JP2000121064A - 高周波加熱装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明はヒータを加熱室上部に位置させ、天
面の孔を通じて加熱室に赤外線を供給する構造のオーブ
ンレンジに関するものであり、天面の熱膨張によるヒー
タと天面の近接防止のため、ヒータと天面の距離を大き
く確保する必要があったが簡単な構成でこの必要性をな
くす。 【解決手段】 加熱室１２天面１８の断面形状を３つの
同じ方向の円弧即ち中央円弧２１、左円弧２２、右円弧
２３を含んだ構成とすることで、天面１８の熱膨張を分
散し、変位方向を上下に分けることで変位量を相殺して
少なくする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はオーブン電子レンジ
において、ヒータを加熱室天面の上方に位置させた。

【０００２】

【従来の技術】従来より加熱室内部で食品を加熱するた
めに、加熱室の底面に設けたヒータとともに、加熱室天
面の上部に管状の電熱ヒータを位置させる構成は一般的
である。図４は従来のオーブン電子レンジの例である。
食品は金属製の加熱室１の下部に取り付けられた載置台
２に置かれ、食品の下面からは底面の面状ヒータ３で加
熱され、食品の上面は天面４上方に設けた管状ヒータ５
によって加熱される。このような管状ヒータ５は、強い
輻射熱を要する調理物を扱う機種で一般に用いられ、内
蔵したコイル６の発熱によって赤外線を発生させるもの
である。

【０００３】管状ヒータ５からの赤外線は天面４に設け
られた多数の孔７を通過して加熱室１内部に供給され
る。赤外線を用いた電熱加熱においては天面４を介さず
直接加熱室１内部に管状ヒータ５を位置させた方が電熱
加熱効率は良いが、一方、マグネトロン８を用いた高周
波加熱においては、加熱室１内部に管状ヒータ３を挿入
すると高周波加熱ロスが発生するため、高周波加熱効率
を重視する場合には加熱室１外部に管状ヒータ３を位置
させることが望ましい。

【０００４】また、加熱室１外部への高周波の漏出を阻
止するために、加熱室１は金属で構成され且つ壁面に孔
などを設ける場合にも高周波が抜けられない程度の大き
さの孔に留める必要がある。そのため、この従来例の天
面４はステンレス鋼板にφ７の孔７を約９００個あけ、
赤外線は半分以上通過させるが、高周波は通過させない
構成となっている。

【０００５】電熱加熱時に天面４の孔７を通過できなか
った赤外線は天面４の温度上昇を引き起こし、例えば幅
３３０mmの天面４が５００deg昇温すれば約１．８mmの
熱膨張が発生する。そのため、図５に示す例のように天
面９が完全な平板形状であれば、加熱時の天面９には加
熱室締結時の残留応力などにより不均一な反り１０が発
生し外観上の見苦しさが問題となる。このため、この従
来例では図４に示すように、天面４の断面は中央部を中
心に大きな円弧１１を描く形状をとり、加熱時には必ず
円弧１１の凸方向に膨張し外観上の問題を回避してい
る。

【０００６】また、この円弧１１の凸方向は上向きであ
るがこの理由を次に述べる。ユーザーが加熱室１内部の
汚れを拭き取る際に、天面４に応力が印加されるが、凸
が下向きであれば、円弧１１の半径が大きく機械的強度
が小さいため、上向きに反転する恐れがある。半径を小
さく円弧１１を小さいものにすれば反転はなくなるが、
熱膨張時の変形が平板形状に近づき、不均一な反りが発
生する。そのため、凸方向は上向きとし大きな円弧を構
成している。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の技術では、円弧１１凸部の初期高さを５ｍｍ
とした場合、１．８mmの長さ方向の熱膨張に対して凸部
は更に１０mm高さ方向に変位し管状ヒータ５に近づく。
天面４があまりに管状ヒータ５に近接あるいは接触した
場合、天面４は高温となりステンレスの高温酸化を引き
起こし寿命の低下を招く。そのため、天面４と管状ヒー
タ５の距離は加熱時の膨張変位高さ１０mmを配慮した位
置関係にし、加熱室１の高さを一定とするならば管状ヒ
ータ５をその分高い位置に構成せざるを得ない。この場
合、食品と管状ヒータ５の距離が大きくなり、食品に到
達する輻射熱の減少を招くといった問題や、さらには、
機器の全高が大きくなるといった問題があった。

【０００８】そこで本発明は、かかる従来の課題を解決
する高周波加熱装置を提供することを課題とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決
するために、加熱室の天面のうち管状ヒータ近傍の断面
が、中央部において円弧を描き、その円弧の左右端点各
々に別の円弧を接続する形状のものである。そのため天
面が加熱されて発生する熱膨張が、３つの円弧に分散さ
れるため、円弧の凸部の高さ方向の変位が小さく抑えら
れる。

【００１０】また本発明は、中央の円弧と外側の円弧の
接点を不連続とし、外側の円弧の天面外周側端点が天面
外周の水平面に連続して接続された構成である。これら
の円弧の凸方向を上向きにした場合、加熱時に円弧と円
弧の接点は下向きに変位し、中央の円弧の上向きの変位
を相殺する方向に作用する。逆に、円弧の凸方向を全て
下向きにした場合、加熱時に円弧と円弧の接点は上向き
に変位し、中央の円弧の下向きの変位を相殺する方向に
作用する。

【００１１】このような作用によって、加熱時の天面の
高さ方向への変形が大きく変位することを防止でき、管
状ヒータと天面の距離を必要以上に確保する必要がな
い。よって食品と管状ヒータの距離を適切な関係に構成
でき、輻射熱の減少を招くことも、機器の全高を大きく
する必要もなくなる。

【００１２】

【発明の実施の形態】本発明は、食品を収納する加熱室
と、前記加熱室に結合され高周波エネルギを供給するマ
グネトロンと、前記加熱室の上部を構成し多数の孔を有
する板状の天面部と、天面部の更に上方に位置し天面部
の孔を通じて赤外線を前記加熱室内部に供給する管状の
電熱加熱手段とを備えた高周波加熱装置において前記天
面部のうち前記電熱加熱手段発熱部近傍の垂直方向断面
形状が、中央部において大凡左右線対称な円弧形状を描
く第一の円弧と、第一の円弧の左端点に不連続に接続さ
れる第二の円弧と、第一の円弧の右端点に不連続に接続
される第三の円弧から形成され、第二の円弧と第三の円
弧各々の第一の円弧に接続されていない端点は天面部の
端部に繋がるほぼ水平な直線に連続して接続され、第一
の円弧と第二の円弧と第三の円弧の全てが上又は下方向
の何れか一方に凸となった構成である。

【００１３】そして、天面部が管状の電熱加熱手段によ
って熱せられて場合に、天面部の熱膨張が３つの円弧に
分散されるため円弧の凸部の変位が小さく抑えられる。
また、第一の円弧と第二・第三の円弧の接点が不連続で
あり、第二・第三の円弧の天面部外周側端点が天面部外
周の水平面に連続して接続されているため、熱時に円弧
と円弧の接点の変位する方向と、第一の円弧の変位の方
向が逆向きとなり、変位量を相殺する作用がある。

【００１４】これらの作用によって、熱時の天面部の膨
張が高さ方向に大きく変位することを防止でき、管状電
熱加熱手段と天面部の距離を必要以上に確保する必要が
ない。よって被加熱物と管状電熱加熱手段の距離を適切
な関係に構成でき、輻射熱の減少を招くことも、機器の
全高を大きくすることもなくなる。

【００１５】

【実施例】以下、本発明の実施例について図面を用いて
説明する。

【００１６】（実施例１）本発明のオーブン電子レンジ
の実施例１の断面を図１に示す。食品は金属製の加熱室
１２の下部に取り付けられた載置台１３に置かれ、高周
波加熱の場合、加熱室１２の側壁１４に結合されたマグ
ネトロン１５によって加熱される。電熱加熱の場合には
底面１６に結合されたの面状ヒータ１７と、天面１８上
方に設けた管状ヒータ１９によって加熱される。

【００１７】管状ヒータ１９から発せられる赤外線は、
天面１８に約９００個設けられたφ７の孔２０を通過し
て加熱室１２内部に供給される。電熱加熱時に天面１８
の孔２０を通過できなかった赤外線は天面１８を昇温さ
せる。天面１８の材質はフェライト系ステンレス鋼であ
り、幅３３０mmが５００deg昇温すれば約１．８mmの長
さ方向の熱膨張が発生する。

【００１８】ここで、天面１８の断面詳細を図２に示
す。天面１８のほぼ中央部に中央円弧２１を設け、その
左右外側に左円弧２２と右円弧２３が上向きに凸の形状
で設けられている。これらの円弧は天面１８のほぼ中心
に対し左右対称な形状をしており、同じく中心に対して
左右対称な形状で配置されている管状ヒータ１９の左右
対称な赤外線を受けて膨張する。天面１８の左端から伸
びる左直線部２４と左円弧２２の接点を接点Ａ、左円弧
２２と中央円弧２１の接点を接点Ｂ、右円弧２３と中央
円弧２１の接点を接点Ｃ、天面１８の右端から伸びる右
直線部２５と右円弧２３の接点を接点Ｄとすると、接点
Ａおよび接点Ｄは連続した点にあり、接点Ｂおよび接点
Ｃは不連続な点に存在する。

【００１９】この実施例では、天面１８の左端部から接
点Ａの水平距離は５０mm、、接点ＡＢ間は２０mm、接点
ＢＣ間１９０mm、接点ＣＤ間２０mm、接点Ｄからは右端
部５０ｍｍの構成とした。また、垂直方向には接点Ａか
ら接点Ｂの距離を３mm、接点Ｂから中央円弧２１の最高
点まで４mmとし、この最高点を中心に水平方向に左右対
称形状となっている。

【００２０】この形状で天面１８が５００deg昇温した
場合、左右端部の直線部と左円弧２２・右円弧２３が接
点Ａ・接点Ｄにて連続して接続されているため、膨張に
よる接点Ｂ・接点Ｃの垂直変位は下方向に決定され、そ
の変位量は約２mmとなる。また、接点Ｂ・接点Ｃが不連
続なため、その近辺での変位の方向も不安定にならず、
中央円弧２１の最高点は常に上向きに約６mmの変位量と
なる。垂直方向の変位の絶対値和は１０mmであるが、上
下に相殺されるため中央円弧２１が冷時から変位する量
は上向きに４mmとなる。

【００２１】以上のような構成により、天面１８の熱膨
張は３つの円弧に分散され、且つ、上下方向の変位にで
相殺されるため、天面１８と管状ヒータ５の距離を必要
以上に大きく確保する必要がなく、食品・管状ヒータ１
９・天面１８の距離を適切な関係に構成でき、輻射熱の
減少を招くことも、機器の全高を大きくすることもなく
なる。

【００２２】（実施例２）本発明のオーブン電子レンジ
の別の実施例２の要部断面を図３に示す。この実施例で
は天面２６以外の構成は実施例１と同一である。実施例
１との相違点は天面が実施例１と天地逆方向になってい
ることである。つまり、３つの円弧の凸方向が下向きと
なっており、最も変位の大きい位置が中央円弧２７の中
央部となる。この部分の冷時から熱時の最大変位は下方
向に４mmで、管状ヒータ２８との熱時の距離は問題とな
らなくなる。一方、その左右の接点は逆に上方に２mm変
位するため、実施例１と比較して２mm低い位置に管状ヒ
ータ２８を位置させることができる。

【００２３】また、円弧の凸方向が下向きであるが、小
さい半径の３つの円弧で構成されることで機械的強度に
優れ、ユーザーによって下側から応力が印加されても反
転する恐れはない。

【００２４】このように、天面２６から管状ヒータ２８
の距離を小さくすることを特に優先する場合には実施例
２の形態を用い、加熱室の高さを優先させたい機種にお
いては前述の実施例１を用いることが有効である。

【００２５】

【発明の効果】以上のように本発明によれば、天面部が
管状の電熱加熱手段によって熱せられて場合に、天面部
の熱膨張が３つの円弧に分散されるため円弧の凸部の上
下の変位が小さく抑えられる。また、第一の円弧と第二
・第三の円弧の接点が不連続であり、第二・第三の円弧
の天面部外周側端点が天面部外周の水平面に連続して接
続されているため、熱時に円弧と円弧の接点の変位する
方向と、第一の円弧の変位の方向が逆向きとなり、変位
量を相殺する作用がある。

【００２６】これらの作用によって、熱時の天面部の膨
張が高さ方向に大きく変位することを防止でき、管状電
熱加熱手段と天面部の距離を必要以上に確保する必要が
ない。よって被加熱物と管状電熱加熱手段の距離を適切
な関係に構成でき、輻射熱の減少を招くことも、機器の
全高を大きくする必要もない。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例１におけるオーブン電子レンジ
の要部構成断面図

【図２】本発明の実施例１におけるオーブン電子レンジ
の要部断面図

【図３】本発明の実施例２におけるオーブン電子レンジ
の要部断面図

【図４】従来のオーブン電子レンジの要部構成断面図

【図５】従来のオーブン電子レンジの要部断面図

【符号の説明】

１２ 加熱室 １８ 天面 １９ 管状ヒータ ２１ 中央円弧 ２２ 左円弧 ２３ 右円弧

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】食品を収納する加熱室と、前記加熱室に結
   合され高周波エネルギを供給するマグネトロンと、前記
   加熱室の上部を構成する多数の孔を有する板状の天面部
   と、前記天面部の更に上方に位置し前記天面部の孔を通
   じて赤外線を前記加熱室内部に供給する管状の電熱加熱
   手段とを備えた高周波加熱装置において、前記天面部の
   うち前記電熱加熱手段発熱部近傍の垂直方向断面形状
   が、中央部において大凡左右線対称な円弧形状を描く第
   一の円弧と、前記第一の円弧の左端点に不連続に接続さ
   れる第二の円弧と、前記第一の円弧の右端点に不連続に
   接続される第三の円弧から形成され、前記第二の円弧と
   前記第三の円弧各々の前記第一の円弧に接続されていな
   い端点は前記天面部の端部に繋がるほぼ水平な直線に連
   続して接続され、前記第一の円弧と前記第二の円弧と前
   記第三の円弧の全てが上又は下方向の何れか一方に凸の
   高周波加熱装置。