Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2000320010A - 柱脚構造及び建物ユニット - Google Patents

柱脚構造及び建物ユニット

Info

Publication number
JP2000320010A
JP2000320010A JP11131956A JP13195699A JP2000320010A JP 2000320010 A JP2000320010 A JP 2000320010A JP 11131956 A JP11131956 A JP 11131956A JP 13195699 A JP13195699 A JP 13195699A JP 2000320010 A JP2000320010 A JP 2000320010A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
column
base plate
building unit
corner
building
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP11131956A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4105820B2 (ja
Inventor
Katsuya Tanaka
勝哉 田中
Masahiro Suzuki
正裕 鈴木
Naoki Hirashima
直樹 平島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sekisui Chemical Co Ltd
Okabe Co Ltd
Asahi Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Sekisui Chemical Co Ltd
Okabe Co Ltd
Asahi Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sekisui Chemical Co Ltd, Okabe Co Ltd, Asahi Chemical Industry Co Ltd filed Critical Sekisui Chemical Co Ltd
Priority to JP13195699A priority Critical patent/JP4105820B2/ja
Publication of JP2000320010A publication Critical patent/JP2000320010A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4105820B2 publication Critical patent/JP4105820B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Foundations (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 下梁を有することによる建物の使用の制約を
避け、かつ、複数の建物ユニットを近接して設置するこ
とができ、建物ユニット内部空間を広く確保することが
できるユニット形式の建物の柱脚構造及び前記柱脚構造
を有する建物ユニットを提供する。 【解決手段】 前記柱脚構造は、柱(11)の脚部下端
が、この脚部下端より平面が実質的に大きいベースプレ
ート(14)の1隅角部に偏って整合するようにして接
合され、かつ、前記柱(11)の脚部と前記ベースプレ
ート(14)との相互間が、互いに直交する方向に立設
された一対のスチフナプレート手段(15)により連結
補強され、前記一対のスチフナプレート手段(15)の
部分にコンクリート基礎に埋設したアンカーボルトを挿
通させるための透孔が穿設される。また、前記建物ユニ
ット(10)は、上記柱脚構造を有する少なくとも2本
の柱(11)と、その柱上端部を互いに固定する上梁
(12a、12b)とからなる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物、特にユニッ
ト形式の建物の柱脚構造及び前記柱脚構造を有する建物
ユニットに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、柱や梁で構成されたラーメン構造
体の建物を建設する方法として、工場で予め生産したラ
ーメン構造体を建設現場まで運搬して、建設現場に予め
形成されたコンクリート基礎上に乗せ、アンカー部材で
固定する方法が知られている(特開平8−74322号
公報)。更に、現場で組立てられる通常の鉄骨構造若し
くは鉄骨鉄筋コンクリート構造に関するものであって、
本願発明のユニット形式の建物に関するものではない
が、隣地境界線との関係で狭く、現場作業が困難である
場合の問題点を解決するため、ベースプレートの水平面
に対する投影輪郭の中心と、柱の水平面に対する投影輪
郭の中心とを偏心させた状態でベースプレートと柱下端
部とを接合した柱脚構造も知られている(特公平6−1
9147号公報)。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、一般に、互い
に平行に立設された4本の柱と、該柱相互間を上端及び
下端で連結・固定する8本の梁とから構成される箱型の
建物ユニットにおいては、車庫及び店舗出入口等を含む
建物に使用される場合には、下梁の上端部に地盤面を設
けることによって、前記下梁のスペースによる影響を防
ぐ必要がある。
【0004】ここで、前者の従来の建設方法において
は、前記柱相互間を上端のみで連結・固定する4本の梁
とから構成される箱型の建物ユニットに関するものであ
り、前記下梁のスペースによる影響を防ぐことができる
が、図8に示すように、柱11′の下端に接合されたベ
ースプレート14′を、柱11′を中心として等間隔に
対称的に設けられた4本のアンカーボルト18′…でコ
ンクリート基礎17′上に固定されるようになっている
ため、柱下端の柱型を大きくする、又はコンクリート等
による増し打ち部100を設けることによって、外壁パ
ネルPの下端のアンカーボルト18′を覆う必要があ
り、アンカー締結等に十分なスペースが隣地との間に必
要となるので、複数の建物ユニット10…を設置する場
合には該建物ユニットを互いに近接して設置することが
困難であるという不都合が生ずる。更に、4本のアンカ
ーボルト18′…でコンクリート基礎17′上に固定す
るため、施工工数が多くなり、外壁パネルP等の周辺部
材も多くの場合、ラーメン構造体に予め付設しておくこ
とが困難であるという不都合が生ずる。
【0005】また、後者の従来の柱脚構造では、ベース
プレートの中心と、柱の中心とを偏心させているため、
隣地との関係で作業空間をある程度確保することができ
るとしても、ベースプレートはその四隅がコンクリート
基礎に埋設した4本のアンカーボルト並びに必要に応じ
て更に複数の補強用アンカーボルトでコンクリート基礎
上に固定するようになるため、施工工数が更に多くな
り、また、ユニット形式の建物に関するものではないの
で当然のことではあるが周辺部材を予めラーメン構造体
に付設し易くするという思想は全く示唆されていない。
【0006】本発明は、上述した如くの問題を解消すべ
くなされたものであって、その目的とするところは、下
梁を有することによる建物の使用の制約を避け、かつ、
複数の建物ユニットを近接して設置することができ、建
物ユニット内部空間を広く確保することができると共に
周辺部材を予めラーメン構造体に付設することが容易な
建物、特にユニット形式の建物の柱脚構造及び前記柱脚
構造を有する建物ユニットを提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成すべ
く、本発明に係わる柱脚構造は、基本的には、柱の脚部
下端に、この脚部下端より平面が実質的に大きいベース
プレートを接合してなる柱脚構造において、前記柱の脚
部下端の1隅角部が前記ベースプレートの1隅角部に整
合するようにして接合され、かつ、前記柱の脚部と前記
ベースプレートとの相互間が、互いに直交する方向に立
設された一対のスチフナプレート手段により連結補強さ
れていることを特徴とするものである。
【0008】本発明の好ましい態様では、前記一対のス
チフナプレート手段がそれぞれ並設された一対のスチフ
ナプレートにより構成され、前記一対のスチフナプレー
トの間の前記ベースプレートの部分にコンクリート基礎
に埋設したアンカーボルトを挿通させるための透孔が穿
設されている。さらに、本発明に係わる建物ユニット
は、少なくとも2本の互いに平行な柱の上端部を上梁に
より互いに固定してなるものであって、前記柱の夫々
が、その脚部下端の1隅角部が該脚部下端より平面が実
質的に大きいベースプレートの1隅角部に整合するよう
にして接合されるとともに、前記ベースプレートは、前
記柱の脚部下端の1隅角部と接合されない他の1隅角部
を有し、該ベースプレートの他の1隅角部が前記建物ユ
ニットの内側に備えられ、かつ、前記柱の脚部と前記ベ
ースプレートとの相互間が、互いに直交する方向に立設
された一対のスチフナプレート手段により連結補強され
た柱脚構造を有していることを特徴としている。
【0009】なお、この場合も、好ましい態様では、前
記柱の夫々が、前記一対のスチフナプレート手段がそれ
ぞれ並設された一対のスチフナプレートにより構成さ
れ、前記一対のスチフナプレートの間の前記ベースプレ
ートの部分にコンクリート基礎に埋設したアンカーボル
トを挿通させるための透孔が穿設された柱脚構造を有し
ている。
【0010】なお、本明細書において、“柱の脚部下端
の1隅角部がベースプレートの1隅角部に整合する”と
は、これら双方の隅角部が実質的に一致して、あるいは
可及的に接近して重なり合っていることを意味するもの
であって、柱の脚部下端の平面形状の1隅角部とベース
プレートの平面形状の1隅角部とが互いに相似する場合
は双方の隅角部が実質的に一致して重なり合っている状
態を意味し、柱の脚部下端の平面形状の1隅角部とベー
スプレートの平面形状の1隅角部とが互いに異なる場合
は、例えば前者が平面円形で後者が四角形の場合は、柱
の脚部下端全体がベースプレート上に少なくとも支持さ
れた状態でベースプレートの1隅角部に可能な限り偏在
して接合されている状態を意味する。
【0011】このような構成とされた本発明に係わる柱
脚構造においては、柱の脚部下端はその1隅角部が前記
ベースプレートの1隅角部に整合するようにして接合さ
れ、かつ、前記柱の脚部と前記ベースプレートとの相互
間が、互いに直交する方向に立設された一対のスチフナ
プレート手段により連結補強されていることから、建物
ユニット内部空間を広く確保することができ、更に周辺
部材を予めラーメン構造体に付設することが容易に可能
となる。更に、コンクリート基礎に埋設したアンカーボ
ルト等を介しての建物ユニットのコンクリート基礎への
固定は、基本的に一対のスチフナプレート手段の近傍の
2か所においてなされるから、この固定の際の施工工数
を従来の建物ユニットの場合と比較して著しく少なくす
ることができ、アンカー締結作業の迅速化を図ることが
できる。
【0012】更に、コンクリート基礎に埋設したアンカ
ーボルトを挿通させるための透孔が、前記並設された一
対のスチフナプレート相互間の前記ベースプレートの部
分に設けられた構造にしたことにより、前記柱とベース
プレートとの間の強度を十分に確保することができると
共に、ベースプレートとコンクリート基礎との間の強度
も十分に確保することができ、更にアンカー締結を建物
ユニット内部から行うことができるから、アンカー締結
作業をきわめて容易、かつ、迅速に行うことができる。
また、本発明に係わる建物ユニットにおいて、下梁を一
切必要としない場合には、建物ユニットの内部空間が下
梁により制約されることをなくすことができる。
【0013】そして、前記ベースプレートは、前記柱の
脚部下端の1隅角部と接合されない他の1隅角部を有
し、該ベースプレートの他の1隅角部が前記建物ユニッ
トの内側に備える構成とすることによって、外壁パネル
等の周辺部材取付側には、ベースプレート及びアンカー
ボルトが存在しないことから、柱下端の柱型を大きくす
る、又はコンクリート等による増し打ち部を設ける等を
不要にすることができ、隣接する各建物ユニットの柱相
互間をほぼ密着させ、複数の建物ユニットを近接して設
置することができる。
【0014】
【発明の実施の形態】以下に添付図面を参照して本発明
の実施の形態を詳細に説明する。ここで、図1は本発明
に係わる柱脚構造を有する建物ユニットの一実施形態を
示している。この建物ユニット10は、箱形のものであ
って、大略的に断面四角形の角形鋼管からなり互いに平
行に立設された柱11が4本と、これら柱11相互間を
上端部で連結、固定する4本の上梁12a、12bとか
ら構成されている。なお、図中、13は対向する上梁1
2a間を補強する小梁である。
【0015】前記柱11の夫々の脚部下端には、この脚
部下端より平面が実質的に大きい鋼製のベースプレート
14が接合されている。更に詳述すると、図2、図3に
拡大して示すように、前記柱11の脚部下端はその1隅
角部が前記ベースプレート14の1隅角部に整合するよ
うにして接合されている。すなわち、前記柱11の脚部
下端はその1隅角部の各辺が対応する前記ベースプレー
ト14の1隅角部の各辺と実質的に合致するようにして
重なり合っており、そして、該ベースプレート14は、
前記柱11の脚部下端の1隅角部と接合されない他の1
隅角部を有している。更に前記柱11の脚部と前記ベー
スプレート14との相互間は、互いに直交する方向に立
設された一対のスチフナプレート手段15により連結補
強されている。すなわち、前記スチフナプレート手段1
5はそれぞれ並列して離間立設された一対のスチフナプ
レート15aにより構成されており、この場合、各スチ
フナプレート15aが略直角三角形状の鋼製板からな
り、その2辺が前記柱11の脚部下端の側面と前記ベー
スプレート14の上面とそれぞれ溶接されることにより
前記柱11の脚部と前記ベースプレート14とが連結補
強されている。更に、この一対のスチフナプレート15
aの間には、図3及び図4に示すようにコンクリート基
礎17に埋設したアンカーボルト18を挿通させるため
の透孔19がそれぞれ穿設されている。なお、図4中、
20は前記ベースプレート14とコンクリート基礎17
との間に介在させたモルタル部分、21はアンカーボル
ト18の上部に螺合されたナットを示す。なお、上記の
ように、前記ベースプレート14は、前記柱11の脚部
下端の1隅角部と接合されない他の1隅角部を有してお
り、該ベースプレート14の他の1隅角部が、以下に説
明する建物ユニット10の内側に突出する構成とされ
る。
【0016】次に、上記構成からなる建物ユニット10
の組立て及びコンクリート基礎17上への締結施工方法
について説明する。まず、前記ベースプレート14を含
めて、4本の柱11と、これら柱11相互間を連結、固
定する4本の上梁12a、12bと、上梁12a間を補
強する小梁13とから構成される建物ユニット10が、
予め工場で溶接などを介して図1に示す如く組立てら
れ、その後、その必要数がトラック等により建築現場へ
と運搬される。なお、この場合、各建物ユニット10は
必要に応じて外壁、その他の周辺部材を予め工場で先付
けしておいてもよい。更に、各建物ユニット10は一部
を工場にて組立てる方法、又はすべてを建築現場にて組
立てる方法によってもよい。
【0017】その後、各建物ユニット10はクレーンで
順次、吊り上げられてコンクリート基礎17上にレベル
出しモルタル等を介して載置される。その際、コンクリ
ート基礎17の所定位置に埋設したアンカーボルト18
を前記ベースプレート14の透孔19にそれぞれ挿通さ
せる。ついで前記ベースプレート14の透孔19から突
出したアンカーボルト18の上部にナット21が螺合さ
れる。この場合、各建物ユニット10の所定の高さレベ
ルが設定され、確認された後、前記コンクリート基礎1
7と前記ベースプレート14との間に更にモルタル20
が充填される。
【0018】各建物ユニット10が以上のようにして前
記コンクリート基礎17上に固定された後、各建物ユニ
ット10が適当な接合部材(図示しない)により互いに
連結接合される。その後、先付けされていないところの
必要な外壁材、内壁材、天井材(いずれも図示しない)
の取付作業が行われ、建物ユニット10の内部空間の底
部の土間コンクリートの打設あるいは床材の付設作業が
行われる。なお、前記コンクリート基礎17の構造とし
て、図1に示すように柱脚間を基礎地中梁22にて連結
させることにより、下梁が全くなくとも十分な強度を確
保することができる。この場合、基礎地中梁22の上面
がグランドレベルとなる。なお、本図中、23はベース
コンクリートを示している。
【0019】以上の構成からなる建物ユニット10は、
柱11の脚部下端はその1隅角部が前記ベースプレート
14の1隅角部に整合するようにして接合され、該ベー
スプレート14の他の1隅角部が建物ユニット10の内
側に突出させ、かつ、前記柱11の脚部と前記ベースプ
レート14との相互間が、互いに直交する方向に立設さ
れた一対のスチフナプレート手段15により連結補強さ
れていることから、下梁を必要とせず、建物ユニット1
0内部空間をより広く確保することができ、有効利用を
図ることができる。そして、前記ベースプレート14
は、建物ユニット10の妻方向及び桁方向とも左右対称
にされ、該ベースプレート14の他の1隅角部は、建物
ユニット10の内部側に向くようにされて、該建物ユニ
ット10の外部側の柱面には該ベースプレート14の1
隅角部による突出物を存在させないことにより、図5に
示すように、各建物ユニット10の柱11の相互間をほ
ぼ密着させ、複数の建物ユニット10…を近接して設置
させることができる。なお、建物ユニット10の柱脚部
の配置は、図6に示されている種々の配置形態が考えら
れる。
【0020】更に周辺部材を予めこのラーメン構造体に
付設することも容易に可能となる。また、建物ユニット
10は、コンクリート基礎17の天端に設置されるか
ら、従来の梁を有する建物ユニットと同レベル位置とな
り、建物ユニット10内の天井高さを高くとることが可
能となる。なお、このように並列配置される建物ユニッ
ト10の数については必要に応じて適宜、決定される。
更に、コンクリート基礎17に埋設したアンカーボルト
18を介しての建物ユニット10のコンクリート基礎1
7への固定は、各一対のスチフナプレート15aの間の
2か所においてなされるから、従来のベースプレートの
少なくとも4か所でアンカーボルトで固定されるものと
比較して施工工数を著しく少なくすることができる。し
かも、このアンカー締結を建物ユニット10の内部から
行うことができるから、このアンカー締結作業をきわめ
て容易に行うことができる。
【0021】以上、本発明の一実施形態について説明し
たが、本発明は上記実施形態に限定されるものでなく、
特許請求の範囲に記載されている発明の精神を逸脱しな
い範囲で設計において適宜変更できるものである。例え
ば、上記実施形態では、建物ユニット10として4本の
柱11と、これら柱相互間を上端部で連結、固定する4
本の上梁12a、12bからなる箱形のものについて説
明したが、これに限らず、2本の柱11と、これら柱相
互間を上端部で連結、固定する1本の上梁12a又は1
2bからなる門形のもの(図7参照)、あるいは3本の
柱11と、これら柱相互間を上端部で連結、固定する2
本の上梁12a、12bからなるもの、さらには5本以
上の数の柱11と、これら柱相互間を上端部で連結、固
定する適数本の上梁12a、12bからなるものなど、
2本の柱11と、1本の上梁12a又は12bからなる
ものを基本として任意の形状の建物ユニット10とする
ことができる。
【0022】また、柱の断面形状も上記実施例の断面四
角形の角形鋼管のものに限らず、円筒鋼管、H形鋼など
任意のものにも適用することができる。更に、柱の脚部
に接合されるベースプレートについても、上記実施形態
のごとき平面四角形状のものに限らず、四分円形のもの
など柱及びコンクリート基礎等との関係などを考慮して
任意の形状のものとすることができる。更にまた、スチ
フナプレート手段を構成するスチフナプレートの形状、
大きさ、数についても必要に応じて適宜変更することが
できる。例えば、厚みなどを大きくして十分な強度を確
保することができるならば、上記実施例の如く一対のス
チフナプレート15aを設けずにスチフナプレートの数
を1個のみとすることも可能である。
【0023】
【発明の効果】以上の説明から理解されるように、本発
明に係わる柱脚構造は、柱の脚部下端はその1隅角部が
前記ベースプレートの1隅角部に整合するようにして接
合され、かつ、前記柱の脚部と前記ベースプレートとの
相互間が、互いに直交する方向に立設された一対のスチ
フナプレート手段により連結補強されていることから、
このような柱脚構造を有する建物ユニットは、その内部
空間を広く確保することができ、更に、前記ベースプレ
ートとコンクリート基礎との固定は、建物ユニットの内
側の箇所のみにてアンカー締結されるものであるから、
外壁などの周辺部材を予めラーメン構造体に付設してお
くことが容易となる。また、本発明に係わる建物ユニッ
トにおいて、下梁を一切必要としない場合には、建物ユ
ニットの内部空間が下梁により制約されることをなくす
ことができ、そして、本発明に係わる建物ユニットは、
隣接する各建物ユニットの柱相互間をほぼ密着させ、複
数の建物ユニットを近接して設置することができる。
【0024】更に、コンクリート基礎に埋設したアンカ
ーボルト等を介しての建物ユニットのコンクリート基礎
への固定は、基本的に一対のスチフナプレート手段の近
傍の2か所のみにおいてなされるから、この固定の際の
締結施工工数を従来の建物ユニットと比較して著しく少
なくすることができ、かつ、アンカー締結を建物ユニッ
ト内部から行うことができるから、アンカー締結作業を
きわめて容易、かつ迅速に行うことができる。
【0025】更に、前記一対のスチフナプレート手段が
それぞれ並設された一対のスチフナプレートにより構成
され、この一対のスチフナプレートの間の部分にアンカ
ーボルトを挿通させるための透孔を設けるようにしたか
ら、柱とベースプレートとの間の強度を十分に確保する
ことができると共に、ベースプレートとコンクリート基
礎との間の強度も十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態を示す柱脚構造を有する建
物ユニットの斜視図。
【図2】図1の建物ユニットの柱脚構造部分を拡大して
示す斜視図。
【図3】図1の建物ユニットの柱脚構造部分を拡大して
示す平面図。
【図4】図1の建物ユニットの柱脚構造部分を拡大して
示す断面図。
【図5】図1の建物ユニットを複数近接して設置した状
態を示す斜視図。
【図6】図1の建物ユニットの柱脚部の配置形態を示す
図。
【図7】本発明の建物ユニットの他の実施態様を示す側
面図。
【図8】従来の建物ユニットの柱脚構造部分を拡大して
示す断面図。
【符号の説明】
10…建物ユニット 11…柱 12a、12b…上梁 13…小梁 14…ベースプレート 15…スチフナプレート手段 15a…スチフナプレート 17…コンクリート基礎 18…アンカーボルト 19…透孔 20…モルタル部分 21…ナット 22…基礎地中梁
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 田中 勝哉 茨城県つくば市和台32 積水化学工業株式 会社内 (72)発明者 鈴木 正裕 茨城県猿島郡境町染谷106 旭化成建材株 式会社内 (72)発明者 平島 直樹 千葉県市川市福栄4丁目33番6号 岡部エ ンジニアリング株式会社内 Fターム(参考) 2D046 AA17

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 柱の脚部下端に、この脚部下端より平面
    が実質的に大きいベースプレートを接合してなる柱脚構
    造において、前記柱の脚部下端の1隅角部が前記ベース
    プレートの1隅角部に整合するようにして接合され、か
    つ、前記柱の脚部と前記ベースプレートとの相互間が、
    互いに直交する方向に立設された一対のスチフナプレー
    ト手段により連結補強されていることを特徴とする柱脚
    構造。
  2. 【請求項2】 前記一対のスチフナプレート手段がそれ
    ぞれ並設された一対のスチフナプレートにより構成さ
    れ、前記一対のスチフナプレートの間の前記ベースプレ
    ートの部分にコンクリート基礎に埋設したアンカーボル
    トを挿通させるための透孔が穿設されていることを特徴
    とする請求項1記載の柱脚構造。
  3. 【請求項3】 鋼材からなる少なくとも2本の互いに平
    行な柱の上端部を上梁により互いに固定してなる建物ユ
    ニットにおいて、前記ベースプレートは、前記柱の脚部
    下端の1隅角部と接合されない他の1隅角部を有し、該
    ベースプレートの他の1隅角部が前記建物ユニットの内
    側に備えられると共に、前記柱の夫々が請求項1記載の
    柱脚構造を有することを特徴とする建物ユニット。
  4. 【請求項4】 鋼材からなる少なくとも2本の互いに平
    行な柱の上端部を上梁により互いに固定してなる建物ユ
    ニットにおいて、前記ベースプレートは、前記柱の脚部
    下端の1隅角部と接合されない他の1隅角部を有し、該
    ベースプレートの他の1隅角部が前記建物ユニットの内
    側に備えられると共に、前記柱の夫々が請求項2記載の
    柱脚構造を有することを特徴とする建物ユニット。
JP13195699A 1999-05-12 1999-05-12 柱脚構造及び建物ユニット Expired - Lifetime JP4105820B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP13195699A JP4105820B2 (ja) 1999-05-12 1999-05-12 柱脚構造及び建物ユニット

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP13195699A JP4105820B2 (ja) 1999-05-12 1999-05-12 柱脚構造及び建物ユニット

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2000320010A true JP2000320010A (ja) 2000-11-21
JP4105820B2 JP4105820B2 (ja) 2008-06-25

Family

ID=15070150

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP13195699A Expired - Lifetime JP4105820B2 (ja) 1999-05-12 1999-05-12 柱脚構造及び建物ユニット

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4105820B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013083098A (ja) * 2011-10-11 2013-05-09 Misawa Homes Co Ltd ユニット式建物及びユニット式建物の施工方法
KR101397401B1 (ko) * 2013-06-27 2014-05-27 한국건설기술연구원 기둥매입형 모듈러유닛을 이용한 건축물 수직 증축 방법
JP3200525U (ja) * 2015-08-05 2015-10-22 黒田 憲一 建築物
CN112343072A (zh) * 2020-10-28 2021-02-09 武汉品珈网络科技有限公司 建筑物、建筑物的基础结构及其建筑方法
JP6950068B1 (ja) * 2020-10-27 2021-10-13 株式会社サクシス 住宅建築物

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013083098A (ja) * 2011-10-11 2013-05-09 Misawa Homes Co Ltd ユニット式建物及びユニット式建物の施工方法
KR101397401B1 (ko) * 2013-06-27 2014-05-27 한국건설기술연구원 기둥매입형 모듈러유닛을 이용한 건축물 수직 증축 방법
JP3200525U (ja) * 2015-08-05 2015-10-22 黒田 憲一 建築物
JP6950068B1 (ja) * 2020-10-27 2021-10-13 株式会社サクシス 住宅建築物
JP2022070390A (ja) * 2020-10-27 2022-05-13 株式会社サクシス 住宅建築物
CN112343072A (zh) * 2020-10-28 2021-02-09 武汉品珈网络科技有限公司 建筑物、建筑物的基础结构及其建筑方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP4105820B2 (ja) 2008-06-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2020158983A (ja) 耐震シェルター
JP3690437B2 (ja) 既存建築物の耐震補強構造
JP2000320010A (ja) 柱脚構造及び建物ユニット
JP4656460B2 (ja) 建物の補強構造
JP4163329B2 (ja) 建物ユニットおよびユニット式建物
JP2876182B2 (ja) 仮設シャッター用ジョイント基礎
JP4395030B2 (ja) 戸建住宅
JP2001164581A (ja) 建物の基礎構造
JP2002115401A (ja) 免震化工法
JP2003003672A (ja) 建物の補強方法
JP2577973B2 (ja) 地下室付き建築物の構築方法
JP7091588B2 (ja) 柱脚
JPH1046823A (ja) 組立式建屋およびその施工方法
JPH11343741A (ja) 建物ユニットの施工方法
JPH11270182A (ja) 免震構造物
JP3261526B2 (ja) 鋼橋脚用アンカーフレーム及びこれを用いたフーチング
JP2547884Y2 (ja) 組立式水槽
JP2024126220A (ja) プレキャスト腰壁設置工法およびプレキャスト腰壁支持構造
JP2000257163A (ja) 建物ユニット
JP2000257169A (ja) 傾斜地におけるユニット建物構造
JP2024013233A (ja) 建物構造
JP2877896B2 (ja) コンクリート製組立型地下室
JPH08128112A (ja) 地下室付きユニット式建物の連結部材およびそのユニット式建物の施工方法
JP2673879B2 (ja) 地下構造体の角部パネル
JPH11148136A (ja) 構築用基礎における耐力向上構造

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060508

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20060508

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20060508

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20071212

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20071218

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080218

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080318

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080328

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110404

Year of fee payment: 3

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110404

Year of fee payment: 3

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130404

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140404

Year of fee payment: 6

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R371 Transfer withdrawn

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

EXPY Cancellation because of completion of term