JP2000104889A - 真空断熱材の製造方法 - Google Patents
真空断熱材の製造方法Info
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Abstract
度の低下が抑制できる真空断熱パネルの製造方法を得
る。 【解決手段】 断熱性を有する芯材4をガスバリヤー性
を有し接着層を備えた包装材2で包装し、包装材2の内
部を真空状態に保持し接着層を利用して包装材2をシー
ルする真空断熱材1の製造方法において、包装材2を芯
材4の上面側を覆う上部包装材2aと芯材4の下面側を
覆う下部包装材2bとから構成し、上部包装材2aと下
部包装材2bとが重なる端辺においてこれらの包装材の
いずれか一方を他方よりはみ出す大きさにし、このはみ
出した部分を他方の包装材に沿って折り返して他方の包
装材に折り重ねた後、この折り重ね部10をシールして
包装材2のシール層を少なくとも2層とする。
Description
どの断熱を要する壁面の金属製薄板や樹脂成型品などで
構成された間隙に断熱材として配設される真空断熱材に
係り、さらに詳しくは、その真空断熱材の製造方法に関
するものである。
は、外郭を鉄板などの金属製薄板で覆い内面部分を樹脂
成形品で形成して、その間隙に発泡ウレタンを注入発泡
して充填させたものが用いられてきた。この断熱材であ
る発泡ウレタンの発泡剤には、ハイドロクロロフルオロ
カーボン類である1, 1−ジクロロ−1−フルオロエタ
ン(HCFC141b)が用いられてきたが、近年、オゾン層破壊
の原因となる塩素を分子中に含まないハイドロフルオロ
カーボン類やハイドロカーボン類を用いることが提案さ
れている。
は1, 1, 1, 3, 3−ペンタフルオロプロパン(HFC24
5fa)や1, 1, 1, 4, 4, 4−ヘキサフルオロブタン
(HFC356mffm)のようなハイドロフルオロカーボン類を、
特開平3−152160号公報ではシクロペンタンなど
のハイドロカーボンを、発泡剤に適用した発泡ウレタン
の製造方法が開示されている。しかしながら、これらの
発泡ウレタンの断熱性は19〜20mw/MK であり、オゾ
ン層破壊物質の仕様規制前に用いていたクロロフルオロ
カーボン類を用いた場合の16mw/MK の断熱性に比較す
ると明らかに劣る。
の断熱性能である5〜10mw/MK が得られる真空断熱パネ
ルを応用する技術が提案されている。内部が真空状態で
ある真空断熱パネルには、大気圧によって変形を来すこ
とが無いように大気圧相当以上の強度を有する芯材が用
いられ、さらに、伝熱を抑制する目的で物質および輻射
による伝熱量が小さい多孔質物質の板を用いることが有
効であり、これには、例えば特開昭60−205164
号公報で、連通気泡の発泡ウレタンを用いることが提案
されている。
特開昭59−146993号公報で、空気や水蒸気など
の各種ガスの透過を完全に遮断して内部の真空状態を維
持する役割を有するアルミ箔層を内部層にすることが、
また、特開昭59−140046号公報で、真空雰囲気
中で芯材の挿入口を簡易に接着して塞げる融着層として
高分子量ポリエチレンを真空断熱パネルの内側にある外
部層にすることが開示されており、各々を備えたラミネ
ートフィルムが包装材として用いられている。
備えたラミネートフィルムの3方を予めシールして袋状
にし、その中に芯材を挿入し、その後、これを真空雰囲
気内で残った端辺を1辺の端辺を筋状に加熱して融着シ
ールすることによって製造される。
る伝熱の構成要素としては、気孔を形成する物質である
樹脂を伝わる熱と輻射によって伝わる熱から成り立って
いる。つまり、真空断熱パネルが有する伝熱の構成要素
としては、気孔内のガスを排除したことによって、ガス
を伝わる熱が削除された分の熱伝導率が発泡ウレタンな
どの発泡樹脂に比較して低下し、樹脂を伝わる熱と輻射
によって伝わる熱のみとなることによって、優れた断熱
性能が発現されることとなる。従って、真空断熱パネル
の断熱性能は、ガスによる伝熱を無視できるまでの真空
度を確保することが極めて重要である。
の中に芯材を挿入した後、真空雰囲気中で包装材の開口
側端辺に圧力を加えながら熱融着させる封止方法が用い
られている。特開平4−151487号公報では、この
融着層部分に耐薬品性に優れたアクリロニトリルを用い
ることにより、真空断熱パネルに積層して真空断熱パネ
ルを固定する目的で用いる発泡ウレタンの発泡剤である
HCFC141b等のハイドロクロロカーボン類の侵入
に起因する金属箔層との間で生じる剥離現象(デラミ現
象)を防止している。さらに、特開平5−57105号
公報ではアクリロニトリルでは十分に抑制し得なかった
水分の侵入を融着層に高密度ポリエチレンを用いて抑制
することが、また、特開平8−303685号公報では
外部からのガスや水分の侵入を防止するため融着層の厚
さを50〜150ミクロンとすることが提案されてい
る。
〜5mm程度の短い距離の中に厚さが50から200ミ
クロン程度の高密度ポリエチレンなどの樹脂層が、端面
を露出した状態で真空断熱パネル内部にまで通じてい
る。従って、端面部分にある熱融着した樹脂層を透過し
て真空断熱パネルの内部に侵入する空気や水蒸気などの
ガスによって真空度が低下し、断熱性能の低下を来すと
いう問題があった。
ル部分の構造および融着に用いるプラスチックフィルム
の種類を改善した多くの提案があり、例えば、特開昭6
1−240084号公報では熱融着端面を金属膜でシー
ルして、ガスの侵入経路を遮断する方法を開示してい
る。
は他部品を改めて装着する必要があるなど、製造に多く
の工数を必要とし、生産性の低下を来すという問題が新
たに生じる。
から外部のガスの侵入を少なくするうえでは有効である
が、シール部が真空断熱パネルの外側に大きく突出する
ことになり、これによって、冷蔵庫などの断熱箱体への
配設や、発泡ウレタンを断熱箱体の外殻内の空隙に充填
する際の障害にもなる。更に、断熱箱体に真空断熱材の
芯材の入っていない断熱性能の劣る面積を増加させるこ
とになり、断熱箱体全体の断熱性能の劣化を招くことに
なる。
なされたものであり、真空断熱パネルを構成する包装材
の袋状への加工、および芯材を挿入した後の開口側端辺
のシールにおいて、内部の真空を維持することのできる
端辺のシールを簡易に行い、しかも、外部からのガスや
水分の透過による侵入に対して真空度の低下が長期的に
抑制できる真空断熱パネルの製造方法を得ることを目的
とする。
する芯材をガスバリヤー性を有し接着層を備えた包装材
で包装し、該包装材の内部を真空状態に保持し前記接着
層を利用して前記包装材をシールする真空断熱材の製造
方法において、前記包装材を前記芯材の上面側を覆う上
部包装材と前記芯材の下面側を覆う下部包装材とから構
成し、前記上部包装材と前記下部包装材とが重なる端部
においてこれらの包装材のいずれか一方を他方よりはみ
出す大きさにし、このはみ出した部分を他方の包装材に
沿って折り返して前記他方の包装材に折り重ねた後、こ
の折り重ね部をシールして前記包装材のシール層を少な
くとも2層とするものである。
てかつ真空断熱材の外縁を構成する各辺をシールして、
この折り重ね部の外側周辺を2層のシール層で囲む。
が重なる全端部においてそのシール層を少なくとも2層
以上とする。
ー性を有し接着層を備えた包装材で包装し、該包装材の
内部を真空状態に保持し前記接着層を利用して前記包装
材の開口端辺をシールする真空断熱材の製造方法におい
て、前記開口端辺のシール部を前記芯材の端面から遠ざ
かる方向に向けて延びる波形形状にするものである。
ル時に前記端辺を屈曲形状を備えた加圧装置に挟み込ん
で形成する。
第1の態様を示す真空断熱材の製造工程図である。図に
おいて、1は製造しようとする真空断熱材、2は上部包
装材2aと下部包装材2bとを熱融着などによりシール
して袋状に形成した袋状包装材、3はその袋状包装材2
の端辺シール部である。また、4は袋状包装材2の内部
に挿入された芯材であって、真空状態となったときに外
側の大気圧による変形を起こさない強度を有し、かつ熱
伝導率が低い、例えば発泡ウレタン材などで形成され
る。ここで、芯材4の上面側を覆う上部包装材2aおよ
び芯材4の下面側を覆う下部包装材2bは、例えば図2
に示すように、ガスバリヤー性を有するアルミ箔層5を
中心にしてその上下面を接着層である厚さ50〜200
ミクロン程度の高密度ポリエチレン融着層6,7で挟ん
だラミネートフィルムである。なお、以後、便宜上、こ
れらの高密度ポリエチレン融着層6,7を、それぞれ上
部融着層6、下部融着層7として表示する。また、下部
包装材2bは、少なくとも芯材4を挿入する開口端辺に
おいて、上部包装材2aと重ねた際に上部包装材2aの
外側にはみ出す大きさを有するものとする。
に基づき説明する。まず、長方形もしくは正方形の上部
包装材2aと下部包装材2bの3辺の融着層を熱融着な
どによりシールして形成した袋状包装材2に、芯材4を
挿入する(図1−a)。続いて、真空状態にて芯材4を
挿入した袋状包装材2の開口端辺において、下部包装材
2bの外側にはみだした部分を上部包装材2aの端辺に
沿って折り返し、上部包装材2aに重ねる(図1−
b)。これによって、上部包装材2aの下部融着層7と
上部融着層6とが下部包装材2bにより挟まれた折り重
ね部10が形成され、これらの下部融着層7と上部融着
層6とを利用して、折り重ね部10をヒートシールする
と、上部包装材2aの下部融着層7が下部包装材2bと
接着して内側シール層8を形成し、上部包装材2aの上
部融着層6が折り返された下部包装材2bと接着して外
側シール層9を形成する(図1−c)。
2aと下部包装材2bの間に二層のシール層を有するこ
ととなり、内側シール層8の端面が外側シール層9によ
り外部の空気、水蒸気との直接接触から保護されるた
め、真空断熱材内部の真空度の低下を長期間に渡り防止
することができる。従って、真空断熱材の断熱性能を長
期間維持することが可能となる。
装材2bの構造を図2を例にして説明したが、これらは
その構造に限定されることなく、ガスバリヤー性を有す
る金属膜などを全面に有し、互いに対向することとなる
面に融着層などの接着層を備える構造であればよい。ま
た、包装材の折り重ねを多重にして、包装材のシール層
を2層より多くしてもよい。
態様に係る方法を説明する製造途中の真空断熱材の斜視
図である。実施の形態1においては、芯材4を挿入した
袋状包装材2の開口端辺において、その端辺と平行に一
直線状の2層のシール層を形成するようにしたのに対し
て、ここでは、下部包装材2bと上部包装材2aにより
形成された略長方形の折り重ね部10を構成する辺であ
って、かつ真空断熱材の外縁を構成する各辺10a,1
0b,10cを熱融着によりシールする。これによっ
て、芯材4を挿入した開口端辺の外周が2層のシール層
を有することとなり、真空断熱材の断熱性能を実施の形
態1と同等以上にすることが可能となる。
態様に係る方法を説明する袋状包装材の製造工程図であ
る。ここでは、長方形もしくは正方形の上部包装材2a
と、この上部包装材2aの各辺よりそれぞれ長い辺を有
する下部包装材2bとを用い、まず、上部包装材2aを
下部包装材2bに重ね(図3−a)、次に、上部包装材
2aからはみ出した下部包装材2bの3端辺を上部包装
材2aの対応する各端辺に沿って折り返し(図3−
b)、下部包装材2bを上部包装材2aに折り重ねて上
部包装材2aを挟み込んだ状態とし(図3−c)、この
折り重なった3辺を熱融着などによりシールして袋状包
装材2に形成する。この後、この袋状包装材2に芯材4
を挿入し、たとえば、実施の形態1で説明したような方
法で開口端辺をシールすれば、包装材2の端辺全部が2
層のシール層を有する真空断熱材1が得られる。これに
より、特に厳格に真空度の低下を抑制することができ、
長期間に渡りより優れた断熱性能を確保することができ
る。
態様に係る方法を説明する真空断熱材の製造工程図であ
る。ここでは、例えば、実施の形態3で説明したように
して形成された袋状包装材2を用いるものとする。袋状
包装材2に芯材4を挿入し(図4−a)、上部包装材2
aと下部包装材2bが重なった端辺11において、加圧
部に屈曲形状を備えた加圧装置12で端辺11を挟み込
み、波形形状に成形しながら融着層を利用してヒートシ
ールする(図4−b)。これにより、芯材4の端面から
包装材2の終端までの間隔を通常と同じ10〜20mm
程度に収めながら、その間の実際の距離が通常より幅5
〜10mmも広い、例えば10〜30mm程度の距離を
有する端辺シール部11’を得ることが可能となる。
常より大きくしたことにより、真空断熱材の性能劣化の
要因となるシール部(または接着部)からの空気や水蒸
気の侵入に対し、高密度ポリエチレンなどで形成された
シール層が従来よりも長い範囲を有することになって、
空気、水蒸気の侵入が妨げられるので、従来品に比べて
真空断熱材の真空度の劣化が生じにくくなる。また、芯
材4の端面から包装材2の終端までの間隔は通常と同じ
10〜20mm程度に収めたので、冷蔵庫などの断熱箱
体への配設時に、芯材4の入っていない断熱性能の劣る
真空断熱材1が占める面積を増加させることもない。従
って、この方法によれば、断熱性能及び構造の点から優
れた真空断熱体を得ることができる。
包装材を構成する上部包装材と下部包装材とのいずれか
一方を他方よりはみ出す大きさにし、このはみ出した部
分を他方の包装材に沿って折り返して他方の包装材に折
り重ねた後、この折り重ね部をシールして包装材のシー
ル層を少なくとも2層とすることで、内側に形成される
シール層を外部に露出しないようできる。これにより、
包装材外部の空気や水蒸気は内側シール層に直接接触し
なくなるため、包装材内部の真空度の低下が抑制され
て、真空断熱材の優れた断熱性能を維持することが可能
となる。
てかつ真空断熱材の外縁を構成する各辺をシールするこ
とで、包装材外部の空気や水蒸気は真空度を維持する内
側シール部に直接接触しなくなる。従って、長期間にわ
たり信頼性に優れたシール状態を維持でき、内部の真空
度の低下を抑え、優れた断熱性能を維持することが可能
となる。
の端面から遠ざかる方向に向けて延びる波形形状にする
ことで、外側方向に延びる端辺の幅を従来と同じにした
ままシール距離を長きできるので、真空断熱材の断熱箱
体への配設や、真空断熱材の配設後に残った空隙へ発泡
ウレタンを充填する際にも支障を来すことがない。ま
た、断熱箱体内において、芯材の入らない真空断熱材の
面積を増加させることもなくなり、従って、優れた断熱
性能を有する断熱箱体を形成できる。なお、この波形形
状は、シール時に端辺を屈曲形状を備えた加圧装置に挟
み込んで加熱して形成することで、簡単に所望の形状を
得ることができるという利点もある。
真空断熱材の製造工程図である。
面図である。
製造途中の真空断熱材の斜視図である。
袋状包装材の製造工程図である。
真空断熱材の製造工程図である。
2b 下部包装材、4芯材、5 アルミ箔層、6 上部
融着層、7 下部融着層、8 内側シール層、9 外側
シール層、10 折り重ね部、11 包装材の端辺、1
1’ 端辺シール部、12 加圧装置。
Claims (5)
- 【請求項1】 断熱性を有する芯材をガスバリヤー性を
有し接着層を備えた包装材で包装し、該包装材の内部を
真空状態に保持し前記接着層を利用して前記包装材をシ
ールする真空断熱材の製造方法において、 前記包装材を前記芯材の上面側を覆う上部包装材と前記
芯材の下面側を覆う下部包装材とから構成し、前記上部
包装材と前記下部包装材とが重なる端辺においてこれら
の包装材のいずれか一方を他方よりはみ出す大きさに
し、このはみ出した部分を他方の包装材に沿って折り返
して前記他方の包装材に折り重ねた後、この折り重ね部
をシールして前記包装材のシール層を少なくとも2層と
することを特徴とする真空断熱材の製造方法。 - 【請求項2】 前記折り重ね部を構成する辺であってか
つ真空断熱材の外縁を構成する各辺をシールすることを
特徴とする請求項1に記載の真空断熱材の製造方法。 - 【請求項3】 前記上部包装材と前記下部包装材とが重
なる全端辺において該包装材のシール層を少なくとも2
層とすることを特徴とする請求項1または2に記載の真
空断熱材の製造方法。 - 【請求項4】 断熱性を有する芯材をガスバリヤー性を
有し接着層を備えた包装材で包装し、該包装材の内部を
真空状態に保持し前記接着層を利用して前記包装材の開
口端辺をシールする真空断熱材の製造方法において、 前記開口端辺のシール部を前記芯材の端面から遠ざかる
方向に向けて延びる波形形状にすることを特徴とする真
空断熱材の製造方法。 - 【請求項5】 前記波形形状を、前記包装材のシール時
に前記端辺を屈曲形状を備えた加圧装置に挟み込んで形
成することを特徴とする請求項4に記載の真空断熱材の
製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10275073A JP2000104889A (ja) | 1998-09-29 | 1998-09-29 | 真空断熱材の製造方法 |
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Publication Number | Publication Date |
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Family
ID=17550463
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Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006086390A (ja) * | 2004-09-17 | 2006-03-30 | Kyocera Corp | 太陽電池モジュール |
WO2010029730A1 (ja) * | 2008-09-10 | 2010-03-18 | パナソニック株式会社 | 真空断熱材およびその製造方法 |
US8753471B2 (en) | 2004-12-07 | 2014-06-17 | Panasonic Corporation | Vacuum heat insulating material, method of producing vacuum heat insulating material, and heat insulating box body using vacuum heat insulating material |
JP2014122693A (ja) * | 2012-11-21 | 2014-07-03 | Zojirushi Corp | 真空断熱パネルおよびその製造方法 |
JP2015140835A (ja) * | 2014-01-28 | 2015-08-03 | 凸版印刷株式会社 | 真空断熱材 |
CN104930800A (zh) * | 2014-03-19 | 2015-09-23 | 三菱电机株式会社 | 真空绝热件、绝热箱、以及真空绝热件的制造方法 |
JP2016038006A (ja) * | 2014-08-07 | 2016-03-22 | 三菱電機株式会社 | 真空断熱材、真空断熱材の製造装置および真空断熱材を用いた断熱箱 |
Citations (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60240981A (ja) * | 1984-05-14 | 1985-11-29 | 松下冷機株式会社 | 減圧断熱材及びその製造方法 |
JPS61193290U (ja) * | 1985-05-24 | 1986-12-01 | ||
JPS62181795U (ja) * | 1986-05-10 | 1987-11-18 | ||
JPS62187026U (ja) * | 1986-05-14 | 1987-11-28 | ||
JPH02111706U (ja) * | 1989-02-23 | 1990-09-06 | ||
JPH0254479B2 (ja) * | 1983-02-10 | 1990-11-21 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | |
JPH0571689A (ja) * | 1991-09-17 | 1993-03-23 | Sharp Corp | 断熱材及びその製造方法 |
JPH0524536U (ja) * | 1991-09-10 | 1993-03-30 | 三菱アルミニウム株式会社 | 防湿袋 |
JPH0733167A (ja) * | 1993-07-12 | 1995-02-03 | Yokohama Rubber Co Ltd:The | シーリング材等の包装袋 |
JPH0724772U (ja) * | 1993-06-21 | 1995-05-12 | 日東商事株式会社 | コーヒー容器 |
JPH08121684A (ja) * | 1994-10-18 | 1996-05-17 | Kubota Corp | 真空断熱体の充填材 |
JPH08175574A (ja) * | 1994-12-26 | 1996-07-09 | Shimoda Masami | 薄シート製箱状包装体及びその製造方法並びに製造装置 |
JP2516583Y2 (ja) * | 1991-09-25 | 1996-11-06 | 花王株式会社 | 容 器 |
JPH08303685A (ja) * | 1995-04-28 | 1996-11-22 | Matsushita Refrig Co Ltd | 真空断熱体 |
JP2609997B2 (ja) * | 1994-06-02 | 1997-05-14 | 合同インキ株式会社 | 印刷用インキの充填包装方法と装置および充填包装用容器 |
JPH09271490A (ja) * | 1996-02-08 | 1997-10-21 | Mitsuka Nukina | 多層生理用品及びその製造方法並びに多層生理用品用複合吸収シート |
JPH10169889A (ja) * | 1996-12-10 | 1998-06-26 | Sharp Corp | 断熱材パック |
JPH11141796A (ja) * | 1997-11-06 | 1999-05-28 | Isuzu Motors Ltd | 真空断熱パネル |
-
1998
- 1998-09-29 JP JP10275073A patent/JP2000104889A/ja active Pending
Patent Citations (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0254479B2 (ja) * | 1983-02-10 | 1990-11-21 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | |
JPS60240981A (ja) * | 1984-05-14 | 1985-11-29 | 松下冷機株式会社 | 減圧断熱材及びその製造方法 |
JPS61193290U (ja) * | 1985-05-24 | 1986-12-01 | ||
JPS62181795U (ja) * | 1986-05-10 | 1987-11-18 | ||
JPS62187026U (ja) * | 1986-05-14 | 1987-11-28 | ||
JPH02111706U (ja) * | 1989-02-23 | 1990-09-06 | ||
JPH0524536U (ja) * | 1991-09-10 | 1993-03-30 | 三菱アルミニウム株式会社 | 防湿袋 |
JPH0571689A (ja) * | 1991-09-17 | 1993-03-23 | Sharp Corp | 断熱材及びその製造方法 |
JP2516583Y2 (ja) * | 1991-09-25 | 1996-11-06 | 花王株式会社 | 容 器 |
JPH0724772U (ja) * | 1993-06-21 | 1995-05-12 | 日東商事株式会社 | コーヒー容器 |
JPH0733167A (ja) * | 1993-07-12 | 1995-02-03 | Yokohama Rubber Co Ltd:The | シーリング材等の包装袋 |
JP2609997B2 (ja) * | 1994-06-02 | 1997-05-14 | 合同インキ株式会社 | 印刷用インキの充填包装方法と装置および充填包装用容器 |
JPH08121684A (ja) * | 1994-10-18 | 1996-05-17 | Kubota Corp | 真空断熱体の充填材 |
JPH08175574A (ja) * | 1994-12-26 | 1996-07-09 | Shimoda Masami | 薄シート製箱状包装体及びその製造方法並びに製造装置 |
JPH08303685A (ja) * | 1995-04-28 | 1996-11-22 | Matsushita Refrig Co Ltd | 真空断熱体 |
JPH09271490A (ja) * | 1996-02-08 | 1997-10-21 | Mitsuka Nukina | 多層生理用品及びその製造方法並びに多層生理用品用複合吸収シート |
JPH10169889A (ja) * | 1996-12-10 | 1998-06-26 | Sharp Corp | 断熱材パック |
JPH11141796A (ja) * | 1997-11-06 | 1999-05-28 | Isuzu Motors Ltd | 真空断熱パネル |
Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006086390A (ja) * | 2004-09-17 | 2006-03-30 | Kyocera Corp | 太陽電池モジュール |
DE112005002831B4 (de) | 2004-12-07 | 2019-03-14 | Panasonic Corporation | Verfahren zum Erzeugen eines Vakuumwärmeisoliermaterials |
US8753471B2 (en) | 2004-12-07 | 2014-06-17 | Panasonic Corporation | Vacuum heat insulating material, method of producing vacuum heat insulating material, and heat insulating box body using vacuum heat insulating material |
EP2224159A1 (en) * | 2008-09-10 | 2010-09-01 | Panasonic Corporation | Vacuum heat insulation material and manufacturing method therefor |
EP2224159A4 (en) * | 2008-09-10 | 2012-01-04 | Panasonic Corp | VACUUM THERMAL INSULATION MATERIAL AND CORRESPONDING PRODUCTION PROCESS |
CN102105735B (zh) * | 2008-09-10 | 2013-01-09 | 松下电器产业株式会社 | 真空绝热材料及其制造方法 |
JP2010091107A (ja) * | 2008-09-10 | 2010-04-22 | Panasonic Corp | 真空断熱材とその製造方法 |
US9103114B2 (en) | 2008-09-10 | 2015-08-11 | Panasonic Corporation | Vacuum heat insulation material and manufacturing method therefor |
WO2010029730A1 (ja) * | 2008-09-10 | 2010-03-18 | パナソニック株式会社 | 真空断熱材およびその製造方法 |
JP2014122693A (ja) * | 2012-11-21 | 2014-07-03 | Zojirushi Corp | 真空断熱パネルおよびその製造方法 |
JP2015140835A (ja) * | 2014-01-28 | 2015-08-03 | 凸版印刷株式会社 | 真空断熱材 |
CN104930800A (zh) * | 2014-03-19 | 2015-09-23 | 三菱电机株式会社 | 真空绝热件、绝热箱、以及真空绝热件的制造方法 |
JP2016038006A (ja) * | 2014-08-07 | 2016-03-22 | 三菱電機株式会社 | 真空断熱材、真空断熱材の製造装置および真空断熱材を用いた断熱箱 |
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