JP2000031661A - 合成樹脂製容器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 電子機器などを収容する合成樹脂製容器であ
って、所定の操作によってのみ蓋体を収容箱体から離脱
させることができるようにして、不用意に開放されてし
まうことのない合成樹脂製容器を提供する。 【解決手段】 電子機器１を収容する収容ケース２の後
部壁24に位置決め用係止爪４を、前部壁22に解除用孔６
を、側部壁23に案内用係止爪８を夫々設け、ケースカバ
ー３の後部壁34に位置決め用係止孔５を、前部壁32に解
除用爪７を、側部壁33に案内用係止孔９を夫々設け、こ
れらを夫々係脱自在とする。係止爪４と係止孔５との係
合でケースカバー３を収容ケース２に対し回動自在と
し、開閉可能とする。係止爪８と係止孔９とをケースカ
バー３の回動を許容する形状とし、解除用爪７と解除用
孔６との係合を、収容ケース２の外部から解除可能とす
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、電子機器などを
収容する合成樹脂製の容器に関するもので、特に収容箱
体に蓋体を被せて適宜な係合手段によってこれらを係合
させることにより不用意に開放できないようにして内部
に収容した電子機器などを保護し、また所定の操作を行
うことによって容易に開放させることができるようにし
た合成樹脂製容器に関する。

【０００２】

【従来の技術】各種の電子機器などは、これを構成する
電子部品や電子回路、電子装置などの一部あるいは全部
がプリント回路基板に組み込まれて構成されている。こ
の構成体は、使用者が容易に触れたりできては不都合で
あるから、容器に収容させてある。また、完成された構
成体を該容器に収容させる必要があるから、該容器は該
構成体を収容した収容箱体に蓋体を被せる構造としてあ
る。さらに、この容器は不用意に開放されては不都合で
あると共に、所定の操作が行われた場合には容易に開放
されるようにしてあることが好ましい。このため、この
種の容器は、収容箱体に蓋体を被せた際には、これらに
設けられた係合部が係合する構造が採用されており、こ
の係合部を解除させることによって容易に開放できるよ
うにしてある。

【０００３】この種の容器としては、例えば特開平５−
３７１６５号公報に記載された電子機器筐体や特開平９
−２４６７７２号公報に記載されたシールド機能を備え
た電子機器用の筐体などがある。

【０００４】前記特開平５−３７１６５号公報に記載さ
れた電子機器用筐体は、下ケースと上ケースとからな
り、下ケースに設けられた係止爪と、上ケースに設けら
れた弾性係止片との係合によってこれら下ケースと上ケ
ースとが固定されるものであり、開放する場合には上ケ
ースに形成された引張用把持部材取付手段に引張用把持
部材を固定し、該引張用把持部材を引き上げれば、前記
係止爪の傾斜面を前記弾性係止片が案内されて適宜に撓
んで、下ケースから上ケースを外せるようにした構造が
採用されている。

【０００５】また、前記特開平９−２４６７７２号公報
に記載された電子機器用の筐体は、係合爪を有するベー
ス部と、該係合爪と係合可能な係合爪部を有し、ベース
部に嵌合されたカバー部とからなる構造であり、係合爪
と係合爪部とを係合させてベース部とカバー部とを閉成
するようにしてある。なお、係合爪と係合爪部との円滑
な係合を図るためにこれらの表面には潤滑剤層が形成さ
れている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の電子機器用の筐体では、次のような問題があ
る。前記特開平５−３７１６５号公報に記載された電子
機器筐体では、開放時には前述したように引張用把持部
材取付手段に引張用把持部材を固定する作業を要するか
ら、開放作業が煩わしくなると共に、筐体とは別個に引
張用把持部材を用意しておかなければならないから、部
品の管理なども煩わしい。また、引張用把持部材を引き
上げる際の上ケースの撓みを利用して弾性係止片を撓ま
すから、上ケースの大きさや肉厚によっては弾性係止片
が十分に撓まないおそれがある。このため、ケースの大
きさによってはこの構造を採用することができない。

【０００７】また、前記特開平９−２４６７７２号公報
に記載された電子機器用の筐体では、ベース部にカバー
部を係合させた状態では、係止爪と係止爪部との係合は
解除されず、したがってカバー部をベース部から外すこ
とができない。

【０００８】そこで、この発明は、収容箱体を確実に蓋
体で閉成することができ、不用意に該蓋体が開放するこ
とがなく、また所定の操作を行えば特別な治具などを要
することなく開放させることができる合成樹脂製容器を
提供することを目的としている。

【０００９】

【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
めの技術的手段として、この発明に係る合成樹脂製容器
は、被収容物を収容する収容箱体と、該収容箱体に被せ
て閉成する際、収容箱体と蓋体とに設けた係脱自在な係
合手段が係合して蓋体を収容箱体に係止する合成樹脂製
容器において、前記収容箱体の縁部に、箱体側第１係止
手段を設け、前記蓋体の縁部に、前記箱体側第１係止手
段と係脱自在な蓋体側第１係止手段を設け、前記収容箱
体の前記縁部と対向した縁部に、箱体側第２係止手段を
設け、前記蓋体の前記縁部と対向した縁部に、前記箱体
側第２係止手段と係脱自在な蓋体側第２係止手段を設け
てなり、前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段
との係合途中の状態で、これらの連繋部を中心として収
容箱体と蓋体とを回動自在とし、前記箱体側第２係止手
段と蓋体側第２係止手段との係合によって、前記箱体側
第１係止手段と蓋体側第１係止手段とが係合して収容箱
体と蓋体とが係合し、前記箱体側第２係止手段と蓋体側
第２係止手段との係合を、外部から解除できることを特
徴としている。

【００１０】蓋体を収容箱体に対して傾けた状態にし
て、前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段とを
係合させるように位置させ、該蓋体を収容箱体に対して
閉成する方向に回動させると、これら第１係止手段の係
合部を中心とした蓋体の回動が許容される。前記箱体側
第２係止手段に蓋体側第２係止手段が係合すると、前記
箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段の係合も完了
するから、収容箱体と蓋体とは、これら第１係止手段同
士の係合と第２係止手段同士の係合によって係合する。
このため、蓋体が収容箱体から不用意に外れることが防
止される。

【００１１】収容箱体から蓋体を外す場合には、外側か
ら操作して前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手
段との係合を解除させる。蓋体を収容箱体に対して開放
する方向に回動させると、前記第１係止手段の連繋部を
中心として蓋体が回動し、適宜位置まで回動させると、
蓋体を収容箱体から外すことができる。すなわち、蓋体
が収容箱体に係合した状態では、蓋体は収容箱体から不
用意に離脱してしまうことがなく、収容箱体を開放する
場合には、所定の操作を行わなければ蓋体を離脱させる
ことができない。

【００１２】また、請求項２の発明に係る合成樹脂製容
器は、ほぼ矩形をして被収容物を収容する収容箱体と、
該収容箱体に被せて閉成する際、収容箱体と蓋体とに設
けた係脱自在な係合手段が係合して蓋体を収容箱体に係
止する合成樹脂製容器において、前記収容箱体の一辺の
縁部に、箱体側第１係止手段を設け、前記蓋体の一辺の
縁部に、前記箱体側第１係止手段と係脱自在な蓋体側第
１係止手段を設け、前記収容箱体の前記一辺の対辺の縁
部に、箱体側第２係止手段を設け、前記蓋体の前記一辺
の対辺の縁部に、前記箱体側第２係止手段と係脱自在な
蓋体側第２係止手段を設け、前記収容箱体の前記箱体側
第１係止手段と箱体側第２係止手段を設けていないそれ
ぞれの辺の縁部に、箱体側第３係止手段を設け、前記蓋
体の前記蓋体側第１係止手段と蓋体側第２係止手段を設
けていないそれぞれの辺の縁部に、前記箱体側第３係止
手段と係脱自在な蓋体側第３係止手段を設けてなり、前
記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段との係合途
中の状態で、これらの連繋部を中心として収容箱体と蓋
体とを回動自在とし、前記箱体側第３係止手段と蓋体側
第３係止手段とは、収容箱体と蓋体との前記回動を許容
し、前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段が係
合した状態で、前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係
止手段とが係合し、前記箱体側第３係止手段と蓋体側第
３係止手段とが係合して収容箱体と蓋体とが係合し、前
記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段との係合
を、外部から解除できることを特徴としている。

【００１３】前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止
手段とを係合させて、蓋体を収容箱体に対して閉成する
方向に適宜位置まで回動させると、前記蓋体側第３係止
手段が箱体側第３係止手段とが係合を開始する。このと
き、これら第３係止手段は蓋体の回動を許容しながら徐
々に係合する。蓋体が回動して前記箱体側第２係止手段
と蓋体側第２係止手段とが係合すると、前記第１係止手
段同士と第２係止手段同士、第３係止手段同士がそれぞ
れ係合して、蓋体と収容箱体とが係合した状態となり、
蓋体が不用意に収容箱体から離脱してしまうことが防止
される。

【００１４】前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止
手段との係合を、容器の外側から操作して解除し、蓋体
を収容箱体に対して開放する方向に回動させる。前記箱
体側第３係止手段と蓋体側第３係止手段の係合関係はこ
の回動を許容し、適宜位置まで回動させると、これら第
３係止手段の係合が解除される。さらに、適宜位置まで
回動させると、箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手
段との係合を解除することができるから、蓋体を収容箱
体から離脱させることができる。

【００１５】また、請求項３の発明に係る合成樹脂製容
器は、前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段の
一方を係止舌片に形成した係止孔で形成し、他方を該係
止孔に挿抜する係止突起で形成し、前記箱体側第２係止
手段と蓋体側第２係止手段のいずれか一方を係止孔で形
成し、他方を該係止孔に挿抜する係止突起で形成したこ
とを特徴とし、請求項４の発明に係る合成樹脂製容器
は、前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段の一
方を係止舌片に形成した係止孔で形成し、他方を該係止
孔に挿抜する係止突起で形成し、前記箱体側第２係止手
段と蓋体側第２係止手段のいずれか一方を係止孔で形成
し、他方を該係止孔に挿抜する係止突起で形成し、前記
箱体側第３係止手段と蓋体側第３係止手段のいずれか一
方を係止舌片に形成した係止孔で形成し、他方を該係止
孔に挿抜する係止突起で形成したことを特徴としてい
る。

【００１６】すなわち、前記第１係止手段と第２係止手
段、第３係止手段のそれぞれの係合関係を係止孔と係止
突起の係脱による構造としたものである。

【００１７】また、請求項５の発明に係る合成樹脂製容
器は、電子機器を収容するものとしたものであり、ほぼ
矩形をして電子機器を収容する収容箱体と、該収容箱体
に被せて閉成する際、収容箱体と蓋体とに設けた係脱自
在な係合手段が係合して蓋体を収容箱体に係止する電子
機器用の合成樹脂製容器において、前記収容箱体の後部
壁の縁部に、箱体側第１係止手段を設け、前記蓋体の後
部壁の縁部に、前記箱体側第１係止手段と係脱自在な蓋
体側第１係止手段を設け、前記収容箱体の前部壁の縁部
に、箱体側第２係止手段を設け、前記蓋体の前部壁の縁
部に、前記箱体側第２係止手段と係脱自在な蓋体側第２
係止手段を設け、前記収容箱体の側部壁の縁部に、箱体
側第３係止手段を設け、前記蓋体の側部壁の縁部に、前
記箱体側第３係止手段と係脱自在な蓋体側第３係止手段
を設けてなり、前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係
止手段との係合途中の状態で、これらの連繋部を中心と
して収容箱体と蓋体とを回動自在とし、前記箱体側第２
係止手段と蓋体側第２係止手段との係合によって、前記
箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段とが係合し、
前記箱体側第３係止手段と蓋体側第３係止手段とが係合
して収容箱体と蓋体とが係合し、前記箱体側第２係止手
段と蓋体側第２係止手段との係合を、外部から解除でき
ることを特徴としている。

【００１８】前述と同様に、箱体側第１係止手段と蓋体
側第１係止手段とを係合させて蓋体を閉成する方向に回
動させると、前記箱体側第３係止手段と蓋体側第３係止
手段とが係合を開始するときに、該回動を許容し、前記
箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段とが係合した
状態で、上記第１係止手段同士と第３係止手段同士も係
合して、収容箱体と蓋体とが係合し、蓋体が不用意に離
脱することがない。したがって、内部に収容された電子
機器が保護され、誤動作などが生じるのを極力防止でき
る。

【００１９】外側から操作して前記第２係止手段の係合
を解除して、蓋体を開放する方向に回動させると、第３
係止手段の係合が解除され、適宜位置まで回動した状態
で蓋体を収容箱体から離脱させることができる。

【００２０】

【発明の実施の形態】以下、図示した好ましい実施の形
態に基づいて、この発明に係る合成樹脂製容器を具体的
に説明する。なお、この実施形態では、電子機器を収容
するのに適した合成樹脂製容器を例示して説明する。

【００２１】図１は、電子機器１を収容箱体である収容
ケース２に収容させた状態の斜視図で、蓋体であるケー
スカバー３で閉成する前の状態を示している。収容ケー
ス２は上部が開放されたほぼ直方体をしており、底板21
の周囲が前部壁22と側部壁23、後部壁24によって囲まれ
た合成樹脂製で構成されている。ケースカバー３は下部
が開放され、前記収容ケース２とほぼ等しい大きさの直
方体をしており、天井板31の周囲が前部壁32と側部壁3
3、後部壁34によって囲まれた合成樹脂製で構成されて
いる。

【００２２】前記収容ケース２の後部壁24には、適宜な
間隔を設けて箱体側第１係止手段である位置決め用係止
爪４が設けられている。この位置決め用係止爪４は、後
部壁24の内側上縁部に形成されたほぼ矩形の窪み部24a
に、収容ケース２の内部を指向させて突設した突起によ
って形成されている。図２に示すように、この位置決め
用係止爪４の上面4aと下面4bは底板21の底面とほぼ平行
な平面によって形成されている。

【００２３】他方、前記ケースカバー３の後部壁34に
は、前記位置決め用係止爪４の間隔と等しい間隔の位置
に、蓋体用第１係止手段としての位置決め用係止孔５が
設けられている。この位置決め用係止孔５は、後部壁34
の下縁部から下方に突出した係止舌片34a に形成されて
おり、前記位置決め用係止爪４を挿入できる形状に形成
されている。図２に示すように、上記係止舌片34a は、
後部壁34の肉厚よりも薄い肉厚で、該後部壁34の内側面
に一致させた位置に形成されている。上記位置決め用係
止孔５の天井面5aと床面5bは天井板31の天井面とほぼ平
行な平面によって形成されている。また、この位置決め
用係止孔５の上記床面5bから係止舌片34aの先端までの
距離を、前記位置決め用係止爪４の下面4bと前記窪み部
24a の底面24b との距離よりも僅かに小さくしてあり、
該位置決め用係止爪４の上面4aから後部壁24の上端まで
の距離を、前記係止舌片34a の基端部から位置決め用係
止孔５の天井面5aまでの距離よりも僅かに小さくしてあ
る。そして、位置決め用係止爪４が位置決め用係止孔５
に挿入された状態で、前記係止舌片34a が前記窪み部24
a に収まるようにしてある。

【００２４】収容ケース２の前部壁22には、適宜な間隔
を設けて箱体側第２係止手段である解除用孔６が形成さ
れている。この解除用孔６は、図４に示すように、前部
壁22の内側上縁部に形成されたほぼ矩形の窪み部22a の
底部から適宜高さ位置まで、該前部壁22を貫通して形成
されている。また、この解除用孔６の天井面6aと床面6b
は底板21の底面とほぼ平行な平面によって形成されてい
る。

【００２５】他方、ケースカバー３の前部壁32には、前
記解除用孔６の間隔と等しい間隔の位置に、蓋体用第２
係止手段としての解除用爪７が設けられている。この解
除用爪７は、前記窪み部22a とほぼ等しい幅員をした係
止舌片32a の先端部に、ケースカバー３の外側を指向さ
せて突出させた突起によって形成されている。図４に示
すように、上記係止舌片32a は、前部壁32の肉厚よりも
薄い肉厚で、該前部壁32の内側面に一致させた位置に形
成されている。解除用爪７はこの係止舌片32aの先端部
に形成されており、その断面形状を、先端部が最も薄肉
で、上方に向うに従って徐々に肉厚が大きくなるよう下
方を臨んだ傾斜面7aと、この傾斜面7aの上端部から係止
舌片32a に向った上面7bとによる形状としてあり、この
上面7bは天井板31の天井面とほぼ平行な平面としてあ
る。また、この上面7bから係止舌片32a の基端部までの
距離を、前記解除用孔６の天井面6aから前部壁22の上端
までの距離よりも僅かに大きくしてある。そして、解除
用爪７が解除用孔６に挿入された状態で、係止舌片32a
が窪み部22a に収まると共に、解除用爪７の上端部の先
端が収容ケース２の前部壁22の外側面と一致するか、僅
かに内側に位置するようにしてある。

【００２６】収容ケース２の側部壁23には、適宜な間隔
を設けて箱体側第３係止手段としての案内用係止爪８が
設けられている。この案内用係止爪８は、側部壁23の内
側上縁部に形成されたほぼ矩形の窪み部23a に、収容ケ
ースの内部を指向させて突設した突起によって形成され
ている。この案内用係止爪８は、図６及び図７に示すよ
うに、上下方向を長手方向とした棒状の突起によって形
成されており、その中央部横方向の断面を、図８に示す
ようにほぼ半円としてある。また、案内用係止爪８の上
端部であってその幅員方向の中央から後部壁24側に位置
した係止案内部8aと、下端部であってその幅員方向の中
央から前部壁22側に位置した解除案内部8bは、１／４球
面に形成されている。また、案内用係止爪８の上端部で
あってその幅員方向の中央から前部壁22側に位置した上
面8cと、下端部であってその幅員方向の中央から後部壁
24側に位置した下面8dは、底板21の底面とほぼ平行な平
面に形成されている。

【００２７】他方、ケースカバー３の側部壁33には、前
記案内用係止爪８の間隔と等しい間隔の位置に、蓋体第
３係止手段である案内用係止孔９が設けられている。こ
の案内用係止孔９は、側部壁33の下縁部から下方に突出
した係止舌片33a に形成されており、図３に示すよう
に、案内用係止爪８の幅員よりも大きな幅員で、高さが
該案内用係止爪８の長手方向である高さよりも僅かに大
きいほぼ矩形に形成され、案内用係止爪８を挿入できる
形状に形成されている。上記係止舌片33a は、図６に示
すように、側部壁33の肉厚よりも薄い肉厚で、該側部壁
33の内側面に一致させた位置に形成されている。案内用
係止孔９の天井面9aと床面9bは、天井板31の天井面とほ
ぼ平行な平面に形成されている。また、この案内用係止
孔９の床面9bから係止舌片33a の先端までの距離を、前
記案内用係止爪８の下面8dから窪み部23a の底面23b ま
での距離よりも僅かに小さくしてあり、該案内用係止爪
８の上面8cから側部壁23の上端までの距離を、前記係止
舌片33a の基端部から案内用係止孔９の天井面9aまでの
距離よりも僅かに小さくしてある。そして、案内用係止
爪８が案内用係止孔９内に位置した状態で、係止舌片33
a が窪み部23a に収まるようにしてある。

【００２８】以上により構成されたこの発明の実施形態
に係る合成樹脂製容器について、その作用を以下に説明
する。

【００２９】収容ケース２に電子機器１を収容させて、
図２に示すように、ケースカバー３を収容ケース２に対
して適宜に傾けた状態にし、ケースカバー３の後部壁34
に形成された位置決め用係止孔５が、収容ケース２の後
部壁24に形成された位置決め用係止爪４に嵌装されるよ
う位置させる。この状態でケースカバー３で収容ケース
２を閉成する方向に、該ケースカバー３を収容ケース２
に対して回動させる。

【００３０】適宜位置までケースカバー３が回動する
と、図２に示すように、その側壁部33に形成された係止
舌片33a が収容ケース２の側壁部23の窪み部23a に斜め
方向から挿入される。このとき、係止舌片33a の先端部
は案内用係止爪８の上端後部に斜め方向から当接するこ
とになる。案内用係止爪８の上端後部には、１／４球面
によって係止案内部8aが形成されているから、ケースカ
バー３の回動により、合成樹脂で形成されている係止舌
片33a がそれ自身の弾性によって撓んで案内用係止爪８
に乗り上げることになり、ケースカバー３の回動が許容
される。この動作は、後部壁24側に形成された案内用係
止爪８に対して行なわれ、次いで前部壁22側に形成され
た案内用係止爪８に対する順序で行なわれる。

【００３１】ケースカバー３が回動して、その前部壁32
に形成された係止舌片32a の先端部の解除用爪７が収容
ケース２の前部壁22の窪み部22a が形成された部分の上
端に、図４に示すように突き当ることになる。解除用爪
７の先端部には下方を臨んだ傾斜面7aが形成されている
から、ケースカバー３の回動によって該傾斜面7aが前部
壁22の上端で案内され、係止舌片32a がその弾性によっ
て撓んで、解除用爪７が窪み部22a 内に押し込まれるこ
とになる。さらにケースカバー３が回動すると、解除用
爪７が窪み部22a に形成された解除用孔６に位置して、
撓んでいた前記係止舌片32a の復元力を受けて該解除用
孔６に挿入されて、解除用孔６と解除用爪７とが係合す
ることになる。この解除用孔６と解除用爪７との係合に
よって、前記位置決め用係止爪４と前記位置決め用係止
孔５とが係合を完了し、前記案内用係止爪８と案内用係
止孔９との係合が完了し、収容ケース２とケースカバー
３とが係合した状態となる。

【００３２】図３は、前記位置決め用係止爪４と位置決
め用係止孔５とが係合し、前記案内用係止爪８と案内用
係止孔９とが係合を完了した状態を示し、図５は前記解
除用孔６と解除用爪７とが係合を完了した状態を示し、
図７は前記案内用係止爪８と案内用係止孔９とが係合を
完了した状態を示している。位置決め用係止爪４と位置
決め用係止孔５とが係合した状態では、位置決め用係止
爪４の上面4aが位置決め用係止孔５の天井面5aと対向
し、これらは平行な平面で形成されいるから、ケースカ
バー３が収容ケース２に対して上方に引上げられること
が阻止され、また位置決め用係止爪４に対して位置決め
用係止孔５がずれることも阻止されて、ケースカバー３
が収容ケース２に対して移動することを阻止する。ま
た、解除用孔６の天井面6aと解除用爪７の上面7bとが対
向し、これらは平面で形成されているから、ケースカバ
ー３が収容ケース２から引上げられることを阻止すると
共に、解除用孔６が解除用爪７に対してずれることも阻
止されて、ケースカバー３が収容ケース２に対して移動
することが阻止される。また、案内用係止爪８の上面8c
と案内用係止孔９の天井面9aとが対向し、これらは平面
で形成されているから、ケースカバー３が収容ケース２
から引上げられることを阻止する。したがって、不用意
にケースカバー３が収容ケース２から離脱してしまうこ
とが防止される。

【００３３】ケースカバー３を収容ケース２から外すに
は、前記解除用孔６に位置してる解除用爪７を収容ケー
ス２の外側から押し込んで、ケースカバー３を収容ケー
ス２に対して後部側を中心として回動させることによ
る。解除用爪７を押し込むと係止舌片32a が収容ケース
２の内部側に撓むから、該解除用孔６と解除用爪７との
係合を解除できる状態となる。この状態でケースカバー
３を僅かに回動させると、解除用爪７が解除用孔６から
離脱して解除用孔６の縁部に乗り上げた状態となる。ケ
ースカバー３を徐々に回動させると、前記案内用係止孔
９の縁部が案内用係止爪８に乗り上げる。すなわち、案
内用係止爪８の下端部の前部壁22側には１／４球面によ
り前記解除案内部8bが形成されているから、ケースカバ
ー３の回動によって案内用係止孔９が形成された係止舌
片33a がその弾性によって撓んで案内用係止爪８に乗り
上げて、ケースカバー３の回動が許容される。

【００３４】ケースカバー３が適宜位置まで回動する
と、前記係止舌片33a が案内用係止爪８から離脱して、
ケースカバー３が収容ケース２に対して傾いた状態とな
るから、ケースカバー３を収容ケース２から離脱させる
ことができる。

【００３５】以上のように、ケースカバー３を収容ケー
ス２から離脱させる場合には、解除用爪７を収容ケース
２に押し込む操作によって容易に行なうことができる。
しかし、電子機器によっては使用者によって無造作にケ
ースカバー３を収容ケース２から離脱させては不都合な
場合がある。例えば、図９はコンピュータ用のディスプ
レイ装置10を示しており、コンピュータやその周辺装置
では無造作に分解されては不都合である。このため、例
えばディスプレイ装置10の表示部10a では、前記解除用
爪７と解除用孔６との係合部を、死角となる表示部の下
部に設けるようにすればよい。

【００３６】図10は、前記位置決め用孔５に対して２つ
前記位置決め用爪４を配して構成した場合を示してお
り、また、図11は前記案内用係止孔９に対して２つの案
内用係止爪８を配して構成した場合を示している。いず
れの構成による場合も、ケースカバー３を収容ケース２
に対して上方に引き上げようとする力に対してより大き
な力で抵抗できる。なお、位置決め用係止爪４や案内用
係止爪８の配設数を多くすれば、不用意にケースカバー
３を開放しようとする場合の力により大きな力で抵抗す
ることができる。さらに、本実施形態では、箱体側と蓋
体側に第１係止手段と第２係止手段、第３係止手段のそ
れぞれを２組ずつ設けた構造について説明したが、収容
ケース２の大きさによっては、それぞれ１組ずつあるい
は３組以上ずつを設けた構造とすることもできる。

【００３７】

【発明の効果】以上説明したように、この発明に係る合
成樹脂製容器によれば、蓋体を収容箱体に対して前記箱
体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段との連繋部を中
心として回動させることにより、該蓋体で収容箱体を開
閉するようにしたから、この回動方向以外の方向の力が
作用した場合には、蓋体が収容箱体から外れてしまうこ
とがなく、不用意に蓋体が開放してしまうことがない。
また、蓋体を開放する際には、箱体側第２係止手段と蓋
体側第２係止手段との係合を解除し、その後蓋体を収容
箱体に対して回動させなければならないから、所定の操
作を経なければ開放することができない。しかも、第１
係止手段は収容箱体と蓋体との内部側に位置するから、
外部から操作することができない。

【００３８】また、請求項２の発明に係る合成樹脂製容
器によれば、ほぼ矩形の収容箱体とし、前記第１係止手
段と第２係止手段に加えて、箱体側第３係止手段と蓋体
側第３係止手段とを設けたから、蓋体に開放方向以外に
力が作用した場合に、収容箱体が開放してしまうことを
より確実に阻止できる。

【００３９】また、請求項３または請求項４の発明に係
る合成樹脂製容器によれば、前記第１係止手段と第２係
止手段、第３係止手段のそれぞれを係止孔と係止突起と
の組合わせで構成したから、簡単な構造で確実に係脱す
る係止手段とすることができる。

【００４０】そして、請求項５の発明に係る合成樹脂製
容器によれば、この合成樹脂製容器に電子機器を収容さ
せたから、該電子機器が確実に保護され、また不用意に
開放することがないから、誤動作などが生じるのを極力
防止できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明に係る合成樹脂製容器の概略の構造を
示す斜視図で、蓋体と収容箱体とが分離されている状態
を示している。

【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿って切断した断面図
で、蓋体で収容箱体を閉成する前の状態を示している。

【図３】図１におけるＡ−Ａ線に沿って切断した断面図
で、蓋体で収容箱体を閉成した状態を示している。

【図４】図１におけるＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図
で、蓋体で収容箱体を閉成する前の状態を示している。

【図５】図１におけるＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図
で、蓋体で収容箱体を閉成した状態を示している。

【図６】図１におけるＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図
で、蓋体で収容箱体を閉成する前の状態を示している。

【図７】図１におけるＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図
で、蓋体で収容箱体を閉成した状態を示している。

【図８】図７におけるＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図
である。

【図９】この発明に係る合成樹脂製容器を実装するのに
適したコンピュータのディスプレイ装置を示すもので、
ディスプレイ装置の表示部のフレームを表示部本体に被
せる構造に適用させた場合を示している。

【図１０】この発明に係る合成樹脂製容器の箱体側第１
係止手段と蓋体側第１係止手段の他の実施形態を示す図
で、図１におけるＥ−Ｅ矢視図に相当する図である。

【図１１】この発明に係る合成樹脂製容器の箱体側第３
係止手段と蓋体側第３係止手段の他の実施形態を示す図
で、図１におけるＦ−Ｆ矢視図に相当する図である。

【符号の説明】

１ 電子機器 ２ 収容ケース（収容箱体） 22 前部壁 23 側部壁 24 後部壁 ３ ケースカバー（蓋体） 32 前部壁 32a 係止舌片 33 側部壁 33a 係止舌片 34 後部壁 34a 係止舌片 ４ 位置決め用係止爪（箱体側第１係止手段） ５ 位置決め用係止孔（蓋体側第１係止手段） ６ 解除用孔（箱体側第２係止手段） ７ 解除用爪（蓋体側第２係止手段） ８ 案内用係止爪（箱体側第３係止手段） ９ 案内用係止孔（蓋体側第３係止手段） 10 ディスプレイ装置

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 被収容物を収容する収容箱体と、該収容
   箱体に被せて閉成する際、収容箱体と蓋体とに設けた係
   脱自在な係合手段が係合して蓋体を収容箱体に係止する
   合成樹脂製容器において、 前記収容箱体の縁部に、箱体側第１係止手段を設け、 前記蓋体の縁部に、前記箱体側第１係止手段と係脱自在
   な蓋体側第１係止手段を設け、 前記収容箱体の前記縁部と対向した縁部に、箱体側第２
   係止手段を設け、 前記蓋体の前記縁部と対向した縁部に、前記箱体側第２
   係止手段と係脱自在な蓋体側第２係止手段を設けてな
   り、 前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段との係合
   途中の状態で、これらの連繋部を中心として収容箱体と
   蓋体とを回動自在とし、 前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段との係合
   によって、前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手
   段とが係合して収容箱体と蓋体とが係合し、 前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段との係合
   を、外部から解除できることを特徴とする合成樹脂製容
   器。
2. 【請求項２】 ほぼ矩形をして被収容物を収容する収容
   箱体と、該収容箱体に被せて閉成する際、収容箱体と蓋
   体とに設けた係脱自在な係合手段が係合して蓋体を収容
   箱体に係止する合成樹脂製容器において、 前記収容箱体の一辺の縁部に、箱体側第１係止手段を設
   け、 前記蓋体の一辺の縁部に、前記箱体側第１係止手段と係
   脱自在な蓋体側第１係止手段を設け、 前記収容箱体の前記一辺の対辺の縁部に、箱体側第２係
   止手段を設け、 前記蓋体の前記一辺の対辺の縁部に、前記箱体側第２係
   止手段と係脱自在な蓋体側第２係止手段を設け、 前記収容箱体の前記箱体側第１係止手段と箱体側第２係
   止手段を設けていないそれぞれの辺の縁部に、箱体側第
   ３係止手段を設け、 前記蓋体の前記蓋体側第１係止手段と蓋体側第２係止手
   段を設けていないそれぞれの辺の縁部に、前記箱体側第
   ３係止手段と係脱自在な蓋体側第３係止手段を設けてな
   り、 前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段との係合
   途中の状態で、これらの連繋部を中心として収容箱体と
   蓋体とを回動自在とし、 前記箱体側第３係止手段と蓋体側第３係止手段とは、収
   容箱体と蓋体との前記回動を許容し、 前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段が係合し
   た状態で、前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手
   段とが係合し、前記箱体側第３係止手段と蓋体側第３係
   止手段とが係合して収容箱体と蓋体とが係合し、 前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段との係合
   を、外部から解除できることを特徴とする合成樹脂製容
   器。
3. 【請求項３】 前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係
   止手段の一方を係止舌片に形成した係止孔で形成し、他
   方を該係止孔に挿抜する係止突起で形成し、 前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段のいずれ
   か一方を係止孔で形成し、他方を該係止孔に挿抜する係
   止突起で形成したことを特徴とする請求項１または請求
   項２に記載の合成樹脂製容器。
4. 【請求項４】 前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係
   止手段の一方を係止舌片に形成した係止孔で形成し、他
   方を該係止孔に挿抜する係止突起で形成し、 前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段のいずれ
   か一方を係止孔で形成し、他方を該係止孔に挿抜する係
   止突起で形成し、 前記箱体側第３係止手段と蓋体側第３係止手段のいずれ
   か一方を係止舌片に形成した係止孔で形成し、他方を該
   係止孔に挿抜する係止突起で形成したことを特徴とする
   請求項２に記載の合成樹脂製容器。
5. 【請求項５】 ほぼ矩形をして電子機器を収容する収容
   箱体と、該収容箱体に被せて閉成する際、収容箱体と蓋
   体とに設けた係脱自在な係合手段が係合して蓋体を収容
   箱体に係止する電子機器用の合成樹脂製容器において、 前記収容箱体の後部壁の縁部に、箱体側第１係止手段を
   設け、 前記蓋体の後部壁の縁部に、前記箱体側第１係止手段と
   係脱自在な蓋体側第１係止手段を設け、 前記収容箱体の前部壁の縁部に、箱体側第２係止手段を
   設け、 前記蓋体の前部壁の縁部に、前記箱体側第２係止手段と
   係脱自在な蓋体側第２係止手段を設け、 前記収容箱体の側部壁の縁部に、箱体側第３係止手段を
   設け、 前記蓋体の側部壁の縁部に、前記箱体側第３係止手段と
   係脱自在な蓋体側第３係止手段を設けてなり、 前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手段との係合
   途中の状態で、これらの連繋部を中心として収容箱体と
   蓋体とを回動自在とし、 前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段との係合
   によって、前記箱体側第１係止手段と蓋体側第１係止手
   段とが係合し、前記箱体側第３係止手段と蓋体側第３係
   止手段とが係合して収容箱体と蓋体とが係合し、 前記箱体側第２係止手段と蓋体側第２係止手段との係合
   を、外部から解除できることを特徴とする電子機器用の
   合成樹脂製容器。