JP2000194209A - 加熱装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 材質、材質、厚さ、表裏、温湿度、吸水率等
の種々の条件によって大きく変化する記録材シートのカ
ール量を最小限に抑えることができる加熱装置を提供す
ること。 【構成】 固定の加熱体１６と、該加熱体１６を保持す
る加熱体保持部材（フィルム案内部材１５）と、前記加
熱体１６に内面が対向圧接されて移動駆動されるエンド
レスの定着フィルム（耐熱性フィルム）１４と、該定着
フィルム１４の内部に設けられたフィルム案内部材１５
と、前記定着フィルム１４と外周部が接して駆動手段に
よって駆動される耐熱性ベルト１９と、前記定着フィル
ム１４の内周に接する少なくとも１つ以上のガイドロー
ラ（ベルトガイド部材）２２と、前記定着フィルム１４
と耐熱性ベルト１９を挟んで加熱体１６との間に定着ニ
ップＮを形成する加圧ローラ（加圧部材）１７とを有し
て成る加熱装置において、前記耐熱性ベルト１９の走行
方向を前記定着ニップＮの直後から可変とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、フィルム加熱方式
を採用する加熱装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、例えば未定着画像を記録材に加熱
定着するための加熱装置には、所定の温度に維持された
加熱ローラと、弾性層を有して加熱ローラに圧接される
加圧ローラによって記録材を狭持搬送しつつこれを加熱
する熱ローラ方式が多用されている。

【０００３】その他、フラッシュ加熱方式、オーブン加
熱方式、熱板加熱方式、高周波加熱方式等の種々の方式
を採用する加熱装置が知られている。

【０００４】一方、固定支持された加熱体（以下、ヒー
タと称する）と、該ヒータに対向圧接しつつ搬送（移動
駆動）される耐熱性フィルムと、該耐熱性フィルムを介
して記録材をヒータに密着させる加圧部材を有し、ヒー
タの熱を耐熱性フィルムを介して記録材へ付与すること
によって記録材面に形成担持されている未定着画像を記
録材面に加熱定着させるフィルム加熱方式を採用する加
熱装置が提案され、既に実用に供されている。

【０００５】より具体的には、加熱装置は、薄肉の耐熱
性フィルム（又はシート）と、該耐熱性フィルムの移動
駆動手段と、耐熱性フィルムを中にしてその一方面側に
固定支持して配置されたヒータと、他方面側にヒータに
対向して配置され該ヒータに対して耐熱性フィルムを介
して画像定着すべき記録材の顕画像担持面を密着させる
加圧部材を有しており、該加熱装置においては耐熱性フ
ィルムは少なくとも画像定着実行時には該フィルムと加
圧部材との間に搬送導入される記録材と順方向に略同一
速度で走行移動され、該耐熱性フィルムを挟んでヒータ
と加圧部材との圧接によって形成される定着ニップに記
録材を通過させることにより、該記録材の顕画像担持面
を耐熱性フィルムを介してヒータで加熱し、顕画像（未
定着トナー像）に熱エネルギーを付与してこれを軟化・
溶融せしめて記録材に定着せしめ、次いでニップ通過後
の記録材と耐熱性フィルムとを分離点で離間させること
が行われる。

【０００６】このようなフィルム加熱方式を採用する加
熱装置においては、昇温の速いヒータと薄膜の耐熱性フ
ィルムを用いるためにウェイトタイムを短縮して所謂ク
イックスタートが可能となるとともに、従来の加熱装置
の種々の欠点を解決することができる。

【０００７】図８に耐熱性フィルムとしてエンドレスフ
ィルムを使用したフィルム加熱方式の画像加熱定着装置
の一例を示す。

【０００８】即ち、図８は従来の画像加熱定着装置の概
略構成を示す断面図であり、同図において、１４はエン
ドレスベルト状の耐熱性フィルム（以下、定着フィルム
又は単にフィルムと称する）であり、これは耐熱性樹脂
で構成されたフィルム案内部材１５にガイドされながら
図示矢印方向（時計方向）に従動回転する。

【０００９】又、１６は定着フィルム１４の面移動方向
と交差する方向（フィルム１４の幅方向）を長手とする
低熱容量線状加熱体であり、これは不図示のヒータ基板
（セラミック材）、通電発熱抵抗体（発熱体）、表面保
護層、検温素子等で構成され、前記フィルム案内部材１
５に取り付けて固定支持されている。

【００１０】１７は加圧部材としての加圧ローラであ
り、この加圧ローラ１７はエンドレスベルト状の前記定
着フィルム１４の下行側部分を挟んで不図示の付勢手段
で前記加熱体１６の下面に圧接された状態で記録材シー
トＰの搬送方向に対して順方向（反時計方向）に回転す
る。

【００１１】又、定着フィルム１４は加圧ローラ１７の
反時計方向の回転駆動に伴って時計方向に所定の周速度
（即ち、不図示の画像形成部側から搬送されて来る未定
着トナー画像Ｔａを上面に担持した被加熱材としての記
録材シートＰの搬送速度（プロセススピード））と略同
速度で従動回転する。

【００１２】そして、定着ニップＮの出口直後には、被
加熱材出口ガイド（以下、分離ガイドと称する）２９が
設置されており、この分離ガイド２９は定着ニップＮを
通過して出た記録材シートＰを装置本体の出口付近に形
成された不図示の排紙ローラニップに向けて案内する。

【００１３】不図示の画像形成部から搬送された未定着
のトナー画像Ｔａを上面に担持した記録材シートＰは、
ガイド１３に案内されて加熱体１６と加圧ローラ１７と
の定着ニップＮの定着フィルム１４と加圧ローラ１７と
の間に進入し、未定着トナー画像面が記録材シートＰの
搬送速度と同一速度で同方向に回動駆動される定着フィ
ルム１４の下面に密着してフィルム１４と一緒の重なり
状態で加熱体１６と加圧ローラ１７との定着ニップＮを
通過していく。

【００１４】加熱体１６は通電発熱抵抗体に対して所定
のタイミングで通電加熱されて該加熱体１６側の熱エネ
ルギーが定着フィルム１４を介して記録材シートＰ側に
伝達され、トナー画像Ｔａは定着ニップＮを通過してい
く過程において加熱されて軟化・溶融像として記録材シ
ートＰに定着される。そして、排紙部へ至る時までには
トナーは十分に冷却されて固化し、記録材シートＰに完
全に定着したトナー像Ｔｃとなる。

【００１５】

【発明が解決しようとする課題】このようなフィルム加
熱方式を採用する加熱装置には以下のような問題があっ
た。

【００１６】即ち、加熱体１６においてはセラミックを
材料とするヒータ基板に通電発熱抵抗体（発熱体）がス
クリーン印刷されているが、セラミックのヒータ基板の
エッジと定着フィルム１４の内面が摺動するために定着
フィルム１４の内面が摩耗するという問題があった。

【００１７】上記問題を解決するため、従来、加圧ロー
ラ１７と加熱体１６で形成される定着ニップＮの幅より
もヒータ基板の幅を広く設定するとともに、加熱体１６
を支持するフィルム案内部材１５に突起１５ｂ，１５ｃ
を形成することによってヒータ基板のエッジと定着フィ
ルム１４の内面が接触しないようにしている。

【００１８】上記構成を採用することにより、定着ニッ
プＮを通過した直後の記録材シートＰはフィルム案内部
材１５の突起１５ｂにより下方向に案内されるため、印
字面側が凸となる方向に強くカールされ、その後、排紙
ガイド３２，３３に案内されながら今度は印字面側が凹
となる向きにカールが矯正されて不図示の排紙トレイ上
に排紙される。

【００１９】しかしながら、フィルム案内部材１５の突
起１５ｂで形成されたカールが排紙ガイド３２，３３で
適切に矯正されるとは限らず、排紙トレイ上に排紙され
た記録材シートＰは印字面側或は印字面と逆側にカール
した状態となることがある。尚、そのときのカール量と
カール方向は記録材シートＰの材質、厚さ、表裏、温湿
度、吸水率等により大きく変化する。

【００２０】本発明は上記問題に鑑みてなされたもの
で、その目的とする処は、材質、材質、厚さ、表裏、温
湿度、吸水率等の種々の条件によって大きく変化する記
録材シートのカール量を最小限に抑えることができる加
熱装置を提供することにある。

【００２１】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、請求項１記載の発明は、固定の加熱体と、該加熱体
を保持する加熱体保持部材と、前記加熱体に内面が対向
圧接されて移動駆動されるエンドレスの耐熱性フィルム
と、該耐熱性フィルムの内部に設けられたフィルム案内
部材と、前記耐熱性フィルムと外周部が接して駆動手段
によって駆動される耐熱性ベルトと、前記耐熱性フィル
ムの内周に接する少なくとも１つ以上のベルトガイド部
材と、前記耐熱性フィルムと耐熱性ベルトを挟んで前記
加熱体との間にニップを形成する加圧部材とを有して成
る加熱装置において、前記耐熱性ベルトの走行方向を前
記ニップ直後から可変としたことを特徴とする。

【００２２】請求項２記載の発明は、請求項１記載の発
明において、前記耐熱性ベルトの走行方向を手動で変更
するための調整手段を設けたことを特徴とする。

【００２３】請求項３記載の発明は、請求項１記載の発
明において、前記耐熱性ベルトの走行方向をアクチュエ
ータを用いて間接的に変更可能としたことを特徴とす
る。

【００２４】従って、請求項１記載の発明によれば、耐
熱性ベルトの走行方向をニップ直後から可変としたた
め、材質、材質、厚さ、表裏、温湿度、吸水率等の種々
の条件によって大きく変化する記録材シートのカール量
の大きさとカール方向を調整することができ、出力され
た記録材シートのカール量を最小限に抑えることができ
る。

【００２５】請求項２記載の発明によれば、耐熱性ベル
トの走行方向を手動で変更するための調整手段を設けた
ため、ユーザーは種々の条件下における記録材シートの
実際のカール量を確認しながら、出力した記録材シート
のカール量を自由に調整して最適化することが可能とな
る。

【００２６】請求項３記載の発明によれば、耐熱性ベル
トの走行方向をアクチュエータを用いて間接的に変更可
能としたため、ユーザーはプリンタドライバーや画像形
成装置の操作パネル上等から記録材シートのカール量を
自由に調整するための操作を行うことができる。

【００２７】

【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を添付
図面に基づいて説明する。

【００２８】＜実施の形態１＞ （１）加熱装置の全体的概略構成：図１は本発明の実施
の形態１に係る加熱装置（定着装置）の断面図、図２は
同加熱装置の斜視図、図３及び図４は同加熱装置の作用
を説明するための部分断面図、図５は加熱装置を備える
画像形成装置の断面図である。

【００２９】図１において、１４はエンドレスベルト状
の耐熱性フィルム（以下、定着フィルム又は単にフィル
ムと称する）であり、これは後述の加熱体１６を含むフ
ィルム案内部材１５に外嵌されている。ここで、このエ
ンドレスの耐熱性フィルム１４の内周長は加熱体１６を
含むフィルム案内部材１５の外周長よりも例えば３ｍｍ
程度長く設定しており、従って、定着フィルム１４は加
熱体１６を含むフィルム案内部材１５に対して周長に余
裕をもってルーズに外嵌されている。

【００３０】ところで、前記加熱体１６は定着フィルム
１４の面移動方向と交差する方向（フィルム１４の幅方
向）を長手とする低熱容量線状加熱体であって、これは
ヒータ基板（セラミック材）１６ｂ、通電発熱抵抗体
（発熱体）１６ａ、不図示の表面保護層、検温素子等で
構成されており、前記フィルム案内部材１５に取り付け
て固定支持されている。

【００３１】又、加熱体１６の支持部材としての前記フ
ィルム案内部材１５は高剛性・高耐熱性の熱硬化性樹脂
（フェノール樹脂）で構成された横長の部材であって、
このフィルム案内部材１５は加圧バネ２５ａ，２５ｂ
（図２参照）によって後述の加圧ローラ１７に対して加
圧されている。

【００３２】１７は加圧ローラ（圧接ローラ、バックア
ップローラ）であり、これは加熱体１６との間に定着フ
ィルム１４と後述の耐熱搬送ベルト１９を挟んで定着ニ
ップＮを形成するとともに、耐熱搬送ベルト１９を接触
駆動する。そして、図２に示すように、加圧ローラ１７
は中心軸１７ａとこれに外装されたゴム弾性体から成る
ローラ部１７ｂとで構成されており、中心軸１７ａの左
右端部は不図示の軸受部材によって回転自在に支持さ
れ、加圧ローラ１７は中心軸１７ａの一端に取り付けら
れた加圧ローラ駆動ギヤ２４によって図１の矢印方向に
回転駆動される。

【００３３】ここで、加圧ローラ１７と加熱体１６で形
成される定着ニップＮの幅は加熱体１６のヒータ基板１
６ｂの幅よりも狭く設定されている。又、加熱体１６を
支持するフィルム案内部材１５には突起１５ｂ，１５ｃ
が形成されており（図３及び図４参照）、定着フィルム
１４の内周面が加熱体１６のヒータ基板１６ｂの上下流
のエッジに接触しないようにしている。

【００３４】又、加圧ローラ１７とその下流側に配置さ
れたガイドローラ２２の間には耐熱ゴム製の耐熱搬送ベ
ルト１９が懸回張設されている。尚、ガイドローラ２２
は回転自在に支持されており、これは耐熱搬送ベルト１
９がスムーズに回転するようこれをガイドしている。
又、加圧ローラ１７とガイドローラ２２の間には、耐熱
搬送ベルト１９の弛みを吸収するためのテンションロー
ラ２０が配置されており、このテンションローラ２０は
バネ２１によって所定の圧力で耐熱搬送ベルト１９に張
力を付与している。

【００３５】ここで、加圧ローラ１７と耐熱搬送ベルト
１９間の摩擦係数をμ１、耐熱搬送ベルト１９と定着フ
ィルム１４間の摩擦係数μ２、定着フィルム１４と加熱
体１６間の摩擦係数をμ３、耐熱搬送ベルト１９と記録
材シートＰ間の摩擦係数をμ４、記録材シートＰと定着
フィルム１４間の摩擦係数をμ５とすると、 μ１＞μ２＞μ３ μ４＞μ５＞μ３ の関係を満たすよう各摩擦係数μ１〜μ５が設定されて
いる。

【００３６】又、加圧ローラ１７の中心軸１７ａとガイ
ドローラ２２の軸２２ａの両端部はリンク部材２３によ
り回転自在に軸支されており、このリンク部材２３は加
圧ローラ１７の中心軸１７ａを中心に回動可能である。
そして、図５に示すように、リンク部材２３にはレバー
Ｌが取り付けてられており、該レバーＬの一端は本体外
部に突出し、その一端を上下させることによってリンク
部材２３及び耐熱搬送ベルト１９を図示Ａ位置からＢ位
置に無段階に移動させることができる。即ち、定着ニッ
プＮを通過した後の記録材シートＰの送り出し方向を調
整することができる。このように、定着ニップＮを通過
した後の記録材シートＰの送り出し方向を変えた場合の
定着動作とその効果については後述する。

【００３７】而して、耐熱搬送ベルト１９と定着フィル
ム１４は加圧ローラ１７の回転に伴い矢印方向に所定の
周速度（即ち、不図示の画像形成部側から搬送されて来
る未定着トナー画像Ｔａを上面に担持した被加熱材とし
ての記録材シートＰの搬送速度（プロセススピード））
と略同じ周速度で従動回転する。

【００３８】（２）動作：次に、加熱装置の動作につい
て説明する。

【００３９】不図示の駆動源機構から加圧ローラ駆動ギ
ヤ２４に駆動力が伝達され、加圧ローラ１７が所定の周
速度で矢印方向へ回転駆動されると、定着ニップＮにお
いて加圧ローラ１７の回転駆動により摩擦力で送り移動
力が掛かり、耐熱搬送ベルト１９と定着フィルム１４が
加圧ローラ１７の回転周速と略同速度で回動駆動され
る。

【００４０】そして、搬送ベルト１９と定着フィルム１
７の駆動と加熱体１６への通電を行った状態において、
未定着トナー像Ｔａを担持した記録材シートＰが定着ニ
ップＮの定着フィルム１４と耐熱搬送ベルト１９との間
に像担持面を上にして導入されると、該記録材シートＰ
は定着フィルム１４の面に密着して定着フィルム１４と
共に定着ニップＮを移動通過し、その移動通過過程で定
着ニップＮにおいて定着フィルム１４の内面に接してい
る加熱体１６の熱エネルギーが定着フィルム１４を介し
て記録材シートＰに付与され、トナー画像Ｔａは軟化溶
融して記録材シートＰに定着される。

【００４１】定着ニップＮを通過した記録材シートＰ
は、定着フィルム１４と耐熱搬送ベルト１９に挟まれた
状態のまま前記フィルム案内部材１５の突起部１５ｂに
より形成された搬送路を移動する。この記録材シートＰ
は、定着ニップＮを通過した直後は進行方向斜め下向き
に搬送されることによって一時的には印字面側が凸とな
る方向に強くカールされるが、フィルム案内部材１５の
突起部１５ｂを通過した直後は耐熱搬送ベルト１９に沿
って搬送方向斜め上向きに搬送されるため、印字面側が
凹となる向きにカールが矯正されることになる。

【００４２】又、耐熱搬送ベルト１９の搬送方向は前述
のようにリンク部材２３に取り付けられたレバーＬによ
って装置本体外部から操作できるようになっているた
め、ユーザーは自分が使用している記録材シートＰのカ
ールの状態を見ながらレバーＬを操作することによって
耐熱搬送ベルト１９の角度を調整することができる。例
えば、厚手の紙（例えば、坪量１０５ｇ／ｍ² の紙）を
通紙する場合、厚紙はその剛性が高いため、フィルム案
内部材１５の突起部１５ｂの影響を受けにくい傾向にあ
り、突起部１５ｂを通過した後の矯正量は比較的小さく
て良い。本実施の形態では、レバーＬを図示のＡ位置近
辺へ移動させれば用紙のカール量は最小限に抑えられ
る。

【００４３】又、逆に薄手の紙（例えば、坪量６４ｇ／
ｍ² の紙）を通紙する場合、薄紙はその剛性が低いた
め、フィルム案内部材１５の突起部１５ｂの影響を受け
易い傾向にあり、突起部１５ｂを通過した後の矯正量は
大きくする必要があることが多い。即ち、本実施の形態
ではレバーＬを図示のＢ位置近辺に移動させればカール
量を最小化することができる。

【００４４】実際、記録材シートＰのカール量とカール
方向は該記録材シートＰの厚さだけでなく、材質、温湿
度、吸水率、表裏の差等の様々な条件により大きく変化
するが、それらの記録材シートＰの種類や様々な条件下
でもカール量を最小化させるためには以上のような構成
が有効となる。

【００４５】（３）画像形成装置例：次に、本発明に係
る加熱定着装置を組み込んだ画像形成装置の概略構成を
図５に基づいて説明する。

【００４６】本実施の形態に係る画像形成装置は転写式
電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタで
あり、該画像形成装置においては、画像形成スタート信
号により電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）
１０が図示矢印方向（時計方向）に回転駆動され、その
表面が不図示の帯電器によって所定の極性と電位に一様
帯電される。そして、この感光ドラム１０の帯電処理面
に対してレーザースキャナ８から目的の画像情報の時系
列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザー
ビームＬが出力され、このレーザービームＬはミラー９
を介して感光ドラム１０面に照射される。すると、感光
ドラム１０面には目的の画像情報に対応した静電潜像が
順次形成され、この静電潜像は現像器１１によって現像
されてトナー画像として顕画化される。

【００４７】一方、給紙カセット１内の記録材シートＰ
が給紙ローラ７によって給送され、この記録材シートＰ
はＵターンガイド４ａ，４ｂで形成される用紙搬送経路
を通ってレジストローラ対５ａ，５ｂまで搬送される。
その後、記録材シートＰはレジストローラ対５ａ，５ｂ
によって感光ドラム１０の回転と同期取りされて搬送ガ
イド６ａ，６ｂ間を通り抜け、感光ドラム１０とこれに
対向圧接された転写ローラ１２とで構成される転写部へ
給送され、該記録材シートＰ面に感光ドラム１０上に形
成された前記トナー画像が順次転写されていく。

【００４８】而して、転写部を通過した記録材シートＰ
は、感光ドラム１０面から分離されてガイド１３に沿っ
て加熱定着装置へ導入され、該加熱定着装置の前記動作
と作用によって未定着トナー画像の加熱定着を受ける。

【００４９】その後、トナー画像の定着を受けた記録材
シートＰは、搬送ローラ対３４ａ，３４ｂと排紙ローラ
対３５ａ，３５ｂによってガイド３２と３３の間を搬送
され、排紙トレイ３４上に画像形成物（プリント）とし
て出力される。

【００５０】尚、本実施の形態では、ガイドローラ２２
を回転自在に支持する構成を示したが、表面が摺動性の
良い部材（例えば、ステンレスの丸棒材）をリンク部材
２３に固定し、これを耐熱搬送ベルト１９との間で摺動
させても同様の機能を得ることができる。

【００５１】又、レバーＬは手動でユーザーが無段階に
操作する例を示したが、電動のアクチュエータ等を用い
てレバーＬを間接的に操作しても同様の効果が得られ
る。

【００５２】ところで、本発明に係る加熱装置は、画像
形成装置の加熱定着装置としてだけでなく、その他に画
像面加熱つや出し装置、仮定着装置等としても効果的に
活用することができる。

【００５３】＜実施の形態２＞次に、本発明の実施の形
態２について説明する。

【００５４】前記実施の形態１では、耐熱搬送ベルト１
９として耐熱ゴムを用いた例を示したが、クイックスタ
ート性を向上させるために耐熱搬送ベルト１９の膜厚Ｔ
は総厚２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下２０
μｍ以上の耐熱性・離型性・強度・耐久性等のある単層
或は複合層フィルムを使用することができる。

【００５５】具体的な材料として、例えばポリイミド・
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン
（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキル
ビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテル
エーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリパラバン酸（ＰＰ
Ａ）、或は複合層フィルム、例えば２０μｍ厚のポリイ
ミドフィルムの少なくとも画像当接面側に４フッ化エチ
レン樹脂（ＰＴＦＥ）・ＰＦＡ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂
・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラ
ック・グラファイト・導電性ウイスカ等）を添加した離
型性コート層を１０μｍ厚に施したもの（例えば、２０
μｍ厚のポリイミドフィルム等）等を用いることができ
る。これらの材質はゴム径の材料と比較して経年劣化も
少なく、より製品寿命の長い製品をユーザーに提供し得
る。

【００５６】＜実施の形態３＞次に、本発明の実施の形
態３を図６に基づいて説明する。尚、図６は本実施の形
態３に係る加熱装置の断面図であり、本図においては図
１に示したと同一要素には同一符号を付しており、以
下、それらについての説明は省略する。

【００５７】図６において、２５は耐熱搬送ベルト１９
を駆動するための駆動ローラであり、これは耐熱搬送フ
ィルム１９に対して摩擦係数の高い耐熱材料（例えば、
シリコンゴム等）をコートした金属ローラであって、不
図示の駆動源により図示矢印方向に駆動される。そし
て、加圧ローラ１７は、駆動ローラ２５によって駆動さ
れた耐熱搬送ベルト１９の回転速度と略同速で従動回転
する。

【００５８】金属製ローラで構成される駆動ローラ２５
はゴム等の弾性体から成る弾性ローラと比較して熱膨張
率が格段に小さいことから、該駆動ローラ２５の温度が
高温になってもその径変化が小さく、従って、駆動ベル
ト１９の周速を一定に保つことができるという効果が得
られる。

【００５９】＜実施の形態４＞次に、本発明の実施の形
態４を図７に基づいて説明する。尚、図７は実施の形態
に係る加熱装置の斜視図であり、本図においては図２に
示したと同一要素には同一符号を付しており、以下、そ
れらについての説明は省略する。

【００６０】図４において、４５は耐熱搬送ベルト１９
を駆動する可動式駆動ローラであり、これはゴム等の弾
性体や金属軸に弾性体をコートしたもの等、耐熱搬送ベ
ルト１９に対して摩擦係数の大きな材料で構成されてい
る。そして、この可動式駆動ローラ４５は軸４１ａを介
してギヤ４１ｂによって伝達される駆動力により回転駆
動される。尚、ギヤ４１ｂは不図示の駆動源からギヤ４
３ｂ、ギヤ４２ｂを介して順次駆動力を伝達されて回転
する。

【００６１】ここで、ギヤ軸４２ａは加圧ローラ軸１７
ａと同軸上にあり、且つ、ギヤ軸４１ａとリンク４４に
よって回動自在に結合されているため、ギヤ４２ｂとギ
ヤ４１ｂは互いに噛み合った状態でギヤ軸４２ａと加圧
ローラ軸１７ａを中心として回動可能に支持されてい
る。

【００６２】以上のような構成を採ることにより、前記
実施の形態１と同様に装置外に突き出たレバーＬを操作
することによって可動式駆動ローラ４５は図示Ａ位置か
らＢ位置までの範囲でその位置が調整される。

【００６３】本実施の形態で示した構成では、可動式駆
動ローラ４５により耐熱搬送ベルト１９が駆動されるた
め、加圧ローラ１７と可動式駆動ローラ４５の間での耐
熱搬送ベルト１９の張力が増すことになって耐熱搬送ベ
ルト１９が弛みなく張るため、記録材シートＰを安定的
に搬送することが可能となり、該記録材シートＰにジャ
ムが発生したりしわが寄る等の不具合が解消される。

【００６４】

【発明の効果】以上の説明で明らかなように、請求項１
記載の発明によれば、耐熱性ベルトの走行方向をニップ
直後から可変としたため、材質、材質、厚さ、表裏、温
湿度、吸水率等の種々の条件によって大きく変化する記
録材シートのカール量の大きさとカール方向を調整する
ことができ、出力された記録材シートのカール量を最小
限に抑えることができるという効果が得られる。

【００６５】請求項２記載の発明によれば、耐熱性ベル
トの走行方向を手動で変更するための調整手段を設けた
ため、ユーザーは種々の条件下における記録材シートの
実際のカール量を確認しながら、出力した記録材シート
のカール量を自由に調整して最適化することが可能とな
るという効果が得られる。

【００６６】請求項３記載の発明によれば、耐熱性ベル
トの走行方向をアクチュエータを用いて間接的に変更可
能としたため、ユーザーはプリンタドライバーや画像形
成装置の操作パネル上等から記録材シートのカール量を
自由に調整するための操作を行うことができるという効
果が得られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱装置（定着装
置）の断面図である。

【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱装置（定着装
置）の斜視図である。

【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱装置（定着装
置）の作用を説明するための部分断面図である。

【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱装置（定着装
置）の作用を説明するための部分断面図である。

【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱装置（定着装
置）を備える画像形成装置の断面図である。

【図６】本発明の実施の形態３に係る加熱装置の断面図
である。

【図７】本発明の実施の形態４に係る加熱装置の斜視図
である。

【図８】従来の画像加熱定着装置の概略構成を示す断面
図である。

【符号の説明】

１４ 定着フィルム（耐熱性フィルム） １５ フィルム案内部材（フィルム案内部材：加熱
体保持部材） １６ 加熱体 １７ 加圧ローラ（加圧部材） １９ 耐熱搬送ベルト ２２ ガイドローラ（ガイド部材） Ｌ レバー（調整手段） Ｎ 定着ニップ（ニップ）

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 椿本 康人 東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノ ン株式会社内 (72)発明者 落合 俊彦 東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノ ン株式会社内 (72)発明者 谷口 悟 東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノ ン株式会社内 (72)発明者 伊藤 紀之 東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノ ン株式会社内 Ｆターム(参考） 2H033 AA15 AA45 AA47 BA10 BA11 BA12 BE03 CA35

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 固定の加熱体と、該加熱体を保持する加
   熱体保持部材と、前記加熱体に内面が対向圧接されて移
   動駆動されるエンドレスの耐熱性フィルムと、該耐熱性
   フィルムの内部に設けられたフィルム案内部材と、前記
   耐熱性フィルムと外周部が接して駆動手段によって駆動
   される耐熱性ベルトと、前記耐熱性フィルムの内周に接
   する少なくとも１つ以上のベルトガイド部材と、前記耐
   熱性フィルムと耐熱性ベルトを挟んで前記加熱体との間
   にニップを形成する加圧部材とを有して成る加熱装置に
   おいて、 前記耐熱性ベルトの走行方向を前記ニップ直後から可変
   としたことを特徴とする加熱装置。
2. 【請求項２】 前記耐熱性ベルトの走行方向を手動で変
   更するための調整手段を設けたことを特徴とする請求項
   １記載の加熱装置。
3. 【請求項３】 前記耐熱性ベルトの走行方向をアクチュ
   エータを用いて間接的に変更可能としたことを特徴とす
   る請求項１記載の加熱装置。