JP2000275437A - 光学フィルム、光学部材及び光学素子 - Google Patents
光学フィルム、光学部材及び光学素子Info
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- JP2000275437A JP2000275437A JP11085426A JP8542699A JP2000275437A JP 2000275437 A JP2000275437 A JP 2000275437A JP 11085426 A JP11085426 A JP 11085426A JP 8542699 A JP8542699 A JP 8542699A JP 2000275437 A JP2000275437 A JP 2000275437A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 直線偏光に対する散乱異方性に優れると共
に、容易に製造できて熱的安定性に優れる実用的な光学
フィルム、及びそれを用いた光学素子の開発。 【解決手段】 重合度が8以上の高分子液晶からなる微
小領域(e)を分散含有する樹脂フィルム(1)よりな
り、その微小領域と他の部分との屈折率差△n1、△n
2が直線偏光の最大透過率を示す軸方向に直交する方向
において0.03以上(△n1)、かつ最大透過率の軸
方向において前記△n1の50%以下(△n2)である
光学フィルム(1)、及び偏光板又は位相差板の少なく
とも一方と、前記光学フィルムの1層又は2層以上を有
する積層体からなる光学素子。 【効果】 直線偏光が△n1方向では散乱され△n2方
向では透過する散乱異方性を示し、光を吸収しにくくて
輝度や視認性に優れ、光学機能の熱的安定性に優れて実
用足りうる耐熱性の液晶表示装置が得られる
に、容易に製造できて熱的安定性に優れる実用的な光学
フィルム、及びそれを用いた光学素子の開発。 【解決手段】 重合度が8以上の高分子液晶からなる微
小領域(e)を分散含有する樹脂フィルム(1)よりな
り、その微小領域と他の部分との屈折率差△n1、△n
2が直線偏光の最大透過率を示す軸方向に直交する方向
において0.03以上(△n1)、かつ最大透過率の軸
方向において前記△n1の50%以下(△n2)である
光学フィルム(1)、及び偏光板又は位相差板の少なく
とも一方と、前記光学フィルムの1層又は2層以上を有
する積層体からなる光学素子。 【効果】 直線偏光が△n1方向では散乱され△n2方
向では透過する散乱異方性を示し、光を吸収しにくくて
輝度や視認性に優れ、光学機能の熱的安定性に優れて実
用足りうる耐熱性の液晶表示装置が得られる
Description
【0001】
【発明の技術分野】本発明は、直線偏光の散乱異方性や
熱的安定性に優れて液晶表示装置等の視認性や輝度や耐
久性等の向上に好適な光学フィルム及び光学素子に関す
る。
熱的安定性に優れて液晶表示装置等の視認性や輝度や耐
久性等の向上に好適な光学フィルム及び光学素子に関す
る。
【0002】
【発明の背景】従来、母材中に屈折率異方性の領域を分
散含有させて直線偏光に対し散乱異方性を示す光学フィ
ルムとしては、熱可塑性樹脂と低分子液晶との組合せか
らなるもの、低分子液晶と光架橋性低分子液晶との組合
せからなるもの、ポリエステルとアクリル系樹脂又はポ
リスチレンとの組合せからなるもの、ポリビニルアルコ
ールと低分子液晶との組合せからなるものが知られてい
た(USP212390号、WO87/01822号公
報、EP050617号、WO97/32224号公
報、WO97/41484号公報、特開平9−2741
08号公報)。
散含有させて直線偏光に対し散乱異方性を示す光学フィ
ルムとしては、熱可塑性樹脂と低分子液晶との組合せか
らなるもの、低分子液晶と光架橋性低分子液晶との組合
せからなるもの、ポリエステルとアクリル系樹脂又はポ
リスチレンとの組合せからなるもの、ポリビニルアルコ
ールと低分子液晶との組合せからなるものが知られてい
た(USP212390号、WO87/01822号公
報、EP050617号、WO97/32224号公
報、WO97/41484号公報、特開平9−2741
08号公報)。
【0003】前記の光学フィルムには、その直線偏光に
対する散乱異方性に基づく偏光分離機能や光拡散機能に
より、液晶表示装置等の視認性や輝度等を向上させるこ
となどが期待されている。しかしながら、従来の光学フ
ィルムではその製造が煩雑であり、耐熱性等の実用的安
定性に乏しい問題点があった。
対する散乱異方性に基づく偏光分離機能や光拡散機能に
より、液晶表示装置等の視認性や輝度等を向上させるこ
となどが期待されている。しかしながら、従来の光学フ
ィルムではその製造が煩雑であり、耐熱性等の実用的安
定性に乏しい問題点があった。
【0004】
【発明の技術的課題】本発明は、直線偏光に対する散乱
異方性に優れると共に、容易に製造できて熱的安定性に
優れる実用的な光学フィルム、及びそれを用いた光学素
子の開発を課題とする。
異方性に優れると共に、容易に製造できて熱的安定性に
優れる実用的な光学フィルム、及びそれを用いた光学素
子の開発を課題とする。
【0005】
【課題の解決手段】本発明は、重合度が8以上の高分子
液晶からなる微小領域を分散含有する樹脂フィルムより
なり、その微小領域と他の部分との屈折率差△n1、△
n2が直線偏光の最大透過率を示す軸方向に直交する方
向において0.03以上(△n1)、かつ最大透過率の
軸方向において前記△n1の50%以下(△n2)であ
ることを特徴とする光学フィルム、及び偏光板又は位相
差板の少なくとも一方と、前記光学フィルムの1層又は
2層以上を有する積層体からなることを特徴とする光学
素子を提供するものである。
液晶からなる微小領域を分散含有する樹脂フィルムより
なり、その微小領域と他の部分との屈折率差△n1、△
n2が直線偏光の最大透過率を示す軸方向に直交する方
向において0.03以上(△n1)、かつ最大透過率の
軸方向において前記△n1の50%以下(△n2)であ
ることを特徴とする光学フィルム、及び偏光板又は位相
差板の少なくとも一方と、前記光学フィルムの1層又は
2層以上を有する積層体からなることを特徴とする光学
素子を提供するものである。
【0006】
【発明の効果】本発明による光学フィルムは、直線偏光
の最大透過率を示す軸方向(△n2方向)では直線偏光
がその偏光状態を良好に維持して透過し、前記△n2方
向と直交する方向(△n1方向)では樹脂フィルムと微
小領域との屈折率差△n1に基づいて直線偏光が散乱さ
れその偏光状態が緩和ないし解消して、優れた散乱異方
性を示す。
の最大透過率を示す軸方向(△n2方向)では直線偏光
がその偏光状態を良好に維持して透過し、前記△n2方
向と直交する方向(△n1方向)では樹脂フィルムと微
小領域との屈折率差△n1に基づいて直線偏光が散乱さ
れその偏光状態が緩和ないし解消して、優れた散乱異方
性を示す。
【0007】また重合度が8以上の高分子系微小領域を
分散含有する樹脂フィルムよりなり、その取扱性に優れ
て光学フィルムの製造が容易であると共に均一性に優れ
る微小領域を安定性よく形成でき、得られた光学フィル
ムが優れた熱的安定性を示して光学機能の安定性に優れ
実用性に優れている。ちなみに80℃以上の高温にても
外観や散乱性等の光学特性に変化を生じないものの形成
も可能である。
分散含有する樹脂フィルムよりなり、その取扱性に優れ
て光学フィルムの製造が容易であると共に均一性に優れ
る微小領域を安定性よく形成でき、得られた光学フィル
ムが優れた熱的安定性を示して光学機能の安定性に優れ
実用性に優れている。ちなみに80℃以上の高温にても
外観や散乱性等の光学特性に変化を生じないものの形成
も可能である。
【0008】前記の結果、その散乱異方性による偏光特
性等に基づいて光の吸収による損失や発熱を防止でき、
また良好な耐熱性にも基づいて輝度や視認性に優れると
共に、光学機能の熱的安定性に優れて実用足りうる耐熱
性を有する液晶表示装置を得ることができる。
性等に基づいて光の吸収による損失や発熱を防止でき、
また良好な耐熱性にも基づいて輝度や視認性に優れると
共に、光学機能の熱的安定性に優れて実用足りうる耐熱
性を有する液晶表示装置を得ることができる。
【0009】
【発明の実施形態】本発明による光学フィルムは、重合
度が8以上の高分子液晶からなる微小領域を分散含有す
る樹脂フィルムよりなり、その微小領域と他の部分との
屈折率差△n1、△n2が直線偏光の最大透過率を示す
軸方向に直交する方向において0.03以上(△n
1)、かつ最大透過率の軸方向において前記△n1の5
0%以下(△n2)であるものからなる。その例を図1
に示した。1が光学フィルムで、eがその微小領域であ
る。なお、2は被着体に接着するための粘着層からなる
接着層、21は粘着層を仮着カバーするセパレータであ
る。
度が8以上の高分子液晶からなる微小領域を分散含有す
る樹脂フィルムよりなり、その微小領域と他の部分との
屈折率差△n1、△n2が直線偏光の最大透過率を示す
軸方向に直交する方向において0.03以上(△n
1)、かつ最大透過率の軸方向において前記△n1の5
0%以下(△n2)であるものからなる。その例を図1
に示した。1が光学フィルムで、eがその微小領域であ
る。なお、2は被着体に接着するための粘着層からなる
接着層、21は粘着層を仮着カバーするセパレータであ
る。
【0010】光学フィルムの形成は、例えば樹脂フィル
ムを形成するための樹脂の1種又は2種以上と、微小領
域を形成するための高分子液晶の1種又は2種以上を混
合し、高分子液晶を微小領域の状態で分散含有する樹脂
フィルムを形成して適宜な方式で配向処理し、複屈折特
性が相違する領域を形成する方法などにて行うことがで
きる。
ムを形成するための樹脂の1種又は2種以上と、微小領
域を形成するための高分子液晶の1種又は2種以上を混
合し、高分子液晶を微小領域の状態で分散含有する樹脂
フィルムを形成して適宜な方式で配向処理し、複屈折特
性が相違する領域を形成する方法などにて行うことがで
きる。
【0011】前記の樹脂フィルムを形成する樹脂として
は、光透過性、就中、光透過率に優れる適宜な樹脂を用
いることができ、特に限定はない。従って耐熱性なども
適宜に設定することができる。ちなみに前記樹脂の例と
しては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナ
フタレートの如きポリエステル系樹脂、ポリスチレンや
アクリロニトリル・スチレン共重合体の如きスチレン系
樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン、シクロ系ないし
ノルボルネン構造を有するポリオレフィンやエチレン・
プロピレン共重合体の如きオレフィン系樹脂があげられ
る。
は、光透過性、就中、光透過率に優れる適宜な樹脂を用
いることができ、特に限定はない。従って耐熱性なども
適宜に設定することができる。ちなみに前記樹脂の例と
しては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナ
フタレートの如きポリエステル系樹脂、ポリスチレンや
アクリロニトリル・スチレン共重合体の如きスチレン系
樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン、シクロ系ないし
ノルボルネン構造を有するポリオレフィンやエチレン・
プロピレン共重合体の如きオレフィン系樹脂があげられ
る。
【0012】またポリメチルメタクリレートの如きアク
リル系樹脂、二酢酸セルロースや三酢酸セルロースの如
きセルロース系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドの如
きアミド系樹脂、カーボネート系樹脂や塩化ビニル系樹
脂、イミド系樹脂やスルホン系樹脂、ポリエーテルスル
ホン系樹脂やポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリ
フェニレンスルフィド系樹脂やビニルアルコール系樹
脂、塩化ビニリデン系樹脂やビニルブチラール系樹脂、
アリレート系樹脂やポリオキシメチレン系樹脂、それら
のブレンド物なども前記した樹脂の例としてあげられ
る。
リル系樹脂、二酢酸セルロースや三酢酸セルロースの如
きセルロース系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドの如
きアミド系樹脂、カーボネート系樹脂や塩化ビニル系樹
脂、イミド系樹脂やスルホン系樹脂、ポリエーテルスル
ホン系樹脂やポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリ
フェニレンスルフィド系樹脂やビニルアルコール系樹
脂、塩化ビニリデン系樹脂やビニルブチラール系樹脂、
アリレート系樹脂やポリオキシメチレン系樹脂、それら
のブレンド物なども前記した樹脂の例としてあげられ
る。
【0013】耐熱性などの点より好ましく用いうる樹脂
は、加重たわみ温度が80℃以上で、かつガラス転移温
度が110℃以上、就中115℃以上、特に120℃以
上のものである。また液晶表示装置等に用いる場合には
可視光領域での光透過率に優れる樹脂が好ましく用いう
る。なお前記の加重たわみ温度は、JIS K 720
7に準じ、18.5kgf/cm2の曲げ応力を加熱浴中の
高さ10mmの試験片に加えながら2℃/分で伝熱媒体を
昇温させ、試験片のたわみ量が0.32mmに達したとき
の伝熱媒体の温度にて定義される。
は、加重たわみ温度が80℃以上で、かつガラス転移温
度が110℃以上、就中115℃以上、特に120℃以
上のものである。また液晶表示装置等に用いる場合には
可視光領域での光透過率に優れる樹脂が好ましく用いう
る。なお前記の加重たわみ温度は、JIS K 720
7に準じ、18.5kgf/cm2の曲げ応力を加熱浴中の
高さ10mmの試験片に加えながら2℃/分で伝熱媒体を
昇温させ、試験片のたわみ量が0.32mmに達したとき
の伝熱媒体の温度にて定義される。
【0014】一方、微小領域を形成する高分子液晶とし
ても、重合度が8以上の主鎖型や側鎖型等の適宜な液晶
ポリマーを用いることができ、その種類について特に限
定はない。重合度が8未満の液晶では、フィルム形成用
の樹脂と混合した場合に形成される微小領域のバラツキ
が大きくて粒径分布が広範囲となり、光学特性の均質性
に乏しくなる。
ても、重合度が8以上の主鎖型や側鎖型等の適宜な液晶
ポリマーを用いることができ、その種類について特に限
定はない。重合度が8未満の液晶では、フィルム形成用
の樹脂と混合した場合に形成される微小領域のバラツキ
が大きくて粒径分布が広範囲となり、光学特性の均質性
に乏しくなる。
【0015】前記微小領域の均一な粒径分布の形成性や
熱的安定性、フィルムへの成形性や配向処理の容易性な
どの点より好ましく用いうる高分子液晶の重合度は、1
0以上、就中12〜1万、特に15〜2000のもので
ある。
熱的安定性、フィルムへの成形性や配向処理の容易性な
どの点より好ましく用いうる高分子液晶の重合度は、1
0以上、就中12〜1万、特に15〜2000のもので
ある。
【0016】配向処理による上記した屈折率差△n1、
△n2の制御性などの点よりは、ガラス転移温度が50
℃以上で、併用の樹脂フィルムを形成する樹脂のガラス
転移温度よりも低い温度域でネマチック液晶相を呈する
ものが好ましく用いうる。ちなみにその具体例として
は、下記の一般式で表されるモノマー単位を有する側鎖
型の液晶ポリマーなどがあげられる。
△n2の制御性などの点よりは、ガラス転移温度が50
℃以上で、併用の樹脂フィルムを形成する樹脂のガラス
転移温度よりも低い温度域でネマチック液晶相を呈する
ものが好ましく用いうる。ちなみにその具体例として
は、下記の一般式で表されるモノマー単位を有する側鎖
型の液晶ポリマーなどがあげられる。
【0017】一般式:
【0018】前記一般式においてXは、液晶ポリマーの
主鎖を形成する骨格基であり、線状や分岐状や環状等の
適宜な連結鎖にて形成されていてよい。ちなみにその例
としては、ポリアクリレート類やポリメタクリレート
類、ポリ−α−ハロアクリレート類やポリ−α−シアノ
アクリレート類、ポリアクリルアミド類やポリアクリロ
ニトリル類、ポリメタクリロニトリル類やポリアミド
類、ポリエステル類やポリウレタン類、ポリエーテル類
やポリイミド類、ポリシロキサン類などがあげられる。
主鎖を形成する骨格基であり、線状や分岐状や環状等の
適宜な連結鎖にて形成されていてよい。ちなみにその例
としては、ポリアクリレート類やポリメタクリレート
類、ポリ−α−ハロアクリレート類やポリ−α−シアノ
アクリレート類、ポリアクリルアミド類やポリアクリロ
ニトリル類、ポリメタクリロニトリル類やポリアミド
類、ポリエステル類やポリウレタン類、ポリエーテル類
やポリイミド類、ポリシロキサン類などがあげられる。
【0019】またYは、主鎖より分岐するスペーサ基で
あり、屈折率制御等の光学フィルムの形成性などの点よ
り好ましいスペーサ基Yは、例えばエチレンやプロピレ
ン、ブチレンやペンチレン、ヘキシレンなどであり、就
中エチレンが好ましい。
あり、屈折率制御等の光学フィルムの形成性などの点よ
り好ましいスペーサ基Yは、例えばエチレンやプロピレ
ン、ブチレンやペンチレン、ヘキシレンなどであり、就
中エチレンが好ましい。
【0020】一方、Zはネマチック配向性を付与するメ
ソゲン基であり、下記の化合物などがあげられる。
ソゲン基であり、下記の化合物などがあげられる。
【0021】前記化合物における末端置換基Aは、例え
ばシアノ基やアルキル基、アルケニル基やアルコキシ
基、オキサアルキル基や水素の1個以上がフッ素又は塩
素にて置換されたハロアルキル基やハロアルコキシ基や
ハロアルケニル基などの適宜なものであってよい。
ばシアノ基やアルキル基、アルケニル基やアルコキシ
基、オキサアルキル基や水素の1個以上がフッ素又は塩
素にて置換されたハロアルキル基やハロアルコキシ基や
ハロアルケニル基などの適宜なものであってよい。
【0022】前記において、スペーサ基Yとメソゲン基
Zはエーテル結合、すなわち−O−を介して結合してい
てもよい。またメソゲン基Zにおけるフェニル基は、そ
の1個又は2個の水素がハロゲンで置換されていてもよ
く、その場合、ハロゲンとしては塩素又はフッ素が好ま
しい。
Zはエーテル結合、すなわち−O−を介して結合してい
てもよい。またメソゲン基Zにおけるフェニル基は、そ
の1個又は2個の水素がハロゲンで置換されていてもよ
く、その場合、ハロゲンとしては塩素又はフッ素が好ま
しい。
【0023】上記したネマチック配向性の側鎖型液晶ポ
リマーは、前記一般式で表されるモノマー単位を有する
ホモポリマーやコポリマー等の適宜な熱可塑性樹脂であ
ればよく、就中モノドメイン配向性に優れるものが好ま
しい。
リマーは、前記一般式で表されるモノマー単位を有する
ホモポリマーやコポリマー等の適宜な熱可塑性樹脂であ
ればよく、就中モノドメイン配向性に優れるものが好ま
しい。
【0024】上記したネマチック配向性の高分子液晶を
用いた光学フィルムの形成は、例えば樹脂フィルムを形
成するための樹脂と、その樹脂のガラス転移温度よりも
低い温度域でネマチック液晶相を呈するガラス転移温度
が50℃以上、就中60℃以上、特に70℃以上の高分
子液晶を混合して、高分子液晶を微小領域の状態で分散
含有する樹脂フィルムを形成した後、その微小領域を形
成する高分子液晶を加熱処理してネマチック液晶相に配
向させ、その配向状態を冷却固定する方法などにて行う
ことができる。
用いた光学フィルムの形成は、例えば樹脂フィルムを形
成するための樹脂と、その樹脂のガラス転移温度よりも
低い温度域でネマチック液晶相を呈するガラス転移温度
が50℃以上、就中60℃以上、特に70℃以上の高分
子液晶を混合して、高分子液晶を微小領域の状態で分散
含有する樹脂フィルムを形成した後、その微小領域を形
成する高分子液晶を加熱処理してネマチック液晶相に配
向させ、その配向状態を冷却固定する方法などにて行う
ことができる。
【0025】上記において用いる樹脂フィルム形成用の
樹脂と高分子液晶の組合せとしては、得られる光学フィ
ルムにおける微小領域の分散分布性などの点より、材料
同士が完全相溶性でない組合せ、就中、相分離する組合
せで用いることが好ましい。その組合せによる相溶性に
より分散分布性を制御することができる。相分離は、例
えば非相溶性の材料を溶媒にて溶液化する方式や加熱溶
融下に混合する方式などの適宜な方式にて行うことがで
きる。
樹脂と高分子液晶の組合せとしては、得られる光学フィ
ルムにおける微小領域の分散分布性などの点より、材料
同士が完全相溶性でない組合せ、就中、相分離する組合
せで用いることが好ましい。その組合せによる相溶性に
より分散分布性を制御することができる。相分離は、例
えば非相溶性の材料を溶媒にて溶液化する方式や加熱溶
融下に混合する方式などの適宜な方式にて行うことがで
きる。
【0026】高分子液晶を微小領域の状態で分散含有す
る樹脂フィルム、すなわち配向処理対象のフィルムの形
成は、例えばキャスティング法や押出成形法、射出成形
法やロール成形法、流延成形法などの適宜な方式にて得
ることができ、モノマー状態で展開しそれを加熱処理や
紫外線等の放射線処理などにより重合してフィルム状に
製膜する方式などにても行うことができる。
る樹脂フィルム、すなわち配向処理対象のフィルムの形
成は、例えばキャスティング法や押出成形法、射出成形
法やロール成形法、流延成形法などの適宜な方式にて得
ることができ、モノマー状態で展開しそれを加熱処理や
紫外線等の放射線処理などにより重合してフィルム状に
製膜する方式などにても行うことができる。
【0027】微小領域の均等分布性に優れる光学フィル
ムを得る点などよりは、溶媒を介した形成材の混合液を
キャスティング法や流延成形法等にて製膜する方式が好
ましい。その場合、溶媒の種類や混合液の粘度、混合液
展開層の乾燥速度などにより微小領域の大きさや分布性
などを制御することができる。ちなみに微小領域の小面
積化には混合液の低粘度化や混合液展開層の乾燥速度の
急速化などが有利である。
ムを得る点などよりは、溶媒を介した形成材の混合液を
キャスティング法や流延成形法等にて製膜する方式が好
ましい。その場合、溶媒の種類や混合液の粘度、混合液
展開層の乾燥速度などにより微小領域の大きさや分布性
などを制御することができる。ちなみに微小領域の小面
積化には混合液の低粘度化や混合液展開層の乾燥速度の
急速化などが有利である。
【0028】配向処理対象のフィルムの厚さは、適宜に
決定しうるが、一般には配向処理性などの点より1μm
〜3mm、就中5μm〜1mm、特に10〜500μmとされ
る。なおフィルムの形成に際しては、例えば分散剤や界
面活性剤、紫外線吸収剤や色調調節剤、難燃剤や離型
剤、酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することがで
きる。
決定しうるが、一般には配向処理性などの点より1μm
〜3mm、就中5μm〜1mm、特に10〜500μmとされ
る。なおフィルムの形成に際しては、例えば分散剤や界
面活性剤、紫外線吸収剤や色調調節剤、難燃剤や離型
剤、酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することがで
きる。
【0029】配向処理は、例えば樹脂フィルム中に微小
領域として分散分布する高分子液晶がネマチック相等の
目的とする液晶相を呈する温度に加熱して溶融させ、そ
れを配向規制力の作用化に配向させて急冷し、配向状態
を固定化する方式などにて行うことができる。その配向
状態は、可及的にモノドメイン状態にあることが光学特
性のバラツキ防止などの点より好ましい。
領域として分散分布する高分子液晶がネマチック相等の
目的とする液晶相を呈する温度に加熱して溶融させ、そ
れを配向規制力の作用化に配向させて急冷し、配向状態
を固定化する方式などにて行うことができる。その配向
状態は、可及的にモノドメイン状態にあることが光学特
性のバラツキ防止などの点より好ましい。
【0030】なお前記の配向規制力としては、例えば樹
脂フィルムを適宜な倍率で延伸処理する方式による延伸
力やフィルム形成時のシェアリング力、電界や磁界など
の、高分子液晶を配向させうる適宜な規制力を適用で
き、その1種又は2種以上の規制力を作用させて高分子
液晶の配向処理を行うことができる。
脂フィルムを適宜な倍率で延伸処理する方式による延伸
力やフィルム形成時のシェアリング力、電界や磁界など
の、高分子液晶を配向させうる適宜な規制力を適用で
き、その1種又は2種以上の規制力を作用させて高分子
液晶の配向処理を行うことができる。
【0031】従って光学フィルムにおける高分子液晶か
らなる微小領域以外の部分は、複屈折性を示すものであ
ってもよいし、等方性のものであってもよい。光学フィ
ルムの全体が複屈折性を示すものは、フィルム形成用の
樹脂に配向複屈折性のものを用いて上記した製膜過程に
おける分子配向などにより得ることができ、必要に応じ
例えば延伸処理等の公知の配向手段を加えて複屈折性を
付与ないし制御することができる。また微小領域以外の
部分が等方性の光学フィルムは、例えばフィルム形成用
の樹脂に等方性のものを用いて、そのフィルムを当該樹
脂のガラス転移温度以下の温度領域で延伸処理する方式
などにより得ることができる。
らなる微小領域以外の部分は、複屈折性を示すものであ
ってもよいし、等方性のものであってもよい。光学フィ
ルムの全体が複屈折性を示すものは、フィルム形成用の
樹脂に配向複屈折性のものを用いて上記した製膜過程に
おける分子配向などにより得ることができ、必要に応じ
例えば延伸処理等の公知の配向手段を加えて複屈折性を
付与ないし制御することができる。また微小領域以外の
部分が等方性の光学フィルムは、例えばフィルム形成用
の樹脂に等方性のものを用いて、そのフィルムを当該樹
脂のガラス転移温度以下の温度領域で延伸処理する方式
などにより得ることができる。
【0032】本発明による光学フィルムは、高分子液晶
からなる微小領域とそれ以外の部分、すなわち樹脂フィ
ルムからなる部分との屈折率差△n1、△n2が直線偏
光の最大透過率を示す軸方向に直交する方向において
0.03以上(△n1)であり、かつその最大透過率の
軸方向において前記△n1の50%以下(△n2)に制
御したものである。かかる屈折率差とすることにより、
△n1方向での散乱性に優れ、△n2方向での偏光状態
の維持性及び直進透過性に優れるものとすることができ
る。
からなる微小領域とそれ以外の部分、すなわち樹脂フィ
ルムからなる部分との屈折率差△n1、△n2が直線偏
光の最大透過率を示す軸方向に直交する方向において
0.03以上(△n1)であり、かつその最大透過率の
軸方向において前記△n1の50%以下(△n2)に制
御したものである。かかる屈折率差とすることにより、
△n1方向での散乱性に優れ、△n2方向での偏光状態
の維持性及び直進透過性に優れるものとすることができ
る。
【0033】散乱性などの点より△n1方向における屈
折率差△n1は、適度に大きいことが好ましく、0.0
4〜1、就中0.045〜0.5の屈折率差△n1であ
ることが好ましい。一方、偏光状態の維持性などの点よ
り△n2方向における屈折率差△n2は、小さいほど好
ましく、0.03以下、就中0.02以下、特に0.0
1以下の屈折率差△n2であることが好ましい。
折率差△n1は、適度に大きいことが好ましく、0.0
4〜1、就中0.045〜0.5の屈折率差△n1であ
ることが好ましい。一方、偏光状態の維持性などの点よ
り△n2方向における屈折率差△n2は、小さいほど好
ましく、0.03以下、就中0.02以下、特に0.0
1以下の屈折率差△n2であることが好ましい。
【0034】よって上記した微小領域の配向処理は、微
小領域を形成する高分子液晶を可及的に一定方向に配向
させて当該△n1方向の屈折率差を大きくする操作、又
は当該△n2方向の屈折率差を小さくする操作、あるい
はそれらの両方を達成する操作として位置付けることも
できる。
小領域を形成する高分子液晶を可及的に一定方向に配向
させて当該△n1方向の屈折率差を大きくする操作、又
は当該△n2方向の屈折率差を小さくする操作、あるい
はそれらの両方を達成する操作として位置付けることも
できる。
【0035】従って前記の屈折率差特性を達成する点よ
り、樹脂フィルムを形成する樹脂の屈折率が、微小領域
を形成する高分子液晶の常光線屈折率と可及的に一致
し、異常光線屈折率と大きく相違するような関係の樹脂
と高分子液晶の組合せで用いて光学フィルムを形成する
ことが有利である。
り、樹脂フィルムを形成する樹脂の屈折率が、微小領域
を形成する高分子液晶の常光線屈折率と可及的に一致
し、異常光線屈折率と大きく相違するような関係の樹脂
と高分子液晶の組合せで用いて光学フィルムを形成する
ことが有利である。
【0036】光学フィルムにおける微小領域は、前記散
乱効果等の均質性などの点より可及的に均等に分散分布
していることが好ましい。微小領域の大きさ、特に散乱
方向である△n1方向の長さは、後方散乱(反射)や波
長依存性に関係する。光利用効率の向上や波長依存性に
よる着色の防止、微小領域の視覚による視認阻害の防止
ないし鮮明な表示の阻害防止、さらには製膜性やフィル
ム強度などの点より微小領域の好ましい大きさ、特に△
n1方向の好ましい長さは、0.05〜500μm、就
中0.1〜250μm、特に1〜100μmである。なお
微小領域は、通例ドメインの状態で光学フィルム中に存
在するが、その△n2方向の長さについては特に限定は
ない。
乱効果等の均質性などの点より可及的に均等に分散分布
していることが好ましい。微小領域の大きさ、特に散乱
方向である△n1方向の長さは、後方散乱(反射)や波
長依存性に関係する。光利用効率の向上や波長依存性に
よる着色の防止、微小領域の視覚による視認阻害の防止
ないし鮮明な表示の阻害防止、さらには製膜性やフィル
ム強度などの点より微小領域の好ましい大きさ、特に△
n1方向の好ましい長さは、0.05〜500μm、就
中0.1〜250μm、特に1〜100μmである。なお
微小領域は、通例ドメインの状態で光学フィルム中に存
在するが、その△n2方向の長さについては特に限定は
ない。
【0037】光学フィルム中に占める微小領域の割合
は、△n1方向の散乱性などの点より適宜に決定しうる
が、一般にはフィルム強度なども踏まえて0.1〜70
重量%、就中0.5〜50重量%、特に1〜30重量%
とされる。
は、△n1方向の散乱性などの点より適宜に決定しうる
が、一般にはフィルム強度なども踏まえて0.1〜70
重量%、就中0.5〜50重量%、特に1〜30重量%
とされる。
【0038】本発明による光学フィルムは、図1に例示
の如く単層1で用いることもできるし、その2層以上を
重畳した光学部材として用いることもできる。その光学
部材の例を図2に示した。11,13,15,17が光
学フィルムであり、12,14,16は接着層である。
の如く単層1で用いることもできるし、その2層以上を
重畳した光学部材として用いることもできる。その光学
部材の例を図2に示した。11,13,15,17が光
学フィルムであり、12,14,16は接着層である。
【0039】かかる光学フィルムの重畳化により、厚さ
増加以上の相乗的な散乱効果を発揮させることができ
る。光学部材は、△n1方向又は△n2方向の任意な配
置角度で光学フィルムを積層したものであってよいが、
散乱効果の拡大などの点よりは△n1方向が上下の層で
平行関係となるように重畳したものが好ましい。光学フ
ィルムの重畳数は、2層以上の適宜な数とすることがで
きる。
増加以上の相乗的な散乱効果を発揮させることができ
る。光学部材は、△n1方向又は△n2方向の任意な配
置角度で光学フィルムを積層したものであってよいが、
散乱効果の拡大などの点よりは△n1方向が上下の層で
平行関係となるように重畳したものが好ましい。光学フ
ィルムの重畳数は、2層以上の適宜な数とすることがで
きる。
【0040】重畳する光学フィルムは、△n1又は△n
2が同じものであってもよいし、異なるものであっても
よい。なお△n1方向等における上下の層での平行関係
は、可及的に平行であることが好ましいが、作業誤差に
よるズレなどは許容される。また△n1方向等にバラツ
キがある場合には、その平均方向に基づく。
2が同じものであってもよいし、異なるものであっても
よい。なお△n1方向等における上下の層での平行関係
は、可及的に平行であることが好ましいが、作業誤差に
よるズレなどは許容される。また△n1方向等にバラツ
キがある場合には、その平均方向に基づく。
【0041】光学部材における光学フィルムは、単に重
ね置いた状態にあってもよいが、△n1方向等のズレ防
止や各界面への異物等の侵入防止などの点よりは接着層
等を介して接着されていることが好ましい。その接着に
は、例えばホットメルト系や粘着系などの適宜な接着剤
を用いうる。反射損を抑制する点よりは、光学フィルム
との屈折率差が可及的に小さい接着層が好ましく、光学
フィルムを形成する樹脂にて接着することもできる。
ね置いた状態にあってもよいが、△n1方向等のズレ防
止や各界面への異物等の侵入防止などの点よりは接着層
等を介して接着されていることが好ましい。その接着に
は、例えばホットメルト系や粘着系などの適宜な接着剤
を用いうる。反射損を抑制する点よりは、光学フィルム
との屈折率差が可及的に小さい接着層が好ましく、光学
フィルムを形成する樹脂にて接着することもできる。
【0042】本発明による光学フィルムや光学部材は、
その直線偏光の透過性と散乱性を示す特性に基づいて例
えば偏光板等の偏光の形成や制御などを目的とした各種
の用途に用いることができる。ちなみに偏光板として用
いた場合には、前記の如く偏光形成原理が二色性吸収型
偏光板などとは相違して、光を吸収しにくいため発熱や
劣化を伴いにくい利点を有する。また散乱光を他の光学
部品等により偏光に変換して再利用することにより光の
利用効率を向上させうる可能性なども有している。
その直線偏光の透過性と散乱性を示す特性に基づいて例
えば偏光板等の偏光の形成や制御などを目的とした各種
の用途に用いることができる。ちなみに偏光板として用
いた場合には、前記の如く偏光形成原理が二色性吸収型
偏光板などとは相違して、光を吸収しにくいため発熱や
劣化を伴いにくい利点を有する。また散乱光を他の光学
部品等により偏光に変換して再利用することにより光の
利用効率を向上させうる可能性なども有している。
【0043】従って本発明による光学フィルムや光学部
材の実用に際しては、その1層又は2層以上を例えば偏
光板又は/及び位相差板等の適宜な光学部品の片面や両
面に配置した積層体からなる光学素子として用いること
もできる。その例を図3に示した。3が光学部品であ
る。かかる積層体は、単に重ね置いたものであってもよ
いし、接着層等を介して接着したものであってもよい。
その接着層としては、上記した光学フィルムの重畳の場
合に準じうる。
材の実用に際しては、その1層又は2層以上を例えば偏
光板又は/及び位相差板等の適宜な光学部品の片面や両
面に配置した積層体からなる光学素子として用いること
もできる。その例を図3に示した。3が光学部品であ
る。かかる積層体は、単に重ね置いたものであってもよ
いし、接着層等を介して接着したものであってもよい。
その接着層としては、上記した光学フィルムの重畳の場
合に準じうる。
【0044】前記積層対象の光学部品については特に限
定はなく、例えば偏光板や位相差板、導光板等のバック
ライトや反射板、多層膜等からなる偏光分離板や液晶セ
ルなどの適宜なものであってよい。また偏光板や位相差
板等の光学部品は、各種のタイプのものであってよい。
定はなく、例えば偏光板や位相差板、導光板等のバック
ライトや反射板、多層膜等からなる偏光分離板や液晶セ
ルなどの適宜なものであってよい。また偏光板や位相差
板等の光学部品は、各種のタイプのものであってよい。
【0045】すなわち偏光板では吸収型タイプや反射型
タイプや散乱型タイプ、位相差板では1/4波長板や1
/2波長板、一軸や二軸等による延伸フィルムタイプや
さらに厚さ方向にも分子配向させた傾斜配向フィルムタ
イプ、液晶ポリマータイプ、視野角や複屈折による位相
差を補償するタイプ、それらを積層したタイプのものな
どの各種のものがあるが、本発明においてはそのいずれ
のタイプも用いうる。
タイプや散乱型タイプ、位相差板では1/4波長板や1
/2波長板、一軸や二軸等による延伸フィルムタイプや
さらに厚さ方向にも分子配向させた傾斜配向フィルムタ
イプ、液晶ポリマータイプ、視野角や複屈折による位相
差を補償するタイプ、それらを積層したタイプのものな
どの各種のものがあるが、本発明においてはそのいずれ
のタイプも用いうる。
【0046】ちなみに前記した偏光板の具体例として
は、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール
化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビ
ニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子
フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着
させて延伸した吸収型偏光フィルム、ポリビニルアルコ
ールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如
きポリエン配向フィルムなどがあげられる。
は、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール
化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビ
ニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子
フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着
させて延伸した吸収型偏光フィルム、ポリビニルアルコ
ールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如
きポリエン配向フィルムなどがあげられる。
【0047】また前記偏光フィルムの片面又は両面に耐
水性等の保護目的で、プラスチックの塗布層やフィルム
のラミネート層等からなる透明保護層を設けた偏光板な
どもあげられる。さらにその透明保護層に、例えば平均
粒径が0.5〜20μmのシリカやアルミナ、チタニア
やジルコニア、酸化錫や酸化インジウム、酸化カドミウ
ムや酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒
子、架橋又は未架橋ポリマー等の有機系微粒子等の透明
微粒子を含有させて表面に微細凹凸構造を付与したもの
などもあげられる。
水性等の保護目的で、プラスチックの塗布層やフィルム
のラミネート層等からなる透明保護層を設けた偏光板な
どもあげられる。さらにその透明保護層に、例えば平均
粒径が0.5〜20μmのシリカやアルミナ、チタニア
やジルコニア、酸化錫や酸化インジウム、酸化カドミウ
ムや酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒
子、架橋又は未架橋ポリマー等の有機系微粒子等の透明
微粒子を含有させて表面に微細凹凸構造を付与したもの
などもあげられる。
【0048】一方、位相差板の具体例としては、上記の
光学フィルムで例示した樹脂からなる延伸フィルムや液
晶ポリマー、就中、捩じれ配向の液晶ポリマーなどから
なるものがあげられる。
光学フィルムで例示した樹脂からなる延伸フィルムや液
晶ポリマー、就中、捩じれ配向の液晶ポリマーなどから
なるものがあげられる。
【0049】さらに導光板の具体例としては、透明な樹
脂板の側面に(冷,熱)陰極管等の線状光源や発光ダイ
オード、EL等の光源を配置し、その樹脂板に板内を伝
送される光を拡散や反射、回折や干渉等により板の片面
側に出射するようにしたものなどがあげられる。
脂板の側面に(冷,熱)陰極管等の線状光源や発光ダイ
オード、EL等の光源を配置し、その樹脂板に板内を伝
送される光を拡散や反射、回折や干渉等により板の片面
側に出射するようにしたものなどがあげられる。
【0050】導光板を含む光学素子の形成に際しては、
光の出射方向を制御するためのプリズムシート等からな
るプリズムアレイ層、均一な発光を得るための拡散板、
線状光源からの出射光を導光板の側面に導くための光源
ホルダなどの補助手段を導光板の上下面や側面などの所
定位置に必要に応じ1層又は2層以上を配置して適宜な
組合せ体とすることができる。
光の出射方向を制御するためのプリズムシート等からな
るプリズムアレイ層、均一な発光を得るための拡散板、
線状光源からの出射光を導光板の側面に導くための光源
ホルダなどの補助手段を導光板の上下面や側面などの所
定位置に必要に応じ1層又は2層以上を配置して適宜な
組合せ体とすることができる。
【0051】本発明による光学素子を形成する積層体
は、1種の光学部品を用いたものであってもよいし、2
種以上の光学部品を用いたものであってもよい。また例
えば位相差板等の同種の光学部品を2層以上積層したも
のであってもよく、その場合、光学部品の位相差板等の
特性は同じであってもよいし、相違していてもよい。光
学素子における光学フィルムや光学部材は、積層体の片
外面や両外面、積層体を形成する光学部品の片面や両面
などの積層体の外部や内部の適宜な位置に1層又は2層
以上が配置されていてよい。
は、1種の光学部品を用いたものであってもよいし、2
種以上の光学部品を用いたものであってもよい。また例
えば位相差板等の同種の光学部品を2層以上積層したも
のであってもよく、その場合、光学部品の位相差板等の
特性は同じであってもよいし、相違していてもよい。光
学素子における光学フィルムや光学部材は、積層体の片
外面や両外面、積層体を形成する光学部品の片面や両面
などの積層体の外部や内部の適宜な位置に1層又は2層
以上が配置されていてよい。
【0052】光学素子が偏光板を含むものである場合、
光学フィルムの透過・散乱特性を有効に活用する点など
より光学フィルム又は光学部材は、その△n1方向又は
△n2方向が偏光板の透過軸と平行関係となるように配
置されていることが好ましい。その平行関係は、上記し
た光学フィルムを重畳する場合に準じうる。
光学フィルムの透過・散乱特性を有効に活用する点など
より光学フィルム又は光学部材は、その△n1方向又は
△n2方向が偏光板の透過軸と平行関係となるように配
置されていることが好ましい。その平行関係は、上記し
た光学フィルムを重畳する場合に準じうる。
【0053】光学フィルム等の△n1方向と偏光板の透
過軸を平行関係とした配置の光学素子は、偏光板を透過
した直線偏光を光学フィルム等の△n1方向を介して散
乱させることができる。従って、例えば光学素子をその
偏光板が液晶セル側となるように視認側に配置して液晶
表示装置等における視野角の拡大などに有効である。
過軸を平行関係とした配置の光学素子は、偏光板を透過
した直線偏光を光学フィルム等の△n1方向を介して散
乱させることができる。従って、例えば光学素子をその
偏光板が液晶セル側となるように視認側に配置して液晶
表示装置等における視野角の拡大などに有効である。
【0054】一方、光学フィルム等の△n2方向と偏光
板の透過軸を平行関係とした配置の光学素子は、偏光板
吸収性の直線偏光を光学フィルム等の△n1方向を介し
て散乱させることができる。従って例えば光が光学フィ
ルム等を介して偏光板に入射するように光学素子を配置
して偏光板を透過する光量の増大などに有効である。
板の透過軸を平行関係とした配置の光学素子は、偏光板
吸収性の直線偏光を光学フィルム等の△n1方向を介し
て散乱させることができる。従って例えば光が光学フィ
ルム等を介して偏光板に入射するように光学素子を配置
して偏光板を透過する光量の増大などに有効である。
【0055】
【実施例】実施例1 加重たわみ温度165℃、ガラス転移温度185℃のノ
ルボルネン系樹脂(JSR社製、アートン)950部
(重量部、以下同じ)を含有する20重量%ジクロロメ
タン溶液に、下式で表される重合度が29(ポリスチレ
ン換算の重量平均分子量12000、ガラス転移温度8
0℃、ネマチック液晶化温度100〜290℃)の高分
子液晶50部を溶解させてキャスト法により厚さ100
μmの樹脂フィルムを得た。
ルボルネン系樹脂(JSR社製、アートン)950部
(重量部、以下同じ)を含有する20重量%ジクロロメ
タン溶液に、下式で表される重合度が29(ポリスチレ
ン換算の重量平均分子量12000、ガラス転移温度8
0℃、ネマチック液晶化温度100〜290℃)の高分
子液晶50部を溶解させてキャスト法により厚さ100
μmの樹脂フィルムを得た。
【0056】前記の樹脂フィルムは、ノルボルネン系樹
脂からなるフィルム中に高分子液晶がドメイン状に分散
したものであり、そのドメインの径をフィルム断面の走
査型電子顕微鏡観察にて測定した結果、0.2〜1.5
μmであった。次にその樹脂フィルムを180℃で3倍
に延伸処理したのち急冷して、複屈折性の樹脂フィルム
中に高分子液晶からなる微小領域が分散分布してなり、
屈折率差△n1が0.230で、△n2が0.029の
光学フィルムを得た。
脂からなるフィルム中に高分子液晶がドメイン状に分散
したものであり、そのドメインの径をフィルム断面の走
査型電子顕微鏡観察にて測定した結果、0.2〜1.5
μmであった。次にその樹脂フィルムを180℃で3倍
に延伸処理したのち急冷して、複屈折性の樹脂フィルム
中に高分子液晶からなる微小領域が分散分布してなり、
屈折率差△n1が0.230で、△n2が0.029の
光学フィルムを得た。
【0057】実施例2 実施例1で得た光学フィルムと市販の全光線透過率が4
1%で透過光の偏光度が99%の偏光板を△n1方向と
透過軸が一致するように厚さ20μmのアクリル系粘着
層を介し接着して光学素子を得た。
1%で透過光の偏光度が99%の偏光板を△n1方向と
透過軸が一致するように厚さ20μmのアクリル系粘着
層を介し接着して光学素子を得た。
【0058】比較例1 高分子液晶として重合度が5(ポリスチレン換算の重量
平均分子量2000)のものを用いたほかは実施例1に
準じて樹脂フィルムを得、それを延伸処理して屈折率差
△n1が0.230で、△n2が0.029の光学フィ
ルムを得た。なお前記樹脂フィルム中における高分子液
晶からなるドメインの径は、0.05〜3μmの範囲で
あり、粒径分布の広がりの大きいものであった。
平均分子量2000)のものを用いたほかは実施例1に
準じて樹脂フィルムを得、それを延伸処理して屈折率差
△n1が0.230で、△n2が0.029の光学フィ
ルムを得た。なお前記樹脂フィルム中における高分子液
晶からなるドメインの径は、0.05〜3μmの範囲で
あり、粒径分布の広がりの大きいものであった。
【0059】比較例2 比較例1で得た光学フィルムと市販の全光線透過率が4
1%で透過光の偏光度が99%の偏光板を△n2方向と
透過軸が一致するように厚さ20μmのアクリル系粘着
層を介し接着して光学素子を得た。
1%で透過光の偏光度が99%の偏光板を△n2方向と
透過軸が一致するように厚さ20μmのアクリル系粘着
層を介し接着して光学素子を得た。
【0060】評価試験1 実施例1、比較例1で得た光学フィルムに室温又は90
℃の雰囲気下において延伸方向と平行又は垂直な偏光を
入射させてその散乱状態を目視観察した。また室温にお
いて延伸方向と平行又は垂直な偏光を入射させてそのヘ
イズをASTMD1003−61に準拠してポイック積
分球式ヘイズメータにて測定した。その結果を次表に示
した。なお90℃の雰囲気下における散乱状態を( )
内に示した。
℃の雰囲気下において延伸方向と平行又は垂直な偏光を
入射させてその散乱状態を目視観察した。また室温にお
いて延伸方向と平行又は垂直な偏光を入射させてそのヘ
イズをASTMD1003−61に準拠してポイック積
分球式ヘイズメータにて測定した。その結果を次表に示
した。なお90℃の雰囲気下における散乱状態を( )
内に示した。
【0061】 散 乱 状 態 ヘ イ ズ 平行方向 垂直方向 平行方向 垂直方向 実施例1 散乱(散乱) 透過(透過) 92 9 比較例1 散乱(透過) 透過(透過) 85 9
【0062】表より、いずれの場合も室温では偏光の方
向により散乱特性が相違する異方性を示し、実施例1で
はその特性を高温においても良好に維持するものの、比
較例1では高温においてその異方性を消失して熱安定性
に劣ることがわかる。また比較例1では平行方向のヘイ
ズが低く、同じ組成でも高分子液晶の重合度の大小で微
小領域の形成状態に変化が生じて光学特性に影響するこ
とがわかる。
向により散乱特性が相違する異方性を示し、実施例1で
はその特性を高温においても良好に維持するものの、比
較例1では高温においてその異方性を消失して熱安定性
に劣ることがわかる。また比較例1では平行方向のヘイ
ズが低く、同じ組成でも高分子液晶の重合度の大小で微
小領域の形成状態に変化が生じて光学特性に影響するこ
とがわかる。
【0063】評価試験2 実施例2、比較例2で得た光学素子をその光学フィルム
側を介し、また市販のヨウ素系偏光板をプロジェクタ用
ランプ(メタルハライドランプ250W)の出光レンズ
に隣接配置して300時間の累積照射後の変化を目視観
察した。その結果、市販の偏光板は著しく赤変して使用
に耐えないレベルに劣化しており、また比較例2の光学
素子も変色して著しく変形していたが、実施例2の光学
素子には殆ど変化が認められなかった。
側を介し、また市販のヨウ素系偏光板をプロジェクタ用
ランプ(メタルハライドランプ250W)の出光レンズ
に隣接配置して300時間の累積照射後の変化を目視観
察した。その結果、市販の偏光板は著しく赤変して使用
に耐えないレベルに劣化しており、また比較例2の光学
素子も変色して著しく変形していたが、実施例2の光学
素子には殆ど変化が認められなかった。
【0064】上記の結果より、本発明による光学フィル
ム及び光学素子では、入射直線偏光の偏光方向により強
い散乱異方性を示すと共に、熱的安定性に優れているこ
とがわかり、液晶表示装置等に用いて視認性や輝度や耐
久性等の向上を期待することができる。
ム及び光学素子では、入射直線偏光の偏光方向により強
い散乱異方性を示すと共に、熱的安定性に優れているこ
とがわかり、液晶表示装置等に用いて視認性や輝度や耐
久性等の向上を期待することができる。
【図1】光学フィルム例の断面図
【図2】他の光学フィルム例の断面図
【図3】光学素子例の断面図
1,11,13,15,17:光学フィルム e:微小領域 2:接着層 3:光学部品
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Claims (9)
- 【請求項1】 重合度が8以上の高分子液晶からなる微
小領域を分散含有する樹脂フィルムよりなり、その微小
領域と他の部分との屈折率差△n1、△n2が直線偏光
の最大透過率を示す軸方向に直交する方向において0.
03以上(△n1)、かつ最大透過率の軸方向において
前記△n1の50%以下(△n2)であることを特徴と
する光学フィルム。 - 【請求項2】 請求項1において、微小領域を相分離に
より分散含有するものである光学フィルム。 - 【請求項3】 請求項1又は2において、微小領域の△
n1方向の長さが0.05〜500μmである光学フィ
ルム。 - 【請求項4】 請求項1又は2において、微小領域の△
n1方向の長さが1〜100μmである光学フィルム。 - 【請求項5】 請求項1〜4において、微小領域を形成
する高分子液晶がガラス転移温度50℃以上で、かつ樹
脂フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度よりも低い
温度域にてネマチック液晶相を呈するものである光学フ
ィルム。 - 【請求項6】 請求項1〜5において、樹脂フィルムを
形成する樹脂が80℃以上の加重たわみ温度を有するガ
ラス転移温度110℃以上のものである光学フィルム。 - 【請求項7】 請求項1〜6に記載の光学フィルムの2
層以上を当該△n1方向が上下の層で平行関係となるよ
うに重畳してなることを特徴とする光学部材。 - 【請求項8】 偏光板又は位相差板の少なくとも一方
と、請求項1〜6に記載の光学フィルムの1層又は2層
以上を有する積層体からなることを特徴とする光学素
子。 - 【請求項9】 請求項8において、偏光板を有してその
偏光板の透過軸と光学フィルムの当該△n1方向又は当
該△n2方向が平行関係にある光学素子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11085426A JP2000275437A (ja) | 1999-03-29 | 1999-03-29 | 光学フィルム、光学部材及び光学素子 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11085426A JP2000275437A (ja) | 1999-03-29 | 1999-03-29 | 光学フィルム、光学部材及び光学素子 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000275437A true JP2000275437A (ja) | 2000-10-06 |
Family
ID=13858517
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11085426A Pending JP2000275437A (ja) | 1999-03-29 | 1999-03-29 | 光学フィルム、光学部材及び光学素子 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000275437A (ja) |
-
1999
- 1999-03-29 JP JP11085426A patent/JP2000275437A/ja active Pending
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A131 | Notification of reasons for refusal |
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A02 | Decision of refusal |
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