JP2000103589A - 門形揚重装置 - Google Patents
門形揚重装置Info
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- JP2000103589A JP2000103589A JP10275066A JP27506698A JP2000103589A JP 2000103589 A JP2000103589 A JP 2000103589A JP 10275066 A JP10275066 A JP 10275066A JP 27506698 A JP27506698 A JP 27506698A JP 2000103589 A JP2000103589 A JP 2000103589A
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- trolley
- wire
- electric winch
- lifted
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- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 12
- 230000002265 prevention Effects 0.000 claims description 4
- NJPPVKZQTLUDBO-UHFFFAOYSA-N novaluron Chemical compound C1=C(Cl)C(OC(F)(F)C(OC(F)(F)F)F)=CC=C1NC(=O)NC(=O)C1=C(F)C=CC=C1F NJPPVKZQTLUDBO-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims 1
- 239000002184 metal Substances 0.000 abstract description 2
- 238000004804 winding Methods 0.000 abstract 1
- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 description 2
- 230000003028 elevating effect Effects 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 239000000725 suspension Substances 0.000 description 1
Landscapes
- Leg Units, Guards, And Driving Tracks Of Cranes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明は、天井が低い場合にも吊り代を十分
に確保することができ、揚重作業を容易にすることがで
きる門形揚重装置を得ることを目的とするものである。 【解決手段】 一方の支柱3に取り付けた電動ウインチ
27にワイヤ28の基端部を巻き付け、ワイヤ28の先
端部は、返し車25を経てトロリー部23から垂下さ
せ、エレベータ巻上機13に連結するようにした。
に確保することができ、揚重作業を容易にすることがで
きる門形揚重装置を得ることを目的とするものである。 【解決手段】 一方の支柱3に取り付けた電動ウインチ
27にワイヤ28の基端部を巻き付け、ワイヤ28の先
端部は、返し車25を経てトロリー部23から垂下さ
せ、エレベータ巻上機13に連結するようにした。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばエレベー
タの機械室内で巻上機を移動させる際などに使用される
門形揚重装置に関するものである。
タの機械室内で巻上機を移動させる際などに使用される
門形揚重装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】図8は従来の門形揚重装置の一例を示す
斜視図である。図において、1はエレベータの機械室
床、2は機械室天井、3は機械室床1上に互いに間隔を
おいて置かれている一対の支柱であり、これらの支柱3
は、脚台4、この脚台4上に立設されている下部支柱
5、下端部が下部支柱5にスライド自在に挿入されてい
る上部支柱6、上部支柱6の高さを調整するためのピン
7、及び上部支柱6の上端部に設けられているビーム受
け8をそれぞれ有している。
斜視図である。図において、1はエレベータの機械室
床、2は機械室天井、3は機械室床1上に互いに間隔を
おいて置かれている一対の支柱であり、これらの支柱3
は、脚台4、この脚台4上に立設されている下部支柱
5、下端部が下部支柱5にスライド自在に挿入されてい
る上部支柱6、上部支柱6の高さを調整するためのピン
7、及び上部支柱6の上端部に設けられているビーム受
け8をそれぞれ有している。
【0003】また、下部支柱5には、ピン7が通される
孔5aが設けられている。さらに、上部支柱6には、ピ
ン7が通される複数の孔6aが高さ方向に互いに間隔を
おいて設けられている。9は一対のビーム受け8間に架
設されているビーム、10は一対の支柱3とビーム9と
を有する支持台である。
孔5aが設けられている。さらに、上部支柱6には、ピ
ン7が通される複数の孔6aが高さ方向に互いに間隔を
おいて設けられている。9は一対のビーム受け8間に架
設されているビーム、10は一対の支柱3とビーム9と
を有する支持台である。
【0004】11はビーム9に沿って手動で移動可能な
トロリー部であり、このトロリー部11には、フック1
1aが設けられている。12はフック11aに吊り下げ
られているチェーンブロックであり、このチェーンブロ
ック12は、荷上げチェーン12a、この荷上げチェー
ン12aの先端部に設けられている荷上げフック12
b、及び荷上げフック12bを上下動させるための操作
チェーン12cを有している。
トロリー部であり、このトロリー部11には、フック1
1aが設けられている。12はフック11aに吊り下げ
られているチェーンブロックであり、このチェーンブロ
ック12は、荷上げチェーン12a、この荷上げチェー
ン12aの先端部に設けられている荷上げフック12
b、及び荷上げフック12bを上下動させるための操作
チェーン12cを有している。
【0005】13はチェーンブロック12により吊り下
げられている被揚重物としてのエレベータ巻上機であ
り、このエレベータ巻上機13には、荷上げフック12
bが連結される吊り部13aが設けられている。
げられている被揚重物としてのエレベータ巻上機であ
り、このエレベータ巻上機13には、荷上げフック12
bが連結される吊り部13aが設けられている。
【0006】次に、動作について説明する。例えば、機
械室内でエレベータ巻上機13を取付位置から吊り上げ
て移動させる場合、まず機械室床1上に一対の支柱3を
設置するとともに、トロリー部11が取り付けられたビ
ーム9の両端部をビーム受け8にそれぞれ挿入する。ま
た、ピン7を挿入する孔6aを選択することにより、支
柱3の高さを調整する。
械室内でエレベータ巻上機13を取付位置から吊り上げ
て移動させる場合、まず機械室床1上に一対の支柱3を
設置するとともに、トロリー部11が取り付けられたビ
ーム9の両端部をビーム受け8にそれぞれ挿入する。ま
た、ピン7を挿入する孔6aを選択することにより、支
柱3の高さを調整する。
【0007】この後、フック11aにチェーンブロック
12を吊り下げるとともに、荷上げフック12bを吊り
部13aに掛ける。この状態で操作チェーン12cを操
作することにより、エレベータ巻上機13を適当な高さ
まで吊り上げる。次に、トロリー部11及びエレベータ
巻上機13を人力で押し、これらをビーム9に沿って移
動させる。エレベータ巻上機13が所定の位置まで移動
されたら、操作チェーン12cを操作することにより、
エレベータ巻上機13を下降させる。
12を吊り下げるとともに、荷上げフック12bを吊り
部13aに掛ける。この状態で操作チェーン12cを操
作することにより、エレベータ巻上機13を適当な高さ
まで吊り上げる。次に、トロリー部11及びエレベータ
巻上機13を人力で押し、これらをビーム9に沿って移
動させる。エレベータ巻上機13が所定の位置まで移動
されたら、操作チェーン12cを操作することにより、
エレベータ巻上機13を下降させる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】上記のように構成され
た従来の門形揚重装置においては、チェーンブロック1
2を用いてエレベータ巻上機13を吊り上げているた
め、機械室天井2の高さが低い場合には、荷上げチェー
ン12aの吊り代が十分に確保できず、機械室天井2の
高さにより使用が制限されてしまう。
た従来の門形揚重装置においては、チェーンブロック1
2を用いてエレベータ巻上機13を吊り上げているた
め、機械室天井2の高さが低い場合には、荷上げチェー
ン12aの吊り代が十分に確保できず、機械室天井2の
高さにより使用が制限されてしまう。
【0009】この発明は、上記のような問題点を解決す
ることを課題としてなされたものであり、天井の高さが
低い室内においても被揚重物を容易に吊り上げることが
できる門形揚重装置を得ることを目的とする。
ることを課題としてなされたものであり、天井の高さが
低い室内においても被揚重物を容易に吊り上げることが
できる門形揚重装置を得ることを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明に係る門
形揚重装置は、一対の支柱及びこれらの支柱間に架設さ
れているビームを有する支持台と、ビームに沿って移動
可能なトロリー部と、このトロリー部に搭載されている
返し車と、支持台に設けられている電動ウインチと、基
端部が電動ウインチに巻き付けられ先端部が返し車を経
てトロリー部から垂下され、被揚重物が吊り下げられる
ワイヤと、被揚重物の昇降時にトロリー部の移動を規制
する移動規制手段と、トロリー部の移動時に被揚重物を
上昇位置に保持する保持手段とを備えたものである。
形揚重装置は、一対の支柱及びこれらの支柱間に架設さ
れているビームを有する支持台と、ビームに沿って移動
可能なトロリー部と、このトロリー部に搭載されている
返し車と、支持台に設けられている電動ウインチと、基
端部が電動ウインチに巻き付けられ先端部が返し車を経
てトロリー部から垂下され、被揚重物が吊り下げられる
ワイヤと、被揚重物の昇降時にトロリー部の移動を規制
する移動規制手段と、トロリー部の移動時に被揚重物を
上昇位置に保持する保持手段とを備えたものである。
【0011】請求項2の発明に係る門形揚重装置は、被
揚重物の吊り上げ時に、電動ウインチによりワイヤが過
剰に巻き取られたことを検出して電動ウインチを停止さ
せる巻き過ぎ防止手段を備えたものである。
揚重物の吊り上げ時に、電動ウインチによりワイヤが過
剰に巻き取られたことを検出して電動ウインチを停止さ
せる巻き過ぎ防止手段を備えたものである。
【0012】請求項3の発明に係る門形揚重装置は、ト
ロリー部に設けられている巻き過ぎ検出スイッチと、ワ
イヤに固定され巻き過ぎ検出スイッチを作動させる作動
金具とを有する巻き過ぎ防止手段を用いたものである。
ロリー部に設けられている巻き過ぎ検出スイッチと、ワ
イヤに固定され巻き過ぎ検出スイッチを作動させる作動
金具とを有する巻き過ぎ防止手段を用いたものである。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図
について説明する。 実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1による門
形揚重装置を示す斜視図である。図において、1はエレ
ベータの機械室床、2は機械室天井、3は機械室床1上
に互いに間隔をおいて置かれている一対の支柱であり、
これらの支柱3は、脚台4、この脚台4上に立設されて
いる下部支柱5、下端部が下部支柱5にスライド自在に
挿入されている上部支柱6、上部支柱6の高さを調整す
るためのピン7、及び上部支柱6の上端部に設けられて
いるビーム受け8をそれぞれ有している。
について説明する。 実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1による門
形揚重装置を示す斜視図である。図において、1はエレ
ベータの機械室床、2は機械室天井、3は機械室床1上
に互いに間隔をおいて置かれている一対の支柱であり、
これらの支柱3は、脚台4、この脚台4上に立設されて
いる下部支柱5、下端部が下部支柱5にスライド自在に
挿入されている上部支柱6、上部支柱6の高さを調整す
るためのピン7、及び上部支柱6の上端部に設けられて
いるビーム受け8をそれぞれ有している。
【0014】また、下部支柱5には、ピン7が通される
孔5aが設けられている。さらに、上部支柱6には、ピ
ン7が通される複数の孔6aが高さ方向に互いに間隔を
おいて設けられている。21は一対のビーム受け8間に
架設されているビームであり、このビーム21には、複
数の孔21aが設けられている。22は一対の支柱3と
ビーム21とを有する支持台である。
孔5aが設けられている。さらに、上部支柱6には、ピ
ン7が通される複数の孔6aが高さ方向に互いに間隔を
おいて設けられている。21は一対のビーム受け8間に
架設されているビームであり、このビーム21には、複
数の孔21aが設けられている。22は一対の支柱3と
ビーム21とを有する支持台である。
【0015】23はビーム9に沿って手動で移動可能な
トロリー部、24はビーム21に対するトロリー部23
の移動を規制する移動規制手段としての固定金具であ
り、この固定金具24は、図2に示すように、トロリー
部23の孔23aとビーム21の孔21aとに挿通され
る。
トロリー部、24はビーム21に対するトロリー部23
の移動を規制する移動規制手段としての固定金具であ
り、この固定金具24は、図2に示すように、トロリー
部23の孔23aとビーム21の孔21aとに挿通され
る。
【0016】25,26はトロリー部23及び一方のビ
ーム受け8にそれぞれ搭載されている回転自在の第1及
び第2の返し車、27は一方の下部支柱5に取り付けら
れている電動ウインチ、28は基端部が電動ウインチ2
7に巻き付けられ先端部が返し車25,26を経てトロ
リー部23から垂下されているワイヤ、29はワイヤ2
8の先端部に設けられている連結具である。
ーム受け8にそれぞれ搭載されている回転自在の第1及
び第2の返し車、27は一方の下部支柱5に取り付けら
れている電動ウインチ、28は基端部が電動ウインチ2
7に巻き付けられ先端部が返し車25,26を経てトロ
リー部23から垂下されているワイヤ、29はワイヤ2
8の先端部に設けられている連結具である。
【0017】13はワイヤ28により吊り下げられてい
る被揚重物としてのエレベータ巻上機であり、このエレ
ベータ巻上機13には、連結具29が連結される吊り部
13aが設けられている。連結具29は、図3に示すよ
うに、ワイヤ28の先端部に掛けられるシャックル30
と、吊り部13aに挿通されシャックル30に螺着され
るシャックルボルト31とを有している。
る被揚重物としてのエレベータ巻上機であり、このエレ
ベータ巻上機13には、連結具29が連結される吊り部
13aが設けられている。連結具29は、図3に示すよ
うに、ワイヤ28の先端部に掛けられるシャックル30
と、吊り部13aに挿通されシャックル30に螺着され
るシャックルボルト31とを有している。
【0018】図4は図1の第1の返し車25の周辺を示
す側面図である。図において、32はトロリー部23に
固定されている固定板、33は固定板32に取り付けら
れている巻き過ぎ検出スイッチ、34はばね35を介し
て固定板32に取り付けられ、巻き過ぎ検出スイッチ3
3を操作する可動板であり、ワイヤ28は固定板32及
び可動板34を貫通している。
す側面図である。図において、32はトロリー部23に
固定されている固定板、33は固定板32に取り付けら
れている巻き過ぎ検出スイッチ、34はばね35を介し
て固定板32に取り付けられ、巻き過ぎ検出スイッチ3
3を操作する可動板であり、ワイヤ28は固定板32及
び可動板34を貫通している。
【0019】36はワイヤ28の先端部近傍に固定さ
れ、可動板34に当接する作動金具であり、この作動金
具36は、図5に示すように、ワイヤ28を挟み込む開
閉可能な金具本体37と、この金具本体37を閉じるボ
ルト38とを有している。39は巻き過ぎ検出スイッチ
33と電動ウインチ27との間に接続されている配線、
40は固定板32、巻き過ぎ検出スイッチ33、可動板
34、ばね35、作動金具36及び配線39を有する巻
き過ぎ防止手段である。
れ、可動板34に当接する作動金具であり、この作動金
具36は、図5に示すように、ワイヤ28を挟み込む開
閉可能な金具本体37と、この金具本体37を閉じるボ
ルト38とを有している。39は巻き過ぎ検出スイッチ
33と電動ウインチ27との間に接続されている配線、
40は固定板32、巻き過ぎ検出スイッチ33、可動板
34、ばね35、作動金具36及び配線39を有する巻
き過ぎ防止手段である。
【0020】図6は図1の装置のトロリー部23移動時
における第1の返し車25の周辺を示す正面図である。
図において、41はトロリー部23に取り付けられてい
るストッパであり、このストッパ41には、ワイヤ28
が通る孔41aが設けられている。42はワイヤ28に
取り付けられ、ストッパ41に当接するワイヤクリッ
プ、43はストッパ41及びワイヤクリップ42を有す
る保持手段である。
における第1の返し車25の周辺を示す正面図である。
図において、41はトロリー部23に取り付けられてい
るストッパであり、このストッパ41には、ワイヤ28
が通る孔41aが設けられている。42はワイヤ28に
取り付けられ、ストッパ41に当接するワイヤクリッ
プ、43はストッパ41及びワイヤクリップ42を有す
る保持手段である。
【0021】次に、動作について説明する。例えば、機
械室内でエレベータ巻上機13を取付位置から吊り上げ
て移動させる場合、まず機械室床1上に一対の支柱3を
設置するとともに、トロリー部23が取り付けられたビ
ーム21の両端部をビーム受け8にそれぞれ挿入する。
また、ピン7を挿入する孔6aを選択することにより、
支柱3の高さを調整する。さらに、固定金具24により
ビーム21に対するトロリー部23の移動を規制する。
械室内でエレベータ巻上機13を取付位置から吊り上げ
て移動させる場合、まず機械室床1上に一対の支柱3を
設置するとともに、トロリー部23が取り付けられたビ
ーム21の両端部をビーム受け8にそれぞれ挿入する。
また、ピン7を挿入する孔6aを選択することにより、
支柱3の高さを調整する。さらに、固定金具24により
ビーム21に対するトロリー部23の移動を規制する。
【0022】この後、連結具29を介してワイヤ28の
先端部とエレベータ巻上機13の吊り部13aとを接続
する。この状態で電動ウインチ27を駆動させ、ワイヤ
28を巻き取ることにより、エレベータ巻上機13を適
当な高さまで吊り上げる。このとき、ワイヤ28が過剰
に巻き取られると、作動金具36により可動板34が押
圧され、可動板34により巻き過ぎ検出スイッチ33が
操作されて、電動ウインチ27が停止される。
先端部とエレベータ巻上機13の吊り部13aとを接続
する。この状態で電動ウインチ27を駆動させ、ワイヤ
28を巻き取ることにより、エレベータ巻上機13を適
当な高さまで吊り上げる。このとき、ワイヤ28が過剰
に巻き取られると、作動金具36により可動板34が押
圧され、可動板34により巻き過ぎ検出スイッチ33が
操作されて、電動ウインチ27が停止される。
【0023】エレベータ巻上機13が適当な高さに吊り
上げられ、電動ウインチ27が停止されたら、ストッパ
41よりも第2の返し車26側でワイヤ28にワイヤク
リップ42を取り付ける。この後、固定金具24を取り
除き、トロリー部23及びエレベータ巻上機13を人力
で押し、これらをビーム21に沿って図1の右方へ移動
させる。このとき、ワイヤクリップ42がストッパ41
に当接することにより、エレベータ巻上機13は上昇位
置に保持されたまま水平に移動される。
上げられ、電動ウインチ27が停止されたら、ストッパ
41よりも第2の返し車26側でワイヤ28にワイヤク
リップ42を取り付ける。この後、固定金具24を取り
除き、トロリー部23及びエレベータ巻上機13を人力
で押し、これらをビーム21に沿って図1の右方へ移動
させる。このとき、ワイヤクリップ42がストッパ41
に当接することにより、エレベータ巻上機13は上昇位
置に保持されたまま水平に移動される。
【0024】エレベータ巻上機13が所定の位置まで移
動されたら、固定金具24によりトロリー部23の移動
を再び規制する。また、トロリー部23の移動により弛
んだワイヤ28は電動ウインチ27により巻き取ってお
く。この後、ワイヤクリップ42を取り外し、電動ウイ
ンチ27を吊り上げ時とは逆に駆動することにより、エ
レベータ巻上機13を下降させることができる。
動されたら、固定金具24によりトロリー部23の移動
を再び規制する。また、トロリー部23の移動により弛
んだワイヤ28は電動ウインチ27により巻き取ってお
く。この後、ワイヤクリップ42を取り外し、電動ウイ
ンチ27を吊り上げ時とは逆に駆動することにより、エ
レベータ巻上機13を下降させることができる。
【0025】このような門形揚重装置では、電動ウイン
チ27でエレベータ巻上機13が吊り上げられるので、
ワイヤ14の先端部からトロリー部23までの距離が大
きくなり、機械室天井2が低い場合にも吊り代を十分に
確保することができ、揚重作業を容易にすることができ
る。また、エレベータ巻上機13の昇降時には、固定金
具24によりトロリー部23の移動が規制されるため、
エレベータ巻上機13を安定して昇降させることができ
る。
チ27でエレベータ巻上機13が吊り上げられるので、
ワイヤ14の先端部からトロリー部23までの距離が大
きくなり、機械室天井2が低い場合にも吊り代を十分に
確保することができ、揚重作業を容易にすることができ
る。また、エレベータ巻上機13の昇降時には、固定金
具24によりトロリー部23の移動が規制されるため、
エレベータ巻上機13を安定して昇降させることができ
る。
【0026】さらに、トロリー部23の移動時には、保
持手段43によりエレベータ巻上機13の吊り上げ状態
が保持されるので、エレベータ巻上機13を安定して水
平移動させることができる。さらにまた、巻き過ぎ防止
手段40を設けたので、巻き過ぎによる過剰な力がワイ
ヤ27に作用するのが防止され、エレベータ巻上機13
を安定して吊り上げることができる。
持手段43によりエレベータ巻上機13の吊り上げ状態
が保持されるので、エレベータ巻上機13を安定して水
平移動させることができる。さらにまた、巻き過ぎ防止
手段40を設けたので、巻き過ぎによる過剰な力がワイ
ヤ27に作用するのが防止され、エレベータ巻上機13
を安定して吊り上げることができる。
【0027】実施の形態2.なお、実施の形態1ではエ
レベータ巻上機13の移動を手動で行ったが、例えば図
7に示すように、昇降用とは別の移動用モータ51の駆
動力により移動させてもよい。図7の例では、ビーム2
1に設けた一対のプーリ52,53にベルト54が巻き
掛けられ、このベルト54の一部がトロリー部23に固
定されている。そして、一方のプーリ52が駆動ベルト
55を介して移動用モータ51により回転され、これに
よりトロリー部23がビーム21に沿って移動される。
この場合、移動用モータ51に移動規制手段を兼ねさせ
ることができる。
レベータ巻上機13の移動を手動で行ったが、例えば図
7に示すように、昇降用とは別の移動用モータ51の駆
動力により移動させてもよい。図7の例では、ビーム2
1に設けた一対のプーリ52,53にベルト54が巻き
掛けられ、このベルト54の一部がトロリー部23に固
定されている。そして、一方のプーリ52が駆動ベルト
55を介して移動用モータ51により回転され、これに
よりトロリー部23がビーム21に沿って移動される。
この場合、移動用モータ51に移動規制手段を兼ねさせ
ることができる。
【0028】また、実施の形態2ではプーリ52,53
とベルト54,55とを用いて移動用モータ51の駆動
力をトロリー部23に伝達したが、チェーンとスプロケ
ットとを組み合わせて使用してもよい。
とベルト54,55とを用いて移動用モータ51の駆動
力をトロリー部23に伝達したが、チェーンとスプロケ
ットとを組み合わせて使用してもよい。
【0029】
【発明の効果】以上説明したように、請求項1の発明の
門形揚重装置は、一対の支柱及びこれらの支柱間に架設
されているビームを有する支持台と、ビームに沿って移
動可能なトロリー部と、このトロリー部に搭載されてい
る返し車と、支持台に設けられている電動ウインチと、
基端部が電動ウインチに巻き付けられ先端部が返し車を
経てトロリー部から垂下され、被揚重物が吊り下げられ
るワイヤと、被揚重物の昇降時にトロリー部の移動を規
制する移動規制手段と、トロリー部の移動時に被揚重物
を上昇位置に保持する保持手段とを備えたので、天井が
低い場合にも吊り代を十分に確保することができ、揚重
作業を容易にすることができる。また、被揚重物の昇降
時には、移動規制手段によりトロリー部の移動が規制さ
れるため、被揚重物を安定して昇降させることができ
る。さらに、トロリー部の移動時には、保持手段により
被揚重物の吊り上げ状態が保持されるので、被揚重物を
安定して水平移動させることができる。
門形揚重装置は、一対の支柱及びこれらの支柱間に架設
されているビームを有する支持台と、ビームに沿って移
動可能なトロリー部と、このトロリー部に搭載されてい
る返し車と、支持台に設けられている電動ウインチと、
基端部が電動ウインチに巻き付けられ先端部が返し車を
経てトロリー部から垂下され、被揚重物が吊り下げられ
るワイヤと、被揚重物の昇降時にトロリー部の移動を規
制する移動規制手段と、トロリー部の移動時に被揚重物
を上昇位置に保持する保持手段とを備えたので、天井が
低い場合にも吊り代を十分に確保することができ、揚重
作業を容易にすることができる。また、被揚重物の昇降
時には、移動規制手段によりトロリー部の移動が規制さ
れるため、被揚重物を安定して昇降させることができ
る。さらに、トロリー部の移動時には、保持手段により
被揚重物の吊り上げ状態が保持されるので、被揚重物を
安定して水平移動させることができる。
【0030】請求項2の発明の門形揚重装置は、被揚重
物の吊り上げ時に、電動ウインチによりワイヤが過剰に
巻き取られたことを検出して電動ウインチを停止させる
巻き過ぎ防止手段を備えたので、巻き過ぎによる過剰な
力がワイヤに作用するのが防止され、被揚重物を安定し
て吊り上げることができる。
物の吊り上げ時に、電動ウインチによりワイヤが過剰に
巻き取られたことを検出して電動ウインチを停止させる
巻き過ぎ防止手段を備えたので、巻き過ぎによる過剰な
力がワイヤに作用するのが防止され、被揚重物を安定し
て吊り上げることができる。
【0031】請求項3の発明の門形揚重装置は、トロリ
ー部に設けられている巻き過ぎ検出スイッチと、ワイヤ
に固定され巻き過ぎ検出スイッチを作動させる作動金具
とを有する巻き過ぎ防止手段を用いたので、簡単な構造
でワイヤの巻き過ぎをより確実に防止することができ
る。
ー部に設けられている巻き過ぎ検出スイッチと、ワイヤ
に固定され巻き過ぎ検出スイッチを作動させる作動金具
とを有する巻き過ぎ防止手段を用いたので、簡単な構造
でワイヤの巻き過ぎをより確実に防止することができ
る。
【図1】 この発明の実施の形態1による門形揚重装置
を示す斜視図である。
を示す斜視図である。
【図2】 図1のトロリー部を拡大して示す斜視図であ
る。
る。
【図3】 図1の連結具を拡大して示す斜視図である。
【図4】 図1の第1の返し車の周辺を示す側面図であ
る。
る。
【図5】 図4の作動金具を示す斜視図である。
【図6】 図1の装置のトロリー部移動時における第1
の返し車の周辺を示す正面図である。
の返し車の周辺を示す正面図である。
【図7】 この発明の実施の形態2による門形揚重装置
の要部を示す斜視図である。
の要部を示す斜視図である。
【図8】 従来の門形揚重装置の一例を示す斜視図であ
る。
る。
3 支柱、13 エレベータ巻上機(被揚重物)、21
ビーム、22 支持台、23 トロリー部、24 固
定金具(移動規制手段)、25 第1の返し車、27
電動ウインチ、28 ワイヤ、33 巻き過ぎ検出スイ
ッチ、36 作動金具、40 巻き過ぎ防止手段、43
保持手段。
ビーム、22 支持台、23 トロリー部、24 固
定金具(移動規制手段)、25 第1の返し車、27
電動ウインチ、28 ワイヤ、33 巻き過ぎ検出スイ
ッチ、36 作動金具、40 巻き過ぎ防止手段、43
保持手段。
Claims (3)
- 【請求項1】 一対の支柱及びこれらの支柱間に架設さ
れているビームを有する支持台と、上記ビームに沿って
移動可能なトロリー部と、このトロリー部に搭載されて
いる返し車と、上記支持台に設けられている電動ウイン
チと、基端部が上記電動ウインチに巻き付けられ先端部
が上記返し車を経て上記トロリー部から垂下され、被揚
重物が吊り下げられるワイヤと、上記被揚重物の昇降時
に上記トロリー部の移動を規制する移動規制手段と、上
記トロリー部の移動時に上記被揚重物を上昇位置に保持
する保持手段とを備えていることを特徴とする門形揚重
装置。 - 【請求項2】 被揚重物の吊り上げ時に、電動ウインチ
によりワイヤが過剰に巻き取られたことを検出して上記
電動ウインチを停止させる巻き過ぎ防止手段を備えてい
ることを特徴とする請求項1記載の門形揚重装置。 - 【請求項3】 巻き過ぎ防止手段は、トロリー部に設け
られている巻き過ぎ検出スイッチと、ワイヤに固定され
上記巻き過ぎ検出スイッチを作動させる作動金具とを有
していることを特徴とする請求項2記載の門形揚重装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10275066A JP2000103589A (ja) | 1998-09-29 | 1998-09-29 | 門形揚重装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10275066A JP2000103589A (ja) | 1998-09-29 | 1998-09-29 | 門形揚重装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000103589A true JP2000103589A (ja) | 2000-04-11 |
Family
ID=17550373
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10275066A Pending JP2000103589A (ja) | 1998-09-29 | 1998-09-29 | 門形揚重装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000103589A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JP2018016415A (ja) * | 2016-07-25 | 2018-02-01 | 三井造船株式会社 | クレーンおよびクレーンの制御方法 |
CN108487237A (zh) * | 2018-04-02 | 2018-09-04 | 中建四局第五建筑工程有限公司 | 一种无起吊机械设备条件下钢筋笼加工及下放的辅助工具 |
CN109941888A (zh) * | 2019-04-17 | 2019-06-28 | 淄博双马新材料科技股份有限公司 | 一种塞棒转移装置 |
CN113199285A (zh) * | 2021-05-25 | 2021-08-03 | 郑州铁路职业技术学院 | 一种机械加工送料装置及其使用方法 |
CN118255252A (zh) * | 2024-05-31 | 2024-06-28 | 国网山东省电力公司枣庄供电公司 | 一种电力施工用起重机 |
-
1998
- 1998-09-29 JP JP10275066A patent/JP2000103589A/ja active Pending
Cited By (8)
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