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JP2000506562A - コポリマー柔和性活性剤を含む液体組成物 - Google Patents

コポリマー柔和性活性剤を含む液体組成物

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JP2000506562A JP9533073A JP53307397A JP2000506562A JP 2000506562 A JP2000506562 A JP 2000506562A JP 9533073 A JP9533073 A JP 9533073A JP 53307397 A JP53307397 A JP 53307397A JP 2000506562 A JP2000506562 A JP 2000506562A
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ユニリーバー・ナームローゼ・ベンノートシヤープ
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Abstract

(57)【要約】 本発明は、陰イオン型/両性型表面活性剤系を含む液体洗剤組成物に関するものである。陰イオン型とEO−POポリマーとの比が規定される特定EO−POコポリマーの添加は、柔和性を顕著に向上させることが判明した。第2の実施形態において本発明は、前記規定されたEO−POポリマーを添加することによる陰イオン型表面活性剤を含む液体洗剤組成物の柔和性を向上させる方法に関するものである。

Description

【発明の詳細な説明】 コポリマー柔和性活性剤を含む液体組成物 発明の技術分野 本発明は液体パーソナル(身体)洗浄組成物(例えばシャワーゲル)、特に( 1)1種もしくはそれ以上の陰イオン型表面活性剤と(2)1種もしくはそれ以 上の両性型表面活性剤とを含む組成物に関するものである。本発明は、液体にお ける特定ポリオキシエチレン(EO)−ポリオキシプロピレン(PO)コポリマ ーの混入に関するものである。陰イオン型表面活性剤と非イオン型コポリマーと の慎重なバランスおよび非イオン型コポリマーの特定の選択により、向上した柔 和性(マイルド性)が得られる。背景 液体身辺洗浄組成物におけるEO−POポリマーの使用は新規でない。 たとえばドイツ特許DE2,409,081号(BASF社に係る)は、5〜 40%の両性型表面活性剤と15〜40%のEO−PO−EOブロックコポリマ ーとを含む清浄組成物を教 示している。これら組成物には陰イオン型表面活性剤が使用されない。同様に、 ドイツ特許DE3,113,790号(ウエラAG社に係る)は、5〜20%の アミン酸化物と1〜9%の脂肪酸と1〜9%のEO−PO−EOポリマーとを含 むヘアーおよびボディー組成物を教示しているが、陰イオン物質は含まれない。 フランス特許FR2,336,475号は陰イオン型を含む水性シャンプー組 成物を教示しているが、イミドジリン両性型表面活性剤および非イオン型表面活 性剤が主たるクレンザーである。 ハンセン等に係る米国特許第4,166,845号は、14〜25%のベタイ ンと1〜6%の補助(イオン型)表面活性剤と2〜8%のEO−POコポリマー を含む非イオン型物質とを含有するふけ防止シャンプーを教示している。この場 合も、陰イオン型は主たる清浄剤でない。 トランナーに係る米国特許第5,030,374号は、柔和クレンザーとして 2〜18%のEO−POコポリマーを含むゲル顔面クレンジング組成物を教示し ている。陰イオン型もしくは両性型は使用されない。 タカタ等に係る米国特許第5,182,105号は、油性成分と非イオン型表 面活性剤(これはEO−POコポリマーとすることができる)と陽イオン型物質 とを含有する入浴組成物を教示している。EP617,955号(カオー社に係 る)は、脂肪酸モノグリセリドを使用して発泡性を増大させる陰イオン型物質の 混合物を教示している。 GB2,182,737号(アベン・メジカル・リミテツド社)は、10〜1 5%のテルゴベタインと3〜8%の非イオン型(プルロニック)と2〜3%のジ ステアレート増粘剤とを含有する液体シャンプーを教示している。好ましくは陰 イオン型は使用されない。 マウスナーに係る米国特許第4,126,674号は、30:0.9〜3:0 .9の陰イオン型/非イオン型表面活性剤の比を有する2・イン・1シャンプー を教示している。非イオン型はEO−PO−EOまたは他のエトキシル化表面活 性剤とすることができる。両性型は使用されず(本発明では必要とされる)、さ らにEO−PO−EOポリマーは特定されない。本発明のコポリマーは50%よ り大のEOの比率と12より大のHLBとを持たねばならす、さらに6,000 〜25,000の MWを持たねばならない。 グロリエール等(L’Oreal)に係る米国特許第4,664,835号は 、柔和な非イオン型および陰イオン型表面活性剤と陰イオン型ポリマーとを含有 する洗濯剤を教示している。表面活性剤はEO−POポリマーとすることができ る。両性型は例示されず、陰イオン型/EO−POの比も特定されない。 メイル・ジュニア(P&G)に係る米国特許第4,917,823号は、セル ロース増粘剤と0.5〜20%の溶剤と50%までの表面活性剤とを含有する液 体清浄組成物を教示している。溶剤はEO−POポリマーとすることができ、表 面活性剤が広く開示されている。しかしながら、陰イオン型/EO−POの比ま たは本発明の特定EO−POポリマーについては教示がない。 最後に米国特許第5,380,756号、第5,378,731号および第5 ,219,887号は、EO−POコポリマー並びに非イオン型および陰イオン 型表面活性剤から選択される20〜70%のクレンザーを含有した消毒用シャン プーを教示している。陰イオン型/非イオン型の比は特定されず、両性型表面活 性剤は開示されないと思われる。 要するに、いずれの引例も単独または組み合わせて、特定表面活性剤系(50 %より大もしくは等しい陰イオン型表面活性剤を含有し、さらに必ず少なくとも 或る程度の両性型表面活性剤を含有する)における比較的低レベルの特定EO− PO表面活性剤ポリマー(たとえば特定HLB、特定MWおよびコポリマーの割 合としての特定量のEOを有するもの)の使用が特定システムの柔和性向上をも たらすことを教示しない。発明の要点 予想外に、本発明者は (1)全組成物に対し3〜30%、好ましくは5〜20%の陰イオン型表面活性 剤または陰イオン型表面活性剤の混合物(ここで陰イオン型は表面活性剤系の5 0%より大もしくは等しい)と、 (2)全組成物に対し0.1〜20重量%の1種もしくはそれ以上の両性型表面 活性剤と を含む表面活性剤系からなる液体身辺洗浄組成物において、組成物の0.1〜2 5重量%のEO−POポリマー(陰イオン型とポリマーとの比は1:1〜10: 1である)[ここでポリマーは12より大もしくは等しい、好ましくは18より 大のHL Bを有し、EO部分の重量はコポリマーの重量の50%より大もしくは等しく、 好ましくは60〜85%である]の添加がこの種の組成物における柔和性を顕著 に増大させることを突き止めた。 これらコポリマーは6,000〜25,000、好ましくは8,000〜20 ,000のMWを持たねばならない。さらに、EO末端ポリマーは好ましくPO 末端である。図面の簡単な説明 第1図は、イセチオン酸アシル(DEFI)により正常に溶解されたゼインに 対するEO−PO非イオン型表面活性剤ポリマーの作用を示す。溶解ゼインが多 くなるほど、一般に考慮すべき表面活性剤が過酷となる。本発明のポリマーはD EFI単独に比べて溶解ゼインを減少させ(すなわち柔和性を増大させる)(第 1A図);DEFIと共に使用すればポリエチレングリコールおよびDEFIと 比べ柔和性を増大し(第1B図);さらに同じシステムで使用されるPEGと対 比しイセチオネート/ベタイン系(極めて柔和)における柔和性を顕著に増大さ せる(第1C図)。 第2図は、イセチオネート/ベタイン系におけるポリマーの 投入量応答(すなわち、どの程度多量のポリマー表面活性剤がゼインを減少させ るのに必要とされるか)を示す。 第3図は、ポリマーの分子量に依存したポリマーの作用を示す。一般に分子量 が増大するにつれ、より少量のゼインしか溶解しない(より柔和)。ゼイン溶解 はイセチオネート水性液にて測定される。 第4図は、イセチオネート/ベタイン系におけるポリエチレングリコールに対 比した本発明のポリマーの柔和性を示す。ここでは、より高い尺度は柔和性増大 を意味する。発明の詳細な説明 本発明は新規な液体身辺水性組成物に関し、特に表面活性剤系がこの表面活性 剤系の50%より多い陰イオン型表面活性剤を含み、さらに1種もしくはそれ以 上の両性型表面活性剤をも含む組成物に関するものである。 比較的少量(組成物の0.1〜20重量%)の所定のEO−POポリマー(す なわち6,000〜25,000のMW;≧12のHLB;およびコポリマーで あれば≧50〜90%であるコポリマーのEOの比率により規定される)を使用 すると共に、陰イオン型とEO−POポリマーとの所定の比(すなわ ち1:1〜10:1)が存在すれば、液体組成物はポリマーの不存在下または異 なる酸化アルキレン(たとえばポリ酸化エチレン)を使用する場合のいずれより も顕著に柔和となる(ゼイン溶解およびパッチ試験により規定)ことを本発明者 等は驚くことに突き止めた。 以下、これら組成物を一層詳細に説明する。表面活性剤系 本発明の表面活性剤系は一般に組成物の5〜50重量%、好ましくは10〜4 0重量%をしめると共に、 (a)全組成物に対し3〜30重量%、好ましくは5〜20重量%の1種もしく はそれ以上の陰イオン型表面活性剤(陰イオン型表面活性剤は表面活性剤系の5 0%もしくはそれ以上を占める)と、 (b)全組成物の0.1〜20重量%、好ましくは3〜10重量%の両性型およ び/または双性イオン型表面活性剤と、(c)0〜10%の適宜の非イオン型表 面活性剤(本発明のEO−POポリマー以外のもの)と を含む。 陰イオン型表面活性剤はたとえば第一アルカン(たとえばC8 〜C22)スルホネート、第一アルカン(たとえばC8〜C22)ジスルホネート、 C8〜C22アルケンスルホネート、C8〜C22ヒドロキシアルカンスルホネートも しくはアルキルグリセリルエーテルスルホネート(AGS)のような脂肪族スル ホネート;またはたとえばアルキルベンゼンスルホネートのような芳香族スルホ ネートとすることができる。 陰イオン型はさらにアルキルサルフェート(たとえばC2〜C18アルキルサル フェート)もしくはアルキルエーテルサルフェート(アルキルグリセリルエーテ ルサルフェートを包含する)とすることもできる。アルキルエーテルサルフェー トには式: RO(CH2CH2O)nSO3M [式中、Rは8〜18個、好ましくは12〜18個の炭素原子を有するアルキル もしくはアルケニルであり;nは1.0より大、好ましくは2〜3の平均値を有 し;Mはたとえばナトリウム、カリウム、アンモニウムもしくは置換アンモニウ ムのような溶解性カチオンである] を有するものがある。アンモニウムおよびナトリウムラウリルエーテルサルフェ ートが好適である。 さらに陰イオン型はアルキルスルホスクシネート(モノ−およびジ−アルキル 、たとえばC6〜C22スルホスクシネートを包含する);アルキルおよびアシル タウレート、アルキルおよびアシルサルコシネート、スルホアセテート、C8〜 C22アルキルホスフェート並びにホスフェート、アルキルホスフェートエステル およびアルコキシアルキルホスフェートエステル、アシルラクテート、C8〜C2 2 モノアルキルスクシネートおよびマレエート、スルホアセテート、さらにアシ ルイセチオネートとすることもできる。 スルホスクシネートは式: R42CCH2CH(SO3M)CO2M を有するモノアルキルスルホスクシネート;式 R4CONHCH2CH22CCH2CH(SO3M)CO2M [式中、R4はC8〜C22アルキルの範囲であり、Mは溶解性カチオンである] のアミド−MEA−スルホスクシネート;式 RCONH(CH2)CH(CH3)(SO3M)CO2M [式中、Mは上記の意味を有する] のアミド−MIPAスルホスクシネート とすることができる。 さらにアルコキシル化シトレートスルホスクシネート;並びにたとえば次のよ うなアルコキシル化スルホスクシネートも包含される: [式中、n=1〜20であり;Mは上記の意味を有する]。 一般にサルコシネートは式 RCON(CH3)CH2CO2M [式中、RはC8〜C20のアルキルの範囲であり、Mは溶解性カチオンである] により示される。 タウレートは一般に式 R2CONR3CH2CH2SO3M [式中、R2はC8〜C20アルキルの範囲であり、R3はC1〜C4アルキルの範囲 であり、Mは溶解性カチオンである] により同定される。 他の種類の陰イオン型物質はたとえば次のようなカルボキシレートである: R−(CH2CH2O)nCO2M [式中、RはC8〜C20アルキルであり、nは0〜20であり、Mは上記の意味 を有する]。 使用しうる他のカルボキシレートはたとえばセピック社によるモンテインLC Q(商標)のようなアミドアルキルポリペプチドカルボキシレートである。 使用しうる他の表面活性剤はC8〜C18アシルイセチオネートである。これら エステルは、アルカリ金属イセチオネートと6〜18個の炭素原子および20未 満の沃素価を有する混合脂肪族脂肪酸との反応により作製される。混合脂肪酸の 少なくとも75%は12〜18個の炭素原子を有すると共に25%までが6〜1 0個の炭素原子を有する。 存在する場合、アシルイセチオネートは一般に全組成物に対し約0.5〜15 重量%の範囲である。好ましくは、この成分は約1〜約10%にて存在する。 アシルイセチオネートは、たとえばイラルジ等に係る米国特許第5,393, 466号(参考のため本明細書に引用する)に記載されたようなアルコキシル化 イセチオネートとすることができる。この化合物は一般式[式中、Rは8〜18個の炭素原子を有するアルキル基であり、mは1〜4の整 数であり、XおよびYは水素または1〜4個の炭素原子を有するアルキル基であ り、M+はたとえばナトリウム、カリウムもしくはアンモニウムのような一価カ チオンである] を有する。 一般に、陰イオン型成分は組成物の約1〜20重量%、好ましくは組成物の5 〜15重量%、特に好ましくは組成物の5〜12重量%を占める。双性イオン型および両性型表面活性剤 双性イオン型表面活性剤は、脂肪族基を直鎖もしくは分枝鎖とすることができ ると共に、脂肪族置換基の1つが約8〜約18個の炭素原子を有しかつ1つの置 換基が陰イオン性基、たとえばカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホス フェートもしくはホスホネートを有する脂肪族第四アンモニウム、ホスホニウム およびスルホニウム化合物の誘導体として広義に記載しうるものにより例示され る。これら化合物の一般式は次の通り である: [式中、R2は約8〜約18個の炭素原子と0〜約10個の酸化エチレン部分と0 〜約1個のグリセリル部分とを有するアルキル、アルケニルもしくはヒドロキシ アルキル基を含み;Yは窒素、燐および硫黄原子よりなる群から選択され;R3 は約1〜約3個の炭素原子を有するアルキルもしくはモノヒドロキシアルキル基 であり;XはYが硫黄原子であれば1であり、Yが窒素もしくは燐原子であれば 2であり;R4は約1〜約4個の炭素原子を有するアルキレンもしくはヒドロキ シアルキレンであり;Zはカルボキシレート、スルホネート、サルフェート、ホ スホネートおよびホスフェート基よりなる群から選択される基である]。 この種の表面活性剤の例は次の化合物を包含する: 4−[N,N−ジ(2−ヒドロキシエチル)−N−オクタデシルアンモニオ]− ブタン−1−カルボキシレート; 5−[S−3−ヒドロキシプロピル−S−ヘキサデシルスルホニオ]−3−ヒド ロキシペンタン−1−サルフェート; 3−[P,P−ジエチル−P−3,6,9−トリオキサテトラデキソシルホスホ ニオ]−2−ヒドロキシプロパン−1−ホスフェート; 3−[N,N−ジプロピル−N−3−ドデコキシ−2−ヒドロキシプロピルアン モニオ]−プロパン−1−ホスホネート; 3−(N,N−ジメチル−N−ヘキサデシルアンモニオ)プロパン−1−スルホ ネート; 3−(N,N−ジメチル−N−ヘキサデシルアンモニオ)−2−ヒドロキシプロ パン−1−スルホネート; 4−[N,N−ジ(2−ヒドロキシエチル)−N−(2−ヒドロキシドデシル) アンモニオ]−ブタン−1−カルボキシレート; 3−[S−エチル−S−(3−ドデコキシ−2−ヒドロキシプロピル)スルホニ オ]−プロパン−1−ホスフェート; 3−[P,P−ジメチル−P−ドデシルホスホニオ]−プロパン−1−ホスホネ ート;および 5−[N,N−ジ(3−ヒドロキシプロピル)−N−ヘキサデシルアンモニオ] −2−ヒドロキシ−ペンタン−1−サルフェート。 本発明にて使用しうる両性型洗剤は少なくとも1個の酸基を含む。これはカル ボン酸基またはスルホン酸基とすることができる。これらは第四窒素を含み、し たがって第四アミド酸である。これらは一般に7〜18個の炭素原子を有するア ルキルもしくはアルケニル基を含むべきである。これらは一般に全体的な構造式 :[式中、R1は7〜18個の炭素原子を有するアルキルもしくはアルケニルであ り; R2およびR3はそれぞれ独立して1〜3個の炭素原子を有するアルキル、ヒドロ キシアルキルもしくはカルボキシアルキルであり; nは2〜4であり; mは0〜1であり; Xは必要に応じヒドロキシルで置換された1〜3個の炭素原子を有するアルキレ ンであり; Yは−CO2−もしくは−SO3−である] に一致する。 上記一般式内で適する両性型洗剤は式: を有する単純なベタインおよび式: [式中、mは2もしくは3である] のアミドベタインを包含する。 両式においてR1,R2およびR3は上記の意味を有する。R1は特にココナッツ から得られるC12およびC14アルキル基の混合物とすることができ、したがって 基R1の少なくとも半分、好ましくは少なくとも3/4は10〜14個の炭素原 子を有する。R2およびR3は好ましくはメチルである。 両性型洗剤は式: もしくは [式中、mは2もしくは3である] のスルホベタイン、または(CH23SO3 -により置換された前記スルホベタインの誘導体とすることも可能である。 これら式においてR1、R2およびR3は上記の意味を有する。 さらに両性型洗剤は式: もしくは[式中、mは2もしくは3である] のスルホベタイン、または(CH23SO3 -により置換された前記スルホベタインの誘導体することも可能である。 これら式においてR1、R2およびR3は上記の意味を有する。 さらにアンフォアセテートおよびジアンフォコアセテートも、使用しうる可能 な双性イオン型および/または両性型化合物に包含されることを意図する。 一般に両性型/双性型は組成物の0.1〜20重量%、好ましくは0.1〜1 5重量%、より好ましくは0.1〜10重量%を占める。 1種もしくはそれ以上の陰イオン型および両性型および/または双性イオン型 の他に、表面活性剤系は必要に応じ非イオン型表面活性剤をも含みうる。 使用しうる非イオン型は特に、疎水性基と反応性水素原子とを有する化合物( たとえば脂肪族アルコール、酸、アミドもしくはアルキルフェノール)と酸化ア ルキレン、特に酸化エチレン(単独または酸化プロピレンとの組合せ)との反応 生成物を包含する。特定の非イオン型洗剤化合物はアルキル(C6〜C22)フェ ノール−酸化エチレン縮合物、脂肪族(C8〜C18)第一もしくは第二線状もし くは分枝鎖アルコールと酸化エチレンとの縮合生成物、並びに酸化エチレンと酸 化プロピレンおよびエチレンジアミンの反応生成物との縮合により作成された生 成物である。他のいわゆる非イオン型洗剤化合物は長鎖第三アミン酸化物、長鎖 第三ホスフィン酸化物およびジアルキルスルホキシドを包含する。 非イオン型はさらにたとえば多糖類アミドのような糖類アミドとすることもで きる。特に、表面活性剤はアウ等に係る米国特許第5,389,279号(参考 のためここに引用する)に記載されたラクトビオナミドの1種とすることができ 、或いはケルケンベルグに係る米国特許第5,009,814号(参考のため本 明細書中に引用する)に記載された糖アミドの1種とすることができる。 使用しうる他の表面活性剤はパラン・ジュニアに係る米国特許第3,723, 325号に記載され、さらにルレナドに係る米国特許第4,565,647号に 開示されたアルキル多糖類非イオン型表面活性剤も包含され、これら両明細書を 参考のため本出願に引用する。 好適なアルキル多糖類は式 R2O(Cn2nO)t(グリコシシル)x [式中、R2はアルキル基が約10〜18個、好ましくは約12〜約14個の炭 素原子を有するアルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシ アルキルフェニルおよびその混合物よりなる群から選択され;nは0〜3,好ま しくは2であり;tは0〜約10,好ましくは0であり;xは1.3〜約10, 好ましくは1.3〜約2.7である] を有するアルキルポリグリコシドである。グリコシルは好ましくはグルコースか ら得られる。これら化合物を作成するには、先ず最初にアルコールもしくはアル キルポリエトキシアルコールを生成させ、次いでグルコースまたはグルコース供 給源と反応させてグルコシドを生成させる(1−位置における結合)。次いで、 さらにグリコシル単位をその1−位置とその前のグリ コシル単位2−、3−、4−および/または6−位置(好ましくは主として2− 位置)との間に結合させることができる。 非イオン型物質は組成物の0〜10重量%を占める。EO−POポリマー 本発明のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン非イオン型コポリマー(E O−POコポリマー)は一般に、幅広い分子量範囲とEO−PO比とを有すると 共に約25〜85℃、好ましくは40〜65℃の溶融温度を有する市販入手しう るポリマーである。 一般に、これらポリマーは2種類のポリマー、すなわち(1)所定のm/n比 およびEOもしくはPO化合物のいずれかに結合した適宜の疎水性部分(たとえ ばデシルテトラデカノールエーテル)を有する(EO)m(PO)n(EO)m型 コポリマーまたは(PO)n(EO)m(PO)n型コポリマー(この種の化合物 はたとえばBASF社から商標プルロニックもしくはプルロニック−Rとしてそ れぞれ市販入手しうる)、または(2)たとえば所定のmおよびn値およびEO もしくはPO成分のいずれかに結合した適宜の疎水性部分を有するN224( PO)4n(EO)4mもしくはN224(EO)4m(PO)4n のようなアミン成分を有するEO−POポリマー[この種の化合物はたとえばB ASF社からテトロニック(商標)およびテトロニック−R(商標)としてそれ ぞれ市販入手しうる]の1種から選択される。 特に、各種のプルロニックおよびテトロニックEO−POポリマーの例を下表 1に示し、ここでTm(℃)およびロス・マイルス・フォーム高さデータ(0. 1%および50℃にて測定)はBASF社からの刊行物より得た。 一般に、使用されるコポリマーの分子量は6,000〜25,000(好まし くは8,000〜20,000)の範囲である。EO−末端ポリマー(プルロニ ックおよびテトロニック)が、柔和性向上および起泡発生の利点のためPO−末 端のもの(プルロニック−RおよびテトロニックR)よりも好適である。 好適具体例において、1モル当たりの酸化エチレン部分の比率は50〜90重 量%、より好ましくは60〜85重量%とすべきである。換言すれば、2m:n (プルロニックにつき)またはm:n(テトロニックにつき)は1.32〜11 .9、好ましくは2.0〜7.5の範囲である。これはポリマーの溶解度を確保 すると思われる。 関連して(すなわち溶解度に関連して)、親水性−親油性バランスは好ましく は12より大、好ましくは18より大とすべきである。疎水性−親水性バランス はGLC(気液クロマトグラフィー)の相対的保持比および数値から計算され、 BSAF社からのカタログに記載されている(たとえばBASFパーフォーマン ス・ケミカルス・カタログはプルロニック(商標)、テトロニック(商標)およ び他のコポリマーをBASFコーポレーションにより1991年に刊行されたカ タログに記載して いる)。 さらに、陰イオン型ポリマーとEO−POとの比は1:1〜10:1、好まし くは1:1〜10:3の範囲とすべきである。特定の理諭に拘束するものでない が、この比は10:1より高い比にて柔和性における改善が顕著でなく、または 1:1未満の比にて発泡および流動学的性質がマイナスに影響を受けるため臨界 的であると思われる。 一般にEO−POポリマーは液体組成物の0.1〜20重量%を占める。 さらに、本発明の組成物は次のような適宜の成分をも含みうる: たとえばエタノールのような有機溶剤;たとえばカルボキシメチルセルロース 、珪酸マグネシウムアルミニウム、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロ ース、カルボポール、グルカミドまたはローン・プーラン社からのアンチル(商 標)のような補助増粘剤;香料;0.01〜1%、好ましくは0.01〜0.0 5%の量におけるたとえばエチレンジアミン四酢酸四ナトリウム(EDTA)、 EHDP、または混合物のような金属封鎖剤;並びに着色料、白色化剤およびた とえばステアリン 酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、TiO2、EGMS(エチレングリコール モノステアレート)またはライトロン621(スチレン/アクリレートコポリマ ー)のような不透明化剤又はパール化剤(これらは全て生産物の外観もしくは化 粧特性を向上させるのに有用である)。 さらに組成物はたとえば2−ヒドロキシ−4,2’,4’−トリクロルジフェ ニルエーテル(DP300)のような抗微生物剤;たとえばジメチロールジメチ ルヒダントイン(グリダントXL1000)パラベン、ソルビン酸などのような 保存料、をも含みうる。 さらに、これら組成物は泡促進剤としてのココナッツアシルモノーもしくはジ −エタノールアミドを含むこともでき、さらにたとえば塩化ナトリウムおよび硫 酸ナトリウムのような強イオン性塩も有利に使用することができる。 たとえばブチル化ヒドロキシトルエン(BHT)のような酸化防止剤も必要に 応じ約0.01%もしくはそれ以上の量にて有利に使用することができる。 使用しうる陽イオン型コンディショナーはクワトリソフトLM−200ポリク ワテリニウム−24、メルクワット・プラス 3330−ポリクワテルニウム39;並びにジャグアール(商標)型コンディシ ョナーを包含する。 使用しうるポリエチレングリコールは次のものを包含する: ポリオックス WSR−205 PGE 14M、 ポリオックス WSR−N−60K PGE 45M、 もしくは ポリオックス WSR−N−750 PGE 7M。 使用しうる増粘剤はアメルコール・ポリマーHM1500(ノノキシニル・ヒ ドロエチル・セルロース);グルカムDOE120(PEG メチルグルコース ジオレエート);レオデルム(商標)(PEG改変グリセリルココエート、パル メートもしくはタロウエート)(レウオー・ケミカルス社);アンチル(商標) 141(ゴールドシユミット社)を包含する。 添加しうる他の適宜成分は、たとえばモンタギューに係る米国特許第5,14 7,576号(参考のためここに引用する)に教示されたような解膠性ポリマー である。 含ませうる他の成分はたとえばポリオキシエチレンビーズ、ワルナットシェル およびアプリコットシードのようなエクスフォリアントである。 さらに組成物は0.1〜15重量%、好ましくは1〜10重量%の構造剤をも 含有しうる。この種の構造剤は、懸濁性粒子が所望される場合は外部構造剤(た とえば架橋ポリアクリレートおよび粘土)の添加を回避すると共に所望の消費者 嗜好を与えるべく使用することができる。 構造剤は一般に不飽和および/または分枝鎖の長鎖(C8〜C24)液体脂肪酸 またはそのエステル誘導体;および/または不飽和および/または分枝鎖の長鎖 液体アルコールもしくはそのエーテル誘導体である。さらに、これはたとえばカ プリン酸もしくはカプリル酸のような短鎖の飽和脂肪酸とすることもできる。特 定の理諭に拘束されるものでないが、アルコールにおける脂肪酸の不飽和部分ま たは脂肪酸もしくはアルコールの分枝鎖部分は表面活性剤の疎水性連鎖を「乱す 」と共にラメラ相の形成を誘発するよう作用すると思われる。 使用しうる液体脂肪酸の例はオレイン酸、イソステアリン酸、リノール酸、リ ノレン酸、リシノレン酸、エライジン酸、アラキドン酸、ミリストレン酸および パルミトレン酸である。エステル誘導体はプロピレングリコールイソステアレー ト、プロピレングリコールオレエート、グリセリルイソステアレート、グ リセリルオレエートおよびポリグリセリルジイソステアレートを包含する。 アルコールの例はオレイルアルコールおよびイソステアリルアルコールを包含 する。エーテル誘導体の例はイソステアレスもしくはオレスカルボン酸;または イソステアスもしくはオレスアルコールを包含する。 構造剤は約25℃以下の融点を有すると規定することができる。 他の適宜成分は、液体組成物に有益剤として添加しうる油/軟化剤である。 各種類の油を以下に示す。 植物油:アラキ油、ヒマシ油、ココア脂、ココナッツ油、コーン油、綿実油、 オリーブ油、椰子核油、菜種油、サフラワシード油、ゴマ油および大豆油。 エステル:ミリスチン酸ブチル、パルミチン酸セチル、オレイン酸デシル、ラ ウリン酸グリセリル、リシノレン酸グリセリル、ステアリン酸グリセリル、イソ ステアリン酸グリセリル、ラウリン酸ヘキシル、パルミチン酸イソブチル、ステ アリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソプロピル、ラウリン酸イソ プロピル、リノレン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸 イソプロピル、ステアリン酸イソプロピル、モノラウリン酸プロピレングリコー ル、リシノレン酸プロピレングリコール、ステアリン酸プロピレングリコールお よびイソステアリン酸プロピレングリコール。 動物脂肪:アセチル化ラノリンアルコール、ラノリン、ラード、ミンク油およ びタロウ。 脂肪酸およびアルコール:ベヘン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニル アルコール、セチルアルコール、アイコサニルアルコールおよびイソセチルアル コール。 油/軟化剤の他の例は鉱油、ペトロラタム、シリコーン油、たとえばジメチル ポリシロキサン、ラウリルおよびミリスチルラクテートを包含する。 軟化剤が構造剤としても機能しうる場合、たとえば構造剤が15%オレイルア ルコールであれば「軟化剤」としての5%以下のオレイルアルコールを添加する ように二重に含ませてはならないことを了解すべきである。何故なら、軟化剤( 軟化剤もしくは構造剤のいずれとして機能するかに拘わらず)は組成物の20% 以上を占めてはならず、好ましくは組成物の15%以 下とすべきであるからである。 軟化剤/油は一般に組成物の約1〜20重量%、好ましくは1〜15重量%の 量にて使用される。一般に、これは組成物の20%以下を占めるべきである。 以下、実施例により本発明をさらに説明するが、決して本発明をこれらに限定 することを意図しない。 %は全て特記しない限り重量%を意味する。実施例 プロトコール 柔和性の評価 :ゼイン溶解試験を用いて検討した処方物の刺激能力を予備的にス クリーニングした。8オンスのジャーにて30mLの処方物の水性分散液を作成 した。分散液を45℃の浴に、充分溶解するまで静置した。室温にて平衡化した 際、1.5gのゼイン粉末を各溶液に急速撹拌しながら1時間かけて添加した。 次いで溶液を遠沈管に移し、約3000rpmにて30分間にわたり遠心分離し た。未溶解ゼインを単離し、濯ぎ、次いで60℃の減圧オーブン内で一定重量に なるまで乾燥させた。刺激能力に比例する溶解ゼイン比率を重量測定法により測 定した。3日間パッチ試験のプロトコール パッチ試験を用いて、1%DEFI活性物質(ココイルイセチオン酸ナトリウ ム)および異なるレベルの構造剤/補助活性剤を含有する水性分散液の皮膚柔和 性を評価した。パッチ(ヒルトップ(商標)チャンバース、寸法20mm)をパ ネリストの外側上腕部に包帯型ドレッシング(スキャンポール(商標)テープ) の下で施した。それぞれ設計された接触時間(第1パッチ試験につき24時間、 第2および第3試験につき18時間)の後、各パッチを除去し、各部位を一定の 照明下で熟練検査員により重度(紅斑および乾燥)の程度につき肉眼評価した。処方物処理 :本発明の例に示す処方物は40〜60℃の油浴にて400mLビー カーで作成した。混合は可変速度の頭上モータで行った。バッチ寸法は100〜 250gの範囲で変化させた。使用した全薬品は市販材料であり、供給されたま まで使用した。これら薬品をミリ−Q水に分散させ、この水は全処方物の50〜 80%とした。バッチを均質混合した後、これを室温で冷却させた。実施例1 プルロニックの刺激減少能力を、ゼイン溶解実験を用いて検 査した。第1(a、b)図における結果は、プルロニック表面活性剤がPEG8 ,000よりも1%水性DEFI懸濁物により溶解されるゼイン%を減少させる のに顕著に効果的であることを示した(DEFIは約75%のアシルイセチオン 酸ナトリウムと23%のステアリン酸もしくはパルミチン酸と少量の微量成分( たとえばイセチオン酸ナトリウム)とを含有するアシルイセチオン酸ナトリウム /脂肪酸混合物である)。第1(b)図はさらに、EO−末端プルロニックF1 27が能力的にPO末端プルロニック25R8よりも良好な柔和性向上剤である ことをも示した。第1(c)図は、EO−POが極めて緩和な洗剤系(DEFI /ココアミドプロピルベタイン)により溶解されるゼイン%を顕著に減少させう ることを示した。実施例2 第2図はプルロニック濃度の関数としてDEFIにより溶解されるゼイン%を 示す。PEG8000(1%もしくはそれ以上、すなわち30重量%の陰イオン 型活性剤を含む全組成物の15%もしくはそれ以上の当量をゼイン尺度を低下さ せるのに要した)とは異なり、低レベルのプルロニックF88および25R8( すなわち約0.3%、アシルイセチオン酸ナトリウムに 基づく30重量%の陰イオン型表面活性剤を1:0.15のEO−PO重量比ま で含む全組成物における約4.5%に均等)は溶解ゼイン%を顕著に減少させた 。したがって、液体クレンジング処方物の刺激能力は、ずっと低レベルのプルロ ニックを処方物に含ませることにより、さらに減少させることも可能である。さ らに、このデータはEO−末端プルロニックF88がPO末端プルロニック25 R8よりも能力的に良好な柔和性向上剤であることをも示した。実施例3 第3図は、異なる水溶性プルロニック(EO%は80%に等しく、HLB>2 4である)の存在下にDEFIにより溶解されたゼイン%を示す。これらプルロ ニックの分子量は4500〜15000の範囲である。結果は、高分子量のプル ロニック(>8000ダルトン)が低MWのプルロニックよりもDEFIにより 溶解されるゼイン%を減少させるのに顕著に効果的であることを示した。したが って、高MWの水溶性EO−POコポリマーは身辺洗浄組成物に柔和性向上の目 的で含ませるのに好適である。実施例4 パッチ試験は、プルロニック−F88がDEFIにより生じた皮膚赤斑/浮腫 を顕著に減少させたことを示す。第4図に示したように、1:0.37のように 高いアシルイセチオン酸ナトリウム(SAI)とF88との重量比(実施例6の 処方物CにおけるSAI/F88の比に均等)にて、プルロニックF88はDE FI/ベタイン液の皮膚刺激を顕著に減少させた。これに反し、1:67ように 低いSAI/PEG8000の重量比においても(実施例6の処方物Cにおける 効果的な25%PEG8000)にて、PEG8000はDEFI/ベタイン水 性液に対する測定可能な柔和性寄与を示さなかった。実施例5 ゼイン溶解実験(第2表)は、プルロニックF88が身辺洗浄製品で一般的に 使用される多くの異なる種類の陰イオン型表面活性剤により溶解されるゼインの 量を顕著に減少させうることを示した。したがって、第2表に示した陰イオン型 表面活性剤を含有する液体処方物にこれら水溶性EO−POを含ませれば、液体 クレンジング処方物の柔和性を効果的に向上させうる。 実施例6 量は全て重量%で示す。これら処方物は主たる陰イオン型洗剤としてココイル イセチオン酸ナトリウムを補助活性剤としての他の両性型および陰イオン型表面 活性剤と共に使用した。処方物(A)は安定な乳白色クリームであって、容易に 濯ぎ落とせるリッチなクリーム状のスリップ性起泡を与えた。処方物(B)およ び(C)は安定な乳白色ローションであって、注ぎ出し可能かつポンピング可能 であった。これらローションはリッチかつクリーミーな起泡を与えた。 註*DEFI:直接エステル化された脂肪酸イセチオネートであって、これは 約74重量%のアシルイセチオン酸ナトリウムと23%のステアリン−パルミチ ン酸と他の少量の物質とを含有する混合物であり、リバー・ブラザース・カンパ ニー、U.S.により製造される。実施例7 量は全て重量%で示す。これら処方物はラウリル硫酸ナトリウム(3EO)を 主たる陰イオン型洗剤として使用すると共に、必要に応じ両性型および陰イオン 型表面活性剤を補助活性剤として使用した。これら透明な自由流動性の液体はリ ッチなクリーム状のスリップ性起泡およびスムースな皮膚感覚を与えた。
【手続補正書】特許法第184条の8第1項 【提出日】1998年5月28日(1998.5.28) 【補正内容】発明の技術分野 本発明は、液体パーソナル(身辺)洗浄組成物(たとえばシャワーゲル)、特 に(1)1種もしくはそれ以上の陰イオン型表面活性剤と(2)1種もしくはそ れ以上の両性表面活性剤とを含む組成物に関するものである。本発明は、液体に おける特定ポリオキシエチレン(EO)−ポリオキシプロピレン(PO)コポリ マーの混入に関するものである。陰イオン型表面活性剤と非イオン型コポリマー との慎重なバランスおよび非イオン型コポリマーの特定の選択により、向上した 柔和性(マイルド性)が得られる。背景 液体身辺洗浄組成物におけるEO−POポリマーの使用は新規でない。 たとえばドイツ特許DE2,409,081号(BASF社に係る)は、5〜 40%の両性型表面活性剤と15〜40%のEO−PO−EOブロックコポリマ ーとを含む清浄組成物を教示している。これら組成物には陰イオン型表面活性剤 が使用されない。同様に、ドイツ特許DE3,113,790号(ウエラAG社 に係る)は、5〜20%のアミン酸化物と1〜9%の脂 肪酸と1〜9%のEO−PO−EOポリマーとを含むヘアーおよびボディー組成 物を教示しているが、陰イオン物質は含まれない。 フランス特許FR−A−2,336,475号は陰イオン型を含む水性シャン プー組成物を教示しているが、イミドジリン両性型表面活性剤および非イオン型 表面活性剤が主たるクレンザーである。 ハンセン等に係る米国特許第4,166,845号は、14〜25%のベタイ ンと1〜6%の補助(イオン型)表面活性剤と2〜8%のEO−POコポリマー を含む非イオン型物質とを含有するふけ防止シャンプーを教示している。この場 合も、陰イオン型は主たる清浄剤でない。 トランナーに係る米国特許第5,030,374号は、柔和クレンザーとして 2〜18%のEO−POコポリマーを含むゲル顔面クレンジング組成物を教示し ている。陰イオン型もしくは両性型は使用されない。 タカタ等に係る米国特許第5,182,105号は、油性成分と非イオン型表 面活性剤(これはEO−POコポリマーとすることができる)と陽イオン型物質 とを含有する入浴組成物を 教示している。EP617,955号(カオー社に係る)は、脂肪酸モノグリセ リドを使用して発泡性を増大させる陰イオン型物質の混合物を教示している。 GB−A−2,181,737号(アベン・メジカル・リミテッド社)は、1 0〜15%のテルゴベタインと3〜8%の非イオン型(プルロニック)と2〜3 %のジステアレート増粘剤とを含有する液体シャンプーを教示している。好まし くは陰イオン型は使用されない。 マウスナーに係る米国特許第4,126,674号は、30:0.9〜3:0 .9の陰イオン型/非イオン型表面活性剤の比を有する2・イン・1シャンプー を教示している。非イオン型はEO−PO−EOまたは他のエトキシル化表面活 性剤とすることができる。両性型は使用されず(本発明では必要とされる)、さ らにEO−PO−EOポリマーは特定されない。本発明のコポリマーは50%よ り大のEOの比率と12より大のHLBとを持たねばならず、さらに6,000 〜25,000のMWを持たねばならない。 グロリエール等(L’Oreal)に係る米国特許第4,664,835号は 、柔和な非イオン型および陰イオン型表面活 性剤と陰イオン型ポリマーとを含有する洗濯剤を教示している。表面活性剤はE O−POポリマーとすることができる。両性型は例示されす、陰イオン型/EO −POの比も特定されない。 メイル・ジュニア(P&G)に係る米国特許第4,917,823号は、セル ロース増粘剤と0.5〜20%の溶剤と50%までの表面活性剤とを含有する液 体清浄組成物を教示している。溶剤はEO−POポリマーとすることができ、表 面活性剤が広く開示されている。しかしながら、陰イオン型/EO−POの比ま たは本発明の特定EO−POポリマーについては教示がない。 最後に米国特許第5,380,756号、第5,378,731号および第5 ,219,887号は、EO−POコポリマー並びに非イオン型および陰イオン 型表面活性剤から選択される20〜70%のクレンザーを含有した消毒用シャン プーを教示している。陰イオン型/非イオン型の比は特定されず、両性型表面活 性剤は開示されないと思われる。 US 4772423号は、陰イオン型表面活性剤とベタイン表面活性剤とエ ーテル結合を有するポリマー表面活性剤とを含有して改善グリース取扱性を付与 する高起泡性液体洗剤組成 物を開示している。 要するに、いすれの引例も単独または組み合わせて、特定表面活性剤系(50 %より大もしくは等しい陰イオン型表面活性剤を含有し、さらに必ず少なくとも 或る程度の両性型表面活性剤を含有する)における比較的低レベルの特定EO− PO表面活性剤ポリマー(たとえば特定HLB、特定MWおよびコポリマーの割 合としての特定量のEOを有するもの)の使用が特定システムの柔和性向上をも たらすことを教示しない。発明の要点 予想外に、本発明者は (1)全組成物に対し3〜30%、好ましくは5〜20%の陰イオン型表面活性 剤または陰イオン型表面活性剤の混合物(ここで陰イオン型は表面活性剤系の5 0%より大もしくは等しい)と、 (2)全組成物に対し0.1〜20重量%の1種もしくはそれ以上の両性型表面 活性剤と を含む表面活性剤系からなる液体身辺洗浄組成物において、組成物の0.1〜2 5重量%のEO−POポリマー(陰イオン型とポリマーとの比は1:1〜10: 1である)[ここでポリマ ーは12より大もしくは等しい、好ましくは18より大のHLBを有し、EO部 分の重量はコポリマーの重量の50%より大もしくは等しく、好ましくは60〜 85%である]の添加がこの種の組成物における柔和性を顕著に増大させること を突き止めた。 第4図は、イセチオネート/ベタイン系におけるポリエチレングリコールに対 比した本発明のポリマーの柔和性を示す。ここでは、より高い尺度は柔和性増大 を意味する。発明の詳細な説明 本発明は新規な液体身辺水性組成物に関し、特に表面活性剤系がこの表面活性 剤系の50%より多い陰イオン型表面活性剤を含み、さらに1種もしくはそれ以 上の両性型表面活性剤をも含む組成物に関するものである。 比較的少量(組成物の0.1〜20重量%)の所定のEO−POポリマー(す なわち6,000〜25,000のMW;≧12のHLB;およびコポリマーで あれば≧50〜90%であるコポリマーのEOの比率により規定される)を使用 すると共に、陰イオン型とEO−POポリマーとの所定の比(すなわち1:1〜 10:1)が存在すれば、液体組成物はポリマーの不存在下または異なる酸化ア ルキレン(たとえばポリ酸化エチレン)を使用する場合のいずれよりも顕著に柔 和となる(ゼイン溶解およびパッチ試験により規定)ことを本発明者等は驚くこ とに突き止めた。 以下、これら組成物を一層詳細に説明する。表面活性剤系 本発明の表面活性剤系は一般に組成物の5〜50重量%、好ましくは10〜4 0重量%であると共に、 (a)全組成物に対し3〜30重量%、好ましくは5〜20重量%の1種もしく はそれ以上の陰イオン型表面活性剤(陰イオン型表面活性剤は表面活性剤系の5 0%もしくはそれ以上を占める)と、 (b)全組成物の0.1〜20重量%、好ましくは3〜10重量%の両性型およ び/または双性イオン型表面活性剤と、(c)0〜10%の適宜の非イオン型表 面活性剤(本発明のEO−POポリマー以外のもの)と を含む。請求の範囲 1.(a)(1)全組成物に対し3〜30重量%の陰イオン型表面活性剤または 陰イオン型表面活性剤の混合物(この陰イオン型表面活性剤は洗剤活性系の50 重量%もしくはそれ以上をしめる);および (2)全組成物に対し0.1〜20重量%の1種もしくはそれ以上の両性型表面 活性剤 からなる洗剤表面活性剤系5〜50重量%と; (b)全組成物に対し0.1〜20重量%のEO−POコポリマー表面活性剤と を含み、陰イオン型物質とEO−POコポリマーとの比が1:1〜10:1であ り; EO−POコポリマーが≧12の親水性・親油性バランス(HLB)を有し、 ≧50%〜90重量%であるコポリマーのEOの比率を有し、さらに6,000 〜25,000の分子量を有すると規定され; さらに (c)0.1〜15重量%の構造剤 を含むことを特徴とする液体洗剤組成物。 2.前記陰イオン型表面活性剤が組成物の5〜20重量%を占める請求の範囲第 1項に記載の組成物。 3.両性型が組成物の3〜10重量%を占める請求の範囲第1項または第2項に 記載の組成物。 4.陰イオン型とEO−POポリマーとの比が1:1〜10:3である請求の範 囲第1〜3項のいずれか一項に記載の組成物。 5.HLB>18である請求の範囲第1〜4項のいずれか一項に記載の組成物。 6.EOがコポリマーの60〜85重量%を占める請求の範囲第1〜5項のいず れか一項に記載の組成物。 7.コポリマーのMWが8,000〜20,000である請求の範囲第1〜6項 のいずれか一項に記載の組成物。 8.コポリマーがEO末端を有する請求の範囲第1〜7項のいずれか一項に記載 の組成物。 9.全組成物に対し3〜30重量%の陰イオン型または陰イオン型の混合物から なる表面活性剤系を含む液体洗剤組成物の柔和性を向上させる方法において、0 .1〜20重量%のEO−POコポリマーを前記組成物に添加することからなり ; ここで陰イオン型とEO−POコポリマーとの比が1:1〜10:1であり; EO−POコポリマーが≧12の親水性・親油性バランス(HLB)を有し、 ≧50%〜90%であるコポリマーのEOの比率を有し、 さらに6,000〜25,000の分子量を有すると規定される ことを特徴とする液体洗剤組成物の柔和性の向上方法。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 EP(AT,BE,CH,DE, DK,ES,FI,FR,GB,GR,IE,IT,L U,MC,NL,PT,SE),OA(BF,BJ,CF ,CG,CI,CM,GA,GN,ML,MR,NE, SN,TD,TG),AP(KE,LS,MW,SD,S Z,UG),UA(AM,AZ,BY,KG,KZ,MD ,RU,TJ,TM),AL,AM,AT,AU,AZ ,BA,BB,BG,BR,BY,CA,CH,CN, CU,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,GB,G E,HU,IL,IS,JP,KE,KG,KP,KR ,KZ,LC,LK,LR,LS,LT,LU,LV, MD,MG,MK,MN,MW,MX,NO,NZ,P L,PT,RO,RU,SD,SE,SG,SI,SK ,TJ,TM,TR,TT,UA,UG,UZ,VN, YU (72)発明者 マツサーロ,マイケル アメリカ合衆国、ニユー・ヨーク・10920、 コンガース、ドーバー・ロード・39

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1.(a)(1)全組成物に対し3〜30重量%の陰イオン型表面活性剤または 陰イオン型表面活性剤の混合物(この陰イオン型表面活性剤は洗剤活性系の50 %もしくはそれ以上をしめる);および (2)全組成物に対し0.1〜20重量%の1種もしくはそれ以上の両性型表面 活性剤 からなる洗剤表面活性剤系と; (b)0.1〜20重量%のEO−POコポリマーと を含み、陰イオン物質とEO−POコポリマーとの比が1:1〜10:1であり ; EO−POコポリマーが≧12の親水性・親油性バランス(HLB)を有し、 ≧50%〜90%であるコポリマーのEOの比率を有し、さらに6,000〜2 5,000の分子量を有すると規定されることを特徴とする液体洗剤組成物。 2.前記陰イオン型表面活性剤が組成物の5〜20%を占める請求の範囲第1項 に記載の組成物。 3.両性型が組成物の3〜10%を占める請求の範囲第1項または第2項に記載 の組成物。 4.陰イオン型とEO−POポリマーとの比が1:1〜10:3である請求の範 囲第1〜3項のいずれか一項に記載の組成物。 5.HLB>18である請求の範囲第1〜4項のいずれか一項に記載の組成物。 6.EOがコポリマーの60〜85%を占める請求の範囲第1〜5項のいずれか 一項に記載の組成物。 7.コポリマーのMWが8,000〜20,000である請求の範囲第1〜6項 のいずれか一項に記載の組成物。 8.コポリマーがEO末端を有する請求の範囲第1〜7項のいずれか一項に記載 の組成物。 9.3〜30重量%の陰イオン型または陰イオン型の混合物からなる表面活性剤 系を含む液体洗剤組成物の柔和性を向上させる方法において、0.1〜20重量 %のEO−POコポリマーを前記組成物に添加することからなり; ここで、陰イオン型とEO−POコポリマーとの比が1:1〜10:1であり; EO−POコポリマーが≧12の親水性・親油性バランス(H LB)を有し、 ≧50%〜90%であるコポリマーのEOの比率を有し、さらに6,000〜2 5,000の分子量を有すると規定される ことを特徴とする液体洗剤組成物の柔和性の向上方法。
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