JP2000327668A

JP2000327668A - テトラゾリノン誘導体

Info

Publication number: JP2000327668A
Application number: JP11141800A
Authority: JP
Inventors: Koki Watanabe; 幸喜渡辺; Toshio Goshima; 敏男五島; Seishi Ito; 整志伊藤; Chieko Ueno; 知恵子上野
Original assignee: Nihon Bayer Agrochem KK
Current assignee: Bayer CropScience KK
Priority date: 1999-05-21
Filing date: 1999-05-21
Publication date: 2000-11-28
Also published as: BR0010811A; MXPA01011888A; AU4138100A; HK1046906A1; KR20020002496A; CN1351596A; PL351648A1; JP2003500398A; EP1183246A1; US6548450B1; AU768632B2; CA2374018A1; WO2000071527A1

Abstract

(57)【要約】【課題】強力な除草作用を示し、除草剤として有用な
テトラゾリノン誘導体を提供すること。【解決手段】式【化１】式中、Ｒ¹はメチル又はエチルを示し、Ｒ²はハロゲン、
アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキ
シ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルキルスルフ
ィニル、アルキルスルホニル、フェニル、フェノキシ、
アルコキシカルボニル、ニトロ又はシアノを示し、ｎは
０、１、２、３、４又は５を示す、で表わされるテトラ
ゾリノン誘導体。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、新規なテトラゾリ
ノン誘導体、それらの製造法及び除草剤としての利用に
関する。

【０００２】本発明はさらに、該テトラゾリノン誘導体
の製造のために有用な新規な中間体及びその製造法に関
する。

【０００３】

【従来の技術及びその課題】特開平７−８２２５８号公
報、特開平７−９７３７２号公報、特開平７−１１８２
４６号公報には、ある種のテトラゾリノン誘導体の製造
法及びその中間体である１−置換−５（４Ｈ）−テトラ
ゾリノンの製造法が開示されている。また、ＥＰ−Ａ−
１４６，２７９には、ある種のテトラゾリノン誘導体が
除草活性を有することが示されている。

【０００４】しかし、従来のテトラゾリノン誘導体は除
草効果並びに作物に対する薬害等の点で充分に満足でき
るものではなかった。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者等は、高い除草
活性を有し且つ作物に対して薬害を示さない新規化合物
を創製すべく研究を行なった。その結果、今回、下記式
（Ｉ）で表わされる一群の新規なテトラゾリノン誘導体
を見出した。

【０００６】

【化３】式中、Ｒ¹はメチル又はエチルを示し、Ｒ²はハロゲン、
アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキ
シ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルキルスルフ
ィニル、アルキルスルホニル、フェニル、フェノキシ、
アルコキシカルボニル、ニトロ又はシアノを示し、ｎは
０、１、２、３、４又は５を示す。

【０００７】本発明の式（Ｉ）の化合物は、例えば、下
記の製法ａ）により製造することができる。製法ａ）：式

【０００８】

【化４】式中、Ｒ¹は前記と同義である、で表わされる化合物を
式

【０００９】

【化５】式中、Ｒ²及びｎは前記と同義であり、そしてＭはクロ
ル、ブロム等の脱離性基を示す、で表わされる化合物と
反応させる。

【００１０】本発明の式（Ｉ）の化合物は、強力な除草
活性を有しており、特に、式（Ｉ）の化合物に類似する
前記ＥＰ−Ａ−１４６，２７９に記載の公知化合物に比
して、非常に卓越した除草作用効果を示すとともに、作
物に対して良好な親和性を示す。従って、本発明の化合
物は農薬、殊に除草剤として極めて有用である。

【００１１】本明細書において、「ハロゲン」、「ハロ
アルキル」、「ハロアルコキシ」及び「ハロアルキルチ
オ」におけるハロゲンは、フルオル、クロル、ブロム又
はヨードを示し、好ましくはフルオル、クロル又はブロ
ムである。

【００１２】「アルキル」は直鎖状又は分岐鎖状である
ことができ、例えば、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉ
ｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔ
ｅｒｔ−ブチル、ｎ−もしくはｉｓｏ−ペンチル、ｔｅ
ｒｔ−アミル、ペンタン−３−イル、ネオペンチル、ｎ
−ヘキシル等が挙げられる。

【００１３】「アルコキシ」は直鎖状又は分岐鎖状であ
ることができ、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキ
シ、イソプロポキシ、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしく
はｔｅｒｔ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、ｎ−ヘキ
シルオキシ等が挙げられる。

【００１４】「アルキルチオ」は直鎖状又は分岐鎖状で
あることができ、例えば、メチルチオ、エチルチオ、ｎ
−プロピルチオ、イソプロピルチオ、ｎ−ブチルチオ等
が挙げられる。

【００１５】「アルキルスルフィニル」は直鎖状又は分
岐鎖状であることができ、例えば、メチルスルフィニ
ル、エチルスルフィニル、ｎ−プロピルスルフィニル、
イソプロピルスルフィニル、ｎ−ブチルスルフィニル等
が挙げられる。

【００１６】「アルキルスルホニル」は直鎖状又は分岐
鎖状であることができ、例えば、メチルスルホニル、エ
チルスルホニル、ｎ−プロピルスルホニル、イソプロピ
ルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル等が挙げられる。

【００１７】「ハロアルキル」は直鎖状又は分岐鎖状で
あることができ、例えば、ジフルオロメチル、トリフル
オロメチル、２−フルオロエチル、２−クロロエチル、
２−ブロモエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、
１，１，２，２−テトラフルオロエチル、１，１，２，
２，２−ペンタフルオロエチル、２，２，３，３，３−
ペンタフルオロプロピル、３−クロロプロピル、１，３
−ジフルオロプロパン−２−イル、１，１，１−トリフ
ルオロプロパン−２−イル、２，２，３，３，４，４，
４−ヘプタフルオロブチル、３−ブロモプロピル等が挙
げられる。

【００１８】「ハロアルコキシ」及び「ハロアルキルチ
オ」におけるハロアルキル部分は、上記「ハロアルキ
ル」と同義であることができる。

【００１９】「アルコキシカルボニル」としては、例え
ば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ−プ
ロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｎ−
ブトキシカルボニル等が挙げられる。

【００２０】本発明の好適な群の化合物としては、前記
式（Ｉ）において、Ｒ¹がメチル又はエチルを示し、Ｒ²
がフルオル、クロル、ブロム、Ｃ_1-4アルキル、Ｃ_1-4ハ
ロアルキル、Ｃ_1-4アルコキシ、Ｃ_1-4ハロアルコキシ、
Ｃ_1-4アルキルチオ、Ｃ_1-4ハロアルキルチオ、Ｃ_1-4ア
ルキルスルフィニル、Ｃ_1-4アルキルスルホニル、フェ
ニル、フェノキシ、Ｃ_1-4アルコキシカルボニル、ニト
ロ又はシアノを示し、そしてｎが０、１、２、３又は４
を示す、化合物が挙げられる。

【００２１】本発明の更に好適な群の化合物としては、
前記式（Ｉ）において、Ｒ¹がメチルを示し、Ｒ²がフル
オル、クロル、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ
−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、トリフルオロメチル、
メトキシ、エトキシ、ｉｓｏ−プロポキシ、トリフルオ
ロメトキシ、ジフルオロメトキシ、２，２，２−トリフ
ルオロエトキシ、メチルチオ、エチルチオ、ｉｓｏ−プ
ロピルチオ、メチルスルフィニル、メチルスルホニル、
フェニル、フェノキシ、メトキシカルボニル、エトキシ
カルボニル、ニトロ又はシアノを示し、そしてｎが０、
１、２又は３を示す、化合物が挙げられる。

【００２２】前記式（Ｉ）の化合物は、下記式

【００２３】

【化６】式中、＊で表わされる炭素原子は不斉炭素原子を示す、
で表わされるとおり、分子内に不斉炭素原子を有してお
り、本発明の化合物は光学活性体として又は光学活性体
の任意の混合物の形態で存在することができる。したが
って、本発明の前記式（Ｉ）の化合物は光学活性体及び
それらの任意の混合物を包含するものである。

【００２４】本発明の式（Ｉ）の化合物の製法ａ）にお
いて、原料として、例えば、１−（（Ｓ）−（−）−α
−メチルベンジル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン及び
Ｎ−イソプロピル−Ｎ−フェニルカルバモイルクロライ
ドを用いる場合、該製法は下記の反応式で表わすことが
できる。

【００２５】

【化７】前記の製法ａ）において出発原料として用いられる式
（ＩＩ）の化合物は、従来の文献に未記載の新規化合物
であり、例えば、下記の製法ｂ）又はｃ）により製造す
ることができる。

【００２６】製法ｂ）：式

【００２７】

【化８】式中、Ｒ¹は前記と同義である、で表わされる化合物を
トリメチルシリルアジドと、触媒量の三フッ化ホウ素エ
ーテル錯体の存在下に反応させる。製法ｃ）：前記式（ＩＶ）の化合物をアジ化ナトリウム
と極性溶媒中で触媒量の塩化アルミニウムの存在下に反
応させる。

【００２８】上記製法ｂ）及びｃ）において、原料とし
て用いられる式（ＩＶ）の化合物は、有機化学の分野で
知られたイソシアネート類を包含し、例えば、「新実験
化学講座」第１４巻、ＩＩＩ、１４９０〜１４９６頁
（丸善株式会社、昭和５３年２月２０日発行）に記載の
方法に従い、式

【００２９】

【化９】式中、Ｒ¹は前記と同義である、で表わされるアミン
を、例えばホスゲンと反応させることにより容易に得る
ことができる。

【００３０】上記式（Ｖ）の化合物は、例えば、「新実
験化学講座」第１４巻、ＩＩＩ、１３３２〜１３９８頁
（丸善株式会社、昭和５３年２月２０日発行）又はＯｒ
ｇａｎｉｃＲｅａｃｔｉｏｎｓ，Ｖｏｌ．５、１９
４９、３０１〜３３０（ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓ
ｏｎｓ，ＩＮＣ．）に記載されている方法に準じて合成
することができる。

【００３１】前記式（ＩＩ）の化合物を示せば、次のと
おりである。

【００３２】１−（（Ｓ）−α−メチルベンジル）−５
（４Ｈ）−テトラゾリノン、１−（（Ｒ）−α−メチル
ベンジル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、１−
（（Ｓ）−α−エチルベンジル）−５（４Ｈ）−テトラ
ゾリノン、１−（（Ｒ）−α−エチルベンジル）−５
（４Ｈ）−テトラゾリノン。

【００３３】一方、上記式（ＩＩ）の化合物と反応せし
められる式（ＩＩＩ）の化合物には、有機化学の分野で
よく知られたＮ−イソプロピル−Ｎ−（置換）フェニル
カルバモイルハライドが包含され、その代表例を示せ
ば、以下のとおりである。

【００３４】Ｎ−イソプロピル−Ｎ−フェニルカルバモ
イルクロライド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−（４−フル
オロフェニル）カルバモイルクロライド、Ｎ−イソプ
ロピル−Ｎ−（３−メチルフェニル）カルバモイルク
ロライド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−（４−トリフルオロ
メチルフェニル）カルバモイルクロライド、Ｎ−イソプ
ロピル−Ｎ−（２−エトキシフェニル）カルバモイル
クロライド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−（４−ジフルオロ
メトキシフェニル）カルバモイルクロライド、Ｎ−イソ
プロピル−Ｎ−（４−ｉｓｏ−プロピルチオフェニル）
カルバモイルクロライド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−（４
−メチルスルフィニルフェニル）カルバモイルクロライ
ド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−（４−メチルスルホニルフ
ェニル）カルバモイルクロライド、Ｎ−イソプロピル
−Ｎ−（４−２，２，２−トリフルオロエチルチオフェ
ニル）カルバモイルクロライド、Ｎ−イソプロピル−
Ｎ−（４−フェニルフェニル）カルバモイルクロライ
ド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−（３−フェノキシフェニ
ル）カルバモイルクロライド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ
−（２−エトキシカルボニルフェニル）カルバモイルク
ロライド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−（４−ニトロフェニ
ル）カルバモイルクロライド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ
−（４−シアノフェニル）カルバモイルクロライド等
並びにこれらクロライドに対応するブロマイド。

【００３５】製法ａ）の反応は、通常、反応に不活性な
有機溶媒中で行われる。該反応に使用しうる不活性有機
溶媒の例としては、脂肪族、脂環式及び芳香族炭化水素
類（これらは場合によっては塩素化されてもよい）、例
えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エー
テル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジ
クロロメタン、クロロホルム、四塩素炭素、１，２−ジ
クロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン；エ
ーテル類、例えば、ジエチルエーテル、メチルエチルエ
ーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、
ジオキサン、ジメトキシタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロ
フラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエー
テル（ＤＧＭ）；ニトリル類、例えば、アセトニトリ
ル、プロピオニトリル；酸アミド類、例えば、ジメチル
ホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭ
Ａ）、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−
イミダゾリジノン、ヘキサメチルフオスフオリツクトリ
アミド（ＨＭＰＡ）等を挙げることができる。

【００３６】製法ａ）は塩基の存在下で行なうことがで
き、用いうる塩基の好適例としては４−ジメチルアミノ
ピリジン（ＤＭＡＰ）が挙げられる。

【００３７】塩基としてＤＭＡＰを用いる場合、製法
ａ）の反応は、通常、約−１０〜約２００℃、好ましく
は約２５〜約１４０℃の温度において常圧下で行なうこ
とができるが、場合によっては加圧又は減圧条件下で行
なうことも可能である。

【００３８】また、製法ａ）の反応はＤＭＡＰ以外の塩
基を用いて実施することも可能であり、そのような塩基
としては、無機塩類（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カ
リウム等）、アルキルアルコラート類（例えば、ナトリ
ウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム−ｔ
ｅｒｔ−ブトキシド等）、水酸化ナトリウム、水酸化カ
リウム、水酸化リチウム、有機塩基類（例えば、トリエ
チルアミン、１，１，４，４−テトラメチルエチレンジ
アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン等）を挙
げることができる。

【００３９】これらの塩基を用いて該反応を行なう場
合、触媒としてＤＭＡＰを用いることにより、選択的に
式（Ｉ）の化合物を得ることができる。

【００４０】この場合の反応温度は、通常、約０〜約１
５０℃、好ましくは約２５〜約１００℃の範囲内とする
ことができ、また、該反応は常圧下で行なうことが望ま
しいが、場合によっては加圧又は減圧条件下で行なうこ
とも可能である。

【００４１】しかして、本発明の式（Ｉ）の化合物は、
例えば、式（ＩＩ）の化合物１モルに対し、式（ＩＩ
Ｉ）の化合物約１モル〜約１．５モルを、塩基としてＤ
ＭＡＰ約１モル〜約１．５モルの存在下に、前記の如き
不活性溶媒中で反応させることにより製造することがで
きる。また、別の例として、式（Ｉ）の化合物は、式
（ＩＩ）の化合物１モルに対し、式（ＩＩＩ）の化合物
約１モル〜約１．５モルを、触媒としてＤＭＡＰ約０．
０１モル〜約０．３モル、塩基として例えば炭酸カリウ
ム約１モル〜約１．５モルの存在下に、前記の如き不活
性溶媒中で反応させることにより製造することもでき
る。

【００４２】かくして得られる本発明の式（Ｉ）の化合
物は、例えば、結晶化、クロマトグラフィー等の手段に
より単離、精製することができる。

【００４３】前述の製法ｂ）の反応は、触媒として三フ
ッ化ホウ素エーテル錯体を用いて行なうことができる。
そして反応温度は、通常、約０〜約２００℃、好ましく
は約５０〜約１５０℃とすることができ、また、反応は
常圧下で行なうことが望ましいが、場合によっては加圧
又は減圧条件下で行なうことも可能である。

【００４４】製法ｂ）は、通常、式（ＩＶ）の化合物１
モルに対し、トリメチルシリルアジド約１モル〜約２モ
ルを、触媒としての三フッ化ホウ素エーテル錯体約０．
００５モル〜約０．０１モルの存在下に反応させること
により行なうことができる。

【００４５】他方、製法ｃ）の反応は、通常、極性溶媒
中で行なわれ、用いうる極性溶媒としては、例えば、ジ
メチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の酸アミ
ド類、ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキ
シド類を挙げることができる。そして、反応温度は、一
般に、約０〜約２００℃、好ましくは約２０〜約１５０
℃とすることができ、また、反応は常圧下で行なうこと
が望ましいが、場合によっては加圧又は減圧条件下で行
なうことも可能である。

【００４６】製法ｃ）は、通常、式（ＩＶ）の化合物１
モルに対し、アジ化ナトリウム約１モル〜約１．５モル
を、触媒としての塩化アルミニウム約０．０５モル〜約
１モルの存在下に、極性溶媒、例えばジメチルホルムア
ミド中で反応させることにより行なうことができる。

【００４７】本発明の式（Ｉ）の化合物は、後述する試
験例に示すとおり、優れた除草活性を有しており、雑草
を防除するための除草剤として使用することができる。
ここで「雑草」とは広義に望ましくない場所に生育する
すべての植物を意味する。

【００４８】本発明の化合物は、使用濃度によって非選
択性または選択性除草剤として作用する。本発明の活性
化合物は、例えば、以下に示す雑草と栽培植物との間で
選択的除草剤として使用することができる。

【００４９】双子葉雑草の属：カラシ（Sinapis)、マメ
グンバイナズナ（Lepidium)、ヤエムグラ・キヌタソウ
（Galium)、ハコベ（Stellaria)、アカザ・アリタソウ
（Chenopodium)、イラクサ（Urtica)、ハンゴンソウ・
ノボロギク・キオン（Senecio)、ヒユ・ハゲイトウ（Am
aranthus)、スベリヒユ・マツバボタン（Portulaca)、
オナモミ（Xanthium)、アサガオ（Ipomoea)、ミチヤナ
ギ（Polygonum)、ブタクサ（Ambrosia)、ノアザミ・フ
ジアザミ（Cirsium)、ノゲシ（Sonchus)、ナス・ジャガ
イモ（Solanum)、イヌガラシ（Rorippa)、オドリコソウ
（Lamium)、クワガタソウ・イヌノフグリ（Veronica)、
チョウセンアサガオ（Datura)、スミレ・パンジー（Vio
la)、チシマオドロ（Galeopsis)、ケシ（Papaver)、ヤ
グルマギク（Centaurea)、ハキダメギク（Galinsog
a）、キカシグサ（Rotala)、アゼナ（Lindernia）等。

【００５０】双子葉栽培植物の属：ワタ（Gossypium)、
ダイズ（Glycine)、フダンソウ・サトウダイコン（Bet
a)、ニンジン（Daucus)、インゲンマメ・アオイマダ (P
haseolus)、エンドウ（Pisum)、ナス・ジャガイモ（Sol
anum)、アマ（Linum)、サツマイモ・アサガオ（Ipomo
e)、ソラマメ・ナンテンハギ（Vicia)、タバコ（Nicoti
ana)、トマト（Lycopersicon)、ナンキンマメ（Arachi
s)、アブラナ・ハクサイ・カブラ・キャベツ（Brassic
a)、アキノノゲシ（Lactuca)、キュウリ・メロン（Cucu
mis)、カボチャ（Cucurbita）等。

【００５１】単子葉雑草の属：ヒエ（Echinochloa)、エ
ノコロ・アワ（Setaria)、キビ（Panicum)、メヒシバ
（Digitaria)、アワガエリ・チモシー（Phleum)、イチ
ゴツナギ・スズメノカタビラ（Poa)、ウシノケグサ・ト
ボシガラ（Festuca)、オヒシバ・シコクビエ（Eleusin
e)、ドクムギ（Lolium)、キツネガヤ・イヌムギ（Bromu
s)、カラスムギ・オートムギ（エンバク）（Avena)、カ
ヤツリグサ・パピルス・シチトウイ・ハマスゲ（Cyperu
s)、モロコシ（Sorghum)、カモジグサ（Agropyron)、コ
ナギ（Monochoria)、テンツキ（Fimbristylis)、オモダ
カ・クワイ（Sagittaria)、ハリイ・クログワイ(Eleoch
aris)、ホタルイ・ウキヤグラ・フトイ（Scirpus)、ス
ズメノヒエ（Paspalum)、カモノハシ（Ischaemum)、ヌ
カボ（Agrostis)、スズメノテッポウ（Alopecurus)、ギ
ョウギシバ（Cynodon）等。

【００５２】単子葉栽培植物の属：イネ（Oryza)、トウ
モロコシ・ホップコーン（Zea)、コムギ（Triticum)、
オオムギ（Hordeum)、カラスムギ・オートムギ（エンパ
ク）（Avena)、ライムギ（Secale)、モロコシ（Sorghu
m)、キビ（Panicum)、サトウキビ・ワセオバナ（Saccha
rum)、パイナップル（Ananas)、アスパラガス（Asparag
us) 、ネギ・ニラ（Allium)等。

【００５３】本発明の式（Ｉ）の化合物の使用は、上記
の植物に限定されるものではなく、他の植物に対しても
同様に適用され得る。また、使用濃度によって、活性化
合物は、雑草を非選択的に防除することができ、例え
ば、工場等の産業用地、鉄道軌道、道路、植林地及び非
植林地等において使用することができる。

【００５４】更に、本発明の式（Ｉ）の化合物は、多年
性植物栽培において、雑草防除のために使用することが
でき、例えば、植林、観賞用植林、果樹園、ブドウ園、
カンキツ果樹園、ナッツ果樹園、バナナ栽培場、コーヒ
ー栽培場、茶栽培場、ゴム栽培場、ギネアアブラヤシ栽
培場、ココア栽培場、小果樹園、ホップ栽培地等に適用
することができ、また、一年性植物栽培において、選択
的雑草防除のために適用することができる。

【００５５】本発明の式（Ｉ）の化合物は、使用に際し
て通常の農薬製剤形態にすることができる。かかる製剤
の形態としては、例えば、液剤、エマルジョン、水和
剤、懸濁剤、粉剤、可溶性粉剤、粒剤、錠剤、懸濁エマ
ルジョン濃厚物、重合体物質中のマイクロカプセル、ジ
ャンボ剤等を挙げることができる。

【００５６】これらの製剤は、それ自体既知の方法で製
造することができ、例えば、本発明の式（Ｉ）の化合物
を、展開剤、即ち、液体希釈剤及び／又は固体希釈剤又
は担体、場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び
／又は分散剤及び／又は泡沫形成剤を用いて混合するこ
とによって製造することができる。展開剤として水を用
いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用
することができる。

【００５７】液体希釈剤又は担体としては、一般に、芳
香族炭化水素類（例えば、キシレン、トルエン、アルキ
ルナフタレン等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族
炭化水素類（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン
類、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素類［例えば、シ
クロヘキサン等、パラフィン類（例えば鉱油留分
等）］、アルコール類（例えば、ブタノール、グリコー
ル及びそれらのエーテル、エステル等）、ケトン類（例
えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチ
ルケトン、シクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例え
ば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）
そして水を挙げることができる。

【００５８】固体希釈剤としては、例えば、粉砕天然鉱
物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石
英、アタパルガイト、モンモリロナイト、珪藻土等）、
粉砕合成鉱物（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ
酸塩等）を挙げることができる。

【００５９】粒剤のための固体担体としては、例えば、
粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽
石、海泡石、白雲石等）、無機及び有機物粉の合成粒、
有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、と
うもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体等を挙げる
ことができる。

【００６０】乳化剤及び／又は発泡剤としては、非イオ
ン及び陰イオン乳化剤［例えば、ポリオキシエチレン脂
肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエ
ーテル（例えば、アルキルアリールポリグリコールエー
テル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリー
ルスルホン酸塩等）］、アルブミン加水分解生成物等を
挙げることができる。

【００６１】分散剤としては、例えば、リグニンサルフ
ァイト廃液及びメチルセルロースが包含される。

【００６２】固着剤も、製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使
用することができ、使用しうる固着剤としては、例え
ば、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成ポリマ
ー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポ
リビニルアセテート等）などを挙げることができる。

【００６３】着色剤を使用することもでき、該着色剤と
しては、例えば、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタ
ン、プルシアンブルー等）、アリザリン染料、アゾ染料
又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、及び更
に、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブテ
ン、亜鉛等の金属の塩のような微量要素を挙げることが
できる。

【００６４】該製剤は、一般には、前記式（Ｉ）の化合
物を０.１〜９５重量％、好ましくは０．５〜９０重量
％の範囲内で含有することができる。

【００６５】本発明の式（Ｉ）の化合物はそれ自体で又
はそれらの製剤形態で、雑草防除のために使用すること
ができ、また、既知の除草剤との混合剤としても使用す
ることができ、そのような混合剤は、予め最終製剤形態
に調製しておくか又は使用時にタンクミックスして調製
することができる。

【００６６】また、本発明の式（Ｉ）の化合物は、薬害
軽減剤と併用することも可能であり、この併用により、
選択性除草剤としての適用をより広くすることができ
る。薬害軽減剤としては、例えば、１−（α、α−ジメ
チルベンジル）−３−ｐ−トリルウレアを例示すること
ができる。

【００６７】上記混合剤において本発明の式（Ｉ）の化
合物と組み合わせることができる除草剤としては、例え
ば、下記の既知の除草剤を例示することができる。

【００６８】禾穀類栽培における雑草防除に対して、４
−アミノ−６−（１，１−ジメチルエチル）−３−エチ
ルチオ−１，２，４−トリアジン−−５（４Ｈ）−オ
ン、１−アミノ−６−エチルチオ−３−（２，２−ジメ
チルプロピル）−１，３，５−トリアジン−２，４（１
Ｈ，３Ｈ）−ジオン、又はＮ−（２−ベンゾチアゾリ
ル）−Ｎ，Ｎ′−ジメチルウレア等；さとうきび栽培に
おける雑草防除に対して、４−アミノ−３−メチル−６
−フェニル−１，２，４−トリアジン−５（４Ｈ）−オ
ン等；大豆栽培における雑草防除に対して、４−アミノ
−６−（１，１−ジメチルエチル）−３−メチルチオ−
１，２，４−トリアジン−５（４Ｈ）−オン等；水稲栽
培における雑草防除に対して、メチルα−（４，６−ジ
メトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモ
イル）−Ｏ−トルアート等。

【００６９】驚くべきことに、本発明の式（Ｉ）の化合
物のいくつかの混合剤はまた、相乗効果を示す。

【００７０】本発明の式（Ｉ）の化合物を施用する場
合、そのまま直接施用するか、又は散布用調製液、乳
剤、懸濁剤、粉剤、粒剤のような製剤形態で使用する
か、又は更に希釈して調製された使用形態で施用するこ
とができる。

【００７１】本発明の式（Ｉ）の化合物は、例えば、液
剤散布、噴霧（spraying，atomizing）、散粉、散粒等
の方法で施用することができる。

【００７２】本発明の式（Ｉ）の化合物は、植物の発芽
前及び発芽後のいずれの段階においても使用することが
できる。また、それらは播種前に、土壌中に混和するこ
ともできる。

【００７３】本発明の式（Ｉ）の化合物の施用量は実質
的範囲内で変えることができ、それは、望むべき効果の
性質によって基本的に異なる。除草剤として使用する場
合、施用量としては、例えば、１ヘクタール当り、式
（Ｉ）の化合物として約０．０１〜約５ｋｇ、好ましく
は約０．１〜約３ｋｇの範囲内を例示することができ
る。

【００７４】次に、本発明の化合物の製造及び用途を下
記の実施例によりさらに具体的に示すが、本発明はこれ
らのみに限定されるべきものではない。

【００７５】なお、「部」は特にことわりのない限り
「重量部」である。

【００７６】

【実施例】化合物の製造例合成例１

【００７７】

【化１０】１−（（Ｓ）−α−メチルベンジル）−５（４Ｈ）−テ
トラゾリノン（１．００ｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ
ピリジン（０．７７ｇ）およびＮ−イソプロピル−Ｎ−
フェニルカルバモイルクロライド（１．２５ｇ）をトル
エン（２０ｍｌ）に溶解し、８０℃で８時間加熱撹拌し
た。放冷後、水（１０ｍｌ×２回）で洗浄し、無水硫酸
ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残渣をシ
リカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒ヘキサ
ン：酢酸エチル＝３：１）に付し、１−（（Ｓ）−α−
メチルベンジル）−４−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−フェ
ニルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン
（１．７２ｇ）を得た。ｍｐ７９〜８１℃。

【００７８】上記合成例と同様の方法により得られる化
合物を上記合成例１の化合物と共に下記第１表に示す。

【００７９】

【表１】

【００８０】

【表２】

【００８１】

【表３】

【００８２】

【表４】

【００８３】

【表５】

【００８４】

【表６】

【００８５】

【表７】

【００８６】

【表８】

【００８７】

【表９】

【００８８】

【表１０】

【００８９】

【表１１】

【００９０】

【表１２】

【００９１】

【表１３】

【００９２】

【表１４】合成例２（中間体）

【００９３】

【化１１】（Ｓ）−α−メチルベンジルイソシアネート（８．００
ｇ）、トリメチルシリルアジド（９．４０ｇ）および触
媒量の三フッ化ホウ素エーテル錯体とを混合し、１６時
間加熱還流した。減圧下に過剰のトリメチルシリルアジ
ドを留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ
ー（溶出溶媒ヘキサン：酢酸エチル＝３：２）に付
し、１−（（Ｓ）−α−メチルベンジル）−５（４Ｈ）
−テトラゾリノン（８．１８ｇ）を得た。ｍｐ１０２〜
１０６℃。

【００９４】合成例３（中間体）

【００９５】

【化１２】アジ化ナトリウム（１．９５ｇ）を無水ジメチルホルム
アミド（１８ｍｌ）に懸濁し、アルゴン気流中、氷冷下
にて無水塩化アルミニウム（０．２ｇ）を加え１５分間
撹拌した。次に、（Ｓ）−α−メチルベンジルイソシア
ネート（４．８５ｇ）を滴下し、更にアルゴン気流中７
０〜７５℃で３時間加熱撹拌した。放冷後、反応物を亜
硫酸ナトリウム（０．５ｇ）、水（１００ｍｌ）及び氷
（５０ｇ）の混合物中に撹拌しながら加え、１０％塩酸
で酸性とし酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナ
トリウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去し、残渣をシリ
カゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒ヘキサ
ン：酢酸エチル＝３：２）に付し、１−（（Ｓ）−α−
メチルベンジル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン（３．
２０ｇ）を得た。ｍｐ１０２〜１０６℃。

【００９６】上記合成例２又は３と同様の方法で得られ
る化合物を合成例２及び３で得られた化合物と共に下記
第２表に示す。

【００９７】

【表１５】生物試験例試験例１：水田雑草に対する除草効果試験活性化合物の調合剤の調製担体：アセトン５重量部乳化剤：ベンジルオキシポリグリコールエーテル１重
量部活性化合物の調合剤は、１重量部の活性化合物と、上記
の分量の担体および乳化剤とを混合することにより、乳
剤として得られる。その調合剤の所定薬量を水で希釈し
て試験用調合剤を調製する。

【００９８】試験方法温室内において、水田土壌を詰め
た５００ｃｍ²のポットに、２.５葉期（草丈１５ｃｍ）
の水稲苗（品種：日本晴）を１ポット当り１株３本植え
として移植した。次いで、タイヌビエ、タマガヤツリ、
ホタルイ、コナギ、広葉雑草（アゼナ、キカシグサ、ミ
ゾハコベ、ヒメミゾハギ、アブノメ等）の各種子を播種
し、約２〜３ｃｍ湛水した。

【００９９】水稲移植５日後、前記調製法に従って調製
した各活性化合物の調合剤で水面処理した。処理後、３
ｃｍの湛水状態を保ち、散布３週間後に除草効果を調査
した。除草効果の評価は、完全枯死を１００％とし、０
％を除草効果なしとして行なった。

【０１００】その結果、本発明の化合物番号２、３、１
１、１２、４２、８８及び１６５の化合物は、いずれ
も、薬量０．５ｋｇ／ｈａで、水田雑草に対し十分な除
草効果を示し、移植水稲に対し安全性を示した。

【０１０１】製剤例１（粒剤）本発明化合物Ｎｏ．１６５（５部）、ベントナイト（モ
ンモリトナイト）（３０部）、タルク（滑石）（５８
部）及びリグニンスルホン酸塩（２部）の混合物に、水
（２５部）を加え、良く捏化し、押し出し式造粒機によ
り、１０〜４０メッシュの粒状とし、４０〜５０℃で乾
燥して粒剤とする。

【０１０２】製剤例２（粒剤）０．２〜２ｍｍに粒度分布を有する粘土鉱物粒（９５
部）を回転混合機に入れ、回転下、液体希釈剤とともに
本発明化合物Ｎｏ．２（５部）を噴霧し均等に湿らせた
後、４０〜５０℃で乾燥し粒剤とする。

【０１０３】製剤例３（乳剤）本発明化合物Ｎｏ．３（３０部）、キシレン（５部）、
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（８部）
及びアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム（７部）を
混合撹拌して乳剤とする。

【０１０４】製剤例４（水和剤）本発明化合物Ｎｏ．４２（１５部）、ホワイトカーボン
（含水無結晶酸化ケイ素微粉末）と粉末クレーとの混合
物（１：５）（８０部）、アルキルベンゼンスルホン酸
ナトリウム（２部）及びアルキルナフタレンスルホン酸
ナトリウムホルマリン重合物（３部）を粉末混合し、水
和剤とする。

【０１０５】製剤例５（水和顆粒）本発明化合物Ｎｏ．２（２０部）、リグニンスルホン酸
ナトリウム（３０部）、ベントナイト（１５部）及び焼
成ケイソウ土粉末（３５部）を十分に混合し、水を加
え、０．３ｍｍのスクリーンで押し出し乾燥して、水和
顆粒とする。

【０１０６】

【発明の効果】本発明の新規な除草性テトラゾリノン誘
導体は、上記実施例に示したとおり、一般的製法により
容易に合成することができるとともに、除草剤として有
効な作用を現わす。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 4H011 AB01 BA03 BB09 BC01 BC03 BC07 BC20 DA02 DA15 DA16 DC06 DD01 DF04 DG05

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】式【化１】式中、Ｒ¹はメチル又はエチルを示し、Ｒ²はハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキ
シ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチ
オ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、フェ
ニル、フェノキシ、アルコキシカルボニル、ニトロ又は
シアノを示し、そしてｎは０、１、２、３、４又は５を
示す、で表わされるテトラゾリノン誘導体。
【請求項２】Ｒ¹がメチル又はエチルを示し、Ｒ²がフルオル、クロル、ブロム、Ｃ_1-4アルキル、Ｃ
_1-4ハロアルキル、Ｃ_1-4アルコキシ、Ｃ_1-4ハロアルコ
キシ、Ｃ_1-4アルキルチオ、Ｃ_1-4ハロアルキルチオ、Ｃ
_1-4アルキルスルフィニル、Ｃ_1-4アルキルスルホニル、
フェニル、フェノキシ、Ｃ_1-4アルコキシカルボニル、
ニトロ又はシアノを示し、そしてｎが０、１、２、３又
は４を示す、請求項１記載の化合物。
【請求項３】Ｒ¹がメチルを示し、Ｒ²がフルオル、クロル、メチル、エチル、ｎ−プロピ
ル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、トリフルオ
ロメチル、メトキシ、エトキシ、ｉｓｏ−プロポキシ、
トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、２，２，
２−トリフルオロエトキシ、メチルチオ、エチルチオ、
ｉｓｏ−プロピルチオ、メチルスルフィニル、メチルス
ルホニル、フェニル、フェノキシ、メトキシカルボニ
ル、エトキシカルボニル、ニトロ又はシアノを示し、そ
してｎが０、１、２又は３を示す、請求項１記載の化合
物。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の化合物
を有効成分として含有する農薬。
【請求項５】式【化２】式中、Ｒ¹は請求項１に記載したと同義である、で表わされる
テトラゾリノン誘導体。