JP2000012083A - 高分子電解質二次電池 - Google Patents
高分子電解質二次電池Info
- Publication number
- JP2000012083A JP2000012083A JP10171528A JP17152898A JP2000012083A JP 2000012083 A JP2000012083 A JP 2000012083A JP 10171528 A JP10171528 A JP 10171528A JP 17152898 A JP17152898 A JP 17152898A JP 2000012083 A JP2000012083 A JP 2000012083A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polymer
- polymer electrolyte
- secondary battery
- electrolyte secondary
- electrolyte
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Secondary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
解質を用いた二次電池を提供する。 【解決手段】 電解液を含有させた高分子電解質に、ポ
リジメチルシロキサン、ポリ(4-メチルペンテン-1)及
びポリ(2,6-ジメチルフェニレンオキシド)から選択され
た少なくとも1種の気体透過性高分子を混合した複合高
分子を用い、前記高分子電解質に対して、前記気体透過
性高分子を体積比で5〜50%混合する。
Description
解質と、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な材料を主材
とする負極とを備える高分子電解質二次電池の充放電容
量の増大及びサイクル特性の向上に関するものである。
は、リチウムイオン伝導性に優れる液体電解質が使用さ
れているが、液体電解質には、漏液、電極活物質の溶出
などの問題がある。
解質、特に薄膜形成が容易な高分子固体電解質がリチウ
ム二次電池の電解質として注目され、その実用化のため
の研究が盛んに行われている。
オン伝導性と、高い機械的強度を単体の高分子材料で兼
ね備えることが難しい。また、実際の電池においては、
これらの問題点の他に、電極活物質と高分子電解質の界
面接合性が十分でないために、高容量の電池を提供する
ことが困難であるという問題もある。
とイオン伝導度が高いイオン伝導高分子相の相分離構造
を有する高分子電解質(特開平5-299119号公報を参照)
や高分子電解質と電極活物質の間に低分子量の高分子層
を配置すること(特開平5-299102号公報を参照)が考えら
れている。
は、高分子電解質を電極活物質上に形成する際若しくは
電池の充放電過程において、高分子電解質/電極界面に
気体が発生し、そのために電池の充放電サイクル特性が
悪化するという問題があり、特開平5-299119号公報や特
開平5-299102号公報に開示の技術では、気体発生による
サイクル特性の悪化を解決することができなかった。
鑑み為されたものであって、高容量で、且つ放電サイク
ル特性にも優れた高分子電解質を電解質とするリチウム
二次電池、即ち高分子電解質二次電池を提供することに
ある。
液を含んだ高分子電解質と、負極とを備える高分子電解
質二次電池において、前記高分子電解質に、ポリジメチ
ルシロキサン、ポリ(4-メチルペンテン-1)及びポリ
(2,6-ジメチルフェニレンオキシド)から選択された少な
くとも1種の気体透過性高分子を混合した複合高分子を
用い、前記高分子電解質に対して、前記気体透過性高分
子を体積比で5〜50%混合したことを特徴とするもので
ある。ここで、高分子の体積比とは、常圧25℃における
実測体積を意味する。
る気体透過性高分子として、ポリジメチルシロキサン、
ポリ(4-メチルペンテン-1)及びポリ(2,6-ジメチルフ
ェニレンオキシド)を列挙しているのは、これらの材料
が高い気体透過性を有しているためである。これらの材
料では、ポリマー主鎖の熱運動によって生じる空隙が高
いガス透過性を付与するため、電池特性に悪影響を与え
ることもなく、更にベース高分子との馴染みがよいの
で、好適な材料である。
分子を体積比で5%〜50%混合した複合高分子を用いる
ことによって、高分子電解質を電極活物質上に形成する
際若しくは電池の充放電過程において、高分子電解質/
電極界面に発生する気体を界面外へ透過させることがで
きる。この結果、放電サイクル特性に優れた高分子電解
質二次電池が可能となる。
チレンブロック鎖とポリエチレンオキシドブロック鎖か
らなる共重合体を用いると、高分子単体でのイオン伝導
度及び機械的強度が優れているために、充放電容量が向
上すると共に充放電サイクル特性が向上する。このベー
ス高分子としては、上記共重合体以外に、ポリエチレン
オキシド(PEO)、ポリプロピレンオキシド(PPO)、ポ
リアクリロニトリル(PAN)、ポリメチルメタクリレー
ト(PMMA)が例示される。
で0.1〜1.9添加すると、ゲル状高分子電解質のバルク導
電率が高くなる。このようにして、大きな充放電容量が
得られると共に充放電サイクル特性に優れた高分子電解
質電池が得られる。但し、重量比が2以上では、高分子
電解質の機械的強度が低下し、また発生する気体量も増
加するため、充放電サイクル特性が劣化することがあ
る。
LiNiO2、LiMn2O4、LiMnO2、LiFeO2等のリチウム含有遷
移金属酸化物を例示することができる。
鉛に代表される黒鉛、コークス、有機物焼成体等の炭素
材料や、リチウム−アルミニウム合金、リチウム−マグ
ネシウム合金、リチウム−インジウム合金、リチウム−
タリウム合金、リチウム−鉛合金、リチウム−ビスマス
合金等のリチウム合金や、チタン、錫、鉄、モリブデ
ン、ニオブ、バナジウム及び亜鉛の一種または二種以上
を含む金属酸化物及び金属硫化物を例示することができ
る。
ては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネー
ト、ビニレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の
環状炭酸エステル、または、環状炭酸エステルと、ジメ
チルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチ
ルカーボネート、1,2−ジエトキシエタン、1,2−ジメト
キシエタン、エトキシメトキシエタン等の低沸点溶媒と
の混合溶媒に、LiPF6、LiClO4、LiBF4、LiN(CF3SO2)2、
LiN(C2F5SO2)2等の電解質塩を溶かしたものを例示する
ことができる。
更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定
されるものではなく、その要旨を変更しない範囲におい
て適宜変更して実施することが可能なものである。
二次電池の高分子電解質において、ベースとなる高分子
に各種気体透過性高分子を添加し、その傾向を調べた。
電解質の作製、電池の作製、各電池の放電容量比較と言
う順序で説明していく。
粉末85重量部と、導電剤としての炭素粉末10重量部と、
結着剤としてのポリフッ化ビニリデン粉末5重量部のN
MP(N−メチル−2−ピロリドン)溶液とを混合して
スラリーを調製した。このスラリーをフェライト系ステ
ンレス鋼からなる厚さ20μmの集電体の片面にドクター
ブレード法により塗布して活物質層を形成した。その
後、150℃で乾燥して、直径10mmの円板状の正極を作製
した。活物質層の乾燥後の厚みは約80μmであった。
95重量部と、ポリフッ化ビニリデン粉末5重量部のNM
P溶液とを混合してスラリーを調製した。このスラリー
をフェライト系ステンレス鋼からなる厚さ20μmの集電
体の片面にドクターブレード法により塗布して炭素層を
形成した後、150℃で乾燥して、直径10mmの円板状の負
極を作製した。尚、炭素層の乾燥後の厚みは、約60μm
であった。
類のポリマー溶液を調整した。ここで、アセトニトリ
ル、NMPは、高分子の溶媒若しくは分散媒として添加
している。
ルシロキサン(気体透過性高分子)を、アセトニトリル
に種々体積比において混合溶解させたもの。
チルペンテン-1)(気体透過性高分子)を、アセトニト
リルに種々体積比において混合溶解させたもの。
ンを、アセトニトリルに種々体積比で混合溶解させたも
の。これらの材料から得られる高分子電解質には、気体
透過性高分子を含有していない。
ンを、NMPに種々体積比で混合溶解させたもの。これ
らの材料から得られる高分子電解質には、気体透過性高
分子を含有していない。
上にドクターブレード法により塗布した後に静置し、そ
れぞれ溶媒若しくは分散媒を蒸発させることにより、4
種類の複合高分子電解質を、正極活物質上に形成した。
エチルカーボネートの等体積混合溶媒にLiPF6を1モル
/リットル溶かしてなる非水電解液を含浸させ、ゲル状
高分子電解質とした。高分子電解質中の高分子と非水電
解液の重量比は、すべて1:1である。
子電解質を用いて、各種のポリマー種及びポリマー混合
体積比の異なる、扁平形の高分子電解質二次電池を作製
した。
面模式図であり、図示の電池Aは、正極1、負極2、正
極1と一体化している高分子電解質3、正極缶4、負極
缶5、正極集電体6、負極集電体7及びポリプロピレン
製の絶縁パッキング8などからなる。
を介して対向して正極缶4及び負極缶5が形成する電池
ケース内に収納されている。また、正極1は正極集電体
6を介して正極缶4に、また負極2は負極集電体7を介
して負極缶5に接続され、電池内部に生じた化学エネル
ギーを正極缶4及び負極缶5の両端子から電気エネルギ
ーとして外部へ取り出し得るようになっている。
用いて、放電容量の比較を行った。
流密度100μA/cm2で4.2Vまで充電した後、電流密度1
00μA/cm2で2.75Vまで放電して、各電池の1サイク
ル目及び200サイクル目の正極1cm2当たりの放電容量
(mAh/cm2)を求めるというものである。
尚、体積比はベース高分子に対する添加した高分子の体
積比である。この体積比は、常温(25℃)、常圧(1at
m)において測定した体積を元にして算出している。
オキサイドと、気体透過性高分子ではないポリスチレン
とで複合高分子を構成した場合の結果を、表3に示す。
ニトリルと、気体透過性高分子ではないポリエチレンと
で複合高分子を構成した場合の結果を、表4に示す。
分子に対して、気体透過性高分子であるポリジメチルシ
ロキサン、ポリ(4-メチルペンテン-1)を、体積比で5
%〜50%添加した場合に、放電容量が大きく、且つ容量
のサイクル劣化も抑制されることが分かる。
いものは、200サイクル目の放電容量が1.5mA/cm2以下
となっている。また、表4の気体透過性高分子を含有し
ないものは、200サイクル目の放電容量が1.6mA/cm2以
下となっている。これらの原因は、発生したガスが界面
外へ透過しにくいことに起因すると考えられる。
高分子の含有量が体積比で10%〜30%の範囲にあるもの
は、200サイクル目の放電容量の減少が抑制されてお
り、最適な添加範囲であることが理解される。
二次電池の高分子電解質において、ベースとなる高分子
を共重合体とし、これに各種気体透過性高分子を添加
し、その傾向を調べた。
電池の放電容量比較については、上記実験1と同一であ
るのでその説明を省略する。
2種類のポリマー溶液を調整した。ここで、NMPは、
高分子の溶媒若しくは分散媒として添加している。
ンオキシドブロック鎖からなる共重合体(以下、共重合
体Aと呼ぶ)と、ポリ(2,6-ジメチルフェニレンオキシ
ド)(気体透過性高分子)を、NMPに種々体積比にお
いて混合溶解させたもの。
ン(気体透過性高分子)を、NMPに種々体積比におい
て混合溶解させたもの。
ドクターブレード法により塗布した後に静置し、それぞ
れ溶媒若しくは分散媒を蒸発させることにより、2種類
の複合高分子電解質を、正極活物質上に形成した。その
後、これにエチレンカーボネートとジエチルカーボネー
トの等体積混合溶媒にLiPF6を1モル/リットル溶かし
て成る非水電解液を含浸させ、ゲル状高分子電解質とし
た。高分子電解質中の有機高分子と非水電解液の重量比
はすべて1:1である。
池を組み立てた。
おいて、放電容量の比較を行った。この時の実験条件
は、上記実験1と同じである。
積比はベース高分子に対する添加した高分子の体積比で
ある。
解質に対して、気体透過性高分子であるポリ(2,6-ジメ
チルフェニレンオキシド)、若しくはポリジメチルシロ
キサンを、体積比で5%〜50%添加した場合に、放電容
量が大きく、且つ容量のサイクル劣化も抑制されること
が分かる。
なる高分子に共重合体Aを用いたときにも、気体透過性
高分子の充填量が体積比で10%〜30%の場合、特に良好
な結果が得られた。
ら、ベースとなる高分子としてポリスチレンブロック鎖
とポリエチレンオキシドブロック鎖からなる共重合体を
用いたものにおいて、200サイクル目の放電容量が顕著
に増大している。これは、共重合体を用いたものが、高
分子単体でのイオン伝導度及び機械的強度が優れている
ことに起因する。よって、1サイクル目の充放電容量が
向上すると共に充放電サイクル特性が向上し、200サイ
クル後においても放電容量の減少が抑制されていると考
えられる。
中に含有させる電解液量を変化させ、各電池の放電容量
を比較した。
上記共重合体Aに、気体透過性高分子であるポリジメチ
ルシロキサンを、体積比で20%混合した複合高分子電解
質を用いた。そして、これをゲル状高分子電解質とする
ため、添加する電解液の量を種々変化させ、高分子電解
質二次電池を作製した。
各電池の1サイクル目及び200サイクル目の放電容量を
求めた。尚、ゲル状高分子電解質とするために、電解液
としてエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの
等体積混合溶媒にLiPF6を1モル/リットル溶かしたも
のを使用している。
は、複合高分子(ベース高分子+気体透過性高分子)に対
する重量比で表している。
解質(但し電解液は含まない)に対して、重量比で0.1
〜1.9の場合に放電容量が大きく、且つ容量のサイクル
劣化も抑制されることが分かる。
高分子電解質として、ポリエチレンオキシドとポリジメ
チルシロキサンとからなるものや、ポリエチレンオキシ
ドとポリ(4-メチルペンテン-1)とからなるものを用い
た場合であっても、同様に観察される。
高放電容量で、且つ放電サイクル特性に優れた高分子電
解質二次電池を提供するものであり、その工業的価値は
極めて大きい。
Claims (6)
- 【請求項1】 正極と、電解液を含んだ高分子電解質
と、負極とを備える高分子電解質二次電池において、前
記高分子電解質に、ポリジメチルシロキサン、ポリ(4-
メチルペンテン-1)及びポリ(2,6-ジメチルフェニレン
オキシド)から選択された少なくとも1種の気体透過性
高分子を混合した複合高分子を用い、前記高分子電解質
に対して、前記気体透過性高分子を、体積比で5%〜50
%混合したことを特徴とする高分子電解質二次電池。 - 【請求項2】 前記高分子電解質に対して、前記気体透
過性高分子を体積比で10%〜30%混合したことを特徴と
する請求項1記載の高分子電解質二次電池。 - 【請求項3】 前記高分子電解質において、ベースとな
る高分子として、ポリスチレンブロック鎖とポリエチレ
ンオキシドブロック鎖からなる共重合体を用いることを
特徴とする請求項1記載の高分子電解質二次電池。 - 【請求項4】 前記高分子電解質において、電解液/複
合高分子の重量比が0.1〜1.9であることを特徴とする請
求項1記載の高分子電解質二次電池。 - 【請求項5】 前記正極が、リチウム含有遷移金属酸化
物からなることを特徴とする請求項1記載の高分子電解
質二次電池。 - 【請求項6】 前記負極が、炭素材料からなることを特
徴とする請求項1記載の高分子電解質二次電池。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17152898A JP3398051B2 (ja) | 1998-06-18 | 1998-06-18 | 高分子電解質二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17152898A JP3398051B2 (ja) | 1998-06-18 | 1998-06-18 | 高分子電解質二次電池 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000012083A true JP2000012083A (ja) | 2000-01-14 |
JP3398051B2 JP3398051B2 (ja) | 2003-04-21 |
Family
ID=15924804
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17152898A Expired - Fee Related JP3398051B2 (ja) | 1998-06-18 | 1998-06-18 | 高分子電解質二次電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3398051B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6468696B1 (en) * | 2000-11-03 | 2002-10-22 | Advanced Polymer Research, Inc. | Polymer gel electrolyte systems |
KR20180063148A (ko) * | 2015-09-30 | 2018-06-11 | 시오 인코퍼레이티드 | 폴리머성 첨가제를 포함하는 블록 코폴리머 전해질 |
-
1998
- 1998-06-18 JP JP17152898A patent/JP3398051B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6468696B1 (en) * | 2000-11-03 | 2002-10-22 | Advanced Polymer Research, Inc. | Polymer gel electrolyte systems |
KR20180063148A (ko) * | 2015-09-30 | 2018-06-11 | 시오 인코퍼레이티드 | 폴리머성 첨가제를 포함하는 블록 코폴리머 전해질 |
JP2018533176A (ja) * | 2015-09-30 | 2018-11-08 | シーオ インコーポレーテッドSeeo, Inc. | ポリマー添加剤を含むブロック共重合体電解質 |
KR102695923B1 (ko) * | 2015-09-30 | 2024-08-16 | 시오 인코퍼레이티드 | 폴리머성 첨가제를 포함하는 블록 코폴리머 전해질 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3398051B2 (ja) | 2003-04-21 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4493513B2 (ja) | 有機電解液及びそれを採用したリチウム電池 | |
KR100573109B1 (ko) | 유기 전해액 및 이를 채용한 리튬 전지 | |
JP2004095556A (ja) | 有機電解液及びそれを採用したリチウム電池 | |
JP2001052699A (ja) | リチウム二次電池 | |
JP2006066298A (ja) | リチウム二次電池 | |
JP4915025B2 (ja) | 非水電解液とリチウム二次電池 | |
JP3398057B2 (ja) | 高分子電解質二次電池 | |
JP2000260475A (ja) | リチウム二次電池 | |
JP2000299129A (ja) | ゲル状高分子電解質 | |
JP4172175B2 (ja) | 非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池 | |
JP5242315B2 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JPH10261437A (ja) | ポリマ電解質およびそれを用いたリチウム・ポリマ電池 | |
JPH08339824A (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JP3398051B2 (ja) | 高分子電解質二次電池 | |
JP4147691B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP2001351690A (ja) | 非水電解質電池 | |
JP2006344395A (ja) | リチウム二次電池用正極及びその利用と製造 | |
JP3525921B2 (ja) | 非水系二次電池用正極活物質 | |
JP2000173653A (ja) | 非水電解質電池 | |
JPH08124597A (ja) | 固体電解質二次電池 | |
JP3258907B2 (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JPH1131527A (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JP2000058118A (ja) | 非水電解液二次電池 | |
JP3902349B2 (ja) | 高分子電解質電池 | |
JPH09213306A (ja) | 非水電解液二次電池 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090214 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090214 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100214 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110214 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110214 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120214 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120214 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130214 Year of fee payment: 10 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |