JP2000331088A - 認定マーク管理システムおよび認定マーク管理方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 所定の条件を満足するとして認定機構から付
与される認定マークをそのままインターネットのホーム
ページに表示すると、他者が容易にコピーすることが可
能であり、認定マークの信頼性が損なわれる。 【解決手段】 マーク付与機関（１００）は所定条件を
満足している認定事業者に認定マークを付与する際に、
認定事業者のＵＲＬをデジタル署名しさらに電子透かし
化して認定マークに挿入する。利用者端末（５）上に表
示されている上記認定マークがクリックされると電子透
かし取出し手段（７１）とデジタル署名検証手段（７
２）、ＵＲＬ比較手段（７４）が起動し、取出したＵＲ
ＬとアクセスしているＵＲＬを比較して認定マークの正
当性を確認する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、インターネット
上のホームページ等に表示される認定マークに対して、
利用者が正当性を確認することができる認定マーク管理
システムおよび認定マーク管理方法に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】従来の認定マーク管理システムの例とし
て、１９９９年３月１日現在、インターネット上のＵＲ
Ｌ”http://www.jipdec.or.jp/security/MarkSystem.ht
ml”に掲載されている財団法人日本情報処理開発協会
（ＪＩＰＤＥＣ）によるプライバシーマーク制度があ
る。この制度は、プライバシーの保護に関して、ＪＩＰ
ＤＥＣが民間事業所の審査を実施し、個人情報の取り扱
いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している
民間事業所に対し、その旨を示すマークとして「プライ
バシーマーク」を付与するものである。プライバシーマ
ークを付与された事業所は、そのマークを自分のホーム
ページに掲載することで、個人情報等の保護を十分行っ
ていることが第三者機関により認定されたこと外部に示
すことができ、利用者はこのプライバシーマークにより
その事業所の信用度を判定する。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記プライバシーマー
ク制度においては、マークは単なる画像データとして事
業所に付与されるため、その事業所のホームページから
他者がコピーすることが容易であり、従ってプライバシ
ーマークを付与されていない事業所が不正にホームペー
ジに表示することが容易である。そして、このような従
来の認定マーク運用システムでは、認定マークの不正コ
ピーがあった場合に、ホームページに掲載されている認
定マークの正当性を利用者が確認できないという問題点
があった。この発明は上記のような問題点を解決するた
めになされたもので、ホームページに表示された認定マ
ークは、このホームページを掲載している事業所が認定
マーク付与機構から付与されたものであるという認定マ
ークの正当性を利用者が確認でき、また認定マークの信
頼性を維持することが可能な認定マーク管理システムお
よび認定マーク管理方法を得ることを目的とするもので
ある。

【０００４】またこの発明は、不正な認定マークを表示
している事業所を認定マーク付与機構が把握できるよう
にすることを目的とするものである。またこの発明は、
認定マークの正当性を確認する手段を利用者が容易に入
手できるようにすることを目的とするものである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】この発明に係る認定マー
ク管理システムは、各事業所がそれぞれ異なる個有情報
を保有し、所定条件を満たすと認定された認定事業所に
認定マークの画像データを付与する認定マーク付与機構
と、利用者端末上で動作し該利用者端末の表示手段に表
示された認定マークの正当性を確認するマークデータ検
査手段とを含む認定マーク管理システムであり、上記認
定マーク付与機構は、認定事業所の固有情報を電子透か
し化して認定マークの原画像データに挿入し、認定マー
ク画像データを生成する電子透かし挿入手段を有し、上
記マークデータ検査手段は、上記利用者端末において指
示された被指示事業所の個有情報を取出す個有情報取出
し手段と、上記被指示事業所が提示する認定マーク画像
データから上記認定事業所の個有情報を抽出する電子透
かし取出し手段と、上記被指示事業所の個有情報と上記
抽出された認定事業所の個有情報とを比較して、上記被
指示事業所が認定事業所であるかどうかを判定する個有
情報比較手段とを有するものである。

【０００６】またこの発明に係る認定マーク管理システ
ムは、上記認定マーク付与機構は認定事業所の個有情報
をデジタル署名用秘密鍵によりデジタル署名化してデジ
タル署名化個有情報を生成するデジタル署名生成手段を
備え、上記電子透かし挿入手段は上記デジタル署名生成
手段により生成されたデジタル署名化個有情報を電子透
かし化して認定マークの原画像データに挿入し認定マー
ク画像データを生成し、上記マークデータ検査手段はデ
ジタル署名検証手段を備え、上記電子透かし取出し手段
は上記被指示事業所が提示する認定マーク画像データか
ら上記デジタル署名化個有情報を抽出し、上記デジタル
署名検証手段は上記電子透かし取出し手段により抽出さ
れたデジタル署名化個有情報を上記秘密鍵に対応する公
開鍵により検証して検証済み個有情報を生成し、上記個
有情報比較手段は、上記個有情報取出し手段によって取
出された被指示事業所の個有情報と、上記デジタル署名
検証手段において検証された検証済み個有情報とを比較
して上記被指示事業所が認定事業所であるかどうかを判
定するようにしたものである。

【０００７】またこの発明に係る認定マーク管理システ
ムは、上記認定マーク付与機構は、上記認定マークの有
効期限を設定する有効期限設定手段を有し、該有効期限
設定手段により設定された有効期限情報を上記デジタル
署名生成手段でデジタル署名化してデジタル署名化期限
情報を生成し、該デジタル署名化期限情報を上記電子透
かし挿入手段で電子透かし化して認定マークの原画像デ
ータに挿入し、上記マークデータ検査手段は上記認定マ
ークが有効期限内であるかどうかを確認する有効期限確
認手段を含み、上記電子透かし取出し手段が上記被指示
事業所が提示する認証マーク画像データから上記電子透
かし化されたデジタル署名化期限情報を抽出し、上記デ
ジタル署名検証手段が該抽出されたデジタル署名化期限
情報を検証して検証済み有効期限情報を生成し、上記有
効期限確認手段が認定マークの有効期限を確認する日付
の情報と上記検証済み有効期限情報とを比較して上記認
定マークが有効期限内であるかどうかを確認するように
したものである。

【０００８】またこの発明に係る認定マーク管理システ
ムは、上記マークデータ検査手段は、上記デジタル署名
検証手段において、上記デジタル署名化個有情報の検証
が正常に行われないか、あるいは上記個有情報比較手段
において、上記被指示事業所が認定事業所でないと判定
された場合には、上記認定マーク付与機構に、上記表示
手段に表示された認定マークが不正なマークであること
を連絡する不正通知手段を有するものである。

【０００９】またこの発明に係る認定マーク管理システ
ムは、上記認定マーク付与機構は、付与された後失効し
た認定マークを保有する事業所の個有情報を格納した失
効検証手段を有し、上記マークデータ検査手段は、上記
個有情報比較手段において認定事業所であると判定され
た被指示事業所の個有情報を上記失効検証手段に連絡し
て該被指示事業所の認定マークの失効の有無の判定を依
頼する失効検証依頼手段を有するものである。

【００１０】またこの発明に係る認定マーク管理システ
ムは、上記認定マーク付与機構は認定事業所のリストを
保有し、上記失効検証依頼手段から連絡を受けた場合に
上記リストを上記利用者端末に送信し、上記利用者端末
において上記失効検証依頼手段は受信した上記リストを
表示するよう上記表示手段に指示することを特徴とする
ようにしたものである。

【００１１】またこの発明に係る認定マーク管理システ
ムは、上記認定マーク付与機構は、上記マークデータ検
査手段を保有し、認定事業所に認定マーク画像データを
付与する際に、上記マークデータ検査手段を添付して付
与し、利用者端末は上記被指示事業所が提示する認定マ
ーク画像データから上記マークデータ検査手段を獲得す
るようにしたものである。

【００１２】またこの発明に係る認定マーク管理システ
ムは、上記各事業所の個有情報は、インターネット上の
各事業所のホームページのＵＲＬであり、上記マークデ
ータ検査手段は、利用者端末の表示手段に表示された被
指示事業所のホームページ上の認定マークがクリックさ
れると上記利用者端末上で起動するよう構成されている
ものである。

【００１３】またこの発明に係る認定マーク管理方法
は、各事業所がそれぞれ異なる個有情報を保有し、所定
条件を満たすと認定された認定事業所に認定マークの画
像データを付与する認定マーク付与ステップと、利用者
端末の表示手段に表示された認定マークの正当性を確認
するマークデータ検査ステップとを含む認定マーク管理
方法であり、上記認定マーク付与ステップは、認定事業
所の固有情報を電子透かし化して認定マークの原画像デ
ータに挿入し、認定マーク画像データを生成する電子透
かし挿入ステップを有し、上記マークデータ検査ステッ
プは、上記利用者端末において指示された被指示事業所
の個有情報を取出す個有情報取出しステップと、上記被
指示事業所が提示する認定マーク画像データから上記認
定事業所の個有情報を抽出する電子透かし取出しステッ
プと、上記被指示事業所の個有情報と上記抽出された認
定事業所の個有情報とを比較して、上記被指示事業所が
認定事業所であるかどうかを判定する個有情報比較ステ
ップとを有するものである。

【００１４】なお、特許請求の範囲にいう「デジタル署
名」とは「電子署名」とも呼ばれ、データをデジタル署
名化した署名元を確認する技術として周知である。署名
元は秘密鍵とこれに対応する公開鍵を有し、データを秘
密鍵でデジタル署名化する。受信側はこのデジタル署名
化されたデータを上記公開鍵を用いて「検証」し、正常
に検証されればこの公開鍵の所有者が署名元であること
が確認される。

【００１５】また、特許請求の範囲にいう「電子透か
し」とは、画像や音声などのデータに所定の情報を埋め
込む技術として周知である。そして、例えば、日経エレ
クトロニクス６８３号、Ｐ．９９〜１２４に「「電子透
かし」がマルチメディア時代を守る」（１９９７／２／
２４、日経ＢＰ社刊）に記載されているように、電子透
かし化されて埋め込まれた情報が改竄される可能性は皆
無ではない。

【００１６】また、特許請求の範囲にいう「ＵＲＬ」と
は「Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏ
ｒ」の略称であり、インターネット上の情報が存在する
場所を特定するための「アドレス」として周知である。

【００１７】

【発明の実施の形態】実施の形態１．実施の形態１につ
いて図１から図６を用いて説明する。図１はこの実施の
形態における認定マーク管理システムの構成図、図２は
図１におけるマークデータ検査手段の内部構成を詳細に
示した利用者端末の構成図、図３はこの実施の形態にお
ける認定マーク付与機構の動作を説明するためのフロー
チャート、図４はこの実施の形態におけるマークデータ
検査手段の動作を説明するためのフローチャート、図
５、図６はこの実施の形態におけるマークデータ検査手
段の他の構成による動作を説明するフローチャートであ
る。

【００１８】構成を説明する。図１において、１００
は、例えば顧客の個人情報を一定レベル以上厳しく管理
しているというような所定の認定条件を満たしていると
認定した事業所（認定事業所）に認定マークのホームペ
ージへの表示を許可し、この認定マークの画像データを
認定事業所に付与する認定マーク付与機構、１はこの認
定マーク付与機構１００が所有し認定マークを生成する
マーク生成装置、１１はこのマーク生成装置１に含ま
れ、マーク生成装置１が外部と通信するための通信手
段、１２は上記マーク生成装置１に含まれ、認定事業所
に付与する認定マークの原画像データを生成するマーク
生成手段、１３は上記マーク生成装置１に含まれ、認定
事業所の固有情報であるＵＲＬをデジタル署名化するデ
ジタル署名生成手段であり、デジタル署名用の秘密鍵を
保持している。１４は上記マーク生成装置１に含まれ、
上記デジタル署名化された認定事業所のＵＲＬを電子透
かし化して上記認定マークの原画像データに挿入する電
子透かし挿入手段である。

【００１９】２は同じくこの認定マーク付与機構１００
が所有し認定マークの管理を行うマーク運用装置、２１
はこのマーク運用装置２に含まれ、このマーク運用装置
２が外部と通信するための通信手段、２２は上記マーク
運用装置２に含まれ、外部事業所からの認定の申請を受
け付けて審査を行うマーク申請受付手段、２３は上記マ
ーク運用装置２に含まれ、利用者が認定マークの正当性
を確認する際に使用するマークデータ検査手段であり、
この実施の形態ではマークデータ検査手段２３はＪａｖ
ａアプレットであるものとする。

【００２０】３は事業所Ａのサーバであり、事業所Ａは
インターネット上のＵＲＬＡというＵＲＬにホームペー
ジを所有する。３１はこの事業所Ａのサーバが持つ通信
手段、３２はサーバ３にインストールされ、ホームペー
ジのソースファイルを生成するマークデータ掲載手段で
ある。４は事業所Ｂのサーバであり、事業所Ｂはインタ
ーネット上のＵＲＬＢというＵＲＬにホームページを所
有する。４１はこの事業所Ｂのサーバが持つ通信手段、
４２はサーバ４にインストールされ、ホームページのソ
ースファイルを生成するマークデータ掲載手段である。

【００２１】５はインターネット上の各事業所のホーム
ページにアクセスする機能を有する利用者端末であり、
５１はこの利用者端末５が持つ通信手段、５２は上記利
用者端末５に設けられた液晶モニタ等の表示手段、５３
はこの利用者端末５が獲得したマークデータ検査手段で
あり、上記マークデータ検査手段２３と同一のものであ
り、Ｊａｖａアプレットである。上記通信手段５１はこ
の利用者端末がアクセスしているホームページのＵＲＬ
を保持する機能も有する。またこの利用者端末５は、上
記表示手段５２上のカーソルを移動させ任意の場所でク
リックすることができる図示していないカーソル操作手
段を有していて、上記マークデータ検査手段５３は上記
表示手段５２上の認定マークが利用者によりクリックさ
れた時に自動的に起動する。

【００２２】６は上記マーク生成装置１、マーク運用装
置２、事業所Ａサーバ３、事業所Ｂサーバ４、利用者端
末５等を相互に接続するネットワークである。

【００２３】図２において、７１は上記利用者端末５の
通信手段５１を通して、事業所のホームページに掲載さ
れた認定マークの画像データ（認定マーク画像データ）
を獲得し、この認定マーク画像データからデジタル署名
化された認定事業所のＵＲＬ（デジタル署名化ＵＲＬ）
を取り出す電子透かし取り出し手段、７２は上記電子透
かし取り出し手段７１が取り出したデジタル署名化ＵＲ
Ｌを検証するＵＲＬ検証手段、７３は通信手段５１から
利用者端末５がアクセスしているホームページのＵＲＬ
を取り出すＵＲＬ取り出し手段、７４は上記デジタル署
名検証手段７２が検証したＵＲＬ（ＵＲＬ（１））と上
記ＵＲＬ取り出し手段７３が取り出したＵＲＬ（ＵＲＬ
（２））を比較し、同一であるかどうかを判定するＵＲ
Ｌ比較手段である。マークデータ検査手段５３は上記電
子透かし取出し手段７１、デジタル署名検証手段７２、
ＵＲＬ取出し手段７３、ＵＲＬ比較手段７４からなる
が、上述の通りマーク運用装置２に含まれるマークデー
タ検査手段２３も同一の構成である。

【００２４】また上記構成において、デジタル署名生成
手段１３が保持するデジタル署名用の秘密鍵に対応する
公開鍵は認定マーク付与機構１００の公開鍵として公開
されており、上記利用者端末５はすでにこの公開鍵を取
得しているものとする。

【００２５】次に動作を説明するが、まず図３のフロー
チャートを用いて認定マーク付与機構１００の動作を説
明する。事業所Ａが認定マークの付与をネットワーク６
経由で認定マーク付与機構１００に申請すると、ステッ
プＳ１００で認定マーク付与機構１００はマーク申請受
付手段２２によりこの申請を受け付ける。このマークの
申請時に事業所Ａが認定マークを掲載することを希望し
ているホームページのＵＲＬを申告させる。この場合事
業所ＡはＵＲＬＡを申告する。次いでステップＳ１０１
でマーク申請受付手段２２がこの事業所Ａが認定条件を
満足しているかどうかを審査し、認定条件を満足してい
なければこの申請を拒絶し、ステップＳ１０２で通信手
段２１により拒絶の旨を事業所Ａに連絡する。マーク申
請受付手段２２が、この事業所Ａは認定条件を満足して
いると判断すると、ステップＳ１０３に進みマーク生成
装置１内のマーク生成手段１２が認定マークの原画像デ
ータを生成する。次いで、ステップＳ１０４でデジタル
署名生成手段１３が秘密鍵を用いて事業所ＡのＵＲＬで
あるＵＲＬＡをデジタル署名化する。さらにステップＳ
１０５でこのデジタル署名化されたＵＲＬを電子透かし
挿入手段１４が電子透かし化して上記認定マークの原画
像データに挿入し、ステップＳ１０６で認定マーク画像
データとして通信手段１１により事業所Ａに送信する。
このとき同時にマークデータ検査手段２３を添付して送
信する。

【００２６】以上のように、この実施の形態において
は、認定マーク画像データには、認定事業所のＵＲＬ情
報がデジタル署名化され、さらに電子透かし化されて含
まれており、またマークデータ検査手段が添付されてい
る。

【００２７】事業所Ａはこの認定マーク画像データを通
信手段３１により受信し、マークデータ掲載手段３２に
より自社のホームページのソースファイルにこの認定マ
ーク画像データを挿入する。

【００２８】利用者は、利用者端末５から、上記事業所
Ａのホームページにアクセスし、表示手段５２で閲覧す
る。この事業所Ａのホームページには事業所Ａが認定マ
ーク付与機関１００から付与された認定マークが掲載さ
れているので、利用者がこの認定マークをクリックする
と、この認定マーク画像データに添付されているＪａｖ
ａアプレットであるマークデータ検査手段２３が利用者
端末５にダウンロードされマークデータ検査手段５３と
して起動する。

【００２９】以後図４のフローチャートを参照しながら
利用者端末５上におけるマークデータ検査手段５３の動
作を説明する。ステップＳ１でマークデータ検査手段５
３が認定マーク画像データを獲得すると、ステップＳ２
で電子透かし取り出し手段７１が認定マーク画像データ
から電子透かし化されたデジタル署名化ＵＲＬを取り出
す。続いてステップＳ３でデジタル署名検証手段７２が
このデジタル署名化ＵＲＬを認定マーク付与機構１００
が公開している公開鍵により検証する。検証結果が不正
であった場合は認定マーク付与機構１００でデジタル署
名化されたＵＲＬではないので、ステップＳ４で不正な
マークである旨を表示手段５２に表示させる。認定マー
ク付与機構１００でデジタル署名されたＵＲＬであれば
ステップＳ３での検証結果は正常となるので、ステップ
Ｓ３で検証したＵＲＬをＵＲＬ（１）とする。ここでは
ＵＲＬ（１）は事業所ＡのＵＲＬであるＵＲＬＡであ
る。

【００３０】次にステップＳ５でＵＲＬ取り出し手段７
３が、現在アクセスしているホームページのＵＲＬを通
信手段５１から取り出し、このＵＲＬをＵＲＬ（２）と
する。ここではＵＲＬ（２）は事業所ＡのＵＲＬである
ＵＲＬＡである。

【００３１】続いて、ステップＳ６でＵＲＬ比較手段７
４が上記ＵＲＬ（１）とＵＲＬ（２）を比較し、両者が
同じであるかどうかを判定する。ＵＲＬ（１）とＵＲＬ
（２）が同じであるということは、現在アクセスしてい
るホームページに表示されている認定マークが含むＵＲ
Ｌと、現在アクセスしているホームページを掲載してい
る事業所のＵＲＬとが同じということであり、この事業
所は認定マーク付与機構１００から付与された認定マー
クを自ら表示していることになる。したがってＵＲＬ
（１）とＵＲＬ（２）が同じ場合はこの認定マークは正
規なマークであるので、ステップＳ７で表示手段５３に
正規なマークである旨の表示をさせる。ステップＳ６で
ＵＲＬ（１）とＵＲＬ（２）が同じでない場合は不正な
マークであるので、ステップＳ８で表示手段５２に不正
なマークである旨の表示をさせる。ここではＵＲＬ
（１）とＵＲＬ（２）の双方ともＵＲＬＡであるので、
ステップＳ７で表示手段５２に正規なマークである旨の
表示をさせる。利用者はこの表示を見て、事業所Ａが認
定マーク付与機構から認定マークを付与されたことを確
認することができる。すなわち、認定マークの正当性を
確認することができる。

【００３２】次に、認定マーク付与機構１００の定める
認定条件を満足していないため、認定マークを付与され
ていない事業所Ｂが、認定マークを付与されている事業
所Ａのホームページにアクセスして事業所Ａのホームペ
ージに表示されている認定マークをコピーし、この認定
マークを事業所Ｂのホームページに表示したとする。上
記の通りマークデータ検査手段はＪａｖａアプレットで
あり、事業所Ｂが事業所Ａのホームページからコピーし
た認定マークにもこのマークデータ検査手段２３が添付
されている。事業所ＢのホームページのＵＲＬはＵＲＬ
Ｂである。

【００３３】利用者は、利用者端末５から、上記事業所
Ｂのホームページにアクセスし、表示手段５２で閲覧す
る。この事業所Ｂのホームページには事業所Ａが付与機
関１００から付与された認定マークが掲載されており、
利用者がこの認定マークをクリックすると、マークデー
タ検査手段２３が利用者端末５にダウンロードされマー
クデータ検査手段５３として起動する。以後、再び図４
のフローチャートを参照しながらマークデータ検査手段
５３の動作を説明する。ステップＳ１でマークデータ検
査手段５３が認定マーク画像データを獲得すると、ステ
ップＳ２で電子透かし取り出し手段７１がこの認定マー
ク画像データからデジタル署名化されたＵＲＬを取り出
す。これは事業所ＡのＵＲＬであるＵＲＬＡがデジタル
署名化されたものである。続いてステップＳ３でデジタ
ル署名検証手段７２がこのデジタル署名化されたＵＲＬ
を認定マーク付与機構１００が公開している公開鍵によ
り検証するが、このデジタル署名化されたＵＲＬは認定
マーク付与機構によってデジタル署名化されたものであ
るので、検証結果は正常となる。ここで検証したＵＲＬ
ＡをＵＲＬ（Ｉ）とする。

【００３４】次にステップＳ５でＵＲＬ取り出し手段７
３が、現在アクセスしているホームページのＵＲＬを通
信手段５１から取り出しこのＵＲＬをＵＲＬ（２）とす
るが、ここではＵＲＬ（２）は事業所ＢのＵＲＬである
ＵＲＬＢである。続いて、ステップＳ６でＵＲＬ比較手
段７４が上記ＵＲＬ（１）とＵＲＬ（２）を比較し、両
者が同じであるかどうかを判定する。この場合ＵＲＬ
（１）はＵＲＬＡ、ＵＲＬ（２）はＵＲＬＢであり異な
るので、ステップＳ８において表示手段５２に不正なマ
ークである旨の表示をさせる。これは、現在アクセスし
ている事業所Ｂのホームページに表示されている認定マ
ークに含まれているＵＲＬが、事業所ＢのＵＲＬと異な
るということであり、この事業所Ｂは他の事業所が付与
された認定マークを表示しているからである。

【００３５】以上説明した実施の形態におけるＵＲＬが
この発明における個有情報であり、以下同様にＵＲＬ取
出し手段７３が固有情報取出し手段、ＵＲＬ比較手段７
４が個有情報比較手段、デジタル署名化ＵＲＬがデジタ
ル署名化個有情報、ＵＲＬ（１）が検証済み個有情報、
ＵＲＬ（２）が被指示事業所の個有情報である。また図
３におけるステップＳ１０５がこの発明における電子透
かし挿入ステップ、図４におけるステップＳ５が個有情
報取出しステップ、ステップＳ２が電子透かし取出しス
テップ、ステップＳ６が固有情報比較ステップである。

【００３６】以上のように、この実施の形態１によれ
ば、認定マークにはマークデータ検査手段が添付されて
いるので、利用者は利用者端末に表示されたホームペー
ジ上の認定マークをクリックするのみで、この認定マー
クはこのホームページを掲載している事業所が認定マー
ク付与機構から付与されたという認定マークの正当性を
容易に確認することができるという効果がある。

【００３７】またこの実施の形態では、認定条件を満足
する事業所のＵＲＬを認定マーク付与機構が保持する秘
密鍵を使用してデジタル署名化するので、他者による改
竄を防ぐことができ、認定マーク画像データの信頼性を
維持できるという効果がある。

【００３８】またこの実施の形態では、認定条件を満足
する事業所のＵＲＬをデジタル署名化した後、電子透か
しとして画像データである認定マーク画像データに挿入
するので、インターネットのホームページに表示するこ
とが容易であり、利用者に伝達しやすいという効果があ
る。また認定事業所以外の事業所による認定マーク画像
データの不正なコピーを検出できるという効果がある。

【００３９】また以上の実施の形態では認定マークには
特に有効期限を設けていないが、認定マーク付与機構１
００が事業所に対して認定マークの表示を一定期間のみ
許可するようにしてもよい。そのために認定マーク付与
機構１００に図示しない有効期限設定手段を設け、これ
に対応してマークデータ検査手段に図示しない有効期限
確認手段を設ける。認定マーク付与機関１００はこの有
効期限設定手段により付与する認定マークの有効期限情
報を設定するが、この有効期限情報とは、例えば有効期
限が１９９９年６月１日から１９９９年１２月３１日ま
でなら”１９９９０６０１−１９９９１２３１”と示さ
れ、また有効期限の最終日のみを示す場合は”−１９９
９１２３１”と示される。勿論この形式に限られるもの
ではない。そして、認定マーク付与機関１００は認定事
業所のＵＲＬにこの有効期限情報を付加してデジタル署
名生成手段１３でデジタル署名化し、さらに電子透かし
挿入手段１４で電子透かし化して認定マーク画像データ
に挿入する。

【００４０】そして、利用者端末５において利用者が認
定マークをクリックすると図５に示したフローチャート
に従ってマークデータ検査手段５３が動作する。図５に
おいて、図４のフローチャートと同一番号のステップの
動作は図４と同様である。まずステップＳ１においてマ
ークデータ検査手段が認定マーク画像データを獲得し、
ステップＳ２において電子透かし取出し手段７１がこの
デジタル署名化されたＵＲＬと有効期限情報を抽出し、
ステップＳ３でデジタル署名検証手段７２がこのＵＲＬ
と有効期限情報の検証を行なう。正常に検証された場合
はステップＳ６で上記実施の形態１と同様にＵＲＬの比
較により正当性を確認する。ステップＳ６で正当性が確
認された場合はステップＳ２０で上記有効期限確認手段
が上記有効期限情報を確認する。有効期限確認手段はこ
の有効期限の確認を行う日付の情報を図示しない利用者
端末５のタイマーから獲得し、この日付が有効期限内で
あればＳ２１で表示手段５２に「正規マーク」の表示を
行ない、有効期限外であればＳ２２で「期限外マーク」
の表示を行なう。また上記有効期限情報や有効期限確認
手段が有効期限の確認を行なう日付の情報には時刻情報
を含めてもよく、例えば有効期限を所定の日の１２：０
０までというように設定してもよい。このように、認定
マークに有効期限を設け、有効期限確認手段で確認する
ことにより認定マークの信頼性を維持することが可能
で、また利用者も有効期限外の認定マークを容易に確認
できるという効果がある。また有効期限情報もデジタル
署名化および電子透かし化されているので、改竄を防ぐ
ことができ、認定マークの信頼性を維持できるという効
果がある。

【００４１】また、マークデータ検査手段５３に図示し
ない不正通知手段を備えてもよい。この場合マークデー
タ検査手段５３は図６に示したフローチャートに従って
動作する。図６において、図４のフローチャートと同一
番号のステップの動作は図４と同様である。図６におい
て、ステップＳ３で検証結果が不正であった場合はステ
ップＳ４で不正なマークである旨を表示手段５２に表示
させるとともに、ステップＳ９で上記不正通知手段によ
りこの結果を認定マーク付与機構１００に通知する。さ
らにステップＳ６においてＵＲＬ（１）とＵＲＬ（２）
が一致しない場合、ステップＳ８で不正なマークである
旨を表示手段５２に表示させるとともに、ステップＳ１
０で上記不正通知手段によりこの結果を認定マーク付与
機構１００に通知する。これにより、認定マーク付与機
構１００は不正なマークの流通を把握できるという効果
がある。

【００４２】また上記の実施の形態ではマークデータ検
査手段はＪａｖａアプレットである例を示したが、他の
言語によるソフトウエアであってもよい。また上記の実
施の形態では利用者端末がマークデータ検査手段をダウ
ンロードして使用する例を示したが、マークデータ検査
手段は利用者端末に設けられた専用のハードウエアであ
ってもよい。この場合は処理速度が向上するという効果
がある。

【００４３】また、上記の実施の形態では認定マークの
原画像データはマーク生成手段１２が生成する例を示し
たが、マーク生成装置１内の図示しない原画像データ格
納手段に格納しておいてもよく、また認定マークを付与
する度に認定マーク付与機構１００の外部から獲得して
もよい。

【００４４】実施の形態２．実施の形態２を図７から図
９を用いて説明する。実施の形態１では、利用者端末に
おいて事業所のホームページに表示された認定マークの
正当性を確認する例を示した。本実施形態においては、
利用者端末において認定マークの正当性を確認した後、
認定マークが有効であることを認定マーク付与機構で再
度確認する例を示す。

【００４５】図について説明すると、図７はこの実施の
形態による認定マーク管理システムの構成図、図８はこ
の実施の形態におけるマークデータ検査手段の内部構成
を詳細に示した利用者端末の構成図、図９はこの実施の
形態におけるマークデータ検査手段の動作を説明するフ
ローチャートである。

【００４６】次に構成を説明するが、図７、図８におい
て実施の形態１の図１、図２と同一の部分は同じ符号を
付して説明を省略する。図７において、２３ａは利用者
が認定マークの正当性を確認する際に使用するマークデ
ータ検査手段であり、実施の形態１で説明したマークデ
ータ検査手段２３に後述の失効検証依頼手段７５を付加
したものである。このマークデータ検査手段２３ａはＪ
ａｖａアプレットであるものとする。２４はある事業所
のホームページに表示されている認定マークが失効して
いないかどうかを検証する失効検証手段、５３ａは利用
者端末５が獲得したマークデータ検査手段であり、上記
マークデータ検査手段２３ａと同一のものであり、実施
の形態１で説明したマークデータ検査手段５３に後述の
失効検証依頼手段７５を付加したものである。他は図１
と同様である。

【００４７】図８において、マークデータ検査手段５３
ａは上述の通り失効検証依頼手段７５を含み、この失効
検証依頼手段７５はある事業所が表示している認定マー
クが失効していないかどうかの検証を通信手段５１を通
して上記失効検証手段２４に依頼する。他の構成は図２
と同様である。また上述の通りマーク運用装置２に含ま
れるマークデータ検査手段２３ａもこのマークデータ検
査手段５３ａと同一の構成である。

【００４８】この実施の形態において、認定マークの失
効とは認定マークが一度認定マーク付与機構１００より
事業所に付与されたが、その後、事業所に何らかの不都
合があり、認定マークの表示が不許可になった場合をい
う。このような認定マークの表示が不許可になった事業
所の情報はそのＵＲＬとともに、上記失効検証手段２４
に格納されている。

【００４９】次に動作を説明するが、この実施の形態に
おいても実施の形態１と同様に、事業所Ａが認定マーク
付与機構に認定マークの付与を申請したものとする。認
定マーク付与機構が事業所Ａから認定マーク付与の申請
を受け付けた後、認定マーク画像データを付与するまで
の動作は図３のフローチャートを用いて実施の形態１で
説明したのと同様なので説明を省略する。ただし、この
実施の形態においては事業所Ａに送信される認定マーク
画像データにはマークデータ検査手段２３ａが添付され
る。

【００５０】実施の形態１と同様に事業所Ａはこの認定
マーク画像データを受信すると、マークデータ掲載手段
３２により自社のホームページのソースファイルにこの
認定マーク画像データを挿入する。

【００５１】また利用者は、利用者端末５から、上記事
業所Ａのホームページにアクセスし、表示手段５２で閲
覧する。この事業所Ａのホームページには事業所Ａが認
定マーク付与機関１００から付与された認定マークが掲
載されているので、利用者がこの認定マークをクリック
すると、この認定マーク画像データに添付されているＪ
ａｖａアプレットであるマークデータ検査手段２３ａが
利用者端末５にダウンロードされマークデータ検査手段
５３ａとして起動する。

【００５２】以後図９のフローチャートを参照しながら
マークデータ検査手段５３ａの動作を説明するが、図９
のステップＳ１からステップＳ５までは実施の形態１で
説明した図４と同様の動作なので説明を省略する。

【００５３】図９のステップＳ６でＵＲＬ比較手段７４
がステップＳ３で検証されたＵＲＬ（１）とステップＳ
５で取出されたＵＲＬ（２）を比較し、両者が同じであ
るかどうかを判定する。ここではＵＲＬ（１）とＵＲＬ
（２）の双方ともＵＲＬＡである。ＵＲＬ（１）とＵＲ
Ｌ（２）が同じであるということは、現在アクセスして
いるホームページに表示されている認定マークが含むＵ
ＲＬ情報と、現在アクセスしているホームページを掲載
している事業所のＵＲＬとが同じということであり、こ
の事業所は認定マーク付与機構１００から付与された認
定マークを表示していることになる。ステップＳ６でＵ
ＲＬ（１）とＵＲＬ（２）が同じでない場合は不正なマ
ークであるので、ステップＳ７で表示手段５２に不正な
マークである旨の表示をさせる。ここではＵＲＬ（１）
とＵＲＬ（２）の双方ともＵＲＬＡであるので、ステッ
プＳ３０に進み、失効検証依頼手段７５が起動し、マー
ク運用装置２にこのＵＲＬＡを報告し、失効の有無の検
証を依頼する。

【００５４】マーク運用装置２は利用者端末５から失効
有無の検証を依頼されると、報告を受けたＵＲＬを元に
このＵＲＬを持つ事業者の失効の有無を失効検証手段２
４により検証し、失効の有無を利用者端末に送信する。
失効検証依頼手段７５はステップＳ３１でこの結果を受
け取り、失効していなければステップＳ３２で正規な認
定マークである旨を表示手段５２に表示するよう指示す
る。失効があるならステップＳ３３で失効した認定マー
クである旨を表示手段５２に表示するよう指示する。

【００５５】以上のように、この実施の形態２において
は、実施の形態１に加えて、認定マーク付与機構１００
は利用者端末からの失効検証依頼に応じて認定マークの
失効を検証する失効検証手段２４を有し、失効がある場
合は利用者端末にその旨が表示されるようにした。利用
者端末では、ホームページに表示されている認定マーク
はそのホームページを所有する事業所が付与されたもの
かどうかという正当性の評価しか行えないので、実施の
形態１の構成では付与後に失効した認定マークを判別で
きないが、この実施の形態２では認定マーク付与機構に
失効の有無の検証を依頼するので、認定マークの信頼性
を維持することが可能であるという効果がある。

【００５６】また以上の実施の形態では、利用者端末は
認定マークの失効の有無の回答を得るのみであったが、
失効していない認定マークを所有する事業所の情報を獲
得するようにしてもよい。この場合、マーク運用装置２
が図示しない付与事業所リスト格納手段を持ち、ここに
失効していない認定マークを付与された業者のリストの
情報を格納しておき、失効検証依頼手段７５からの失効
検証に対する回答時にこのリストの情報を利用者端末５
に送信し、利用者端末５においては上記失効検証依頼手
段７５が上記失効検証結果とともにこのリストを表示手
段５２に表示するよう指示する。この場合、失効の検証
の結果、「失効あり」となった場合、利用者は失効して
いない認定マークを付与された事業所をこのリストのな
かから選択することができ、利便性が向上するという効
果がある。また検証結果が「失効なし」の場合にリスト
を表示すれば、利用者は失効していない認定マークを付
与されている他の事業所の情報を得て複数の事業所の比
較等ができるので、利便性が向上するという効果があ
る。

【００５７】実施の形態３ 実施の形態３を図１０から図１３を用いて説明する。実
施の形態１および実施の形態２では、認定マーク付与機
構１００はデジタル署名化した認定事業所のＵＲＬを電
子透かし化して認定マークに挿入していたが、本実施形
態は認定事業所のＵＲＬを電子透かし化するのみで認定
マークに挿入する例を示す。

【００５８】図について説明すると、図１０はこの実施
の形態による認定マーク管理システムの構成図、図１１
はこの実施の形態におけるマークデータ検査手段の内部
構成を詳細に示した利用者端末の構成図、図１２はこの
実施の形態における認定マーク付与機構の動作を説明す
るためのフローチャート、図１３はこの実施の形態にお
けるマークデータ検査手段の動作を説明するフローチャ
ートである。

【００５９】次に構成を説明するが、図１０、図１１に
おいて実施の形態１の図１、図２と同一の部分は同じ符
号を付して説明を省略する。図１０は図１に示した実施
の形態１のシステム構成図からデジタル署名生成手段１
３を削除したものである。また図１０において、２３ｂ
は利用者が認定マークの正当性を確認する際に使用する
マークデータ検査手段であり、実施の形態１で説明した
マークデータ検査手段２３からデジタル署名検証手段７
２を削除したものである。このマークデータ検査手段２
３ｂはＪａｖａアプレットであるものとする。また５３
ｂは利用者端末５が獲得したマークデータ検査手段であ
り、上記マークデータ検査手段２３ｂと同一のものであ
り、実施の形態１で説明したマークデータ検査手段５３
からデジタル署名検証手段７２を削除したものである。
他は図１と同様である

【００６０】図１１において、マークデータ検査手段５
３ｂは上述の通り、図２に示した実施の形態１のマーク
データ検査手段５３からデジタル署名検証手段７２を削
除したものである。他は図２と同様である。

【００６１】次に動作を説明するが、この実施の形態に
おいても実施の形態１と同様に、事業所Ａが認定マーク
付与機構に認定マークの付与を申請したものとする。ま
ず認定マーク付与機構の動作を図１２のフローチャート
を用いて説明するが、認定マーク付与機構が事業所Ａか
ら認定マーク付与の申請を受けた後、原画像データを生
成するまでのステップＳ１００からステップＳ１０３ま
では実施の形態１で説明した図３と同様の動作なので説
明を省略する。図１２のステップＳ２００において、電
子透かし挿入手段１４は事業者Ａが認定マーク掲載を希
望するＵＲＬであるＵＲＬＡを電子透かし化して、認定
マークの原画像データに挿入し、ステップＳ２０１で認
定マーク画像データとして通信手段１１により事業所Ａ
に送信する。ただし、この実施の形態においては事業所
Ａに送信される認定マーク画像データにはマークデータ
検査手段２３ｂが添付される。

【００６２】実施の形態１と同様に事業所Ａはこの認定
マーク画像データを受信すると、マークデータ掲載手段
３２により自社のホームページのソースファイルにこの
認定マーク画像データを挿入する。

【００６３】利用者は、利用者端末５から、上記事業所
Ａのホームページにアクセスし、表示手段５２で閲覧す
る。この事業所Ａのホームページには事業所Ａが付与機
関１００から付与された認定マークが掲載されているの
で、利用者がこの認定マークをクリックすると、この認
定マーク画像データに添付されているＪａｖａアプレッ
トであるマークデータ検査手段２３ｂが利用者端末５に
ダウンロードされマークデータ検査手段５３ｂとして起
動する。

【００６４】以後図１３のフローチャートを参照しなが
らマークデータ検査手段５３ｂの動作を説明する。ステ
ップＳ１でマークデータ検査手段５３が認定マークのデ
ータを獲得すると、電子透かし取り出し手段７１がステ
ップＳ２で認定マーク画像データからＵＲＬを取り出
す。この取り出されたＵＲＬをＵＲＬ（１）とする。こ
こではＵＲＬ（１）は事業所ＡのＵＲＬであるＵＲＬＡ
である。

【００６５】次にステップＳ５でＵＲＬ取り出し手段７
３が、現在アクセスしているホームページのＵＲＬを取
り出しこのＵＲＬをＵＲＬ（２）とする。ここではＵＲ
Ｌ（２）は事業所ＡのＵＲＬであるＵＲＬＡである。

【００６６】続いて、ステップＳ６でＵＲＬ比較手段７
４が上記ＵＲＬ（１）とＵＲＬ（２）を比較し、両者が
同じであるかどうかを判定する。ＵＲＬ（１）とＵＲＬ
（２）が同じであるということは、現在アクセスしてい
るホームページに表示されている認定マークが含むＵＲ
Ｌ情報と、現在アクセスしているホームページを掲載し
ている事業所のＵＲＬとが同じということであり、この
事業所は自らが認定マーク付与機構１００から付与され
た認定マークを表示していることになる。したがってＵ
ＲＬ（１）とＵＲＬ（２）が同じ場合はこの認定マーク
は正規なマークであるので、ステップＳ７で表示手段５
３に正規なマークである旨の表示をさせる。ステップＳ
６でＵＲＬ（１）とＵＲＬ（２）が同じでない場合は、
この事業所は自らが付与されたものでない認定マークを
表示していることになるので、ステップＳ８で表示手段
５２に不正なマークである旨の表示をさせる。ここでは
ＵＲＬ（１）とＵＲＬ（２）の双方ともＵＲＬＡである
ので、ステップＳ７で表示手段５２に正規なマークであ
る旨の表示をさせる。利用者はこの表示を見て、事業所
Ａが認定マーク付与機構から認定マークを付与されたこ
とを確認することができる。すなわち、認定マークの正
当性を確認することができる。

【００６７】この実施の形態においてはＵＲＬ取出し手
段がこの発明における個有情報取出し手段、ＵＲＬ比較
手段７４がこの発明における固有情報比較手段であり、
また図１２のステップＳ２００がこの発明における電子
透かし挿入ステップである。

【００６８】以上のように、この実施の形態３によれ
ば、利用者は利用者端末に表示されたホームページ上の
認定マークをクリックするのみで、ホームページを掲載
している事業所が認定条件を満足し、認定マーク付与機
構から認定マークを付与されたという認定マークの正当
性を確認することができるという効果がある。

【００６９】この実施の形態３は実施の形態１や実施の
形態２と異なりＵＲＬをデジタル署名化していないが、
改竄されても被害が小さい場合や、改竄される可能性が
小さい場合には、処理速度が向上するという効果があ
る。

【００７０】またこの実施の形態では、認定条件を満足
する事業所のＵＲＬを電子透かしとして画像データであ
る認定マーク画像データに挿入するので、インターネッ
トのホームページに表示することが容易であり、利用者
に伝達しやすいという効果がある。

【００７１】

【発明の効果】以上のように、この発明の認定マーク管
理システムによれば、認定マーク付与機構は、認定事業
所の固有情報を電子透かし化して認定マークの原画像デ
ータに挿入し、認定マーク画像データを生成する電子透
かし挿入手段を有し、マークデータ検査手段は、利用者
端末において指示された被指示事業所の個有情報を取出
す個有情報取出し手段と、上記被指示事業所が提示する
認定マーク画像データから上記認定事業所の個有情報を
抽出する電子透かし取出し手段と、上記被指示事業所の
個有情報と上記抽出された認定事業所の個有情報とを比
較して、上記被指示事業所が認定事業所であるかどうか
を判定する個有情報比較手段とを有するので、利用者が
認定マークの正当性を確認できるという効果がある。ま
た認定マークに含まれる個有情報が改竄される危険が小
さく、認定マークの信頼性を維持できるという効果があ
る。

【００７２】またこの発明の認定マーク管理システムに
よれば、上記認定マーク付与機構は認定事業所の個有情
報をデジタル署名用秘密鍵によりデジタル署名化してデ
ジタル署名化個有情報を生成するデジタル署名生成手段
を備え、上記電子透かし挿入手段は上記デジタル署名生
成手段により生成されたデジタル署名化個有情報を電子
透かし化して認定マークの原画像データに挿入し認定マ
ーク画像データを生成し、上記マークデータ検査手段は
デジタル署名検証手段を備え、上記電子透かし取出し手
段は上記被指示事業所が提示する認定マーク画像データ
から上記デジタル署名化個有情報を抽出し、上記デジタ
ル署名検証手段は上記電子透かし取出し手段により抽出
されたデジタル署名化個有情報を上記秘密鍵に対応する
公開鍵により検証して検証済み個有情報を生成し、上記
個有情報比較手段は、上記個有情報取出し手段によって
取出された被指示事業所の個有情報と、上記デジタル署
名検証手段において検証された検証済み個有情報とを比
較して上記被指示事業所が認定事業所であるかどうかを
判定するので、利用者が認定マークの正当性を確認でき
るという効果がある。また認定マークに含まれる個有情
報が改竄される危険がさらに小さく、認定マークの信頼
性を維持できるという効果がある。

【００７３】またこの発明の認定マーク管理システムに
よれば上記認定マーク付与機構は、上記認定マークの有
効期限を設定する有効期限設定手段を有し、該有効期限
設定手段により設定された有効期限情報を上記デジタル
署名生成手段でデジタル署名化してデジタル署名化期限
情報を生成し、該デジタル署名化期限情報を上記電子透
かし挿入手段で電子透かし化して認定マークの原画像デ
ータに挿入し、上記マークデータ検査手段は上記認定マ
ークが有効期限内であるかどうかを確認する有効期限確
認手段を含み、上記電子透かし取出し手段が上記被指示
事業所が提示する認証マーク画像データから上記電子透
かし化されたデジタル署名化期限情報を抽出し、上記デ
ジタル署名検証手段が該抽出されたデジタル署名化期限
情報を検証して検証済み有効期限情報を生成し、上記有
効期限確認手段が認定マークの有効期限を確認する日付
の情報と上記検証済み有効期限情報とを比較して上記認
定マークが有効期限内であるかどうかを確認するので、
利用者は認定マークが有効期限内であるかどうかを容易
に確認することが可能であり、認定マークの信頼性を維
持することが可能であるという効果がある。また有効期
限情報が改竄される危険が小さく、認定マークの信頼性
を維持できるという効果がある。

【００７４】またこの発明の認定マーク管理システムに
よれば、上記マークデータ検査手段は、上記デジタル署
名検証手段において、上記デジタル署名化個有情報の検
証が正常に行われないか、あるいは上記個有情報比較手
段において、上記被指示事業所が認定事業所でないと判
定された場合には、上記認定マーク付与機構に、上記表
示手段に表示された認定マークが不正なマークであるこ
とを連絡する不正通知手段を有するので、認定マーク付
与機構は不正な認定マークの流通を把握することができ
るという効果がある。

【００７５】またこの発明の認定マーク管理システムに
よれば、上記認定マーク付与機構は、付与した後失効し
た認定マークを保有する事業所の個有情報を格納した失
効検証手段を有し、上記マークデータ検査手段は上記個
有情報比較手段において認定事業所であると判定された
被指示事業所の個有情報を上記認定マーク付与機構に連
絡して該被指示事業所の認定マークの失効の有無の判定
を依頼する失効検証依頼手段を有するので、利用者が認
定マークの失効の有無を容易に知る事が可能で、認定マ
ークの信頼性を維持することが可能であるという効果が
ある。

【００７６】またこの発明の認定マーク管理システムに
よれば、上記認定マーク付与機構は認定事業所のリスト
を保有し、上記失効検証依頼手段から連絡を受けた場合
に上記リストを上記利用者端末に送信し、上記利用者端
末において上記失効検証依頼手段は該リストを表示する
よう上記表示手段に指示するので、利用者の利便性が向
上するという効果がある。

【００７７】またこの発明の認定マーク管理システムに
よれば、上記認定マーク付与機構は上記マークデータ検
査手段を所有し、認定事業所に認定マーク画像データを
付与する際に、上記マークデータ検査手段を添付して付
与し、利用者端末は上記被指示事業所が提示する認定マ
ーク画像データから上記マークデータ検査手段を獲得す
るので、利用者端末は容易にマークデータ検査手段を獲
得できるという効果がある。

【００７８】またこの発明の認定マーク管理システムに
よれば、各事業所の個有情報はインターネット上の各事
業所のホームページのＵＲＬであり、上記マークデータ
検査手段は上記利用者端末の表示手段に表示された上記
被指示事業所のホームページ上の上記認定マークがクリ
ックされると、上記利用者端末上で起動するよう構成さ
れているので、利用者は容易にマークデータ検査手段を
使用できるという効果がある。

【００７９】またこの発明の認定マーク管理方法は認定
マーク付与ステップとマークデータ検査ステップを含
み、上記認定マーク付与ステップは、認定事業所の固有
情報を電子透かし化して認定マークの原画像データに挿
入し認定マーク画像データを生成する電子透かし挿入ス
テップを有し、上記マークデータ検査ステップは、上記
利用者端末において指示された被指示事業所の個有情報
を取出す個有情報取出しステップと、上記被指示事業所
が提示する認定マーク画像データから上記認定事業所の
個有情報を抽出する電子透かし取出しステップと、上記
被指示事業所の個有情報と上記抽出された認定事業所の
個有情報とを比較して、上記被指示事業所が認定事業所
であるかどうかを判定する個有情報比較ステップとを有
するので、利用者が認定マークの正当性を確認できると
いう効果がある。また認定マークに含まれる個有情報が
改竄される危険が小さく、認定マークの信頼性を維持で
きるという効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】 この発明の実施の形態１における認定マーク
管理システムの構成図

【図２】 この発明の実施の形態１における利用者端末
の構成図。

【図３】 この発明の実施の形態１における認定マーク
付与機構の動作のフローチャート。

【図４】 この発明の実施の形態１におけるマークデー
タ検査手段の動作のフローチャート。

【図５】 この発明の実施の形態１における他の構成に
よるマークデータ検査手段の動作のフローチャート。

【図６】 この発明の実施の形態１におけるさらに他の
構成によるマークデータ検査手段の動作のフローチャー
ト。

【図７】 この発明の実施の形態２における認定マーク
管理システムの構成図。

【図８】 この発明の実施の形態２における利用者端末
の構成図。

【図９】 この発明の実施の形態２におけるマークデー
タ検査手段の動作のフローチャート。

【図１０】 この発明の実施の形態３における認定マー
ク管理システムの構成図。

【図１１】 この発明の実施の形態３における利用者端
末の構成図。

【図１２】 この発明の実施の形態３における認定マー
ク付与機構の動作のフローチャート。

【図１３】 この発明の実施の形態３におけるマークデ
ータ検査手段の動作のフローチャート。

【符号の説明】

１ マーク生成装置 ２ マーク運用装置 ３ 事業所Ａサーバ ４ 事業所Ｂサーバ ５ 利用者端末 ６ ネットワーク １１ 通信手段 １２ マーク生成手段 １３ デジタル署名生成手段 １４ 電子透かし挿入手段 ２１ 通信手段 ２２ マーク申請受付手段 ２３ マークデータ検査手段 ２３ａ マークデータ検査手段 ２３ｂ マークデータ検査手段 ２４ 失効検証手段 ３１ 通信手段 ３２ マークデータ掲載手段 ４１ 通信手段 ４２ マークデータ掲載手段 ５１ 通信手段 ５２ 表示手段 ５３ マークデータ検査手段 ５３ａ マークデータ検査手段 ５３ｂ マークデータ検査手段 ７１ 電子透かし取り出し手段 ７２ デジタル署名確認検証手段 ７３ ＵＲＬ取出し手段 ７４ ＵＲＬ比較手段 ７５ 失効検証依頼手段 １００ 認定マーク付与機構。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5B049 AA05 BB07 CC23 CC31 DD01 EE07 EE09 FF03 FF04 GG04 GG07 GG08 GG10 5C076 AA14 BA06 5J104 AA09 AA14 LA03 LA06 PA09 9A001 EE02 EE03 HH28 JJ25 KK56 LL03

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 各事業所がそれぞれ異なる個有情報を保
   有し、所定条件を満たすと認定された認定事業所に認定
   マークの画像データを付与する認定マーク付与機構と、
   利用者端末上で動作し該利用者端末の表示手段に表示さ
   れた認定マークの正当性を確認するマークデータ検査手
   段とを含む認定マーク管理システムであり、 上記認定マーク付与機構は、 認定事業所の固有情報を電子透かし化して認定マークの
   原画像データに挿入し、認定マーク画像データを生成す
   る電子透かし挿入手段を有し、 上記マークデータ検査手段は、 上記利用者端末において指示された被指示事業所の個有
   情報を取出す個有情報取出し手段と、 上記被指示事業所が提示する認定マーク画像データから
   上記認定事業所の個有情報を抽出する電子透かし取出し
   手段と、 上記被指示事業所の個有情報と上記抽出された認定事業
   所の個有情報とを比較して、上記被指示事業所が認定事
   業所であるかどうかを判定する個有情報比較手段とを有
   することを特徴とする認定マーク管理システム。
2. 【請求項２】 上記認定マーク付与機構は認定事業所の
   個有情報をデジタル署名用秘密鍵によりデジタル署名化
   してデジタル署名化個有情報を生成するデジタル署名生
   成手段を備え、 上記電子透かし挿入手段は上記デジタル署名生成手段に
   より生成されたデジタル署名化個有情報を電子透かし化
   して認定マークの原画像データに挿入し認定マーク画像
   データを生成し、 上記マークデータ検査手段はデジタル署名検証手段を備
   え、上記電子透かし取出し手段は上記被指示事業所が提
   示する認定マーク画像データから上記デジタル署名化個
   有情報を抽出し、 上記デジタル署名検証手段は上記電子透かし取出し手段
   により抽出されたデジタル署名化個有情報を上記秘密鍵
   に対応する公開鍵により検証して検証済み個有情報を生
   成し、 上記個有情報比較手段は、上記個有情報取出し手段によ
   って取出された被指示事業所の個有情報と、上記デジタ
   ル署名検証手段において検証された検証済み個有情報と
   を比較して上記被指示事業所が認定事業所であるかどう
   かを判定することを特徴とする請求項１に記載の認定マ
   ーク管理システム。
3. 【請求項３】 上記認定マーク付与機構は、上記認定マ
   ークの有効期限を設定する有効期限設定手段を有し、該
   有効期限設定手段により設定された有効期限情報を上記
   デジタル署名生成手段でデジタル署名化してデジタル署
   名化期限情報を生成し、該デジタル署名化期限情報を上
   記電子透かし挿入手段で電子透かし化して認定マークの
   原画像データに挿入し、 上記マークデータ検査手段は上記認定マークが有効期限
   内であるかどうかを確認する有効期限確認手段を含み、
   上記電子透かし取出し手段が上記被指示事業所が提示す
   る認証マーク画像データから上記電子透かし化されたデ
   ジタル署名化期限情報を抽出し、上記デジタル署名検証
   手段が該抽出されたデジタル署名化期限情報を検証して
   検証済み有効期限情報を生成し、上記有効期限確認手段
   が認定マークの有効期限を確認する日付の情報と上記検
   証済み有効期限情報とを比較して上記認定マークが有効
   期限内であるかどうかを確認することを特徴とする請求
   項２に記載の認定マーク管理システム。
4. 【請求項４】 上記マークデータ検査手段は、 上記デジタル署名検証手段において、上記デジタル署名
   化個有情報の検証が正常に行われないか、あるいは上記
   個有情報比較手段において、上記被指示事業所が認定事
   業所でないと判定された場合には、 上記認定マーク付与機構に、上記表示手段に表示された
   認定マークが不正なマークであることを連絡する不正通
   知手段を有することを特徴とする請求項２に記載の認定
   マーク管理システム。
5. 【請求項５】 上記認定マーク付与機構は、付与された
   後失効した認定マークを保有する事業所の個有情報を格
   納した失効検証手段を有し、 上記マークデータ検査手段は、上記個有情報比較手段に
   おいて認定事業所であると判定された被指示事業所の個
   有情報を上記失効検証手段に連絡して該被指示事業所の
   認定マークの失効の有無の判定を依頼する失効検証依頼
   手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４の
   いずれかに記載の認定マーク管理システム。
6. 【請求項６】 上記認定マーク付与機構は認定事業所の
   リストを保有し、 上記失効検証依頼手段から連絡を受けた場合に上記リス
   トを上記利用者端末に送信し、上記利用者端末において
   上記失効検証依頼手段は受信した上記リストを表示する
   よう上記表示手段に指示することを特徴とする請求項５
   に記載の認定マーク管理システム。
7. 【請求項７】 上記認定マーク付与機構は、上記マーク
   データ検査手段を保有し、認定事業所に認定マーク画像
   データを付与する際に、上記マークデータ検査手段を添
   付して付与し、 利用者端末は上記被指示事業所が提示する認定マーク画
   像データから上記マークデータ検査手段を獲得すること
   を特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の
   認定マーク管理システム。
8. 【請求項８】 上記各事業所の個有情報は、インターネ
   ット上の各事業所のホームページのＵＲＬであり、 上記マークデータ検査手段は、利用者端末の表示手段に
   表示された被指示事業所のホームページ上の認定マーク
   がクリックされると上記利用者端末上で起動するよう構
   成されていることを特徴とする請求項１から請求項７の
   いずれかに記載の認定マーク管理システム。
9. 【請求項９】 各事業所がそれぞれ異なる個有情報を保
   有し、所定条件を満たすと認定された認定事業所に認定
   マークの画像データを付与する認定マーク付与ステップ
   と、利用者端末の表示手段に表示された認定マークの正
   当性を確認するマークデータ検査ステップとを含む認定
   マーク管理方法であり、 上記認定マーク付与ステップは、 認定事業所の固有情報を電子透かし化して認定マークの
   原画像データに挿入し、認定マーク画像データを生成す
   る電子透かし挿入ステップを有し、 上記マークデータ検査ステップは、 上記利用者端末において指示された被指示事業所の個有
   情報を取出す個有情報取出しステップと、 上記被指示事業所が提示する認定マーク画像データから
   上記認定事業所の個有情報を抽出する電子透かし取出し
   ステップと、 上記被指示事業所の個有情報と上記抽出された認定事業
   所の個有情報とを比較して、上記被指示事業所が認定事
   業所であるかどうかを判定する個有情報比較ステップと
   を有することを特徴とする認定マーク管理方法。