JP2000249772A - 振動検出装置およびそれを用いた地震検出システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 従来の振動検出装置では、振動とともに変化
する判別信号を利用して地震発生などの検出や制御を行
っているので、判別信号の最大の振動を確実に捕えて地
震発生などによる振動を安定して且つ確実に判断するこ
とが難しいなどの課題があった。 【解決手段】 振動とともに変化する判別信号を保持
し、これに基づいて地震発生などによる振動を判断する
ものである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、ガス供給システ
ムにおけるガバナ室などに設置され、３軸方向の加速度
を検出する半導体加速度センサなどの振動検出器と、当
該検出信号に基づいて振動判別の演算処理を行う演算処
理回路とを防爆ケースに内蔵した振動検出装置および地
震検出システムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】図６は特開平６−１８６２４４号公報に
開示された従来の振動検出装置を利用したアクティブ制
震装置を示すブロック図である。図において、６１はビ
ル、６２，６３，６４は当該ビル６１の別々の高さ位置
に配設された振動検出素子、６５はこれら振動検出素子
６２，６３，６４の加速度信号出力などを増幅する信号
増幅部、６６は制御用計算機、６７はビル６１の屋上に
設置された振動発生部である。

【０００３】次に動作について説明する。ビル６１の振
動に応じて各振動検出素子６２，６３，６４は加速度信
号を出力し、信号増幅部６５は各加速度信号を増幅して
制御用計算機６６に出力する。この制御用計算機６６
は、これら振動に応じて変化する加速度信号などに基づ
いて振動発生部６７に対して制御信号を出力し、ビル６
１の地震などによる振動を抑制し倒壊を防止する。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】従来の振動検出装置お
よび地震検出システムは以上のように構成されているの
で、振動が変化すると加速度信号も変化してしまい、振
動を判別する制御用計算機６６において、その入力信号
たる加速度信号の最大の振動に対応した加速度信号を確
実に捕えて、地震発生などによる振動を安定して、且つ
確実に判断することが難しいなどの課題があった。

【０００５】特に、単一の振動検出装置の誤動作による
誤った地震発生判断を行わないように別途機械式の振動
検出装置をも用い、これら２つの検出出力に基づいて最
終的な振動を判断させるように改良した場合には、地震
発生から検出出力が変化するまでの応答特性が振動検出
装置毎に異なってしまうので、例えば振動検出装置の出
力が振動なしに戻ってしまってから、機械式振動検出装
置から同一の振動に基づく振動検出出力が出力されてし
まうこともあり、これら２つの検出出力に基づく地震発
生判断の判定条件設定が非常に難しくなってしまうなど
の問題もあった。

【０００６】この発明は上記のような課題を解決するた
めになされたもので、検出信号の最大の振動を確実に捕
えることができる振動検出装置を得ることを目的とす
る。

【０００７】また、この発明は上記のような課題を解決
するためになされたもので、地震発生判断の判定条件設
定が簡易で、しかも、検出信号の最大の振動を確実に捕
えて地震発生を安定して、且つ確実に判断することがで
きる地震検出システムを得ることを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】この発明に係る振動検出
装置は、振動に応じて変化する検出信号を出力する振動
検出器と、上記検出信号をサンプリングしてサンプリン
グデータを出力するサンプリング手段と、上記サンプリ
ングデータに基づいて所定の演算を実施し、所定の判別
時間間隔毎の判別信号を出力する振動判別手段と、上記
判別信号を上記所定の判別時間間隔よりも長い所定の保
持期間保持し、且つ、当該保持期間にそれを超える振動
を示す判別信号が入力された場合には、その新たな判別
信号を上記所定の保持期間保持する出力手段とを備えた
ものである。

【０００９】この発明に係る振動検出装置は、振動判別
手段が、演算に使用する複数の固有周期を不均等な周期
間隔にて選定するものである。

【００１０】この発明に係る地震検出システムは、上記
振動検出装置と、機械式振動検出装置と、これら２つの
振動検出装置の判別出力が入力され、この２つの判別出
力が共に振動検出である場合に地震検出信号を出力する
最終判別手段とを備えたものである。

【００１１】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を
説明する。 実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１による地
震検出システムを適用したガス供給システムを示すブロ
ック図である。図において、１は防爆域を備えたガス製
造工場、２はガスタンク、３は高圧導管、４は防爆域を
保有したガバナステーション、５は緊急遮断弁、６は中
圧導管、７は防爆域を保有したガバナ室、８は低圧導
管、９はガスを供給される家庭、１０はガスを供給され
る工場である。また、１１は監視室、１２および１３は
緊急遮断指示、１４は緊急遮断機能を有したガバナ、１
５は緊急遮断機能を有したガバナである。

【００１２】１６は３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）計測が可能で
振動に応じて変化する検出信号を出力する半導体加速度
センサ（振動検出器）、１７はこの検出信号に基づいて
振動判別を行い判別信号１８を出力する演算処理回路、
１８は演算処理回路１７から出力されるデジタル（２
値）形式の判別信号、１９は振り子などを利用して振動
を検出する機械式地震センサ（機械式振動検出装置）、
２０は判別信号１８と機械式地震センサ１９の出力信号
とが入力され、この両方共が振動検出である場合に遮断
信号（地震検出信号）を発生させる判定回路（最終判別
手段）、２１はこの遮断信号、２２はこの遮断信号２１
により防爆域においてガス流路を遮断するガバナであ
る。なお、半導体加速度センサ１６および演算処理回路
１７は防爆域内に設置されるため防爆ケースに収容さ
れ、機械式地震センサ１９および判定回路２０は非防爆
域であるガバナ室７外壁面に設置された制御盤２３内に
配設されている。

【００１３】なお、上記半導体加速度センサ１６として
は、例えば、特開平９−４３０６８号公報に記載された
静電容量の変化を利用したセンサおよびその信号処理回
路を用いることができる。同公報の従来の技術の欄にあ
る通り、固定基板と可撓基板との各対向面に電極を着設
して対向配置される静電容量素子を複数対設け、当該基
板面に平行なＸＹ平面を設定し、これと直交するＺ軸の
Ｘ，Ｙ，Ｚ軸３次元方向の加速度の変化を、複数対の静
電容量素子間の静電容量変化に基づき、各Ｘ，Ｙ，Ｚ軸
方向成分の検出を行うものである。そして、Ｘ軸方向の
加速度に対する出力として、静電容量素子Ｃ２１とＣ２
３との静電容量差（Ｃ２１−Ｃ２３）、Ｙ軸方向の加速
度に対する出力として、静電容量素子Ｃ２２とＣ２４と
の静電容量差（Ｃ２２−Ｃ２４）、Ｚ軸方向の加速度に
対する出力として、静電容量素子Ｃ２５の静電容量Ｃ２
５あるいはＣ２１＋Ｃ２２＋Ｃ２３＋Ｃ２４として検出
することができる。他にも、半導体加速度センサ１６と
しては、静電容量型加速度センサに限定されず、例え
ば、ピエゾ抵抗型あるいは圧電型の加速度センサを使用
することもできる。また、半導体加速度センサ１６は３
軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）計測ができるようにしたほうがよ
い。これにより、正確な地震動の振動計測ができる。特
に直下型地震では、Ｚ軸（鉛直）方向が最初に振動する
ことから、より重要な計測情報を得ることができる。

【００１４】図２はこの発明の実施の形態１による演算
処理回路１７およびその周辺部材の詳細な構成を示すブ
ロック図である。図において、４５は半導体加速度セン
サ１６の検出信号とともに基準電圧回路２４および補正
用温度センサ２５の出力が入力され、検出信号をサンプ
リングしてサンプリングデータを出力するセンサインタ
フェース（サンプリング手段）、２６はメモリ２７、リ
アルタイムクロック２８、バックアップ回路２９、電源
回路３０などが接続されるとともに上記サンプリングデ
ータに基づいて演算および判定し、デジタル（２値）形
式の判別信号やアナログ信号を出力する制御部（振動判
別手段、出力手段）であり、３１はこの判別信号を外部
に出力するデジタル出力インタフェースである。なお、
上記メモリ２７には、例えば、速度応答スペクトルなど
のデータや、それに基づいて地震による振動の有無を判
断するためのしきい値などが予め記録されている。

【００１５】制御部２６において、３２はＳＩ値演算部
３２ａによって算出された地震動の強度の一つの尺度で
あるＳＩ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）値
と、震度演算部３２ｂによって算出された震度と、加速
度演算部３２ｃによって算出された加速度と、変位量演
算部３２ｄによって算出された変位量と、速度演算部３
２ｅによって算出された速度の各算出値の中から任意の
複数の算出値を選択する算出値選択手段（振動判別手
段）である。すなわち、この算出値選択手段３２は、各
種演算機能を必要に応じて適宜組み合わせることによ
り、設置現場において最適な設定を提供することができ
る。また、３３はこれらの算出値に基づいて振動判別を
行い、判別信号１８を出力するトリガ信号出力手段(出
力手段)、３４は上記リアルタイムクロック２８のクロ
ック信号に基づいて判別時間をカウントする第一タイ
マ、３５は上記リアルタイムクロック２８のクロック信
号に基づいて保持時間をカウントする第二タイマであ
る。なお、これらのタイマ機能はソフトウェアにて実現
することもできる。

【００１６】また、３６はデジタル入力インタフェー
ス、３７は演算処理結果をリレー接点出力信号として出
力するリレーインタフェース、３８はアナログ出力イン
タフェース、３９はローダーインタフェースである。こ
のリレーインタフェース３７は、例えば、直流２４ボル
トや交流１００ボルトなどの回路を直接、接続できるよ
うに構成されており、したがって、アクチュエータやバ
ルブ、大型の継電器などの各種の負荷を直接動作させる
ことができるようになっているものである。また、この
リレーインタフェース３７と図示しない接点側回路とは
電気的に分離して設けられている。なお、リレーインタ
フェース３７は、リレーを用いた構造にかぎられるもの
ではなく、フォトカプラやフォトモスリレーなどの分離
絶縁型電気部品を使用した構造であっても良い。ローダ
ーインタフェース３９は、携帯型設定器を接続するため
の図示しないローダー接続端子を備え、例えば特許２５
２３０５３号公報に開示された手段により算出値選択手
段３２に算出値を選択させるための設定信号が与えられ
たり、故障時や異常時においてその原因を調査するため
の各種情報が呼び出されたり、更に、試運転時において
各種出力を強制的に動作させたり、入力を監視したりし
て装置の早期立ち上げを援助することもできる。

【００１７】なお、電源回路３０への外部電源からの配
線や各インタフェース３１，３６，３７，３８，３９の
配線は、防爆ケースの外部に引き出されている。また、
判別信号１８はデジタル信号となっているのでノイズに
強くなっており、この配線をガバナ室７から制御盤２３
まで引き回したとしても誤動作し難くなる。

【００１８】次に動作について説明する。図３はこの発
明の実施の形態１によるＳＩ値演算部３２ａ（他の演算
部３２ｂ〜３２ｅはＳＩ値演算部３２ａと同じ動作であ
る）の動作を示すフローチャートである。図において、
ＳＴ１は第一タイマ３４のタイムアウト毎に（例えば１
０ｍｓ毎に）加速度／温度／基準電圧をセンサインタフ
ェース４５を通して測定する処理ステップである。な
お、温度／基準電圧は安定しているので、加速度のサン
プリング周期と同等の周期毎にサンプリングする必要は
なく、例えば上記１０ｍｓ毎のタイムアウトが１００回
来る毎（すなわち、１秒毎）に測定すれば十分である。
ＳＴ２はこれらの加速度／温度／基準電圧を基に新たな
速度応答ＳＶを求め、更に最終的なＳＩ値を演算するＳ
Ｉ値演算ステップであり、ＳＴ３はこの新たに演算した
最新ＳＩ値がＳＩ値演算部３２ａで保持している保持Ｓ
Ｉ値以上（一般的に、実際に記録しているのはメモリ２
７である。）であるか否かを判定する更新判断ステップ
であり、ＳＴ４はこの最新ＳＩ値が保持ＳＩ値よりも小
さい場合に実行され、第二タイマ３５が２回タイムアウ
トしたか否かを判断する保持終了判断ステップであり、
ＳＴ５はこの最新ＳＩ値が保持ＳＩ値以上である場合に
実行され、第二タイマ３５のタイムアウト回数をリセッ
トするタイマリセット処理ステップであり、ＳＴ６は最
新ＳＩ値を新たに保持させる更新処理ステップである。
以上のＳＩ値演算部３２ａの動作により、制御部２６
は、第一タイマ３４のタイムアウト期間毎に最新のＳＩ
値を求め、第二タイマ３５に設定された保持期間の間に
これ以上の値のＳＩ値が得られなければ、少なくとも当
該保持期間の間は最新ＳＩ値を保持することになる。以
上の動作に求められたＳＩ値に対してトリガ信号出力手
段３３はメモリ２７に設定された閾値と比較を行なって
判別信号１８を出力する。なお、この実施の形態１では
ＳＩ値に基づく判別信号出力の例について説明したが、
別の演算部３２ｂ〜３２ｅの演算値に基づいて判別信号
を出力させる場合も略同様の動作である。

【００１９】次に、このように制御部２６や周辺部品が
動作している最中に地震が発生した場合の動作を説明す
る。図４はこの発明の実施の形態１による地震検出シス
テムの地震検知動作の一例を説明するタイミングチャー
トである。図において、４０は地震の振動波形、４１は
この地震振動に応じて半導体加速度センサ１６の検出信
号出力に基づいてＳＩ値演算部３２ａにて演算されるＳ
Ｉ瞬時値（計算ＳＩ値）、４２は保持されたあとのＳＩ
出力値、４３はこのＳＩ出力値４２と比較されるメモリ
２７に保有されたＳＩ値の閾値である。同図に示すよう
に、ＳＩ出力値は、地震などによる振動が発生すると瞬
時値とともに増加し、瞬時値が低下しても第二タイマ３
５が２回タイムアウトするまでは最大の瞬時値を保持す
る。従って、判別信号１８も少なくもと上記第二タイマ
３５が２回タイムアウトするまでの期間、つまり少なく
とも第二タイマ３５に設定した期間保持されることにな
る。

【００２０】そして、判定回路２０はこの判別信号１８
と機械式地震センサ１９の出力との両方が振動検出であ
る場合に遮断信号２１を発生し、これに応じてガバナ２
２はガス流路を遮断する。これにより、低圧導管８への
ガスの供給が緊急遮断され、ガス漏れによる被害の拡大
や２次災害の発生を有効に防止できる。

【００２１】なお、この実施の形態１ではＳＩ値のみに
基づいて判別信号１８を得る例で説明したが、振動検出
装置の設置状況などに応じて、例えば震度とＳＩ値との
両方に基づいて判別信号１８を出力することになる。こ
れにより、振動検出装置の設置状況などに応じてより確
実な検出を期待することができる。

【００２２】また、この実施の形態１では、判定回路２
０が判別信号１８と機械式地震センサ１９の出力との両
方が振動検出である場合に遮断信号２１を発生し、これ
により振動検出の安定性（確実性）を向上させる構成と
なっているが、例えば、地震発生時に早期に安全を確保
させたい場合などにおいては、判別信号１８と機械式地
震センサ１９の出力とのいずれか一方が振動検出である
場合に遮断信号２１を発生するようにしてもよい。

【００２３】更に、リレーインタフェース３７は、演算
処理結果をデジタル信号ではなくリレー接点出力信号と
して出力するため、これを例えば、直流２４ボルトや交
流１００ボルトなどの回路に接続すれば、アクチュエー
タやバルブ、大型の継電器などの各種の負荷を直接動作
させることができる。この場合、リレーインタフェース
３７と図示しない接点側回路とは、電気的に分離して設
けられているので、デジタル出力インタフェース３１の
出力たる判別信号１８よりも、さらにノイズ特性が向上
することになる。

【００２４】以上のように、この実施の形態１によれ
ば、振動に応じて変化する検出信号を出力する半導体加
速度センサ１６と、上記検出信号をサンプリングしてセ
ンサインタフェース４５と、そのサンプリングデータを
基に演算し、各種演算値を求める算出値選択手段３２
と、その演算値をメモリ２７に保有する閾値と比較判定
するトリガ信号出力手段３３とを備えているので、所定
の判別時間間隔毎に出力される判別信号１８を当該所定
の判別時間間隔よりも長い所定の保持期間保持すること
ができる。しかも、当該保持期間に保持演算値を超える
振動が生じ、新たな大きな演算値が入力された場合には
算出値選択手段３２がその新たな大きな演算値を少なく
とも上記所定の保持期間保持することができる。従っ
て、最大の演算値を基に判定された判別信号１８を生成
してそれを所定の保持期間保持することができ、所望の
最大演算値の振動を確実に捕えることができる効果があ
る。

【００２５】この実施の形態１によれば、上記半導体加
速度センサ１６、センサインタフェース４５および制御
部２６を有する振動検出装置とともに機械式地震センサ
１９を設け、且つ、これら２つの振動検出装置の判別出
力が入力され、この２つの判別出力が共に振動検出であ
る場合に遮断信号２１を出力する判定回路２０を備えた
ので、上記振動検出装置からの判別信号１８の最大の振
動を一定時間保持して判定回路２０においてこれを確実
に捕えることができ、しかも、これら２つの判別出力が
同一の振動に基づく検出出力を同一タイミングにおいて
出力することができるので、この判定回路２０において
は当該タイミングにおいてともに検出出力であることを
判定すればよく、非常に簡易な判定条件設定で地震発生
を安定して且つ確実に判断することができる効果があ
る。

【００２６】また、異なる検出方式の検出装置の複数の
検出信号に基づいて遮断信号を出力するようにしている
ので、一方の振動検出装置の誤った地震検出などにより
不用意にガス供給を停止してしまうことがなくなり、そ
の復旧に必要となる莫大な支出を防止することができる
効果がある。

【００２７】なお、この実施の形態１では、ＳＩ値を保
持し、これに基づいて振動検出を行うようにしている
が、この他にも、加速度値や震度、変位、速度などを保
持し、振動検出を行うようにしてもよい。

【００２８】実施の形態２．図５はこの発明の実施の形
態２によるＳＩ値演算処理内容を説明する説明図であ
る。図において、横軸は地震の振動成分たる固有周期Ｔ
［ｓ］、縦軸は速度応答Ｓｖ（θ，Ｔ）である。なお、
このθは射影方向であり、現在時刻の速度応答ベクトル
とＳＩ値を求める方向ベクトルとのなす角度である。そ
して、同図に示すように、この実施の形態２では、
「０．１，０．６，１．１，１．５，１．９，２．２，
２．５」の７つの固有周期Ｔｎ（ｎ＝１，２，・・・，
７）における速度応答Ｓｖ（θ，Ｔ）を下記式１に代入
して各個有周期のＳＩ値を求めた。そして、射影方向毎
に得られる当該７つの個有周期のＳＩ値の総和であるＳ
Ｉ値の最大値を最新ＳＩ値とした。

【００２９】

【数１】 これ以外の構成および動作は実施の形態１と同様であり
説明を省略する。

【００３０】以上のように、この実施の形態２によれ
ば、演算部が、「０．１，０．６，１．１，１．５，
１．９，２．２，２．５」のようにＳＩ値演算に使用す
る複数の固有周期を不均等な周期間隔にて選定している
ので、ＳＩ値に寄与する割合が大きい周期を高密度に選
定することができ、これにより均等な周期間隔毎に選定
した場合（例えば「０．１，０．５，０．９，１．３，
１．７，２．１，２．５」）と同様の演算量、記憶量で
ありながら、それよりも精度の高いＳＩ値（演算結果）
を得ることができる効果がある。

【００３１】特に、この実施の形態２では、固有周期の
長いほうが短いほうよりも高密度となるように選定して
いるので、地震の振動においてＳＩ値への寄与率が高い
固有周期を高密度に演算することができ、地震の振動に
基づくＳＩ値を地震検出上許容できる高い精度で演算す
ることができる。

【００３２】また、別の見方をすれば、演算部がＳＩ値
演算に使用する複数の固有周期を不均等な周期間隔にて
選定することにより、均等に固有周期を求める場合に比
べて少ない固有周期数にて同等の精度のＳＩ値を得るこ
とができるので、従って演算の高速化、コストダウン、
容易製品化などのメリットがある。

【００３３】

【発明の効果】以上のように、この発明によれば、振動
に応じて変化する検出信号を出力する振動検出器と、上
記検出信号をサンプリングしてサンプリングデータを出
力するサンプリング手段と、上記サンプリングデータに
基づいて所定の演算を実施し、所定の判別時間間隔毎の
判別信号を出力する振動判別手段と、上記判別信号を上
記所定の判別時間間隔よりも長い所定の保持期間保持す
る出力手段とを備えているので、所定の判別時間間隔毎
に出力される判別信号を当該所定の判別時間間隔よりも
長い所定の保持期間保持することができる。しかも、当
該保持期間に保持演算値を超える振動が生じ、新たな大
きな演算値が入力された場合には、出力手段がその新た
な大きな演算値を少なくとも上記所定の保持期間保持す
ることができる。従って、最大の演算値を基に判定され
た判別信号を生成してそれを所定の保持期間保持するこ
とができ、所望の最大演算値の振動を確実に捕えること
ができる効果がある。

【００３４】この発明によれば、振動判別手段が、演算
に使用する複数の固有周期を不均等な周期間隔にて選定
するので、演算結果の精度を高い精度に維持しつつ、振
動判別処理時間の短縮やサンプリングデータを記憶する
記憶手段の削減を実現することができる効果がある。

【００３５】この発明によれば、上記振動検出装置と、
機械式振動検出装置と、これら２つの振動検出装置の判
別出力が入力され、この２つの判別出力が共に振動検出
である場合に地震検出信号を出力する最終判別手段とを
備えたので、上記振動検出装置からの検出信号の最大の
振動を一定時間保持して最終判別手段において確実に捕
えることができ、しかも、これら２つの判別出力が同一
の振動に基づく検出出力を同一タイミングにおいて出力
することができるので、この最終判定手段においては当
該タイミングにおいてともに検出出力であることを判定
すればよく、非常に簡易な判定条件設定で地震発生を安
定して、且つ確実に判断することができる効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の実施の形態１による地震検出システ
ムを適用したガス供給システムを示すブロック図であ
る。

【図２】この発明の実施の形態１による演算処理回路お
よびその周辺部材の詳細な構成を示すブロック図であ
る。

【図３】この発明の実施の形態１による制御部の動作を
示すフローチャートである。

【図４】この発明の実施の形態１による地震検出システ
ムの地震検知動作の一例を説明するタイミングチャート
である。

【図５】この発明の実施の形態２によるＳＩ値演算処理
内容を説明する説明図である。

【図６】従来の振動検出装置を利用したアクティブ制震
装置を示すブロック図である。

【符号の説明】

１６ 半導体加速度センサ（振動検出器） １９ 機械式地震センサ（機械式振動検出装置） ２０ 判定回路（最終判別手段） ２６ 制御部(振動判別手段、出力手段) ３２ 算出値選択手段（振動判別手段） ３３ トリガ信号出力手段（出力手段） ４５ センサインタフェース（サンプリング手段）

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 古川 洋之 東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 株式会 社山武内 (72)発明者 田久保 光 東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 株式会 社山武内 (72)発明者 清水 善久 埼玉県幸手市香日向２−26−３ (72)発明者 小金丸 健一 東京都港区芝浦２−２−16 シティ田町 704

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 振動に応じて変化する検出信号を出力す
   る振動検出器と、 上記検出信号をサンプリングしてサンプリングデータを
   出力するサンプリング手段と、 上記サンプリングデータに基づいて所定の演算を実施
   し、所定の判別時間間隔毎の判別信号を出力する振動判
   別手段と、 上記判別信号を上記所定の判別時間間隔よりも長い所定
   の保持期間保持し、且つ、当該保持期間にそれを超える
   振動を示す判別信号が入力された場合には、その新たな
   判別信号を上記所定の保持期間保持する出力手段とを備
   えた振動検出装置。
2. 【請求項２】 振動判別手段は、演算に使用する複数の
   固有周期を不均等な周期間隔にて選定することを特徴と
   する請求項１記載の振動検出装置。
3. 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載された振
   動検出装置と、 機械式振動検出装置と、 これら２つの振動検出装置の判別出力が入力され、この
   ２つの判別出力が共に振動検出である場合に地震検出信
   号を出力する最終判別手段とを備えた地震検出システ
   ム。