JP2000142385A - 斜面運搬装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 走路建設が簡易に済む斜面運搬装置を提供す
ることにより、関連工事の工期短縮・工費低減に寄与す
る。 【解決手段】 斜面上に一定間隔で立設した支持杭１０
と、これらの支持杭１０の上方に掛け渡された覆工板１
１と、を有する台車走路１と、前記覆工板１１上を踏破
するタイヤ２０と、このタイヤ２０により移動可能に支
持された荷台２１と、を有する運搬台車２と、この運搬
台車２を斜面に沿って移動させる台車移動手段３と、を
備えることを特徴とする斜面運搬装置。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ワイヤロープ等の
索体を介して斜面に沿って運搬台車を移動させることに
より資機材や人員を運搬するための斜面運搬装置に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】従来より、道路やダム等の土木工事にお
いて、斜面に沿って資機材や人員を運搬するための装置
としては、斜面上にレールを敷設し、このレールに沿っ
て走る運搬台車にワイヤロープ等の索体の一端を連結
し、適宜シーブ等を介してウィンチのような索体巻取装
置で索体を巻き取るものが一般的であった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、かかる斜面運
搬装置では、走路建設工事に多大な手間を要するという
問題がある。すなわち、レールを敷設するためには、ま
ず原地盤を整地してその上に鉄筋コンクリート製のスラ
ブを構築するという走路覆工工事が必要であり、さらに
レールの設置に際しても凹凸や曲りが許されない等、高
い精度が要求されるため、工期や工費が嵩むといった不
都合がある。

【０００４】そこで、本発明は、上記問題に鑑み、走路
建設が簡易に済む斜面運搬装置を提供することにより、
関連工事の工期短縮・工費低減に寄与することを目的と
する。

【０００５】

【課題を解決するための手段】すなわち、請求項１記載
の発明は、斜面上に一定間隔で立設した支持杭と、これ
らの支持杭の上方に掛け渡された覆工板と、を有する台
車走路と、前記覆工板上を踏破するタイヤと、このタイ
ヤにより移動可能に支持された荷台と、を有する運搬台
車と、この運搬台車を斜面に沿って移動させる台車移動
手段と、を備えることを特徴とする斜面運搬装置であ
る。

【０００６】かかる構成の斜面運搬装置によれば、台車
走路の覆工板上を運搬台車がタイヤで走るためレールを
敷設する必要がなく、また原地盤を整地してその上に鉄
筋コンクリート製のスラブを構築する走路覆工工事も不
要となるため、走路建設工事が極めて簡易に済む。

【０００７】また、請求項２記載の発明は、請求項１記
載の発明において、前記台車移動手段が、複数のシーブ
と、これらのシーブに掛け回された索体と、この索体を
巻き取り送り出すための索体巻送手段と、からなり、前
記シーブが、前記運搬台車の前方左右に一基ずつ固定さ
れた移動シーブと、斜面上方であって前記台車走路の延
長上に設置されたリターンシーブと、を備え、前記索体
巻送手段が、前記リターンシーブの両側に一基ずつ設置
され、前記索体が、前記一方の索体巻送手段、前記一方
の移動シーブ、前記リターンシーブ、前記他方の移動シ
ーブ、前記他方の索体巻送手段、の順に掛け回されると
ともに、前記リターンシーブと前記二基の移動シーブと
の間においてそれぞれ斜面上方に設置された索体破断安
全手段を経由する、ことを特徴とする。

【０００８】かかる構成の斜面運搬装置によれば、請求
項１記載の発明の作用を奏するのみならず、リターンシ
ーブによって区分される二の索体系列を有するため、１
基の索体巻送手段にかかる負担が少なく、また、全体と
しては１本の索体でありながら見かけ上４本の索体を介
して運搬台車を牽引していることになるので、索体にか
かる張力が分散され索体の破断に対する安全性が高い。
さらに、仮に索体がその途中で破断して一方の索体系列
が機能しなくなっても、索体破断安全手段が他方の索体
系列を依然として固定しているため、運搬台車が斜面を
滑り落ちることがなく安全性が高い。

【０００９】

【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づき、本発明
の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一
要素には同一符号を用い、重複する説明は省略するもの
とする。

【００１０】図１は本発明に係る斜面運搬装置の一実施
形態を表す側面図であり、図２（ａ）は図１の平面図、
図２（ｂ）は図２（ａ）のI−I’断面図である。また、
符号１は台車走路、符号２は運搬台車、符号３は台車移
動手段を示している。以下、これらの各構成要素ごとの
構成・作用等について詳述することにより、本発明の意
義を明らかにする。

【００１１】１．台車走路 台車走路１は斜面に建造される運搬台車２のための走路
であり、斜面上に一定間隔で立設した支持杭１０と、支
持杭１０の上方に掛け渡された覆工板１１と、を有する
構成となっている。具体的には、図２（ａ）のＡ−Ａ’
断面、Ｂ−Ｂ’断面を表す図３（ａ），（ｂ）に示すよ
うに、斜面縦断方向に左右二列に一定間隔で立設された
支持杭１０と、これらの支持杭１０の頭部に斜面縦断方
向に左右二列に掛け渡された覆工桁１２と、これら左右
の覆工桁１２，１２間に斜面横断方向に掛け渡された桁
受け部材１３と、桁受け部材１３の中央部と支持杭１０
の足下とを高力ボルトで連結するＶ字形のブレース１４
と、覆工桁１２の上に斜面縦断方向に左右二列に敷設さ
れた覆工板１１と、から構成されている。そして、これ
ら台車走路１の構成要素のうち、覆工板１１は運搬台車
２のタイヤ２０が直接載るものであり、支持杭１０は台
車走路１を斜面上に定着させるためのものであり、その
他は全て覆工板１１を支持杭１０に固定するためのもの
である。したがって、支持杭１０と覆工板１１以外の構
成要素は、この役割を果たす限り適宜他の形態に変更す
ることができる。

【００１２】このように台車走路１は、従来のレール方
式の走路に比べて極めて簡易な構成となっている。なぜ
なら、従来のレール方式の場合のように原地盤を整地し
てその上に鉄筋コンクリート製のスラブを構築する走路
覆工工事は不要であり、高い精度でレールを敷設する必
要もないからである。すなわち、この台車走路１におい
ては、原地盤に手を加えずに何らかの手段により斜面上
に覆工板１１を敷設すればよく、また覆工板１１の敷設
に際してもそれほど高い精度が要求されない。覆工板１
１の上をタイヤ２０を備えた運搬台車２が走行できる程
度の曲りや凹凸は許容できるからである。さらに、走路
覆工工事が不要となった結果、装置撤去後の現状復帰も
容易となり自然環境の保護に寄与するという付随的な効
果も生じる。

【００１３】また、台車走路１の中心軸上にはＨ形鋼か
らなる軌条１５が固定されており、この軌条１５は、索
体たるワイヤロープ３４が切れて運搬台車２が滑り落ち
てくる等の非常時に、後述する非常停止装置２８が把持
する対象となる。さらに、図３（ｂ）に示すように、左
右の覆工板１１の内側に各１個、外側に各２個、合計６
個の道中車１６が固定された片持ち梁１３ａが、斜面縦
断方向に一定間隔で配置されている。これらの道中車１
６は、後述するようにワイヤロープ３４を案内する役割
を果たす。また、桁受け部材１３は二のＨ形鋼を長手方
向に連結ピン１７で連結した構造となっているため、こ
の連結ピン１７をもってその両側のＨ形鋼をずらして連
結することにより、曲折した台車走路１を形成すること
ができるようになっている。

【００１４】なお、支持杭１０、覆工板１１、覆工桁１
２、桁受け部材１３、ブレース１４等を工場や仮設ヤー
ド等で予め組み立ててユニット化しておき、これらのユ
ニットをクレーン等の揚重装置を用いて斜面上に据え付
けることにより台車走路１を構築すれば、特に急傾斜面
における走路建設作業が省力化され、工期の短縮を図る
ことができる。

【００１５】２．運搬台車 運搬台車２は資材や人員を積んで斜面上を移動する台車
であり、覆工板１１上を踏破するタイヤ２０と、このタ
イヤ２０により移動可能に支持された荷台２１と、を有
する。具体的には、図４に示すように、両側に８輪ずつ
計１６輪のタイヤ２０を具備するシャーシ２２と、資材
や人員を積載する荷台２１と、シャーシ２２上に荷台２
１を支持するためのフレーム２３と、から構成されてい
る。

【００１６】ここで、シャーシ２２は、荷台２１上に積
載する重量物やフレーム２３等上部構造の自重による大
きな負荷を集中的に受けるため、高張力鋼などで製作さ
れる。また、荷台２１及びフレーム２３はＨ形鋼をボル
ト等で組み付けた構造であり、現地で組み立てた後溶接
固定して強固なものとする。さらに、資機材のみを運搬
するとき、人員のみを輸送するとき、あるいは資機材及
び人員の双方を運搬輸送するとき、のいずれにも即座に
対応できるよう、荷台２１の上部には人員輸送用のキャ
ビン２４が着脱自在に装備される。なお、キャビン２４
を荷台２１から取り外したときには、その開口部を鋼板
製の蓋で塞ぐ。

【００１７】また、図４（ｃ）に示すように、タイヤ２
０のホイール２５は、アクスル２６及び軸受２７によっ
て片持ち形式でシャーシ２２に対して連結されている。
したがって、通常の両持ち形式の車軸等を使用した場合
と異なり、シャーシ２２の下方中央部には空間が確保さ
れ、軌条１５にシャーシ２２が接触することもなく、非
常停止装置２８を固定することもできるようになってい
る。なお、タイヤ２０としては、パンク等による不測の
事態に対処すべくノーパンクタイヤが使用される。この
とき、台車２の走行速度があまり大きくないことから、
ノーパンクタイヤの弱点である発熱等の問題は回避でき
る。

【００１８】また、シャーシ２２には非常停止装置２８
が設けられている。この非常停止装置２８は、ワイヤロ
ープ３４が切れる等の非常時にはこれを自動的に検知
し、摩擦板２８ａが軌条１５を両側から挟み込むことに
より、その摩擦力で運搬台車２を非常停止させる役割を
果たす。具体的な構成としては、図４（ａ）の囲み部分
の拡大断面図である図５（ａ）及びそのＡ−Ａ’断面図
である図５（ｂ）に示すように、軌条１５のウェブを両
側から挟み込む格好の摩擦板２８ａは、ピン２８ｂによ
ってレバー２８ｃと連結されているとともに、シャーシ
２２に一体固定されたブラケットカバー２８ｄによって
外側から包み込まれた格好となっている。そして、摩擦
板２８ａとブラケットカバー２８ｄは、平時においては
図５（ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図である図５（ｃ）に
示すように、凹凸が噛み合った状態で一体化しており、
摩擦板２８ａと軌条１５とは離れた関係にある。

【００１９】ここで、ワイヤロープ３４が切れたとき等
の非常時には、バネシリンダ２８ｅが勢い良く図５
（ａ）における仮想線で表示したようにレバー２８ｃを
回転させる。すると、このレバー２８ｃの先端が摩擦板
２８ａをブラケットカバー２８ｄから引き出し、図５
（ｄ）に示すように摩擦板２８ａが軌条１５に押し当て
られるので、この両者の摩擦力により運搬台車２が強制
停止させられる。

【００２０】なお、図５（ｄ）に示すように摩擦板２８
ａが軌条１５に押し当てられた状態になると、レバー２
８ｃがその元端に連結されたリンク２８ｆ、ターンバッ
クル２８ｇを介してローラチェーン２８ｈを回転させ、
これに連結された図示しないアクスル２６を運搬台車２
が上昇する方向に回転させ、運搬台車２の強制停止作用
を補助することになる。

【００２１】さらに、この非常停止装置２８は所定重量
のおもりを有しており、これがシャーシ２２の前方中央
に固定されているため、特に急傾斜面の場合において、
運搬台車２の移動開始時等にその前方が浮き上がること
を防止するいわゆるバランサーとしての役割をも果た
す。

【００２２】また図４（ａ）に示すように、フレーム２
３の支柱２３ａ及びブレース２３ｂは、それぞれの中間
部において油圧により伸縮自在な構造となっている。し
たがって、台車走路１の勾配が変化する場合に荷台２１
を常に水平に保持したり、台車走路１の勾配が急な場合
に荷台２１の傾斜を調節することができる。

【００２３】なお、本発明における運搬台車２の形状・
構造等は本実施形態に限定されるものではなく、必要な
機能を奏する限りにおいて適宜変更可能である。

【００２４】３．台車移動手段 図１及び図２に示すように、本実施形態における台車移
動手段３は、斜面上部の架台３０上に水平に固定された
５基のシーブ３２ｆ，３２ｇ，３２ｋ，３２ｏ，３２
ｐ、架台３０の斜面側に垂直に固定された６基のシーブ
３２ｅ，３２ｈ，３２ｊ，３２ｌ，３２ｎ，３２ｑ、運
搬台車２のシャーシ２２の前方左右に水平に固定された
２基のシーブ３２ｉ，３２ｍ、斜面下部のピット３１内
に架台やブラケットにより垂直に固定された計６基のシ
ーブ３２ｂ〜３２ｄ及び３２ｒ〜３２ｔ、ピット３１の
上方の地盤に垂直に設置固定された２基のシーブ３２
ａ，３２ｕと、シーブ３２ａ，３２ｕの延長上に設置さ
れたウィンチ３３と、シーブ３１ａ〜３１ｕにこの順で
掛け回されたワイヤロープ３４と、から構成されてい
る。

【００２５】このように構成された台車移動手段３にお
いては、ウィンチ３３がワイヤロープ３４の両端部を巻
き取ることによって、運搬台車２が台車走路１に沿って
斜面上を上昇することになる。ここで、シーブ３２ａ〜
３２ｕはワイヤロープ３４の方向を変える役割をし、道
中車１６はワイヤロープ３４がよれないように台車走路
１に沿ってこれを案内する役割を果たす。

【００２６】次に、台車移動手段３の別の実施形態につ
いて、図６に基づいて説明する。図６（ａ）は台車移動
手段３’の平面図であり、同図（ｂ）はその側面図であ
る。これらの図に表された台車移動手段３’は、２基の
移動シーブ３５ａ，３５ｂと、１基のリターンシーブ３
５ｃと、４基のシーブ３５ｄ〜３５ｇと、シーブ３５ａ
〜３５ｇに掛け回された索体たるワイヤロープ３６と、
このワイヤロープ３６を巻き取り送り出すための索体巻
送手段たるウィンチ３７と、を有している。そして、符
号３６ａ，３６ｂは道中車、符号３７ａは発電機、符号
３７ｂは減速機、符号３７ｃはパルスジェネレータ、符
号３７ｄは油圧モータ、符号３７ｅは制御盤、符号３７
ｆは油圧ユニット、符号３８は索体破断安全手段たるワ
イヤ長修正装置、符号３９はワイヤ張力検出装置を示
す。

【００２７】ここで、移動シーブ３５ａ，３５ｂは、運
搬台車２の前方左右に各１基ずつ横向きに固定され、リ
ターンシーブ３５ｃは２基のウィンチ３７，３７の間に
水平に設置固定されている。また、シーブ３５ｄ〜３５
ｇは、法肩近傍に４基並列に垂直に設置固定されてい
る。そして、ワイヤロープ３６は、一方のウィンチ３
７、シーブ３５ｄ、移動シーブ３５ａ、シーブ３５ｅ、
リターンシーブ３５ｃ、シーブ３５ｆ、移動シーブ３５
ｂ、シーブ３５ｇ、他方のウィンチ３７、の順に掛け回
されており、リターンシーブ３５ｃによって区分される
二の索体系列をもって運搬台車２を牽引する構成となっ
ている。したがって、１基のウィンチ３７にかかる負担
が少なく、また、全体としては１本のワイヤロープ３６
でありながら見かけ上４本のワイヤロープで運搬台車２
を牽引していることになるので、ワイヤロープ３６にか
かる張力が分散され破断に対する安全性が高い。

【００２８】また、シーブ３５ｅとリターンシーブ３５
ｃとの間、シーブ３５ｆとリターンシーブ３５ｃとの間
において、ワイヤロープ３６はそれぞれ、斜面上方の地
盤に設置固定されたワイヤ長修正装置３８を経由してい
る。このワイヤ長修正装置３８内においては、ワイヤロ
ープ３６は分断されて各端部がそれぞれ別の油圧ピスト
ン３８ａ，３８ｂに連結されている。したがって、二の
索体系列が異なる速度で運搬台車２を牽引したとき、す
なわち２基のウィンチ３７，３７のワイヤロープ３６の
巻き送り速さが異なるため運搬台車２が台車走路１に対
して斜めに向いたときには、２基のワイヤ長修正装置３
８内においてそれぞれ油圧ピストン３８ａ，３８ｂの間
隔が自動的に調節されるためこれを修正することができ
るようになっている。

【００２９】さらに、ワイヤ長修正装置３８は、二の索
体系列間の運搬台車２の牽引速度を調節するのみなら
ず、ワイヤロープ３６の破断に対する安全を確保する役
割をも果たす。すなわち、一方の索体系列において、ウ
ィンチ３７とワイヤ長修正装置３８との間でワイヤロー
プ３６が破断した場合であっても、当該ワイヤ長修正装
置３８内の油圧ピストン３８ａはリターンシーブ３５ｃ
側のワイヤロープ３６の端部を依然として把持したまま
であるため、ワイヤロープ３６の破断の影響が他方の索
体系列に及ばず、運搬台車２は当該他方の索体系列のみ
によって吊り下げられて斜面上を滑り落ちることがな
い。また、ワイヤ長修正装置３８とリターンシーブ３５
ｃとの間でワイヤロープ３６が破断した場合であって
も、２基のワイヤ長修正装置３８内の油圧ピストン３８
ｂ，３８ｂは移動シーブ３５ａ，３５ｂ側のワイヤロー
プ３６の端部を依然として把持したままであるため、運
搬台車２はそれ以前と同様に２基のウィンチ３７，３７
によって牽引され、斜面上を滑り落ちることもない。

【００３０】さらに、４基のシーブ３５ｄ〜３５ｇの下
にはワイヤ張力検出装置３９が設置されており、ワイヤ
ロープ３６に生じている張力を検出することができるよ
うになっている。具体的には、シーブ３５ｄ〜３５ｇが
ワイヤ張力検出装置３９のロードセル３９ａ上に載置さ
れており、このロードセル３９ａがワイヤロープ３６に
生じている張力に応じたシーブ３５ｄ〜３５ｇの沈下量
を測定し、この測定値に対応したひずみゲージの電気抵
抗の変化からワイヤロープ３６に生じている張力を測定
することができるようになっている。したがって、ワイ
ヤロープ３６の破断を事前に検知してこれを未然に防止
することができるので、安全性がさらに高まっている。

【００３１】なお、以上二実施形態を通じて説明した台
車移動手段３におけるウィンチ３３及び台車移動手段
３’におけるウィンチ３７は、油圧駆動方式であること
が望ましい。なぜなら、回転速度が制御しやすく、無段
速度制御が行えるからである。また、これらの動力源と
しては、可搬式のディーゼルエンジンを用いることが望
ましい。大出力が必要であっても比較的小型の装置で足
りるからであり、特に山間僻地においては装置の設置の
手間が軽く有効である。

【００３２】さらに、ウィンチ３３、ウィンチ３７は、
装置全体が監視できる場所から有線又は無線で遠隔操作
することが望ましい。施工の効率化と安全性の向上のた
めである。また、その操作盤には学習機能をもたせたコ
ンピュータを直結し、各種最適な操作情報をコンピュー
タの学習機能によって生成させ、この操作情報に基づ
き、ウィンチ３３、ウィンチ３７の操作を自動又は半自
動的で制御することが望ましい。施工の効率化をさらに
高めるためである。

【００３３】なお、本発明における台車移動手段の構造
等は以上の二実施形態に限定されるものではなく、必要
な機能を奏する限りにおいて適宜変更可能である。

【００３４】

【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の発
明によれば、台車走路の覆工板上を運搬台車がタイヤで
走るためレールを敷設する必要がなく、また原地盤を整
地してその上に鉄筋コンクリート製のスラブを構築する
走路覆工工事も不要となるため、走路建設工事が極めて
簡易に済むので、関連工事の工期短縮・工費低減を図る
ことができる。

【００３５】また、請求項２記載の発明によれば、請求
項１記載の発明の作用を奏するのみならず、リターンシ
ーブによって区分される二の索体系列を有するため、１
基の索体巻送手段にかかる負担が少なく、また、全体と
しては１本の索体でありながら見かけ上４本の索体を介
して運搬台車を牽引していることになるので、索体にか
かる張力が分散され索体の破断に対する安全性が高い。
さらに、仮に索体がその途中で破断して一方の索体系列
が機能しなくなっても、索体破断安全手段が他方の索体
系列を依然として固定しているため、運搬台車が斜面を
滑り落ちることがなく安全性が高い。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る斜面運搬装置の一実施形態を表す
側面図である。

【図２】（ａ）は図１の平面図であり、（ｂ）は（ａ）
のI−I’断面図である。

【図３】（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図であり、
（ｂ）は同Ｂ−Ｂ’断面図である。

【図４】（ａ）は運搬台車の側面図であり、（ｂ）はそ
のＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は同Ｂ−Ｂ’断面図である。

【図５】（ａ）は図４（ａ）の囲み部分の拡大断面図、
（ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図、（ｃ），（ｄ）は同Ｂ−
Ｂ’断面図である。

【図６】（ａ）は台車移動手段の別の実施形態を表す平
面図であり、（ｂ）はその側面図である。

【符号の説明】

１ … 台車走路 ２ … 運搬台車 ３，３’ … 台車移動手段 １０ … 支持杭 １１ … 覆工板 １２ … 覆工桁 １３ … 桁受け部材 １３ａ… 片持ち梁 １４ … ブレース １５ … 軌条 １６ … 道中車 １７ … 連結ピン ２０ … タイヤ ２１ … 荷台 ２２ … シャーシ ２３ … フレーム ２３ａ… 支柱 ２３ｂ… ブレース ２４ … キャビン ２５ … ホイール ２６ … アクスル ２７ … 軸受 ２８ … 非常停止装置 ２８ａ… 摩擦板 ２８ｂ… ピン ２８ｃ… レバー ２８ｄ… ブラケットカバー ２８ｅ… バネシリンダ ２８ｆ… リンク ２８ｇ… ターンバックル ２８ｈ… ローラチェーン ３０ … 架台 ３１ … ピット ３２ａ〜３２ｕ … シーブ ３３ … ウィンチ ３４ … ワイヤロープ ３５ａ，３５ｂ … 移動シーブ ３５ｃ… リターンシーブ ３５ｄ〜３５ｇ … シーブ ３６ … ワイヤロープ ３６ａ，３６ｂ … 道中車 ３７ … ウィンチ ３７ａ… 発電機 ３７ｂ… 減速機 ３７ｃ… パルスジェネレータ ３７ｄ… 油圧モータ ３７ｅ… 制御盤 ３７ｆ… 油圧ユニット ３８ … ワイヤ長修正装置（索体破断安全手段） ３８ａ，３８ｂ … 油圧ピストン ３９ … ワイヤ張力検出装置 ３９ａ… ロードセル

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大島 紀享 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 大成 建設株式会社内 (72)発明者 小山 哲 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 大成 建設株式会社内 Ｆターム(参考） 3F301 AA00 BA15 BB05 BB09 BC02 CA06

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 斜面上に一定間隔で立設した支持杭と、
   これらの支持杭の上方に掛け渡された覆工板と、を有す
   る台車走路と、 前記覆工板上を踏破するタイヤと、このタイヤにより移
   動可能に支持された荷台と、を有する運搬台車と、 この運搬台車を斜面に沿って移動させる台車移動手段
   と、を備えることを特徴とする斜面運搬装置。
2. 【請求項２】 前記台車移動手段は、複数のシーブと、
   これらのシーブに掛け回された索体と、この索体を巻き
   取り送り出すための索体巻送手段と、からなり、 前記シーブは少なくとも、前記運搬台車の前方左右に一
   基ずつ固定された移動シーブと、斜面上方であって前記
   台車走路の延長上に設置されたリターンシーブと、を備
   え、 前記索体巻送手段は、前記リターンシーブの両側に一基
   ずつ設置され、 前記索体は、前記一方の索体巻送手段、前記一方の移動
   シーブ、前記リターンシーブ、前記他方の移動シーブ、
   前記他方の索体巻送手段、の順に掛け回されるととも
   に、前記リターンシーブと前記二基の移動シーブとの間
   においてそれぞれ斜面上方に設置された索体破断安全手
   段を経由する、ことを特徴とする請求項１記載の斜面運
   搬装置。