JP2000165124A - 携帯無線機、フリップ及びヒンジ - Google Patents
携帯無線機、フリップ及びヒンジInfo
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- H01Q1/00—Details of, or arrangements associated with, antennas
- H01Q1/12—Supports; Mounting means
- H01Q1/22—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles
- H01Q1/24—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles with receiving set
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- H01Q1/242—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles with receiving set used in mobile communications, e.g. GSM specially adapted for hand-held use
- H01Q1/243—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles with receiving set used in mobile communications, e.g. GSM specially adapted for hand-held use with built-in antennas
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/38—Transceivers, i.e. devices in which transmitter and receiver form a structural unit and in which at least one part is used for functions of transmitting and receiving
- H04B1/3827—Portable transceivers
- H04B1/3833—Hand-held transceivers
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- Support Of Aerials (AREA)
- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
- Transceivers (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【課題】 フリップ部分にアンテナを備えた携帯無線機
を提供すること。 【解決手段】 本体部に対して開閉自在に接続されたフ
リップを有する携帯無線機であって、本体部が第１のア
ンテナを有し、フリップが第２のアンテナを有する。第
２のアンテナは、閉じたフリップの外面側に蒸着された
面アンテナである。第２のアンテナの重心は、開いたフ
リップの中央より本体部から離れている。閉じたフリッ
プの内面側に結合アンテナを設け、無線信号を、容量結
合によって伝達させる。閉じたフリップの内面側には、
第２のアンテナと共振する共振素子を更に設けることが
好ましい。共振素子は、第２のアンテナに対向する位置
以外の位置に設けることが更に好ましい。第１のアンテ
ナ及び第２のアンテナを切り替える切り替え回路を更に
備えてもよい。
を提供すること。 【解決手段】 本体部に対して開閉自在に接続されたフ
リップを有する携帯無線機であって、本体部が第１のア
ンテナを有し、フリップが第２のアンテナを有する。第
２のアンテナは、閉じたフリップの外面側に蒸着された
面アンテナである。第２のアンテナの重心は、開いたフ
リップの中央より本体部から離れている。閉じたフリッ
プの内面側に結合アンテナを設け、無線信号を、容量結
合によって伝達させる。閉じたフリップの内面側には、
第２のアンテナと共振する共振素子を更に設けることが
好ましい。共振素子は、第２のアンテナに対向する位置
以外の位置に設けることが更に好ましい。第１のアンテ
ナ及び第２のアンテナを切り替える切り替え回路を更に
備えてもよい。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、広くは無線により
通信をすることのできる携帯無線機、携帯無線機のフリ
ップ、及び携帯無線機の本体部にフリップを接続するヒ
ンジに関する。特に本発明は、フリップ部にアンテナを
配置した携帯電話に関する。
通信をすることのできる携帯無線機、携帯無線機のフリ
ップ、及び携帯無線機の本体部にフリップを接続するヒ
ンジに関する。特に本発明は、フリップ部にアンテナを
配置した携帯電話に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、本体上部のメインアンテナ以外
に、受信専用のダイバーシティアンテナを用いる方法が
提案されている。このダイバーシティアンテナは、通常
携帯無線装置の本体部に組み込まれていた。例えば特開
平７−４６０１４には、ホイップアンテナの他に、携帯
電話の本体部に固定アンテナを設けた構成が開示されて
いる。また米国特許４，４７１，４９３、米国特許４，
９３９，７９２、米国特許５，０１４，３４６、米国特
許５，０７３，７６１、米国特許５，１７０，１７３、
米国特許５，３３７，０６１、米国特許５，５０８，７
０９、米国特許５，５５４，９９６、米国特許５，５６
１，４３７、米国特許５，５７２，２２３、及び米国特
許５，５７９，０２３には、携帯電話におけるアンテナ
の配置に関する各種関連技術が開示されている。
に、受信専用のダイバーシティアンテナを用いる方法が
提案されている。このダイバーシティアンテナは、通常
携帯無線装置の本体部に組み込まれていた。例えば特開
平７−４６０１４には、ホイップアンテナの他に、携帯
電話の本体部に固定アンテナを設けた構成が開示されて
いる。また米国特許４，４７１，４９３、米国特許４，
９３９，７９２、米国特許５，０１４，３４６、米国特
許５，０７３，７６１、米国特許５，１７０，１７３、
米国特許５，３３７，０６１、米国特許５，５０８，７
０９、米国特許５，５５４，９９６、米国特許５，５６
１，４３７、米国特許５，５７２，２２３、及び米国特
許５，５７９，０２３には、携帯電話におけるアンテナ
の配置に関する各種関連技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、携帯無
線装置が小型化した場合にはメインアンテナとダイバー
シティアンテナとの距離が短くなり、位置ダイバーシテ
ィの効果が小さくなる。また携帯無線機の操作部を保護
するフリップに金属を蒸着するという、装飾上の要求が
生じる場合がある。しかしながらフリップに金属を蒸着
すると、本体部のアンテナの特性が劣化する。そこで本
発明は、上記の課題を解決することのできる携帯無線機
を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範
囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成
される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規
定する。
線装置が小型化した場合にはメインアンテナとダイバー
シティアンテナとの距離が短くなり、位置ダイバーシテ
ィの効果が小さくなる。また携帯無線機の操作部を保護
するフリップに金属を蒸着するという、装飾上の要求が
生じる場合がある。しかしながらフリップに金属を蒸着
すると、本体部のアンテナの特性が劣化する。そこで本
発明は、上記の課題を解決することのできる携帯無線機
を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範
囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成
される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規
定する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために、本発明の第１の形態によれば、本体部と、本
体部に対して開閉自在に接続されたフリップとを有する
携帯無線機であって、本体部に設けられた第１のアンテ
ナと、フリップに設けられた第２のアンテナと、第２の
アンテナで受信した無線信号を本体部に伝達する信号伝
達部とを備えた。
るために、本発明の第１の形態によれば、本体部と、本
体部に対して開閉自在に接続されたフリップとを有する
携帯無線機であって、本体部に設けられた第１のアンテ
ナと、フリップに設けられた第２のアンテナと、第２の
アンテナで受信した無線信号を本体部に伝達する信号伝
達部とを備えた。
【０００５】第２のアンテナは、フリップを閉じた状態
におけるフリップの外面側に設けられていてもよい。第
２のアンテナの重心は、フリップを開いた状態におい
て、フリップの中央より本体部から離れていてもよい。
第２のアンテナは、面アンテナであってもよい。第２の
アンテナは、フリップに蒸着、メッキ、又は金属板を張
り付けることにより形成されていてもよい。フリップ
は、フリップを閉じた状態におけるフリップの内面側に
結合アンテナを有し、無線信号は、第２のアンテナから
結合アンテナへ容量結合によって伝達されてもよい。結
合アンテナは、第２のアンテナに対向する位置に設けら
れていてもよい。
におけるフリップの外面側に設けられていてもよい。第
２のアンテナの重心は、フリップを開いた状態におい
て、フリップの中央より本体部から離れていてもよい。
第２のアンテナは、面アンテナであってもよい。第２の
アンテナは、フリップに蒸着、メッキ、又は金属板を張
り付けることにより形成されていてもよい。フリップ
は、フリップを閉じた状態におけるフリップの内面側に
結合アンテナを有し、無線信号は、第２のアンテナから
結合アンテナへ容量結合によって伝達されてもよい。結
合アンテナは、第２のアンテナに対向する位置に設けら
れていてもよい。
【０００６】結合アンテナは、フリップに蒸着、メッ
キ、又は金属板を張り付けることにより形成されていて
もよい。フリップは、第２のアンテナと共振する共振素
子を更に有してもよい。信号伝達部は、フリップを本体
部に開閉自在に接続する１以上のヒンジを有し、ヒンジ
が、無線信号を第２のアンテナから本体部へ伝達する軸
棒と、共振素子を本体部のグランドに接続する線路とを
有してもよい。共振素子は、フリップを閉じた状態にお
けるフリップの内面側に設けられていてもよい。共振素
子は、フリップ上において、第２のアンテナに対向する
位置以外の位置に設けられていてもよい。
キ、又は金属板を張り付けることにより形成されていて
もよい。フリップは、第２のアンテナと共振する共振素
子を更に有してもよい。信号伝達部は、フリップを本体
部に開閉自在に接続する１以上のヒンジを有し、ヒンジ
が、無線信号を第２のアンテナから本体部へ伝達する軸
棒と、共振素子を本体部のグランドに接続する線路とを
有してもよい。共振素子は、フリップを閉じた状態にお
けるフリップの内面側に設けられていてもよい。共振素
子は、フリップ上において、第２のアンテナに対向する
位置以外の位置に設けられていてもよい。
【０００７】信号伝達部は、フリップを本体部に開閉自
在に接続する１以上のヒンジを有し、ヒンジが軸棒を含
み、無線信号は軸棒を介して第２のアンテナから本体部
へ伝達てもよい。ヒンジは、軸棒の外周を囲むパイプを
有し、軸棒とパイプとの間に生じる容量結合より、無線
信号が軸棒及びパイプを介して第２のアンテナから本体
部へ伝達されてもよい。ヒンジは、軸棒に対して周動自
在に接触するブラシを更に有してもよい。フリップが、
マイクと、第２のアンテナの出力及びマイクからの出力
を１本の信号線に合成する合成器とを有し、合成器によ
り合成された１本の信号線が、軸棒及びブラシを介して
本体部へ伝達されてもよい。
在に接続する１以上のヒンジを有し、ヒンジが軸棒を含
み、無線信号は軸棒を介して第２のアンテナから本体部
へ伝達てもよい。ヒンジは、軸棒の外周を囲むパイプを
有し、軸棒とパイプとの間に生じる容量結合より、無線
信号が軸棒及びパイプを介して第２のアンテナから本体
部へ伝達されてもよい。ヒンジは、軸棒に対して周動自
在に接触するブラシを更に有してもよい。フリップが、
マイクと、第２のアンテナの出力及びマイクからの出力
を１本の信号線に合成する合成器とを有し、合成器によ
り合成された１本の信号線が、軸棒及びブラシを介して
本体部へ伝達されてもよい。
【０００８】合成器が、マイクと軸棒との間直列に挿入
された第１のコイルと、マイクと携帯無線機の基準電位
との間に直列に挿入された第２のコイルと、第１及び第
２のコイルのマイク側の端子を接続するコンデンサとを
有してもよい。無線信号を復調する受信回路と、第１の
アンテナ及び第２のアンテナのいずれかから受信した無
線信号を受信回路に提供するかを切り替える切り替え回
路とを更に備えてもよい。第２のアンテナが受信した電
界強度を計測する電界強度検出部を更に備え、電界強度
検出部が計測した電界強度に基づいて、フリップの開閉
状態を判断してもよい。電界強度検出部が所定の電力を
検出したことを必要条件として、通話状態に遷移しても
よい。ＬＣＤディスプレイと、ＬＣＤディスプレイ用バ
ックライトとを更に備え、電界強度検出部が所定の電力
を検出したことを必要条件として、バックライトを点灯
してもよい。
された第１のコイルと、マイクと携帯無線機の基準電位
との間に直列に挿入された第２のコイルと、第１及び第
２のコイルのマイク側の端子を接続するコンデンサとを
有してもよい。無線信号を復調する受信回路と、第１の
アンテナ及び第２のアンテナのいずれかから受信した無
線信号を受信回路に提供するかを切り替える切り替え回
路とを更に備えてもよい。第２のアンテナが受信した電
界強度を計測する電界強度検出部を更に備え、電界強度
検出部が計測した電界強度に基づいて、フリップの開閉
状態を判断してもよい。電界強度検出部が所定の電力を
検出したことを必要条件として、通話状態に遷移しても
よい。ＬＣＤディスプレイと、ＬＣＤディスプレイ用バ
ックライトとを更に備え、電界強度検出部が所定の電力
を検出したことを必要条件として、バックライトを点灯
してもよい。
【０００９】本発明の第２の形態によれば、第１の物体
を第２の物体に対して相対的に周動自在に接続するヒン
ジにおいて、第１の物体から接続される軸棒と、第２の
物体に接続され、かつ軸棒を囲み軸棒に対して周動自在
に配置されたパイプであって、軸棒との間に生じる容量
結合によって軸棒との間で交流信号を伝達するパイプと
を備えた。第１の物体に接続される第１接続部と、第２
の物体に接続される第２接続部とを更に備え、第１接続
部と第２接続部とが滑動自在に接触してもよい。
を第２の物体に対して相対的に周動自在に接続するヒン
ジにおいて、第１の物体から接続される軸棒と、第２の
物体に接続され、かつ軸棒を囲み軸棒に対して周動自在
に配置されたパイプであって、軸棒との間に生じる容量
結合によって軸棒との間で交流信号を伝達するパイプと
を備えた。第１の物体に接続される第１接続部と、第２
の物体に接続される第２接続部とを更に備え、第１接続
部と第２接続部とが滑動自在に接触してもよい。
【００１０】本発明の第３の形態によれば、携帯無線機
の本体部に対して開閉自在に接続する接続部を有するフ
リップであって、金属プレートと、金属プレートに接続
され接続部へ延伸する信号線とを備えた。金属プレート
は、フリップを携帯無線機に対して閉じた状態における
フリップの外面側に設けられていてもよい。金属プレー
トの重心は、フリップの中心より接続部から離れた位置
に設けられていてもよい。
の本体部に対して開閉自在に接続する接続部を有するフ
リップであって、金属プレートと、金属プレートに接続
され接続部へ延伸する信号線とを備えた。金属プレート
は、フリップを携帯無線機に対して閉じた状態における
フリップの外面側に設けられていてもよい。金属プレー
トの重心は、フリップの中心より接続部から離れた位置
に設けられていてもよい。
【００１１】金属プレートは、フリップに蒸着、メッキ
又は金属板を張り付けることにより形成されていてもよ
い。フリップを閉じた状態におけるフリップの内面側に
結合金属プレートを更に備え、金属プレートから結合金
属プレートへ容量結合によって無線信号が伝達されても
よい。金属プレートと共振する共振素子を更に備えても
よい。共振素子は、フリップを閉じた状態におけるフリ
ップの内面側に設けられていてもよい。
又は金属板を張り付けることにより形成されていてもよ
い。フリップを閉じた状態におけるフリップの内面側に
結合金属プレートを更に備え、金属プレートから結合金
属プレートへ容量結合によって無線信号が伝達されても
よい。金属プレートと共振する共振素子を更に備えても
よい。共振素子は、フリップを閉じた状態におけるフリ
ップの内面側に設けられていてもよい。
【００１２】共振素子は、フリップ上において、金属プ
レートに対向する位置以外の位置に設けられていてもよ
い。マイクと、金属プレートの出力及びマイクからの出
力を１本の信号線に合成する合成器とを更に備えてもよ
い。合成器が、マイクと軸棒との間直列に挿入された第
１のコイルと、マイクと携帯無線機の基準電位との間に
直列に挿入された第２のコイルと、第１及び第２のコイ
ルのマイク側の端子を接続するコンデンサとを有しても
よい。なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の
全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコ
ンビネーションも又発明となりうる。
レートに対向する位置以外の位置に設けられていてもよ
い。マイクと、金属プレートの出力及びマイクからの出
力を１本の信号線に合成する合成器とを更に備えてもよ
い。合成器が、マイクと軸棒との間直列に挿入された第
１のコイルと、マイクと携帯無線機の基準電位との間に
直列に挿入された第２のコイルと、第１及び第２のコイ
ルのマイク側の端子を接続するコンデンサとを有しても
よい。なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の
全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコ
ンビネーションも又発明となりうる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態を通じて
本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかか
る発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明
されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に
必須であるとは限らない。
本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかか
る発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明
されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に
必須であるとは限らない。
【００１４】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）はそれぞれ、本
発明の実施形態にかかる携帯無線機の正面図及び側面図
である。携帯無線機は、本体部１４と、フリップ１６
と、本体部１４に対してフリップ１６を開閉自在に接続
するヒンジ２０とを有する。本体部１４には、第１のア
ンテナ１０と、スピーカ１１と、ＬＣＤ１２とが設けら
れている。フリップ１６を閉じた状態におけるフリップ
１６の外面側には、面アンテナ（第２のアンテナ）１８
が蒸着、又はメッキ等の方法により形成されている。こ
の第２のアンテナ１８は、フリップの装飾をかねていて
も良い。また他の方法としては、所定の金属板をフリッ
プに張り付けることにより第２のアンテナを形成しても
良い。このように本体に第１のアンテナを設けると共に
当該本体に対して開閉自在に取り付けられたフリップに
第２のアンテナを設けることにより、小型な携帯無線機
においてもアンテナ間の距離を確保することができ、位
置効果ダイバーシティの大きな携帯無線機を実現するこ
とができる。
発明の実施形態にかかる携帯無線機の正面図及び側面図
である。携帯無線機は、本体部１４と、フリップ１６
と、本体部１４に対してフリップ１６を開閉自在に接続
するヒンジ２０とを有する。本体部１４には、第１のア
ンテナ１０と、スピーカ１１と、ＬＣＤ１２とが設けら
れている。フリップ１６を閉じた状態におけるフリップ
１６の外面側には、面アンテナ（第２のアンテナ）１８
が蒸着、又はメッキ等の方法により形成されている。こ
の第２のアンテナ１８は、フリップの装飾をかねていて
も良い。また他の方法としては、所定の金属板をフリッ
プに張り付けることにより第２のアンテナを形成しても
良い。このように本体に第１のアンテナを設けると共に
当該本体に対して開閉自在に取り付けられたフリップに
第２のアンテナを設けることにより、小型な携帯無線機
においてもアンテナ間の距離を確保することができ、位
置効果ダイバーシティの大きな携帯無線機を実現するこ
とができる。
【００１５】図２は、図１に示した携帯無線機のフリッ
プ１６の寸法を示す詳細図である。本実施形態における
フリップ１６の寸法は、概ね幅４１ｍｍ、高さ４２ｍｍ
である。アンテナ１８は金属プレートであり、蒸着等の
手段によりフリップ１８の表面に形成することができ
る。アンテナとしての放射効率を高めるためには、アン
テナ１８の幅は、フリップ１６全体の幅の８０パーセン
ト以上であることが好ましい。またアンテナ１８の高さ
は、フリップ１８全体の高さの５０パーセント以上であ
ることが好ましい。
プ１６の寸法を示す詳細図である。本実施形態における
フリップ１６の寸法は、概ね幅４１ｍｍ、高さ４２ｍｍ
である。アンテナ１８は金属プレートであり、蒸着等の
手段によりフリップ１８の表面に形成することができ
る。アンテナとしての放射効率を高めるためには、アン
テナ１８の幅は、フリップ１６全体の幅の８０パーセン
ト以上であることが好ましい。またアンテナ１８の高さ
は、フリップ１８全体の高さの５０パーセント以上であ
ることが好ましい。
【００１６】またアンテナ１８の重心位置は、フリップ
１６の中央よりヒンジ２０から離されている。従ってフ
リップ１６を開いた状態においては、アンテナ１８の重
心はフリップ１６の中央より本体部１４から離れる。こ
れにより、アンテナ１８と本体部１４との間で電波が共
振しやすくすると共に、アンテナ１０とアンテナ１８と
でダイバーシティ受信をした場合における位置ダイバー
シティ効果を高めることができる。
１６の中央よりヒンジ２０から離されている。従ってフ
リップ１６を開いた状態においては、アンテナ１８の重
心はフリップ１６の中央より本体部１４から離れる。こ
れにより、アンテナ１８と本体部１４との間で電波が共
振しやすくすると共に、アンテナ１０とアンテナ１８と
でダイバーシティ受信をした場合における位置ダイバー
シティ効果を高めることができる。
【００１７】図３は、フリップ１６の背面及びフリップ
１６の回路構成を示す模式図である。接続部の一例とし
てのヒンジ２０とアンテナ１８とは、信号線で接続され
ている。またフリップ１６はマイク２２を有し、マイク
２２の出力信号はフリップ１６上でアンテナ１８からの
出力信号に合成されている。
１６の回路構成を示す模式図である。接続部の一例とし
てのヒンジ２０とアンテナ１８とは、信号線で接続され
ている。またフリップ１６はマイク２２を有し、マイク
２２の出力信号はフリップ１６上でアンテナ１８からの
出力信号に合成されている。
【００１８】フリップ１６の背面（フリップ１６を閉じ
た状態におけるフリップ１６の内面側）には、アンテナ
１８と共振する共振素子２４が設けられている。表面に
設けたアンテナ１８の寸法は、デザイン上の理由により
自由に変更できない場合がある。そこで共振素子２４の
寸法を変えることにより、所望の周波数帯域において高
い放射効率（及び受信効率）を得られるように、放射イ
ンピーダンス及び放射パターンを調整する。
た状態におけるフリップ１６の内面側）には、アンテナ
１８と共振する共振素子２４が設けられている。表面に
設けたアンテナ１８の寸法は、デザイン上の理由により
自由に変更できない場合がある。そこで共振素子２４の
寸法を変えることにより、所望の周波数帯域において高
い放射効率（及び受信効率）を得られるように、放射イ
ンピーダンス及び放射パターンを調整する。
【００１９】共振素子２４とアンテナ１８とは、できる
だけ離して設置することが好ましい。またこれらの間の
容量結合を小さくするためには、共振素子２４は、フリ
ップ１６上におけるアンテナ１８に対向する位置に設け
られていることが好ましい。
だけ離して設置することが好ましい。またこれらの間の
容量結合を小さくするためには、共振素子２４は、フリ
ップ１６上におけるアンテナ１８に対向する位置に設け
られていることが好ましい。
【００２０】図４は、フリップ１６の回路構成の他の形
態を示す模式図である。図３に示した形態においては、
アンテナ１８と本体部１４とを信号線で接続した。図３
に示した方法の場合には、半田付け等によって信号線を
接続することが考えられる。しかしアンテナ１８に信号
線を直接接続すると、フリップ１６の表面における信号
接続部に取付端子による凹凸が生じやすい。このような
取付端子による凹凸が生じることを防ぐために、フリッ
プ１６の背面側（フリップ１６を閉じた状態におけるフ
リップ１６の内面側）における、アンテナ１８に対向す
る位置に結合アンテナ２６を設け、結合アンテナに信号
線を接続しても良い。この場合無線信号は、アンテナ１
８から結合アンテナ２６へ容量結合によって伝達され、
更に信号線へ伝達される。
態を示す模式図である。図３に示した形態においては、
アンテナ１８と本体部１４とを信号線で接続した。図３
に示した方法の場合には、半田付け等によって信号線を
接続することが考えられる。しかしアンテナ１８に信号
線を直接接続すると、フリップ１６の表面における信号
接続部に取付端子による凹凸が生じやすい。このような
取付端子による凹凸が生じることを防ぐために、フリッ
プ１６の背面側（フリップ１６を閉じた状態におけるフ
リップ１６の内面側）における、アンテナ１８に対向す
る位置に結合アンテナ２６を設け、結合アンテナに信号
線を接続しても良い。この場合無線信号は、アンテナ１
８から結合アンテナ２６へ容量結合によって伝達され、
更に信号線へ伝達される。
【００２１】図５は、図１に示した携帯無線機のヒンジ
２０の構成を示す詳細図である。フリップ１６と本体部
１４との間に１つ又は２つのヒンジ２０が設けられてお
り、ヒンジ２０はフリップ１６を本体部１４に対して周
動自在に接続する。ヒンジ２０は、アンテナ１８へ接続
される第１の信号線４０、及び共振素子２４へ接続され
るグランド線路４２を有する。またヒンジ２０は、第１
の信号線４０が接続された軸棒(shaft)３４と、軸棒３
４に対して滑動自在に接触するブラシ４４を有する。
２０の構成を示す詳細図である。フリップ１６と本体部
１４との間に１つ又は２つのヒンジ２０が設けられてお
り、ヒンジ２０はフリップ１６を本体部１４に対して周
動自在に接続する。ヒンジ２０は、アンテナ１８へ接続
される第１の信号線４０、及び共振素子２４へ接続され
るグランド線路４２を有する。またヒンジ２０は、第１
の信号線４０が接続された軸棒(shaft)３４と、軸棒３
４に対して滑動自在に接触するブラシ４４を有する。
【００２２】第２の信号線４２は、軸棒３４の外側に設
けられたヒンジ要素３６に接続されており、ヒンジ要素
３６は第２のヒンジ要素３８に対して滑動自在に接触し
ている。本体部１４側においては、第２のヒンジ要素３
８に対してグランド線路４６が接続されており、ブラシ
４４が本体部１４の送受信回路に接続されている。従っ
て、１つのヒンジ２０によってアンテナ１８及び共振素
子２４の双方を本体部１４へ接続することができる。
けられたヒンジ要素３６に接続されており、ヒンジ要素
３６は第２のヒンジ要素３８に対して滑動自在に接触し
ている。本体部１４側においては、第２のヒンジ要素３
８に対してグランド線路４６が接続されており、ブラシ
４４が本体部１４の送受信回路に接続されている。従っ
て、１つのヒンジ２０によってアンテナ１８及び共振素
子２４の双方を本体部１４へ接続することができる。
【００２３】但し他の実施形態としては、ヒンジ要素３
６及び３８を用いてアンテナ１８を本体部に接続し、軸
棒３４を用いて共振素子２４を本体部１４へ接続しても
良い。更に他の実施形態としては、１つのヒンジ２０の
軸棒３４を用いてアンテナ１８を本体部に接続し、他の
ヒンジ２０の軸棒３４を用いて共振素子２４を本体部１
４へ接続しても良い。また１つのヒンジ２０のヒンジ要
素３６及び３８を用いてアンテナ１８を本体部に接続
し、他のヒンジ２０のヒンジ要素３６及び３８を用いて
共振素子２４を本体部１４へ接続しても良い。更に他の
形態としては、アンテナ１８をブラシ４４に接続し、ブ
ラシ４４が滑動自在に接触する軸棒３４に対して本体部
１４の送受信回路を接続しても良い。
６及び３８を用いてアンテナ１８を本体部に接続し、軸
棒３４を用いて共振素子２４を本体部１４へ接続しても
良い。更に他の実施形態としては、１つのヒンジ２０の
軸棒３４を用いてアンテナ１８を本体部に接続し、他の
ヒンジ２０の軸棒３４を用いて共振素子２４を本体部１
４へ接続しても良い。また１つのヒンジ２０のヒンジ要
素３６及び３８を用いてアンテナ１８を本体部に接続
し、他のヒンジ２０のヒンジ要素３６及び３８を用いて
共振素子２４を本体部１４へ接続しても良い。更に他の
形態としては、アンテナ１８をブラシ４４に接続し、ブ
ラシ４４が滑動自在に接触する軸棒３４に対して本体部
１４の送受信回路を接続しても良い。
【００２４】図６は、ヒンジ２０の他の実施形態を示す
詳細図である。本形態においては、ヒンジ２０は、図５
に記載した構成に加えて、軸棒３４の外周を囲むパイプ
３２を有する。また本体部１４の信号線４８は、軸棒３
４ではなくパイプ３２に接続されている。パイプ３２は
軸棒３４に対して自在に周動することができ、軸棒３４
とパイプ３２との間に生じる容量結合より無線信号は軸
棒３４からパイプ３２に伝達される。
詳細図である。本形態においては、ヒンジ２０は、図５
に記載した構成に加えて、軸棒３４の外周を囲むパイプ
３２を有する。また本体部１４の信号線４８は、軸棒３
４ではなくパイプ３２に接続されている。パイプ３２は
軸棒３４に対して自在に周動することができ、軸棒３４
とパイプ３２との間に生じる容量結合より無線信号は軸
棒３４からパイプ３２に伝達される。
【００２５】本実施形態においては、無線信号をインピ
ーダンス５０Ωの線路でアンテナ１８から本体部１４へ
伝達することができる。例えば８００〜１０００ＭＨｚ
付近の帯域においては、軸棒３４とパイプ３２との結合
容量は約１００ｐＦであれば足りる。パイプ３２の長さ
を調整することにより、高周波信号の周波数が変更され
た場合にも容易に対応することができる。このため、所
望の周波数に対する最適な容量を容易に作ることができ
る。
ーダンス５０Ωの線路でアンテナ１８から本体部１４へ
伝達することができる。例えば８００〜１０００ＭＨｚ
付近の帯域においては、軸棒３４とパイプ３２との結合
容量は約１００ｐＦであれば足りる。パイプ３２の長さ
を調整することにより、高周波信号の周波数が変更され
た場合にも容易に対応することができる。このため、所
望の周波数に対する最適な容量を容易に作ることができ
る。
【００２６】但しマイク２２の信号（マイク信号）の周
波数は低いので、軸棒３４を介してマイク信号を本体部
１４に伝達することは困難である。従って本実施形態に
おいては、マイク信号を伝達する信号線を別途設ける
か、または２つのヒンジ２０の少なくとも１つを図５に
示す形態とし、そのヒンジ２０の軸棒３４を介してアン
テナ信号を本体部１４に伝達することが好ましい。
波数は低いので、軸棒３４を介してマイク信号を本体部
１４に伝達することは困難である。従って本実施形態に
おいては、マイク信号を伝達する信号線を別途設ける
か、または２つのヒンジ２０の少なくとも１つを図５に
示す形態とし、そのヒンジ２０の軸棒３４を介してアン
テナ信号を本体部１４に伝達することが好ましい。
【００２７】図７は、図１に示した携帯無線機の回路を
示すブロック図である。本携帯無線機は、図１に記載し
た構成に加えて、携帯無線機全体の動作を制御する制御
部６０と、無線信号を復調して制御部６０へ与える受信
回路８０と、第１のアンテナ１０及びアンテナ１８のい
ずれかから受信した無線信号を受信回路８０に提供する
かを切り替える切り替え回路５０と、制御部６０が出力
した送信信号を変調する送信回路７２と、受信回路８０
及び送信回路７２に対して復調又は変調用の信号を与え
るシンセサイザ７０とを備える。
示すブロック図である。本携帯無線機は、図１に記載し
た構成に加えて、携帯無線機全体の動作を制御する制御
部６０と、無線信号を復調して制御部６０へ与える受信
回路８０と、第１のアンテナ１０及びアンテナ１８のい
ずれかから受信した無線信号を受信回路８０に提供する
かを切り替える切り替え回路５０と、制御部６０が出力
した送信信号を変調する送信回路７２と、受信回路８０
及び送信回路７２に対して復調又は変調用の信号を与え
るシンセサイザ７０とを備える。
【００２８】更に本携帯無線機は、制御部６０からの制
御信号に基づいて液晶表示器１２を背面から照らすバッ
クライト７４と、着信を利用者に知らせるバイブレータ
６２と、利用者の操作を入力するキーパッド６４と、制
御部６０から出力された音声信号を増幅する増幅器６６
と、増幅器６６により増幅された音声信号を出力するス
ピーカ１１とを備える。フリップ１６は、マイク２２
と、アンテナ１８の出力及びマイクからの出力を１本の
信号線に合成する合成器２８を有し、合成器２８により
合成された１本の信号線がフリップ１６から本体部１４
へ受け渡されている。
御信号に基づいて液晶表示器１２を背面から照らすバッ
クライト７４と、着信を利用者に知らせるバイブレータ
６２と、利用者の操作を入力するキーパッド６４と、制
御部６０から出力された音声信号を増幅する増幅器６６
と、増幅器６６により増幅された音声信号を出力するス
ピーカ１１とを備える。フリップ１６は、マイク２２
と、アンテナ１８の出力及びマイクからの出力を１本の
信号線に合成する合成器２８を有し、合成器２８により
合成された１本の信号線がフリップ１６から本体部１４
へ受け渡されている。
【００２９】受信回路８０は、直流を遮断するコンデン
サ５２と、受信した信号を増幅する高周波増幅器５４
と、高周波増幅器５４が増幅した信号を検波するミキサ
５６と、ミキサ５６により検波された信号を再度増幅す
る中間周波増幅器５８と、受信した電界の電界強度を計
測する電界強度検出部（ＲＳＳＩ）７６と、受信信号か
ら音声帯域の信号を分離するマイクフィルタ６８とを有
する。電界強度検出部７６が所定の電界を検出すると、
制御部６０はフリップ１６が開かれたと判断する。制御
部６０は、着信があるときに電界強度検出部７６が所定
の電界を検出すると通話状態に遷移する。着信が無いと
きに電界強度検出部７６が所定の電界を検出した場合
は、発呼動作が行われると判断してＬＣＤディスプレイ
１２用のバックライト７４を点灯する。
サ５２と、受信した信号を増幅する高周波増幅器５４
と、高周波増幅器５４が増幅した信号を検波するミキサ
５６と、ミキサ５６により検波された信号を再度増幅す
る中間周波増幅器５８と、受信した電界の電界強度を計
測する電界強度検出部（ＲＳＳＩ）７６と、受信信号か
ら音声帯域の信号を分離するマイクフィルタ６８とを有
する。電界強度検出部７６が所定の電界を検出すると、
制御部６０はフリップ１６が開かれたと判断する。制御
部６０は、着信があるときに電界強度検出部７６が所定
の電界を検出すると通話状態に遷移する。着信が無いと
きに電界強度検出部７６が所定の電界を検出した場合
は、発呼動作が行われると判断してＬＣＤディスプレイ
１２用のバックライト７４を点灯する。
【００３０】フリップ１６が開かれたと判断するための
所定の値としては、例えばフリップ１６が閉じた状態に
おける最大の受信強度にマージンを加えた値を用いるこ
とができる。他の方法としては、受信電界強度を電界強
度検出部７６により常に監視し、電界強度検出部が出力
する直流電圧が急激に大きくなったことを条件としてフ
リップ１６が開かれたと判断しても良い。更に他の方法
としては、受信電界強度を常に監視し、受信電界強度が
急激に大きくなったことと受信電界強度が所定の閾値を
超えたことの２つを条件としてフリップ１６が開かれた
と判断しても良い。これらの方法によれば、機械的スイ
ッチを使用することなく、フリップ１６が開かれたこと
を検出することができるので、装置を小型低価格化する
と共に、装置の故障確率を小さくすることができる。
所定の値としては、例えばフリップ１６が閉じた状態に
おける最大の受信強度にマージンを加えた値を用いるこ
とができる。他の方法としては、受信電界強度を電界強
度検出部７６により常に監視し、電界強度検出部が出力
する直流電圧が急激に大きくなったことを条件としてフ
リップ１６が開かれたと判断しても良い。更に他の方法
としては、受信電界強度を常に監視し、受信電界強度が
急激に大きくなったことと受信電界強度が所定の閾値を
超えたことの２つを条件としてフリップ１６が開かれた
と判断しても良い。これらの方法によれば、機械的スイ
ッチを使用することなく、フリップ１６が開かれたこと
を検出することができるので、装置を小型低価格化する
と共に、装置の故障確率を小さくすることができる。
【００３１】図８は、図７に示した合成器２８、マイク
フィルタ６８、及びそれらの周辺回路を示す回路図であ
る。合成器２８は、マイク２２及びアンテナ１８の信号
線の間に直列に挿入されたコイルＬ１と、携帯無線機に
おけるグランド等の基準電位及びマイク２２の間に直列
に挿入されたコイルＬ２と、コイルＬ１、Ｌ２のマイク
２２側の端子を、マイク２２と並列に接続する４７ｐＦ
のコンデンサＣ３と、アンテナ１８のライン上であって
合成器２８の入力側に設けられたコンデンサＣ１とを有
する。合成器２８により高周波成分がマイク２２とアン
テナ１８との間で遮断されるので、マイク２２によって
アンテナ１８の特性が劣化することを防ぐことができ
る。
フィルタ６８、及びそれらの周辺回路を示す回路図であ
る。合成器２８は、マイク２２及びアンテナ１８の信号
線の間に直列に挿入されたコイルＬ１と、携帯無線機に
おけるグランド等の基準電位及びマイク２２の間に直列
に挿入されたコイルＬ２と、コイルＬ１、Ｌ２のマイク
２２側の端子を、マイク２２と並列に接続する４７ｐＦ
のコンデンサＣ３と、アンテナ１８のライン上であって
合成器２８の入力側に設けられたコンデンサＣ１とを有
する。合成器２８により高周波成分がマイク２２とアン
テナ１８との間で遮断されるので、マイク２２によって
アンテナ１８の特性が劣化することを防ぐことができ
る。
【００３２】一方マイクフィルタ６８は、アンテナ１８
の信号線に対して直列に挿入されたコイルＬ３と、コイ
ルＬ３の出力とマイク電源との間に直列に挿入された
２．２ｋΩの抵抗Ｒと、コイルＬ３の出力とマイク信号
との間に、マイク２２と直列に挿入された３．３μＦの
コンデンサＣ４と、アンテナ１８のライン上であってマ
イクフィルタ６８との接続点より本体寄りの箇所に設け
られたコンデンサＣ２とを有する。マイク電源から与え
られた直流電圧は、コンデンサＣ１〜Ｃ２により阻止さ
れ、コイルＬ１、Ｌ３を介してマイク２２に与えられ
る。
の信号線に対して直列に挿入されたコイルＬ３と、コイ
ルＬ３の出力とマイク電源との間に直列に挿入された
２．２ｋΩの抵抗Ｒと、コイルＬ３の出力とマイク信号
との間に、マイク２２と直列に挿入された３．３μＦの
コンデンサＣ４と、アンテナ１８のライン上であってマ
イクフィルタ６８との接続点より本体寄りの箇所に設け
られたコンデンサＣ２とを有する。マイク電源から与え
られた直流電圧は、コンデンサＣ１〜Ｃ２により阻止さ
れ、コイルＬ１、Ｌ３を介してマイク２２に与えられ
る。
【００３３】マイク２２が生成したマイク信号はアンテ
ナ１８から受信した信号に重畳されるので、フリップ１
６と本体部１４との間の信号線の数を削減することがで
きる。マイクフィルタ６８により、音声帯域の信号のみ
をマイク信号としてコンデンサＣ４のマイク信号出力側
に取り出すことができる。またマイクフィルタ６８によ
り、高周波成分がマイク出力とアンテナ信号との間のコ
イルＬ３で遮断されるので、マイク出力によってアンテ
ナ信号の特性が劣化すること及びアンテナ出力によって
マイク信号の特性が劣化することを防ぐことができる。
ナ１８から受信した信号に重畳されるので、フリップ１
６と本体部１４との間の信号線の数を削減することがで
きる。マイクフィルタ６８により、音声帯域の信号のみ
をマイク信号としてコンデンサＣ４のマイク信号出力側
に取り出すことができる。またマイクフィルタ６８によ
り、高周波成分がマイク出力とアンテナ信号との間のコ
イルＬ３で遮断されるので、マイク出力によってアンテ
ナ信号の特性が劣化すること及びアンテナ出力によって
マイク信号の特性が劣化することを防ぐことができる。
【００３４】なお、コンデンサＣ１及びＣ２の容量は、
受信周波数帯において信号の減衰やインピーダンスへの
影響が小さい値にすることが好ましく、より具体的に
は、約１００ｐＦであることが更に好ましい。コイルＬ
１〜Ｌ３のインダクタンスは、受信周波数帯における信
号の減衰やインピーダンスへの影響が小さく、更にマイ
ク信号等の影響が無い定数にする必要がある。より具体
的には、コイルＬ１〜Ｌ３のインダクタンスは１００ｎ
Ｈであることが更に好ましい。コイルＬ１〜Ｌ３によ
り、アンテナ信号の高周波信号成分がマイク２２側に流
れ込むことを防ぐことができる。特にマイク２２とグラ
ンドとの間に挿入したコイルＬ２によって、グランドに
重畳された高周波信号成分がマイク２２側に流れ込むこ
とを防ぐことができる。
受信周波数帯において信号の減衰やインピーダンスへの
影響が小さい値にすることが好ましく、より具体的に
は、約１００ｐＦであることが更に好ましい。コイルＬ
１〜Ｌ３のインダクタンスは、受信周波数帯における信
号の減衰やインピーダンスへの影響が小さく、更にマイ
ク信号等の影響が無い定数にする必要がある。より具体
的には、コイルＬ１〜Ｌ３のインダクタンスは１００ｎ
Ｈであることが更に好ましい。コイルＬ１〜Ｌ３によ
り、アンテナ信号の高周波信号成分がマイク２２側に流
れ込むことを防ぐことができる。特にマイク２２とグラ
ンドとの間に挿入したコイルＬ２によって、グランドに
重畳された高周波信号成分がマイク２２側に流れ込むこ
とを防ぐことができる。
【００３５】
【実施例】図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）、及び図１１
（Ｂ）は、図１及び図２に示した携帯無線機のアンテナ
指向特性を示す特性図である。いずれの測定において
も、測定周波数を８８５ＭＨｚ、標準アンテナレベルを
−４５．１ｄＢｍとした。図９（Ｂ）では、図９（Ａ）
に示すように携帯無線機を垂直に設置して指向特性を測
定した。図１０（Ｂ）では、図１０（Ａ）に示すように
携帯無線機を水平に設置して指向特性を測定した。従っ
て、携帯電話における垂直左右面内における指向特性が
測定されたことになる。図１１（Ｂ）では、図１１
（Ａ）に示すように携帯電話を横向きに設置して指向特
性を測定した。従って、携帯電話における垂直前後面内
における指向特性が測定されたことになる。
（Ｂ）は、図１及び図２に示した携帯無線機のアンテナ
指向特性を示す特性図である。いずれの測定において
も、測定周波数を８８５ＭＨｚ、標準アンテナレベルを
−４５．１ｄＢｍとした。図９（Ｂ）では、図９（Ａ）
に示すように携帯無線機を垂直に設置して指向特性を測
定した。図１０（Ｂ）では、図１０（Ａ）に示すように
携帯無線機を水平に設置して指向特性を測定した。従っ
て、携帯電話における垂直左右面内における指向特性が
測定されたことになる。図１１（Ｂ）では、図１１
（Ａ）に示すように携帯電話を横向きに設置して指向特
性を測定した。従って、携帯電話における垂直前後面内
における指向特性が測定されたことになる。
【００３６】以下に測定により得られたデータを示す。 １．水平面内（図９） アンテナ利得 −０．４ｄＢｄ 平均利得 −２．５ｄＢｄ 角度 相対レベル(dB) 角度 相対レベル(dB) 0 -0.77 180 -5.31 10 -0.62 190 -5.43 20 -0.45 200 -5.44 30 -0.37 210 -5.30 40 -0.35 220 -4.97 50 -0.37 230 -4.61 60 -0.44 240 -4.18 70 -0.59 250 -3.74 80 -0.81 260 -3.30 90 -1.08 270 -2.92 100 -1.45 280 -2.52 110 -2.03 290 -2.20 120 -2.73 300 -1.88 130 -3.21 310 -1.66 140 -3.74 320 -1.40 150 -4.24 330 -1.17 160 -4.67 340 -1.02 170 -5.02 350 -0.87 ２．垂直左右面内（図１０） アンテナ利得 −１．３ｄＢｄ 平均利得 −６．９ｄＢｄ 角度 相対レベル(dB) 角度 相対レベル(dB) 0 -1.31 180 -3.77 10 -1.47 190 -4.19 20 -1.89 200 -5.15 30 -2.65 210 -6.17 40 -3.78 220 -7.55 50 -5.25 230 -9.40 60 -7.06 240 -11.80 70 -9.27 250 -14.42 80 -11.77 260 -16.36 90 -13.01 270 -15.00 100 -11.77 280 -12.08 110 -9.89 290 -9.29 120 -8.11 300 -6.62 130 -6.57 310 -4.70 140 -5.51 320 -3.26 150 -4.63 330 -2.26 160 -4.05 340 -1.62 170 -3.78 350 -1.38 上記測定データ及び図９から図１１に示すグラフから明
らかなように、本実施例によれば、水平面内で極めて均
一で、かつ垂直方向に対しても指向性の幅が広いアンテ
ナを得ることができた。
らかなように、本実施例によれば、水平面内で極めて均
一で、かつ垂直方向に対しても指向性の幅が広いアンテ
ナを得ることができた。
【００３７】図１２は、携帯無線装置本体を図１１に示
す状態に設置し、更にフリップを閉じてアンテナの指向
特性を測定した結果を示す。図１１と比較すると、フリ
ップを閉じることによりいずれの方向に対しても利得が
小さくなっていることが分かる。これによりフリップ開
閉時に電界強度が変化するので、電界強度によってフリ
ップの開閉状態を判断することができる。
す状態に設置し、更にフリップを閉じてアンテナの指向
特性を測定した結果を示す。図１１と比較すると、フリ
ップを閉じることによりいずれの方向に対しても利得が
小さくなっていることが分かる。これによりフリップ開
閉時に電界強度が変化するので、電界強度によってフリ
ップの開閉状態を判断することができる。
【００３８】以上、本発明を実施の形態を用いて説明し
たが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範
囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又
は改良を加えることができることが当業者に明らかであ
る。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術
的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から
明らかである。
たが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範
囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又
は改良を加えることができることが当業者に明らかであ
る。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術
的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から
明らかである。
【００３９】例えば、上記実施の形態においては携帯電
話の例を用いたが、携帯型のコンピュータ等の、フリッ
プ部分を有する多様な製品に本発明を適用することがで
きる。そのような製品も本発明の技術的範囲に含まれる
ことが特許請求の範囲の記載から明らかである。
話の例を用いたが、携帯型のコンピュータ等の、フリッ
プ部分を有する多様な製品に本発明を適用することがで
きる。そのような製品も本発明の技術的範囲に含まれる
ことが特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４０】
【発明の効果】上記説明から明らかなように、本発明に
よれば携帯無線機に適したアンテナ、並びに当該アンテ
ナを備えたフリップ及び携帯無線機を提供することがで
きる。
よれば携帯無線機に適したアンテナ、並びに当該アンテ
ナを備えたフリップ及び携帯無線機を提供することがで
きる。
【図１】 本発明の実施形態にかかる携帯無線機の正面
図及び側面図である。
図及び側面図である。
【図２】 図１に示した携帯無線機のフリップ１６の寸
法を示す詳細図である。
法を示す詳細図である。
【図３】 フリップ１６の詳細な回路構成を示す模式図
である。
である。
【図４】 フリップ１６の詳細な回路構成の他の例を示
す模式図である。
す模式図である。
【図５】 図１に示した携帯無線機のヒンジ２０の詳細
図である。
図である。
【図６】 ヒンジ２０の他の構成を示す詳細図である。
【図７】 図１に示した携帯無線機の回路を示すブロッ
ク図である。
ク図である。
【図８】 図７に示した合成器２８、マイクフィルタ６
８、及びそれらの周辺回路を示す回路図である。
８、及びそれらの周辺回路を示す回路図である。
【図９】 図１に示した携帯無線機の水平面内における
アンテナ指向特性を示す特性図である。
アンテナ指向特性を示す特性図である。
【図１０】 図１に示した携帯無線機の第１の垂直面内
におけるアンテナ指向特性を示す特性図である。
におけるアンテナ指向特性を示す特性図である。
【図１１】 図１に示した携帯無線機の第２の垂直面内
におけるアンテナ指向特性を示す特性図である。
におけるアンテナ指向特性を示す特性図である。
【図１２】 図１１に示した携帯無線機のフリップを閉
じた状態で測定した、アンテナ指向特性を示す特性図で
ある。
じた状態で測定した、アンテナ指向特性を示す特性図で
ある。
１０ アンテナ １１ スピーカ １２ ＬＣＤ １４ 本体部 １６ フリップ １８ アンテナ ２０ ヒンジ ２２ マイク ２４ 共振素子 ２６ 結合アンテナ ２８ 合成器 ５０ 切り替え回路 ５２ コンデンサ ５４ 高周波増幅器 ５６ ミキサ ５８ 中間周波増幅器 ６０ 制御部 ６４ キーパッド
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 中村 真治 東京都千代田区紀尾井町６番12号紀尾井町 福田屋ビル 日本エリクソン株式会社内 (72)発明者 福田 孝康 東京都千代田区紀尾井町６番12号紀尾井町 福田屋ビル 日本エリクソン株式会社内 Ｆターム(参考） 5J021 AA02 AA06 AA13 AB02 AB06 DB04 EA01 GA02 HA10 5J047 AA02 AA04 AA12 AB00 AB10 AB13 FD01 5K011 AA04 AA06 JA01 5K067 AA33 EE02 KK01 KK17
Claims (33)
- 【請求項１】 本体部と、前記本体部に対して開閉自在
に接続されたフリップとを有する携帯無線機であって、 前記本体部に設けられた第１のアンテナと、 前記フリップに設けられた第２のアンテナと、 前記第２のアンテナで受信した無線信号を前記本体部に
伝達する信号伝達部とを備えたことを特徴とする携帯無
線機。 - 【請求項２】 前記第２のアンテナは、前記フリップを
閉じた状態における前記フリップの外面側に設けられて
いることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。 - 【請求項３】 前記第２のアンテナの重心は、前記フリ
ップを開いた状態において、前記フリップの中央より前
記本体部から離れていることを特徴とする請求項１に記
載の携帯無線機。 - 【請求項４】 前記第２のアンテナは、面アンテナであ
ることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。 - 【請求項５】 前記第２のアンテナは、前記フリップに
蒸着、メッキ、又は金属板を張り付けることにより形成
されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線
機。 - 【請求項６】 前記フリップは、前記フリップを閉じた
状態における前記フリップの内面側に結合アンテナを有
し、 前記無線信号は、前記第２のアンテナから前記結合アン
テナへ容量結合によって伝達されることを特徴とする請
求項１に記載の携帯無線機。 - 【請求項７】 前記結合アンテナは、前記第２のアンテ
ナに対向する位置に設けられていることを特徴とする請
求項６に記載の携帯無線機。 - 【請求項８】 前記結合アンテナは、前記フリップに蒸
着、メッキ、又は金属板を張り付けることにより形成さ
れていることを特徴とする請求項６に記載の携帯無線
機。 - 【請求項９】 前記フリップは、前記第２のアンテナと
共振する共振素子を更に有することを特徴とする請求項
１に記載の携帯無線機。 - 【請求項１０】 前記信号伝達部は、前記フリップを前
記本体部に開閉自在に接続する１以上のヒンジを有し、 前記ヒンジが、 前記無線信号を前記第２のアンテナから前記本体部へ伝
達する軸棒と、 前記共振素子を前記本体部のグランドに接続する線路と
を有することを特徴とする請求項９に記載の携帯無線
機。 - 【請求項１１】 前記共振素子は、前記フリップを閉じ
た状態における前記フリップの内面側に設けられている
ことを特徴とする請求項９に記載の携帯無線機。 - 【請求項１２】 前記共振素子は、前記フリップ上にお
いて、前記第２のアンテナに対向する位置以外の位置に
設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の携
帯無線機。 - 【請求項１３】 前記信号伝達部は、前記フリップを前
記本体部に開閉自在に接続する１以上のヒンジを有し、 前記ヒンジが軸棒を含み、 前記無線信号は前記軸棒を介して前記第２のアンテナか
ら前記本体部へ伝達されることを特徴とする請求項１に
記載の携帯無線機。 - 【請求項１４】 前記ヒンジは、前記軸棒の外周を囲む
パイプを有し、前記軸棒と前記パイプとの間に生じる容
量結合より、前記無線信号が前記軸棒及び前記パイプを
介して前記第２のアンテナから前記本体部へ伝達される
ことを特徴とする請求項１３に記載の携帯無線機。 - 【請求項１５】 前記ヒンジは、前記軸棒に対して周動
自在に接触するブラシを更に有することを特徴とする請
求項１３に記載の携帯無線機。 - 【請求項１６】 前記フリップが、マイクと、前記第２
のアンテナの出力及び前記マイクからの出力を１本の信
号線に合成する合成器とを有し、 前記合成器により合成された前記１本の信号線が、前記
軸棒及び前記ブラシを介して前記本体部へ伝達されるこ
とを特徴とする請求項１５に記載の携帯無線機。 - 【請求項１７】 前記合成器が、前記マイクと前記軸棒
との間直列に挿入された第１のコイルと、前記マイクと
前記携帯無線機の基準電位との間に直列に挿入された第
２のコイルと、前記第１及び前記第２のコイルの前記マ
イク側の端子を接続するコンデンサとを有することを特
徴とする請求項１６に記載の携帯無線機。 - 【請求項１８】 無線信号を復調する受信回路と、 前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナのいずれか
から受信した無線信号を前記受信回路に提供するかを切
り替える切り替え回路とを更に備えたことを特徴とする
請求項１に記載の携帯無線機。 - 【請求項１９】 前記第２のアンテナが受信した電界強
度を計測する電界強度検出部を更に備え、 前記電界強度検出部が計測した前記電界強度に基づい
て、前記フリップの開閉状態を判断することを特徴とす
る請求項１に記載の携帯無線機。 - 【請求項２０】 前記電界強度検出部が所定の電力を検
出したことを必要条件として、通話状態に遷移すること
を特徴とする請求項１９に記載の携帯無線機。 - 【請求項２１】 ＬＣＤディスプレイと、 前記ＬＣＤディスプレイ用バックライトとを更に備え、 前記電界強度検出部が所定の電力を検出したことを必要
条件として、前記バックライトを点灯することを特徴と
する請求項１９に記載の携帯無線機。 - 【請求項２２】 第１の物体を第２の物体に対して相対
的に周動自在に接続するヒンジにおいて、 前記第１の物体から接続される軸棒と、 前記第２の物体に接続され、かつ前記軸棒を囲み前記軸
棒に対して周動自在に配置されたパイプであって、前記
軸棒との間に生じる容量結合によって前記軸棒との間で
交流信号を伝達するパイプとを備えたことを特徴とする
ヒンジ。 - 【請求項２３】 前記第１の物体に接続される第１接続
部と、前記第２の物体に接続される第２接続部とを更に
備え、 前記第１接続部と前記第２接続部とが滑動自在に接触す
ることとを特徴とする請求項２２に記載のヒンジ。 - 【請求項２４】 携帯無線機の本体部に対して開閉自在
に接続する接続部を有するフリップであって、 金属プレートと、 前記金属プレートに接続され前記接続部へ延伸する信号
線とを備えたことを特徴とするフリップ。 - 【請求項２５】 前記金属プレートは、前記フリップを
前記携帯無線機に対して閉じた状態における前記フリッ
プの外面側に設けられていることを特徴とする請求項２
４に記載のフリップ。 - 【請求項２６】 前記金属プレートの重心は、前記フリ
ップの中心より前記接続部から離れた位置に設けられて
いることを特徴とする請求項２４に記載のフリップ。 - 【請求項２７】 前記金属プレートは、前記フリップに
蒸着、メッキ又は金属板を張り付けることにより形成さ
れていることを特徴とする請求項２４に記載のフリッ
プ。 - 【請求項２８】 前記フリップを閉じた状態における前
記フリップの内面側に結合金属プレートを更に備え、 前記金属プレートから前記結合金属プレートへ容量結合
によって無線信号が伝達されることを特徴とする請求項
２４に記載のフリップ。 - 【請求項２９】 前記金属プレートと共振する共振素子
を更に備えることを特徴とする請求項２４に記載のフリ
ップ。 - 【請求項３０】 前記共振素子は、前記フリップを閉じ
た状態における前記フリップの内面側に設けられている
ことを特徴とする請求項２９に記載のフリップ。 - 【請求項３１】 前記共振素子は、前記フリップ上にお
いて、前記金属プレートに対向する位置以外の位置に設
けられていることを特徴とする請求項３０に記載のフリ
ップ。 - 【請求項３２】 マイクと、前記金属プレートの出力及
び前記マイクからの出力を１本の信号線に合成する合成
器とを更に備えることを特徴とする請求項２４に記載の
フリップ。 - 【請求項３３】 前記合成器が、前記マイクと前記軸棒
との間直列に挿入された第１のコイルと、前記マイクと
前記携帯無線機の基準電位との間に直列に挿入された第
２のコイルと、前記第１及び前記第２のコイルの前記マ
イク側の端子を接続するコンデンサとを有することを特
徴とする請求項３２に記載のフリップ。
Priority Applications (8)
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|---|---|---|---|
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