JP2000279237A - 可動式収納装置 - Google Patents
可動式収納装置Info
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- JP2000279237A JP2000279237A JP8581599A JP8581599A JP2000279237A JP 2000279237 A JP2000279237 A JP 2000279237A JP 8581599 A JP8581599 A JP 8581599A JP 8581599 A JP8581599 A JP 8581599A JP 2000279237 A JP2000279237 A JP 2000279237A
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- movable
- movable body
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- cabinet
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 可動体の動作に連動して扉体を確実に、かつ
円滑に開閉すること。 【解決手段】 キャビネット9内に配設した可動体7を
移動自在に支持する可動支持機構8と、キャビネット9
に設けた扉体16と、可動体7をキャビネット9から出
し入れする操作に連動して扉体を開閉させる扉開放手段
18とで構成し、可動支持機構8の動作と連動して扉開
放手段18を移動させる連動手段21を備えたものであ
る。これによって、扉開放手段18は一意的に動作し、
可動体7の昇降と扉体16の開閉動作を確実に、かつ円
滑に連動させることができる。また、扉体16から離れ
た位置まで可動体7を引き出すことができ、可動体7の
移動量を大きくとれる。
円滑に開閉すること。 【解決手段】 キャビネット9内に配設した可動体7を
移動自在に支持する可動支持機構8と、キャビネット9
に設けた扉体16と、可動体7をキャビネット9から出
し入れする操作に連動して扉体を開閉させる扉開放手段
18とで構成し、可動支持機構8の動作と連動して扉開
放手段18を移動させる連動手段21を備えたものであ
る。これによって、扉開放手段18は一意的に動作し、
可動体7の昇降と扉体16の開閉動作を確実に、かつ円
滑に連動させることができる。また、扉体16から離れ
た位置まで可動体7を引き出すことができ、可動体7の
移動量を大きくとれる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、可動式の収納装置
に関するものである。
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の収納装置は特開平10−
286131号公報に記載されているようなものがあ
る。この装置は図8、図9に示したように、収納キャビ
ネット1と、収納キャビネット1内に設けたラック体2
と、ラック体2を出し入れ自在に支持する昇降支持装置
3と、収納キャビネット1に設けた扉4と、この扉4と
ラック体2の動作を連動させるスライダー(扉開放手
段)5と、スライダー5の先端部と勘合するレール6と
で構成されていた。スライダー5は、収納キャビネット
1からラック体2を出し入れする動作と扉4の開閉を連
動するため、扉4の開成や閉塞の動作を必要とせず、ラ
ック体2を一回動作させるだけで収納キャビネット1か
ら引出したり、格納したりできるようになっていた。
286131号公報に記載されているようなものがあ
る。この装置は図8、図9に示したように、収納キャビ
ネット1と、収納キャビネット1内に設けたラック体2
と、ラック体2を出し入れ自在に支持する昇降支持装置
3と、収納キャビネット1に設けた扉4と、この扉4と
ラック体2の動作を連動させるスライダー(扉開放手
段)5と、スライダー5の先端部と勘合するレール6と
で構成されていた。スライダー5は、収納キャビネット
1からラック体2を出し入れする動作と扉4の開閉を連
動するため、扉4の開成や閉塞の動作を必要とせず、ラ
ック体2を一回動作させるだけで収納キャビネット1か
ら引出したり、格納したりできるようになっていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
収納装置では、スライダー(扉開放手段)5はリンク構
造であり、可動式(相対的に移動可)の構造ではある
が、このスライダー5の移動はラック体2と扉4との相
対位置で決まっていた。このため、スライダー5は一意
的に動作せず、ラック体2の移動速度や、スライダー5
とレール6との間の摩擦等の勘合状態次第では、ラック
体2の開閉が非円滑となったり、扉4が急速に移動した
り、あるいは誤動作により可動体を動作させることが不
能となるなどの課題を有していた。図9の位置よりもさ
らにラック体2を降下させた場合には、図10のように
扉4の自重によって扉4は急速に移動してしまい、さら
にはラック体2を収納キャビネット1に格納しようとし
てもスライダー5が正常に移動せず、可動体の移動が不
可能となってしまう。この課題を解決するには可動体の
降下量を小さくする必要があり、十分なラック体の移動
量が得られず、使い勝手が阻害されるという課題を有し
ていた。また、スライダー5を固定式とした場合でも、
可動体の動作が不可能となるような課題は発生しない
が、ラック体2を扉4から離れた位置まで移動させるこ
とができず、ラック体2の移動量が制約され、同様に使
い勝手が阻害されるという課題を有していた。
収納装置では、スライダー(扉開放手段)5はリンク構
造であり、可動式(相対的に移動可)の構造ではある
が、このスライダー5の移動はラック体2と扉4との相
対位置で決まっていた。このため、スライダー5は一意
的に動作せず、ラック体2の移動速度や、スライダー5
とレール6との間の摩擦等の勘合状態次第では、ラック
体2の開閉が非円滑となったり、扉4が急速に移動した
り、あるいは誤動作により可動体を動作させることが不
能となるなどの課題を有していた。図9の位置よりもさ
らにラック体2を降下させた場合には、図10のように
扉4の自重によって扉4は急速に移動してしまい、さら
にはラック体2を収納キャビネット1に格納しようとし
てもスライダー5が正常に移動せず、可動体の移動が不
可能となってしまう。この課題を解決するには可動体の
降下量を小さくする必要があり、十分なラック体の移動
量が得られず、使い勝手が阻害されるという課題を有し
ていた。また、スライダー5を固定式とした場合でも、
可動体の動作が不可能となるような課題は発生しない
が、ラック体2を扉4から離れた位置まで移動させるこ
とができず、ラック体2の移動量が制約され、同様に使
い勝手が阻害されるという課題を有していた。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決
するために、キャビネットと、前記キャビネット内に配
した収納ラック等の可動体と、前記可動体を移動自在に
支持する可動支持機構と、前記キャビネットに設けた扉
体と、前記可動体をキャビネットから引出す時に扉体を
開放する扉開放手段とで構成され、前記可動体の動作と
連動して前記扉開放手段を移動させる連動手段を備えた
ものである。 上記発明によれば、扉開放手段は可動体
の動作に連動して移動(扉開放手段の設置位置に対して
相対的に移動)するため、扉開放手段は一意的に動作
し、可動体の昇降と扉体の開閉動作を確実に、かつ円滑
に連動させることができる。また、扉体から離れた位置
まで可動体を引き出すことができ、可動体の移動量を大
きくとれる。また、扉体の開度を大きくするなど任意の
開度に調整することができ、より使い勝手のよい収納機
器を提供することができる。
するために、キャビネットと、前記キャビネット内に配
した収納ラック等の可動体と、前記可動体を移動自在に
支持する可動支持機構と、前記キャビネットに設けた扉
体と、前記可動体をキャビネットから引出す時に扉体を
開放する扉開放手段とで構成され、前記可動体の動作と
連動して前記扉開放手段を移動させる連動手段を備えた
ものである。 上記発明によれば、扉開放手段は可動体
の動作に連動して移動(扉開放手段の設置位置に対して
相対的に移動)するため、扉開放手段は一意的に動作
し、可動体の昇降と扉体の開閉動作を確実に、かつ円滑
に連動させることができる。また、扉体から離れた位置
まで可動体を引き出すことができ、可動体の移動量を大
きくとれる。また、扉体の開度を大きくするなど任意の
開度に調整することができ、より使い勝手のよい収納機
器を提供することができる。
【0005】
【発明の実施の形態】本発明は、請求項1に記載のよう
に、キャビネットと、前記キャビネット内に配した収納
ラック等の可動体と、前記可動体を移動自在に支持する
可動支持機構と、前記キャビネットに設けた扉体と、前
記可動体をキャビネットから引出す時に扉体を開放する
扉開放手段とで構成され、前記可動体の動作と連動して
前記扉開放手段を移動させる連動手段を備えたものであ
る。 扉体は、可動体の動作に連動して開放されるた
め、可動体を引き出す一回の動作だけで扉体を有するキ
ャビネット内に格納された可動体を引き出すことができ
る。また、扉開放手段は可動体の動作に連動して移動す
るため、扉開放手段は一意的に動作し、可動体の昇降と
扉体の開閉動作を確実に、かつ円滑に連動させることが
できる。また、扉体から離れた位置まで可動体を引き出
すことができ、可動体の移動量を大きくとれる。また、
扉体の開度を大きくするなど任意の開度に調整すること
ができ、より使い勝手のよい収納機器を提供することが
できる。
に、キャビネットと、前記キャビネット内に配した収納
ラック等の可動体と、前記可動体を移動自在に支持する
可動支持機構と、前記キャビネットに設けた扉体と、前
記可動体をキャビネットから引出す時に扉体を開放する
扉開放手段とで構成され、前記可動体の動作と連動して
前記扉開放手段を移動させる連動手段を備えたものであ
る。 扉体は、可動体の動作に連動して開放されるた
め、可動体を引き出す一回の動作だけで扉体を有するキ
ャビネット内に格納された可動体を引き出すことができ
る。また、扉開放手段は可動体の動作に連動して移動す
るため、扉開放手段は一意的に動作し、可動体の昇降と
扉体の開閉動作を確実に、かつ円滑に連動させることが
できる。また、扉体から離れた位置まで可動体を引き出
すことができ、可動体の移動量を大きくとれる。また、
扉体の開度を大きくするなど任意の開度に調整すること
ができ、より使い勝手のよい収納機器を提供することが
できる。
【0006】また、請求項2記載の可動式収納装置は、
可動支持機構は、可動体を昇降自在に支持する昇降支持
機構としたものであり、例えば、高所設置のキャビネッ
トから可動体を降下させて収納物を手元で出し入れする
ことができる。また、この際、高所設置のキャビネット
の扉体を開閉する動作が不要となり、不安定な高所での
操作を軽減できる。
可動支持機構は、可動体を昇降自在に支持する昇降支持
機構としたものであり、例えば、高所設置のキャビネッ
トから可動体を降下させて収納物を手元で出し入れする
ことができる。また、この際、高所設置のキャビネット
の扉体を開閉する動作が不要となり、不安定な高所での
操作を軽減できる。
【0007】また、請求項3記載の可動式収納装置は、
可動体にハンドル部を設け、前記ハンドル部はキャビネ
ットの外部に設置したものであり、ハンドル部が露出し
ているため、可動体を動作させる際にキャビネットや扉
体に邪魔されることなく、安全にハンドル操作が行え
る。また、ハンドル部がキャビネット外にあるため、可
動体の一部と扉体とでキャビネットの開放面を完全に閉
塞することも可能となり、キャビネット内にゴミ、埃、
臭いや蒸気などが侵入することを防止できる。
可動体にハンドル部を設け、前記ハンドル部はキャビネ
ットの外部に設置したものであり、ハンドル部が露出し
ているため、可動体を動作させる際にキャビネットや扉
体に邪魔されることなく、安全にハンドル操作が行え
る。また、ハンドル部がキャビネット外にあるため、可
動体の一部と扉体とでキャビネットの開放面を完全に閉
塞することも可能となり、キャビネット内にゴミ、埃、
臭いや蒸気などが侵入することを防止できる。
【0008】また、請求項4記載の可動式収納装置は、
扉開放手段は、可動体に設けたものであり、扉開放手段
を設置可能な面積が広く、任意位置に扉開放手段を取付
けることができ、扉開放手段の動作特性を最適に設定す
ることができる。また、可動支持機構に設置しないた
め、可動支持機構と同一平面状に設置することも可能で
あり、機構部分の占める容積を減少させ、可動体(収納
部)の容積を増加させることができる。
扉開放手段は、可動体に設けたものであり、扉開放手段
を設置可能な面積が広く、任意位置に扉開放手段を取付
けることができ、扉開放手段の動作特性を最適に設定す
ることができる。また、可動支持機構に設置しないた
め、可動支持機構と同一平面状に設置することも可能で
あり、機構部分の占める容積を減少させ、可動体(収納
部)の容積を増加させることができる。
【0009】また、請求項5記載の可動式収納装置は、
扉開放手段は、可動支持機構に設けたものであり、可動
支持機構の動作が直接扉開放手段に伝達されるため、可
動体に設けた場合と比べ、枢軸のがたつきや経時変化に
よる影響を受け難く、扉開放手段の動作に誤差が生じに
くい。
扉開放手段は、可動支持機構に設けたものであり、可動
支持機構の動作が直接扉開放手段に伝達されるため、可
動体に設けた場合と比べ、枢軸のがたつきや経時変化に
よる影響を受け難く、扉開放手段の動作に誤差が生じに
くい。
【0010】また、請求項6記載の可動式収納装置は、
扉開放手段は、キャビネットに設けたものであり、可動
体等の可動部ではなく固定されているキャビネットに設
けていることから、可動体のがたつき等に関係なく扉体
を開放でき、円滑に可動体を動作させることができる。
扉開放手段は、キャビネットに設けたものであり、可動
体等の可動部ではなく固定されているキャビネットに設
けていることから、可動体のがたつき等に関係なく扉体
を開放でき、円滑に可動体を動作させることができる。
【0011】また、請求項7記載の可動式収納装置は、
連動手段は、可動支持機構に設けたものであり、可動支
持機構は可動体の移動自在に支持していることから、可
動体の動作と扉開放手段との動作を一意的に連動させる
ことができる。
連動手段は、可動支持機構に設けたものであり、可動支
持機構は可動体の移動自在に支持していることから、可
動体の動作と扉開放手段との動作を一意的に連動させる
ことができる。
【0012】また、請求項8記載の可動式収納装置は、
連動手段は、可動体をキャビネットから引き出した直後
には扉開放手段をほとんど動作させず、引出し途中から
扉開放手段を動作させる構成としたものである。可動体
を引き出した直後の扉体開放手段が動作すると、可動体
の引出し操作力が増加するなど、好ましくない。そこ
で、連動手段は、可動体の引出し直後には扉開放手段を
ほとんど移動させない構成とすることにより、軽い操作
力で可動体を引出すことができる。 また、請求項9記
載の可動式収納装置は、連動手段は、連動リンクとした
ものであり、簡単な構成で、確実に扉開放手段を連動さ
せることができる。
連動手段は、可動体をキャビネットから引き出した直後
には扉開放手段をほとんど動作させず、引出し途中から
扉開放手段を動作させる構成としたものである。可動体
を引き出した直後の扉体開放手段が動作すると、可動体
の引出し操作力が増加するなど、好ましくない。そこ
で、連動手段は、可動体の引出し直後には扉開放手段を
ほとんど移動させない構成とすることにより、軽い操作
力で可動体を引出すことができる。 また、請求項9記
載の可動式収納装置は、連動手段は、連動リンクとした
ものであり、簡単な構成で、確実に扉開放手段を連動さ
せることができる。
【0013】また、請求項10記載の可動式収納装置
は、連動手段は、歯車機構としたものであり、簡単な構
成で、確実に扉開放手段を連動させることができる。
は、連動手段は、歯車機構としたものであり、簡単な構
成で、確実に扉開放手段を連動させることができる。
【0014】また、請求項11記載の可動式収納装置
は、可動支持機構は、平行リンクを構成する2本の回転
アームとし、連動手段は、前記回転アームと扉開放手段
を連結する連動リンクとしたものである。回転アームを
用いることにより、簡単な構成で可動体を昇降できると
共に、容易に連動リンクを設置することもでき、簡単な
構成で、確実に扉開放手段を連動させることができる。
は、可動支持機構は、平行リンクを構成する2本の回転
アームとし、連動手段は、前記回転アームと扉開放手段
を連結する連動リンクとしたものである。回転アームを
用いることにより、簡単な構成で可動体を昇降できると
共に、容易に連動リンクを設置することもでき、簡単な
構成で、確実に扉開放手段を連動させることができる。
【0015】また、請求項12記載の可動式収納装置
は、扉開放手段は、開放リンクとし、前記開放リンク
は、回転アームを可動体に枢支する枢軸と同一軸上に設
置したものであり、回転アームの枢軸と扉開放手段の枢
軸とを共用することができ、部品点数や組み立て工数の
減少を図ることができる。
は、扉開放手段は、開放リンクとし、前記開放リンク
は、回転アームを可動体に枢支する枢軸と同一軸上に設
置したものであり、回転アームの枢軸と扉開放手段の枢
軸とを共用することができ、部品点数や組み立て工数の
減少を図ることができる。
【0016】また、請求項13記載の可動式収納装置
は、扉体の重量を相殺する方向に付勢力を作用する扉付
勢手段を設けたものであり、扉付勢手段による付勢力
は、扉体の重量をキャンセルする方向に作用するため、
扉体の重量に依らず扉体の開閉操作に必要な力は小さく
なり、軽い操作力で可動体と扉体を連動させることがで
きる。また、扉開放手段に作用する負荷も小さくなるた
め、円滑に可動体を動作させることができるともに、扉
開放手段の耐久性が向上する。
は、扉体の重量を相殺する方向に付勢力を作用する扉付
勢手段を設けたものであり、扉付勢手段による付勢力
は、扉体の重量をキャンセルする方向に作用するため、
扉体の重量に依らず扉体の開閉操作に必要な力は小さく
なり、軽い操作力で可動体と扉体を連動させることがで
きる。また、扉開放手段に作用する負荷も小さくなるた
め、円滑に可動体を動作させることができるともに、扉
開放手段の耐久性が向上する。
【0017】また、請求項14記載の可動式収納装置
は、可動体をキャビネットへ格納した時に、扉体を閉塞
する扉閉塞手段を設けたものであり、扉閉塞手段は、可
動体の格納動作と扉体の閉塞を連動させる。これによ
り、可動体を格納する一回の動作だけで、可動体のキャ
ビネットへの格納と扉体の閉塞を同時に行うことがで
き、可動体の引出し操作も格納操作も、扉体の開閉操作
を必要とせず、一回の動作で行うことができる。
は、可動体をキャビネットへ格納した時に、扉体を閉塞
する扉閉塞手段を設けたものであり、扉閉塞手段は、可
動体の格納動作と扉体の閉塞を連動させる。これによ
り、可動体を格納する一回の動作だけで、可動体のキャ
ビネットへの格納と扉体の閉塞を同時に行うことがで
き、可動体の引出し操作も格納操作も、扉体の開閉操作
を必要とせず、一回の動作で行うことができる。
【0018】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を用いて
説明する。
説明する。
【0019】(実施例1)図1は本発明の実施例1の可
動式収納装置の外観斜視図であり、図2は同可動式収納
装置の格納状態における概略断面図、図3は同可動式収
納装置の引き出し状態における概略断面図である。
動式収納装置の外観斜視図であり、図2は同可動式収納
装置の格納状態における概略断面図、図3は同可動式収
納装置の引き出し状態における概略断面図である。
【0020】図において、収納ラック等の可動体7は可
動支持機構(昇降支持機構)8によってキャビネット9
に支持されている。ここで、昇降支持機構8は平行リン
クを構成する2本の回転アーム10、11であり、枢軸
12、13でキャビネット9側に枢支され、枢軸14、
15で可動体7に枢支されている。また、扉体16はキ
ャビネット9の開口面の上方で、扉開閉用ヒンジ17に
て取付けられ、上方に開放するようになっている。ま
た、扉開放手段である開放リンク18を枢軸19で可動
体7に旋回自在に枢支し、この開放リンク18の先端に
は扉体16に接する先端ローラー20を設けている。
動支持機構(昇降支持機構)8によってキャビネット9
に支持されている。ここで、昇降支持機構8は平行リン
クを構成する2本の回転アーム10、11であり、枢軸
12、13でキャビネット9側に枢支され、枢軸14、
15で可動体7に枢支されている。また、扉体16はキ
ャビネット9の開口面の上方で、扉開閉用ヒンジ17に
て取付けられ、上方に開放するようになっている。ま
た、扉開放手段である開放リンク18を枢軸19で可動
体7に旋回自在に枢支し、この開放リンク18の先端に
は扉体16に接する先端ローラー20を設けている。
【0021】なお、枢軸19は回転アーム11を可動体
16に枢支した枢軸15と同一軸上に設けている。ま
た、稼動支持機構8と扉開放手段18とを連動させる連
動手段として連動リンク21を備えており、枢軸21a
で扉開放手段18に、枢軸21bで回転アーム10に枢
支されている。 さらに、キャビネット9と扉体16と
の間に扉付勢手段22を設置しており、枢軸23で扉体
16に、枢軸24はキャビネット9側面に旋回自在に固
定されている。本実施例における扉付勢手段22は圧縮
ばねを用いており、扉体16の重量によるモーメントと
圧縮ばね22によるモーメントはほぼ一致するように構
成されている。
16に枢支した枢軸15と同一軸上に設けている。ま
た、稼動支持機構8と扉開放手段18とを連動させる連
動手段として連動リンク21を備えており、枢軸21a
で扉開放手段18に、枢軸21bで回転アーム10に枢
支されている。 さらに、キャビネット9と扉体16と
の間に扉付勢手段22を設置しており、枢軸23で扉体
16に、枢軸24はキャビネット9側面に旋回自在に固
定されている。本実施例における扉付勢手段22は圧縮
ばねを用いており、扉体16の重量によるモーメントと
圧縮ばね22によるモーメントはほぼ一致するように構
成されている。
【0022】また、可動体7を動作させるハンドル部2
5を可動体7に設けている。
5を可動体7に設けている。
【0023】さらに、回転アーム10、11の枢軸1
2、13は軸受ユニット26(図2、図3では点線で表
示)に設置し、この軸受ユニット26をキャビネット1
6の内面に固定している。この軸受ユニット26の内部
には、回転アーム11(昇降支持機構8)の移動に対し
て作用する可動体用ばね材27とダンパ等の緩衝装置2
8を設置している(図2にのみ記載)。
2、13は軸受ユニット26(図2、図3では点線で表
示)に設置し、この軸受ユニット26をキャビネット1
6の内面に固定している。この軸受ユニット26の内部
には、回転アーム11(昇降支持機構8)の移動に対し
て作用する可動体用ばね材27とダンパ等の緩衝装置2
8を設置している(図2にのみ記載)。
【0024】また、可動支持機構8である回転アーム1
0、11は、可動体7の両側に設けており、左右の回転
アームの動作を同期させる連結手段29を枢軸12付近
の設けている。
0、11は、可動体7の両側に設けており、左右の回転
アームの動作を同期させる連結手段29を枢軸12付近
の設けている。
【0025】次に動作、作用について説明すると、ハン
ドル部25を持って可動体7を動作させると、平行リン
ク構成である可動支持機構8(回転アーム10、11)
の旋回によって可動体7は昇降する。キャビネット9を
厨房等の高所に設置した場合には、可動体7を下方へ引
き降ろして利用することができ、踏み台等を使用せずに
手元で物品の出し入れを行うことができる。この時、左
右の回転アーム10、11の動きは連結手段29によっ
て同期されており、左右の回転アーム10、11が捩れ
ることなく、安定して可動体7を移動させることができ
る。
ドル部25を持って可動体7を動作させると、平行リン
ク構成である可動支持機構8(回転アーム10、11)
の旋回によって可動体7は昇降する。キャビネット9を
厨房等の高所に設置した場合には、可動体7を下方へ引
き降ろして利用することができ、踏み台等を使用せずに
手元で物品の出し入れを行うことができる。この時、左
右の回転アーム10、11の動きは連結手段29によっ
て同期されており、左右の回転アーム10、11が捩れ
ることなく、安定して可動体7を移動させることができ
る。
【0026】また、可動体7に設けた開放リンク18に
よって可動体7と扉体16は連動しており、可動体7の
動作に連動して扉体16は開閉する。可動体7をキャビ
ネット9から引き出す際には、開放リンク18によって
扉体16は押し上げられ、扉体16は開成し、一回の動
作で扉体16の開放と可動体7の移動動作を行える。一
方、可動体7をキャビネット9に格納する際には、可動
体7を格納すれば、扉体16は自重で閉塞するため、可
動体7の格納動作と連動して扉体16も閉塞される。こ
のように、可動体7をキャビネット9から引き出す時
も、格納する時も、いずれの場合も扉体16を開閉する
動作が不要であり、閉塞された扉内に設置された可動体
7を、一回の動作で素早く昇降させることができる。
よって可動体7と扉体16は連動しており、可動体7の
動作に連動して扉体16は開閉する。可動体7をキャビ
ネット9から引き出す際には、開放リンク18によって
扉体16は押し上げられ、扉体16は開成し、一回の動
作で扉体16の開放と可動体7の移動動作を行える。一
方、可動体7をキャビネット9に格納する際には、可動
体7を格納すれば、扉体16は自重で閉塞するため、可
動体7の格納動作と連動して扉体16も閉塞される。こ
のように、可動体7をキャビネット9から引き出す時
も、格納する時も、いずれの場合も扉体16を開閉する
動作が不要であり、閉塞された扉内に設置された可動体
7を、一回の動作で素早く昇降させることができる。
【0027】なお、開放リンク18の枢軸19と回転ア
ーム11の枢軸15は同一軸上にあり、一個の軸に両者
の部材を設置することにより、部品点数の減少や組み立
て工数の低減が図れる。
ーム11の枢軸15は同一軸上にあり、一個の軸に両者
の部材を設置することにより、部品点数の減少や組み立
て工数の低減が図れる。
【0028】開放リンク18は、連動手段である連動リ
ンク21によって、回転アーム10(可動支持機構8)
と連結されている。このため、可動体7を動作させる
と、回転アーム10が回動し、この回転アーム10の動
作と連動して開放リンク18も移動する。可動体7の格
納状態では、開放リンク18は図2のように位置してい
るが、可動体7を引き出すにつれて移動し、引出した状
態では、ほぼ上方を向く。連動リンク21によって扉開
放手段18は一意的に動作するため、可動体7の昇降と
扉体16の開閉動作を確実に、かつ円滑に行うことがで
きる。
ンク21によって、回転アーム10(可動支持機構8)
と連結されている。このため、可動体7を動作させる
と、回転アーム10が回動し、この回転アーム10の動
作と連動して開放リンク18も移動する。可動体7の格
納状態では、開放リンク18は図2のように位置してい
るが、可動体7を引き出すにつれて移動し、引出した状
態では、ほぼ上方を向く。連動リンク21によって扉開
放手段18は一意的に動作するため、可動体7の昇降と
扉体16の開閉動作を確実に、かつ円滑に行うことがで
きる。
【0029】また、図3のように、可動体7の引出した
状態では、可動体7を扉体16から離れた下方位置まで
降下させることができ、より使い勝手のよい位置まで可
動体7を降下させて、利用することができる。また、静
止状態では、開放リンク18は動作しないため、引き出
した状態で扉体の自重によって扉体16が自然に閉塞し
てしまう恐れもなく、確実に扉体16の開閉を連動させ
ることができる。
状態では、可動体7を扉体16から離れた下方位置まで
降下させることができ、より使い勝手のよい位置まで可
動体7を降下させて、利用することができる。また、静
止状態では、開放リンク18は動作しないため、引き出
した状態で扉体の自重によって扉体16が自然に閉塞し
てしまう恐れもなく、確実に扉体16の開閉を連動させ
ることができる。
【0030】なお、連動手段21は、可動支持機構8の
動作と連動して移動する構成としたが、これに限定する
ものではなく、可動体7の動作に連動して動作する構成
であればよい。もちろん可動体7に連動手段を設けるこ
ともできる。また、扉開放手段自体が絶対的には移動し
ていることから、固定されているキャビネット9に連動
手段を設置できる可能性もある。
動作と連動して移動する構成としたが、これに限定する
ものではなく、可動体7の動作に連動して動作する構成
であればよい。もちろん可動体7に連動手段を設けるこ
ともできる。また、扉開放手段自体が絶対的には移動し
ていることから、固定されているキャビネット9に連動
手段を設置できる可能性もある。
【0031】また、図2に示した構成で連動リンク21
を設置しいるため、連動リンク21の枢軸21bは可動
体7の引出し操作につれて、まず、わずかに降下し、次
に上昇する。このため、引出し直後には、枢軸21bは
ほとんど上下に動かないため、開放リンク18もほとん
ど移動せず、その後は、徐々に開放リンク18は上方を
向くような構成となっている。引出し直後に開放リンク
18が大きく移動する場合、上方に大きく動けば、扉体
16を開放するための力を扉体7に作用する作用点(先
端ローラー)20の位置が扉開閉用ヒンジ17に近づく
ため、扉体開放のための必要力が大きくなり、扉体16
の引出し操作力が重たくなってしまう。
を設置しいるため、連動リンク21の枢軸21bは可動
体7の引出し操作につれて、まず、わずかに降下し、次
に上昇する。このため、引出し直後には、枢軸21bは
ほとんど上下に動かないため、開放リンク18もほとん
ど移動せず、その後は、徐々に開放リンク18は上方を
向くような構成となっている。引出し直後に開放リンク
18が大きく移動する場合、上方に大きく動けば、扉体
16を開放するための力を扉体7に作用する作用点(先
端ローラー)20の位置が扉開閉用ヒンジ17に近づく
ため、扉体開放のための必要力が大きくなり、扉体16
の引出し操作力が重たくなってしまう。
【0032】一方、開放リンク18が、下方に大きく移
動した場合には、開放リンク18が扉体16に作用せ
ず、扉体16と可動体7が接触してしまい、破損を起こ
す恐れがある。また、扉体16との接触を回避させるた
めには、可動体7の一部を切り欠く必要があり、収納容
積が減少してしまう。このように、可動体7の開閉直後
は、開放リンク18は大きく動作しないことが望まし
く、本実施例のような構成とすることにより、軽い操作
力と広い収納容積を両立できる。
動した場合には、開放リンク18が扉体16に作用せ
ず、扉体16と可動体7が接触してしまい、破損を起こ
す恐れがある。また、扉体16との接触を回避させるた
めには、可動体7の一部を切り欠く必要があり、収納容
積が減少してしまう。このように、可動体7の開閉直後
は、開放リンク18は大きく動作しないことが望まし
く、本実施例のような構成とすることにより、軽い操作
力と広い収納容積を両立できる。
【0033】また、扉付勢手段である圧縮ばね22は、
扉体16を開成する方向、すなわち扉体16の重量をキ
ャンセルする方向に付勢力を作用する。このため、扉体
16の開閉操作に必要な力は小さくなり、可動体7を昇
降させる操作力も軽くなる。また、小さい操作力で可動
体7を動作できるため、扉開放手段22が扉体16に作
用する点を上方(扉開閉支点からの距離を短く)に設置
することができ、可動体7の上部空間まで収納部として
使用でき、収納容積が増加し、キャビネット9の容積を
有効に利用できる。これによって、軽い操作力と広い収
納容積とを両立できる。
扉体16を開成する方向、すなわち扉体16の重量をキ
ャンセルする方向に付勢力を作用する。このため、扉体
16の開閉操作に必要な力は小さくなり、可動体7を昇
降させる操作力も軽くなる。また、小さい操作力で可動
体7を動作できるため、扉開放手段22が扉体16に作
用する点を上方(扉開閉支点からの距離を短く)に設置
することができ、可動体7の上部空間まで収納部として
使用でき、収納容積が増加し、キャビネット9の容積を
有効に利用できる。これによって、軽い操作力と広い収
納容積とを両立できる。
【0034】また、扉付勢手段22の構成次第では、付
勢力を任意に設定でき、本実施例では扉体16の重量に
よって扉体16に作用するモーメントと扉付勢手段22
によって扉体16に作用するモーメントとが、扉体16
の移動範囲の全域で略一致するように構成している。扉
体16の重量と付勢力がバランスしていることから、常
に小さい力で扉体16は開閉することができ、扉体16
が存在しない場合とほぼ同等の軽い操作力で可動体7を
出し入れすることができ、円滑に可動体7を動作させる
ことができる。
勢力を任意に設定でき、本実施例では扉体16の重量に
よって扉体16に作用するモーメントと扉付勢手段22
によって扉体16に作用するモーメントとが、扉体16
の移動範囲の全域で略一致するように構成している。扉
体16の重量と付勢力がバランスしていることから、常
に小さい力で扉体16は開閉することができ、扉体16
が存在しない場合とほぼ同等の軽い操作力で可動体7を
出し入れすることができ、円滑に可動体7を動作させる
ことができる。
【0035】また、このモーメントのバランスにかかわ
らず、扉付勢手段22による付勢力を、扉体16の自重
よりも常に小さく設定すると、扉体16は自重によって
閉塞するため、扉付勢手段22を用いない場合と同様
に、可動体7をキャビネット9に格納した時には、扉体
16は自動的に閉塞する。なお、扉体16を強制的に閉
塞させる扉閉塞手段を設けた場合には、扉付勢手段22
の強弱にかかわらず、扉体16を確実に閉塞できる。
らず、扉付勢手段22による付勢力を、扉体16の自重
よりも常に小さく設定すると、扉体16は自重によって
閉塞するため、扉付勢手段22を用いない場合と同様
に、可動体7をキャビネット9に格納した時には、扉体
16は自動的に閉塞する。なお、扉体16を強制的に閉
塞させる扉閉塞手段を設けた場合には、扉付勢手段22
の強弱にかかわらず、扉体16を確実に閉塞できる。
【0036】また、ハンドル部25をキャビネット9外
部に設置した場合には、キャビネット9や扉体16に邪
魔されることなく、安全にハンドル部25を操作するこ
とができる。また、ハンドル部25は可動体7の底面よ
りも下方に設置することも可能であり、背の低い方にも
容易に昇降操作が行える。また、ハンドル部25がキャ
ビネット9の外部にあるため、図2のように可動体7の
一部と扉体16とで、キャビネット9の開口部を完全に
閉塞することも可能であり、キャビネット9内にゴミ、
埃、臭いや蒸気などが侵入することを防止できる。
部に設置した場合には、キャビネット9や扉体16に邪
魔されることなく、安全にハンドル部25を操作するこ
とができる。また、ハンドル部25は可動体7の底面よ
りも下方に設置することも可能であり、背の低い方にも
容易に昇降操作が行える。また、ハンドル部25がキャ
ビネット9の外部にあるため、図2のように可動体7の
一部と扉体16とで、キャビネット9の開口部を完全に
閉塞することも可能であり、キャビネット9内にゴミ、
埃、臭いや蒸気などが侵入することを防止できる。
【0037】また、回転アーム11(昇降支持機構8)
の動作に対して可動体用ばね材27を作用させた場合に
は、可動体7を動作する際の操作力が小さくなるように
作用し、扉付勢手段22と効果と併せて、より軽く可動
体を出し入れできる。また、回転アーム11(昇降支持
機構8)の動作に対して作用する油圧ダンパ等の緩衝装
置28を用いた場合には、可動体7がゆっくりと動作す
るように作用し、可動体7が急に動作したり、危険速度
で動作することを防止する。
の動作に対して可動体用ばね材27を作用させた場合に
は、可動体7を動作する際の操作力が小さくなるように
作用し、扉付勢手段22と効果と併せて、より軽く可動
体を出し入れできる。また、回転アーム11(昇降支持
機構8)の動作に対して作用する油圧ダンパ等の緩衝装
置28を用いた場合には、可動体7がゆっくりと動作す
るように作用し、可動体7が急に動作したり、危険速度
で動作することを防止する。
【0038】また、図示していないが、可動体7を駆動
する可動体用電動駆動手段を設けた場合には、可動体7
や扉体16の重量が大きい場合でも、可動体用電動駆動
手段が可動体7を動作させる力を補助するため、作業者
は軽い力で可動体7を移動させることがでる。また、扉
体16の重量は扉付勢手段22によって相殺されている
ため、可動体用電動駆動手段の駆動力は小さくて済み、
駆動手段の小型化が図れる。また、可動体用電動駆動手
段だけで可動体7を動作可能とした場合には、リモコン
等により、自動的に駆動させることもできる。
する可動体用電動駆動手段を設けた場合には、可動体7
や扉体16の重量が大きい場合でも、可動体用電動駆動
手段が可動体7を動作させる力を補助するため、作業者
は軽い力で可動体7を移動させることがでる。また、扉
体16の重量は扉付勢手段22によって相殺されている
ため、可動体用電動駆動手段の駆動力は小さくて済み、
駆動手段の小型化が図れる。また、可動体用電動駆動手
段だけで可動体7を動作可能とした場合には、リモコン
等により、自動的に駆動させることもできる。
【0039】なお、扉開放手段18として開放リンクを
用いたが、回転する構造に限ったものではなく、例えば
直線移動する構造であっても、同様の効果が得られる。
また、扉開放手段18は、可動体7に設けたが、これに
限定するのではなく、可動支持機構8やキャビネット9
などの他の場所に設置してもかまわない。
用いたが、回転する構造に限ったものではなく、例えば
直線移動する構造であっても、同様の効果が得られる。
また、扉開放手段18は、可動体7に設けたが、これに
限定するのではなく、可動支持機構8やキャビネット9
などの他の場所に設置してもかまわない。
【0040】なお、本実施例では、扉付勢手段22は、
圧縮ばねを用いたが、これに限定するものではなく、引
張ばね、ねじりばね、板ばねやガススプリング等であっ
ても同様の効果が得られる。また、ばね材を直接扉体に
作用させずに、リンク等の部材を介して設けることもで
き、付勢力の特性を任意に設定する場合には、より効果
的である。
圧縮ばねを用いたが、これに限定するものではなく、引
張ばね、ねじりばね、板ばねやガススプリング等であっ
ても同様の効果が得られる。また、ばね材を直接扉体に
作用させずに、リンク等の部材を介して設けることもで
き、付勢力の特性を任意に設定する場合には、より効果
的である。
【0041】また、扉付勢手段22は、キャビネット9
と扉体16との間に設けたが、これに限定するものでは
なく、可動体7と扉体16や、可動支持機構8と扉体1
6との間に設けてもよい。
と扉体16との間に設けたが、これに限定するものでは
なく、可動体7と扉体16や、可動支持機構8と扉体1
6との間に設けてもよい。
【0042】なお、この例では、扉体16はフラップ式
の扉としたが、これに限定するものではなく、下開きの
扉や観音開きタイプの扉であっても、同様の効果が得ら
れる。
の扉としたが、これに限定するものではなく、下開きの
扉や観音開きタイプの扉であっても、同様の効果が得ら
れる。
【0043】(実施例2)図4は本発明の実施例2の可
動式収納装置の概略断面図であり、図2、図3に示した
実施例1と同じ構成要素には同一の符号を付与してい
る。
動式収納装置の概略断面図であり、図2、図3に示した
実施例1と同じ構成要素には同一の符号を付与してい
る。
【0044】図4に示すように、本実施例は、扉体16
を観音式の扉とした例である。他の構成は、実施例1と
同様であるが、扉付勢手段ではなく扉体16を閉塞する
方向に付勢力を作用する引張ばね30を扉閉塞手段とし
て設けている。
を観音式の扉とした例である。他の構成は、実施例1と
同様であるが、扉付勢手段ではなく扉体16を閉塞する
方向に付勢力を作用する引張ばね30を扉閉塞手段とし
て設けている。
【0045】実施例1と同様に、扉開放手段18は連動
手段21によって可動支持機構8の動作と連動してお
り、可動体7を引出した状態では図のように移動する。
このため、扉体16よりも下方にまで可動体7を引き降
ろしても扉体16は開放状態を保つことができ、扉体1
6に邪魔されることなく、可動体7をキャビネット9内
へ格納することができる。また、扉閉塞手段である引張
ばね30は扉体16を閉塞する方向に作用するため、可
動体7をキャビネット9に格納した後に、扉体16はこ
の引張ばね30によって自動的に閉塞され、実施例1と
同様の作用、効果が得られる。
手段21によって可動支持機構8の動作と連動してお
り、可動体7を引出した状態では図のように移動する。
このため、扉体16よりも下方にまで可動体7を引き降
ろしても扉体16は開放状態を保つことができ、扉体1
6に邪魔されることなく、可動体7をキャビネット9内
へ格納することができる。また、扉閉塞手段である引張
ばね30は扉体16を閉塞する方向に作用するため、可
動体7をキャビネット9に格納した後に、扉体16はこ
の引張ばね30によって自動的に閉塞され、実施例1と
同様の作用、効果が得られる。
【0046】(実施例3)図5は本発明の実施例3の可
動式収納装置の概略断面図であり、図2、図3に示した
実施例1と同じ構成要素には同一の符号を付与してい
る。
動式収納装置の概略断面図であり、図2、図3に示した
実施例1と同じ構成要素には同一の符号を付与してい
る。
【0047】構成は、基本的には実施例1と同様である
が、扉開放手段としての開放リンク18を可動体に設置
し、連動手段として歯車機構31を用い、開放リンク1
8と回転アーム11を歯車32、33で連動している。
が、扉開放手段としての開放リンク18を可動体に設置
し、連動手段として歯車機構31を用い、開放リンク1
8と回転アーム11を歯車32、33で連動している。
【0048】連動手段として歯車機構31を用いた場合
でも、開放リンク18と回転アーム11の動作は連動
し、実施例1と同様の作用、効果が得られる。また、扉
開放手段18は可動体7に設置する場合には、可動支持
機構8に設置する場合などと比べて、扉開放手段18を
設置可能な面積が広く、扉開放手段18の動作を最適に
設定することが可能である。また、構造的にも容易に設
置することができる。
でも、開放リンク18と回転アーム11の動作は連動
し、実施例1と同様の作用、効果が得られる。また、扉
開放手段18は可動体7に設置する場合には、可動支持
機構8に設置する場合などと比べて、扉開放手段18を
設置可能な面積が広く、扉開放手段18の動作を最適に
設定することが可能である。また、構造的にも容易に設
置することができる。
【0049】歯車機構31は、ギア比の異なる歯車を用
いることにより、可動支持機構8と扉開放手段18の連
動特性を設定できる。また、歯車のかみ合いの一部に遊
びを設けたり、あるいは楕円形歯車などの非線型特性の
歯車を用いることにより、任意の特性に設定することも
できる。なお、可動体7の引き出し動作に連れて、引出
し直後は開放リンク18はほとんど動作せず、引出し途
中から徐々に開放リンク18は上方を向くように設定す
ることも可能である。
いることにより、可動支持機構8と扉開放手段18の連
動特性を設定できる。また、歯車のかみ合いの一部に遊
びを設けたり、あるいは楕円形歯車などの非線型特性の
歯車を用いることにより、任意の特性に設定することも
できる。なお、可動体7の引き出し動作に連れて、引出
し直後は開放リンク18はほとんど動作せず、引出し途
中から徐々に開放リンク18は上方を向くように設定す
ることも可能である。
【0050】(実施例4)図6は本発明の実施例4の可
動式収納装置の概略断面図であり、図2、図3に示した
実施例1と同じ構成要素には同一の符号を付与してい
る。
動式収納装置の概略断面図であり、図2、図3に示した
実施例1と同じ構成要素には同一の符号を付与してい
る。
【0051】構成は、基本的には実施例1と同様である
が、扉開放手段としての開放リンク18を可動支持機構
8(回転アーム11)に設置し、連動手段は連動リンク
21としている。また、扉閉塞手段として、開放リンク
18の先端ローラー20をガイドするガイド部34を扉
閉塞手段として扉体16に設置している。
が、扉開放手段としての開放リンク18を可動支持機構
8(回転アーム11)に設置し、連動手段は連動リンク
21としている。また、扉閉塞手段として、開放リンク
18の先端ローラー20をガイドするガイド部34を扉
閉塞手段として扉体16に設置している。
【0052】実施例1に示した作用、効果に加え、扉開
放手段18を可動支持機構8に直接設置していることか
ら、可動支持機構8の動作が直接扉開放手段18に伝達
される。扉開放手段18を可動体7に設けた場合には、
可動支持機構8、可動体7、扉開放手段18そして扉体
16へと力は伝達されるが、この例では、可動支持機構
8から扉開放手段18へと伝達されるため、枢軸のがた
つきや経時変化による影響を受け難く、扉開放手段18
の動作に誤差が生じにくい。
放手段18を可動支持機構8に直接設置していることか
ら、可動支持機構8の動作が直接扉開放手段18に伝達
される。扉開放手段18を可動体7に設けた場合には、
可動支持機構8、可動体7、扉開放手段18そして扉体
16へと力は伝達されるが、この例では、可動支持機構
8から扉開放手段18へと伝達されるため、枢軸のがた
つきや経時変化による影響を受け難く、扉開放手段18
の動作に誤差が生じにくい。
【0053】また、開放リンク18の先端ローラー20
は、扉体16に設けたガイド部21によって、ガイドさ
れるため、扉体16の連動を確実に行うことができる。
さらに、ガイド部34は扉開放手段18の先端ローラー
20と扉体16と係合しているため、可動体7を格納す
る際の扉閉塞手段として作用する。このため、可動体の
格納時において扉体16は一意的に動作し、円滑、かつ
確実に扉体16を閉塞することができる。
は、扉体16に設けたガイド部21によって、ガイドさ
れるため、扉体16の連動を確実に行うことができる。
さらに、ガイド部34は扉開放手段18の先端ローラー
20と扉体16と係合しているため、可動体7を格納す
る際の扉閉塞手段として作用する。このため、可動体の
格納時において扉体16は一意的に動作し、円滑、かつ
確実に扉体16を閉塞することができる。
【0054】また、実施例1では、扉付勢手段22の付
勢力が扉体16の重量よりも常に小さい必要があった
が、扉閉塞手段34を用いることにより、付勢手段22
の付勢力を任意の大きさに設定することが可能となり、
最適に設定することにより、より小さな操作力で、快適
に操作できる収納装置を実現できる。
勢力が扉体16の重量よりも常に小さい必要があった
が、扉閉塞手段34を用いることにより、付勢手段22
の付勢力を任意の大きさに設定することが可能となり、
最適に設定することにより、より小さな操作力で、快適
に操作できる収納装置を実現できる。
【0055】(実施例5)図7は本発明の実施例5の可
動式収納装置の概略断面図であり、図2、図3に示した
実施例1と同じ構成要素には同一の符号を付与してい
る。
動式収納装置の概略断面図であり、図2、図3に示した
実施例1と同じ構成要素には同一の符号を付与してい
る。
【0056】構成は、基本的には実施例1と同様である
が、扉開放手段としての開放リンク18をキャビネット
9に設置し、連動手段としてはベルト伝達機構35を用
い、2個のプーリ36、37とベルト38を設けてい
る。
が、扉開放手段としての開放リンク18をキャビネット
9に設置し、連動手段としてはベルト伝達機構35を用
い、2個のプーリ36、37とベルト38を設けてい
る。
【0057】作用、効果も実施例1と同様であるが、可
動支持機構である回転アーム11の回転は、ベルト38
を介して扉開放手段18に伝達されるため、扉開放手段
18の動作は回転アーム11の動作と連動する。また、
扉開放手段18は、キャビネット9に設けており、可動
体7等の可動部ではなく固定されているキャビネット9
に設けていることから、可動体7や可動支持機構8のが
たつき等の影響を受けない。このため、可動体7の操作
性に対する影響が少なく、円滑に可動体を動作させるこ
とができる。
動支持機構である回転アーム11の回転は、ベルト38
を介して扉開放手段18に伝達されるため、扉開放手段
18の動作は回転アーム11の動作と連動する。また、
扉開放手段18は、キャビネット9に設けており、可動
体7等の可動部ではなく固定されているキャビネット9
に設けていることから、可動体7や可動支持機構8のが
たつき等の影響を受けない。このため、可動体7の操作
性に対する影響が少なく、円滑に可動体を動作させるこ
とができる。
【0058】なお、連動手段は、本実施例ではベルト伝
達機構35とし、他の実施例では連動リンク21や歯車
機構31としたが、これに限定するものではなく、チェ
ーン伝達式やワイヤ伝達式、カム式等であっても同様の
効果が得られる。また、電気駆動手段によって扉開放手
段を駆動する構成とし、可動体や回転アームの動きをセ
ンシングして、電気駆動手段を制御する方式であっても
よい。
達機構35とし、他の実施例では連動リンク21や歯車
機構31としたが、これに限定するものではなく、チェ
ーン伝達式やワイヤ伝達式、カム式等であっても同様の
効果が得られる。また、電気駆動手段によって扉開放手
段を駆動する構成とし、可動体や回転アームの動きをセ
ンシングして、電気駆動手段を制御する方式であっても
よい。
【0059】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、可動体の
動作と連動して扉開放手段を移動させる連動手段を備え
ており、扉開放手段は一意的に動作し、可動体の昇降と
扉体の開閉動作を確実に、かつ円滑に連動させることが
できる。また、扉体から離れた位置まで可動体を引き出
すことができ、可動体の移動量を大きくとれる。
動作と連動して扉開放手段を移動させる連動手段を備え
ており、扉開放手段は一意的に動作し、可動体の昇降と
扉体の開閉動作を確実に、かつ円滑に連動させることが
できる。また、扉体から離れた位置まで可動体を引き出
すことができ、可動体の移動量を大きくとれる。
【0060】また、可動支持機構は、可動体を昇降自在
に支持する昇降支持機構とした場合には、高所設置のキ
ャビネットから可動体を降下させて収納物を手元で出し
入れすることができる。
に支持する昇降支持機構とした場合には、高所設置のキ
ャビネットから可動体を降下させて収納物を手元で出し
入れすることができる。
【0061】また、可動体にハンドル部を設け、前記ハ
ンドル部はキャビネットの外部に設置した場合には、可
動体を動作させる際にキャビネットや扉体に邪魔される
ことなく、安全にハンドル操作が行える。また、ハンド
ル部がキャビネット外にあるため、可動体の一部と扉体
とでキャビネットの開放面を完全に閉塞することも可能
となり、キャビネット内にゴミ、埃、臭いや蒸気などが
侵入することを防止できる。
ンドル部はキャビネットの外部に設置した場合には、可
動体を動作させる際にキャビネットや扉体に邪魔される
ことなく、安全にハンドル操作が行える。また、ハンド
ル部がキャビネット外にあるため、可動体の一部と扉体
とでキャビネットの開放面を完全に閉塞することも可能
となり、キャビネット内にゴミ、埃、臭いや蒸気などが
侵入することを防止できる。
【0062】また、扉開放手段は、可動体に設けた場合
には、任意位置に扉開放手段を取付けることができ、扉
開放手段の動作特性を最適に設定することができる。
には、任意位置に扉開放手段を取付けることができ、扉
開放手段の動作特性を最適に設定することができる。
【0063】また、扉開放手段は、可動支持機構に設け
た場合には、可動支持機構の動作が直接扉開放手段に伝
達されるため、可動体に設けた場合と比べ、枢軸のがた
つきや経時変化による影響を受け難く、扉開放手段の動
作に誤差が生じにくい。
た場合には、可動支持機構の動作が直接扉開放手段に伝
達されるため、可動体に設けた場合と比べ、枢軸のがた
つきや経時変化による影響を受け難く、扉開放手段の動
作に誤差が生じにくい。
【0064】また、扉開放手段は、キャビネットに設け
た場合には、キャビネットは固定されていることから、
可動体や同支持機構のがたつき等に関係なく扉体を開放
でき、円滑に可動体を動作させることができる。
た場合には、キャビネットは固定されていることから、
可動体や同支持機構のがたつき等に関係なく扉体を開放
でき、円滑に可動体を動作させることができる。
【0065】また、連動手段は、可動支持機構に設けた
場合には、可動体の動作と扉開放手段との動作を一意的
に連動させることができる。
場合には、可動体の動作と扉開放手段との動作を一意的
に連動させることができる。
【0066】また、連動手段は、可動体をキャビネット
から引き出した直後には扉開放手段をほとんど動作させ
ず、引出し途中から扉開放手段を動作させる構成とした
場合には、軽い操作力で可動体を出し入れさせることが
できる。
から引き出した直後には扉開放手段をほとんど動作させ
ず、引出し途中から扉開放手段を動作させる構成とした
場合には、軽い操作力で可動体を出し入れさせることが
できる。
【0067】また、連動手段は、連動リンクとした場合
には、簡単な構成で、確実に扉開放手段を連動させるこ
とができる。
には、簡単な構成で、確実に扉開放手段を連動させるこ
とができる。
【0068】また、連動手段は、歯車機構とした場合に
は、簡単な構成で、確実に扉開放手段を連動させること
ができる。
は、簡単な構成で、確実に扉開放手段を連動させること
ができる。
【0069】また、可動支持機構は、平行リンクを構成
する2本の回転アームとした場合は、簡単な構成で可動
体を昇降できると共に、容易に連動リンクを設置するこ
とができる。
する2本の回転アームとした場合は、簡単な構成で可動
体を昇降できると共に、容易に連動リンクを設置するこ
とができる。
【0070】また、扉開放手段は、開放リンクとし、前
記開放リンクは、回転アームを可動体に枢支する枢軸と
同一軸上に設置した場合には、枢軸を共用することで、
部品点数や組み立て工数の減少を図ることができる。
記開放リンクは、回転アームを可動体に枢支する枢軸と
同一軸上に設置した場合には、枢軸を共用することで、
部品点数や組み立て工数の減少を図ることができる。
【0071】また、扉体の重量を相殺する方向に付勢力
を作用する扉付勢手段を設けた場合には、扉付勢手段に
よる付勢力は、扉体の重量をキャンセルする方向に作用
し、軽い操作力で可動体と扉体を連動させることができ
る。また、扉開放手段に作用する負荷も小さくなるた
め、円滑に可動体を動作させることができるともに、扉
開放手段の耐久性が向上する。
を作用する扉付勢手段を設けた場合には、扉付勢手段に
よる付勢力は、扉体の重量をキャンセルする方向に作用
し、軽い操作力で可動体と扉体を連動させることができ
る。また、扉開放手段に作用する負荷も小さくなるた
め、円滑に可動体を動作させることができるともに、扉
開放手段の耐久性が向上する。
【0072】また、可動体をキャビネットへ格納した時
に、扉体を閉塞する扉閉塞手段を設けた場合には、可動
体を格納する一回の動作だけで、可動体のキャビネット
への格納と扉体の閉塞を同時に行うことができる。
に、扉体を閉塞する扉閉塞手段を設けた場合には、可動
体を格納する一回の動作だけで、可動体のキャビネット
への格納と扉体の閉塞を同時に行うことができる。
【図1】本発明の実施例1の可動式収納装置の外観斜視
図
図
【図2】同可動式収納装置の格納状態における断面図
【図3】同可動式収納装置の引き出し状態における断面
図
図
【図4】本発明の実施例2の可動式収納装置の断面図
【図5】本発明の実施例3の可動式収納装置の断面図
【図6】本発明の実施例4の可動式収納装置の断面図
【図7】本発明の実施例5の可動式収納装置の断面図
【図8】従来の可動式収納装置の外観斜視図
【図9】同可動式収納装置の断面図
【図10】同可動式収納装置の異常状態を示す断面図
7 可動体 8 昇降支持機構(可動支持機構) 9 キャビネット 10、11 回転アーム(昇降支持機構) 16 扉体 18 開放リンク(扉開放手段) 21 連動リンク(連動手段) 22 扉付勢手段(圧縮ばね) 25 ハンドル部 30 引張ばね(扉閉塞手段) 31 歯車機構(連動手段) 34 ガイド部(扉閉塞手段) 35 ベルト伝達機構(連動手段)
Claims (14)
- 【請求項1】キャビネットと、前記キャビネット内に配
設した収納ラック等の可動体と、前記可動体を移動自在
に支持する可動支持機構と、前記キャビネットに設けた
扉体と、前記可動体をキャビネットから引出す時に前記
扉体を開放する扉開放手段と、前記可動体の動作と連動
して前記扉開放手段を移動させる連動手段とを備えた可
動式収納装置。 - 【請求項2】可動支持機構は、可動体を昇降自在に支持
する昇降支持機構とした請求項1記載の可動式収納装
置。 - 【請求項3】可動体にハンドル部を設け、前記ハンドル
部はキャビネットの外部に設置した請求項1または2記
載の可動式収納装置。 - 【請求項4】扉開放手段は、可動体に設けた請求項1、
2または3記載の可動式収納装置。 - 【請求項5】扉開放手段は、可動支持機構に設けた請求
項1、2または3記載の可動式収納装置。 - 【請求項6】扉開放手段は、キャビネットに設けた請求
項1、2または3記載の可動式収納装置。 - 【請求項7】連動手段は、可動支持機構に設けた請求項
1〜6のいずれか1項記載の可動式収納装置。 - 【請求項8】連動手段は、可動体をキャビネットから引
き出した直後には扉開放手段を動作させず、引出し途中
から前記扉開放手段を動作させる構成とした請求項1〜
7のいずれか1項記載の可動式収納装置。 - 【請求項9】連動手段は、連動リンクとした請求項1〜
8のいずれか1項記載の可動式収納装置。 - 【請求項10】連動手段は、歯車機構とした請求項1〜
8のいずれか1項記載の可動式収納装置。 - 【請求項11】可動支持機構は、平行リンクを構成する
2本の回転アームとし、連動手段は、前記回転アームと
扉開放手段を連結する連動リンクとした請求項1〜8の
いずれか1項記載の可動式収納装置。 - 【請求項12】扉開放手段は、開放リンクとし、前記開
放リンクは、回転アームを可動体に枢支する枢軸と同一
軸上に設置した請求項11記載の可動式収納装置。 - 【請求項13】扉体の重量を相殺する方向に付勢力を作
用する扉付勢手段を設けた請求項1〜12のいずれか1
項記載の可動式収納装置。 - 【請求項14】可動体をキャビネットへ格納した時に、
扉体を閉塞する扉閉塞手段を設けた請求項1〜13のい
ずれか1項記載の可動式収納装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8581599A JP2000279237A (ja) | 1999-03-29 | 1999-03-29 | 可動式収納装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8581599A JP2000279237A (ja) | 1999-03-29 | 1999-03-29 | 可動式収納装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000279237A true JP2000279237A (ja) | 2000-10-10 |
Family
ID=13869366
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8581599A Pending JP2000279237A (ja) | 1999-03-29 | 1999-03-29 | 可動式収納装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000279237A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002282060A (ja) * | 2001-03-28 | 2002-10-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 昇降収納装置 |
JP2007296256A (ja) * | 2006-05-08 | 2007-11-15 | Asama Seisakusho:Kk | 遊技機の可動装飾装置 |
AT503671B1 (de) * | 2006-05-17 | 2008-11-15 | Blum Gmbh Julius | Möbel |
JP2011519404A (ja) * | 2008-03-21 | 2011-07-07 | ジュリウス ブルム ゲゼルシャフト エム.ビー.エイチ. | 可動家具部材を駆動する家具用駆動装置 |
CN114391721A (zh) * | 2022-01-19 | 2022-04-26 | 广东奥柏瑞科技股份有限公司 | 置物柜 |
-
1999
- 1999-03-29 JP JP8581599A patent/JP2000279237A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002282060A (ja) * | 2001-03-28 | 2002-10-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 昇降収納装置 |
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AT503671B1 (de) * | 2006-05-17 | 2008-11-15 | Blum Gmbh Julius | Möbel |
DE202007019509U1 (de) | 2006-05-17 | 2013-02-15 | Julius Blum Gmbh | Möbel |
JP2011519404A (ja) * | 2008-03-21 | 2011-07-07 | ジュリウス ブルム ゲゼルシャフト エム.ビー.エイチ. | 可動家具部材を駆動する家具用駆動装置 |
CN114391721A (zh) * | 2022-01-19 | 2022-04-26 | 广东奥柏瑞科技股份有限公司 | 置物柜 |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050216 |
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RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20050629 |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050830 |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060117 |