JP2000063657A - ポリケトンポリマ―組成物 - Google Patents
ポリケトンポリマ―組成物Info
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- JP2000063657A JP2000063657A JP11042521A JP4252199A JP2000063657A JP 2000063657 A JP2000063657 A JP 2000063657A JP 11042521 A JP11042521 A JP 11042521A JP 4252199 A JP4252199 A JP 4252199A JP 2000063657 A JP2000063657 A JP 2000063657A
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- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
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- C08G67/02—Copolymers of carbon monoxide and aliphatic unsaturated compounds
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
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- C08K5/04—Oxygen-containing compounds
- C08K5/13—Phenols; Phenolates
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 最終用途使用中に長期熱崩壊に対して作用す
る安定剤を含むポリケトンポリマー組成物を提供する。 【解決手段】 ポリケトンポリマーと、一般式: 【化1】 (式中、R1 及びR2 は独立して水素又は炭素原子数1
〜6のアルキル基であり、Yは炭素原子数3〜15まで
の有機基である)のモノフェノール化合物を含むポリマ
ー組成物。
る安定剤を含むポリケトンポリマー組成物を提供する。 【解決手段】 ポリケトンポリマーと、一般式: 【化1】 (式中、R1 及びR2 は独立して水素又は炭素原子数1
〜6のアルキル基であり、Yは炭素原子数3〜15まで
の有機基である)のモノフェノール化合物を含むポリマ
ー組成物。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はポリケトンポリマー
組成物に関する。より詳細には、本発明は最終用途使用
中に長期熱崩壊(degradation) に対して作用する安定剤
を含むポリケトンポリマー組成物に関する。
組成物に関する。より詳細には、本発明は最終用途使用
中に長期熱崩壊(degradation) に対して作用する安定剤
を含むポリケトンポリマー組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】一酸化炭素とエチレン性不飽和化合物の
ポリマーは一般にポリケトン又はポリケトンポリマーと
呼ばれ、当該技術分野で周知である。ポリケトンポリマ
ーのうちでは、一酸化炭素と少なくとも1種のエチレン
性不飽和化合物の線状交互ポリマーの類が特に有用であ
る。この類のポリマーはUS−A−4880865やU
S−A−4818811をはじめとする多数の特許文献
に開示されている。ポリケトンポリマーは「エンジニア
リングサーモプラスチック」又は「ETP’s」として
分類され、厳しい最終用途要件が適用される。これらの
プラスチックは高温用途で使用されるので、最終用途使
用中に長期熱崩壊に対する有効な安定剤が大いに必要と
されている。
ポリマーは一般にポリケトン又はポリケトンポリマーと
呼ばれ、当該技術分野で周知である。ポリケトンポリマ
ーのうちでは、一酸化炭素と少なくとも1種のエチレン
性不飽和化合物の線状交互ポリマーの類が特に有用であ
る。この類のポリマーはUS−A−4880865やU
S−A−4818811をはじめとする多数の特許文献
に開示されている。ポリケトンポリマーは「エンジニア
リングサーモプラスチック」又は「ETP’s」として
分類され、厳しい最終用途要件が適用される。これらの
プラスチックは高温用途で使用されるので、最終用途使
用中に長期熱崩壊に対する有効な安定剤が大いに必要と
されている。
【0003】EP−A−289077及びEP−A−3
26223によると、数種の狭義類のみから選択された
フェノール化合物はポリケトンポリマー中で長期熱崩壊
に対して所望の安定化をもたらすことが判明した。EP
−A−289077はジフェノール化合物を含む類即ち
2個のフェノール基をもつフェノール化合物が長期熱崩
壊に対して良好な安定化を提供することを示している。
EP−A−326223は特定類のトリフェノール化合
物も長期熱崩壊に対して良好な安定性を与えることを教
示している。更にEP−A−289077及びEP−A
−326223には、他のポリマーの長期熱崩壊に対す
る最良の市販安定剤であるモノフェノール及びテトラフ
ェノール化合物がポリケトンポリマー中では非常に期待
外れの安定化作用しか生じないことが示されている。前
記モノフェノール化合物は3−(3,5−ジ−t.ブチ
ル−4−ヒドロキシフェニル)プロパン酸オクタデシル
であり、テトラフェノール化合物はテトラキス[3−
(3,5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロキシフェニル)
プロパン酸]ペンタエリトリチルである。
26223によると、数種の狭義類のみから選択された
フェノール化合物はポリケトンポリマー中で長期熱崩壊
に対して所望の安定化をもたらすことが判明した。EP
−A−289077はジフェノール化合物を含む類即ち
2個のフェノール基をもつフェノール化合物が長期熱崩
壊に対して良好な安定化を提供することを示している。
EP−A−326223は特定類のトリフェノール化合
物も長期熱崩壊に対して良好な安定性を与えることを教
示している。更にEP−A−289077及びEP−A
−326223には、他のポリマーの長期熱崩壊に対す
る最良の市販安定剤であるモノフェノール及びテトラフ
ェノール化合物がポリケトンポリマー中では非常に期待
外れの安定化作用しか生じないことが示されている。前
記モノフェノール化合物は3−(3,5−ジ−t.ブチ
ル−4−ヒドロキシフェニル)プロパン酸オクタデシル
であり、テトラフェノール化合物はテトラキス[3−
(3,5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロキシフェニル)
プロパン酸]ペンタエリトリチルである。
【0004】“Kirk−Othmer,Encycl
opaedia of Chemical Techn
ology”、第3版、第3巻、133頁には、高温用
途では昇華速度が低いという理由からモノフェノール化
合物よりも多核フェノール化合物を使用するほうが好ま
しいと教示されている。ある化合物の昇華速度はその分
子量に直接関係し、分子量が高いほど昇華速度は低い。
このように、一般常識によると、比較的高分子量のフェ
ノール化合物を使用するほうが好ましい。上記知見は、
低分子量モノフェノール安定剤である2,6−ジ−t.
ブチル−4−メチルフェノールがポリケトンポリマー中
で長期熱崩壊に対して低レベルの安定性しか与えないと
いう知見に完全に一致する。
opaedia of Chemical Techn
ology”、第3版、第3巻、133頁には、高温用
途では昇華速度が低いという理由からモノフェノール化
合物よりも多核フェノール化合物を使用するほうが好ま
しいと教示されている。ある化合物の昇華速度はその分
子量に直接関係し、分子量が高いほど昇華速度は低い。
このように、一般常識によると、比較的高分子量のフェ
ノール化合物を使用するほうが好ましい。上記知見は、
低分子量モノフェノール安定剤である2,6−ジ−t.
ブチル−4−メチルフェノールがポリケトンポリマー中
で長期熱崩壊に対して低レベルの安定性しか与えないと
いう知見に完全に一致する。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、狭義類に属す
る比較的低分子量のモノフェノール化合物を安定剤とし
て使用することにより、ポリケトンポリマー中で長期熱
崩壊に対して良好な安定性を達成できることが今般意外
にも判明した。驚くべきことに、得られる組成物の最終
用途使用中の長期熱安定性は高レベルである。更に、得
られる組成物は有用な溶融安定性と、有用な機械的及び
物理的性質を示す。
る比較的低分子量のモノフェノール化合物を安定剤とし
て使用することにより、ポリケトンポリマー中で長期熱
崩壊に対して良好な安定性を達成できることが今般意外
にも判明した。驚くべきことに、得られる組成物の最終
用途使用中の長期熱安定性は高レベルである。更に、得
られる組成物は有用な溶融安定性と、有用な機械的及び
物理的性質を示す。
【0006】
【課題を解決するための手段】従って、本発明はポリケ
トンポリマーと、一般式:
トンポリマーと、一般式:
【化2】
(式中、R1 及びR2 は独立して水素又は炭素原子数1
〜6のアルキル基であり、Yは炭素原子数3〜15まで
の有機基である)のモノフェノール化合物を含むポリマ
ー組成物に関する。本発明は更に、ポリケトンポリマー
と本発明によるモノフェノール化合物を混合することを
特徴とする本発明による組成物の製造方法にも関する。
〜6のアルキル基であり、Yは炭素原子数3〜15まで
の有機基である)のモノフェノール化合物を含むポリマ
ー組成物に関する。本発明は更に、ポリケトンポリマー
と本発明によるモノフェノール化合物を混合することを
特徴とする本発明による組成物の製造方法にも関する。
【0007】
【発明の実施の形態】R1 及びR2 については、R1 が
直鎖アルキル基であり、R2 が立体障害を生じるアルキ
ル基即ち少なくとも3個の炭素原子を含み、アリール基
に結合した炭素原子が第3級又は第4級炭素原子である
モノフェノール化合物が好ましい。前記立体障害アルキ
ル基の例はイソプロピル、イソアミル、t.アミル、2
−ブチル、t.ブチル等である。より好ましいモノフェ
ノール化合物では、R1 とR2の各々は独立してこのよ
うな立体障害アルキル基である。Yは炭素原子数3〜1
5までの有機基である。炭素及び水素原子以外に、Yは
酸素、窒素及び/又はハロゲン等の5個までのヘテロ原
子を含んでいてもよい。一般に、炭素原子とヘテロ原子
の合計数は15以下である。好ましくは、炭素原子と
(存在する場合には)ヘテロ原子の合計数は4〜9まで
である。ヘテロ原子としては特に酸素及び/又は窒素を
使用する。これらのヘテロ原子はカルボン酸基、カルボ
ン酸エステル基、エーテル基又はカルボン酸アミド基の
一部であることが好ましい。
直鎖アルキル基であり、R2 が立体障害を生じるアルキ
ル基即ち少なくとも3個の炭素原子を含み、アリール基
に結合した炭素原子が第3級又は第4級炭素原子である
モノフェノール化合物が好ましい。前記立体障害アルキ
ル基の例はイソプロピル、イソアミル、t.アミル、2
−ブチル、t.ブチル等である。より好ましいモノフェ
ノール化合物では、R1 とR2の各々は独立してこのよ
うな立体障害アルキル基である。Yは炭素原子数3〜1
5までの有機基である。炭素及び水素原子以外に、Yは
酸素、窒素及び/又はハロゲン等の5個までのヘテロ原
子を含んでいてもよい。一般に、炭素原子とヘテロ原子
の合計数は15以下である。好ましくは、炭素原子と
(存在する場合には)ヘテロ原子の合計数は4〜9まで
である。ヘテロ原子としては特に酸素及び/又は窒素を
使用する。これらのヘテロ原子はカルボン酸基、カルボ
ン酸エステル基、エーテル基又はカルボン酸アミド基の
一部であることが好ましい。
【0008】本発明によるモノフェノール化合物の例
は、2,6−ジ−t.ブチル−4−ドデシルフェノー
ル、2−メチル−6−t.ブチル−4−ブチルフェノー
ル、2−t.ブチル−6−イソプロピル−4−(2−エ
トキシエチル)フェノール、3−(3,5−ジ−t.ブ
チル−4−ヒドロキシフェニル)プロパン酸、3−(4
−ヒドロキシ−3−メチル−5−t.ペンチルフェニ
ル)プロプリオンアミド(proprionamide) 、N−ブチル
−3−(4−ヒドロキシ−3−メチル−5−t.ブチル
フェニル)プロプリオンアミド、N−メチル−(4−ヒ
ドロキシ−3−t.ブチル−5−プロピルフェニル)ア
セトアミド、N,N−ジメチル−(4−ヒドロキシフェ
ニル−3−t.ブチルフェニル)アセトアミドである。
は、2,6−ジ−t.ブチル−4−ドデシルフェノー
ル、2−メチル−6−t.ブチル−4−ブチルフェノー
ル、2−t.ブチル−6−イソプロピル−4−(2−エ
トキシエチル)フェノール、3−(3,5−ジ−t.ブ
チル−4−ヒドロキシフェニル)プロパン酸、3−(4
−ヒドロキシ−3−メチル−5−t.ペンチルフェニ
ル)プロプリオンアミド(proprionamide) 、N−ブチル
−3−(4−ヒドロキシ−3−メチル−5−t.ブチル
フェニル)プロプリオンアミド、N−メチル−(4−ヒ
ドロキシ−3−t.ブチル−5−プロピルフェニル)ア
セトアミド、N,N−ジメチル−(4−ヒドロキシフェ
ニル−3−t.ブチルフェニル)アセトアミドである。
【0009】本発明の好ましいモノフェノール化合物は
ヒドロキシフェニルアルカンカルボン酸のアルキルエス
テルである。これらのエステルのアルキル部分は好まし
くはアルキル基であり、炭素原子鎖中にエーテル結合を
含んでいてもいなくてもよい。アルキル部分はより好ま
しくは直鎖飽和アルキル基であり、炭素原子鎖中に
ヒドロキシフェニルアルカンカルボン酸のアルキルエス
テルである。これらのエステルのアルキル部分は好まし
くはアルキル基であり、炭素原子鎖中にエーテル結合を
含んでいてもいなくてもよい。アルキル部分はより好ま
しくは直鎖飽和アルキル基であり、炭素原子鎖中に
【化3】
エーテル結合を含んでいてもいなくてもよい。
【0010】本発明による好ましいモノフェノール化合
物の例は、3−(3,5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロ
キシフェニル)プロプリオン酸ヘキシル(proprionate)
、4−(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニ
ル)ブタン酸オクチル、3−(3,5−ジ−t.ブチル
−4−ヒドロキシフェニル)プロパン酸とトリエチレン
グリコールモノメチルエーテルのエステル、3−(3,
5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロパ
ン酸とエトキシエタノールのエステル、3−(4−ヒド
ロキシフェニル)プロプリオン酸エチル、3−(3−
t.ブチル−5−メチル−4−ヒドロキシフェニル)プ
ロパン酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテル
のエステル、3−(4−ヒドロキシフェニル)プロパン
酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルのエス
テルである。本発明で使用するのに最も好ましいモノフ
ェノール化合物は3−(3,5−ジ−t.ブチル−4−
ヒドロキシフェニル)プロプリオン酸メチルである。こ
の化合物は例えばUS−A−3330859に記載の方
法に従って製造することができる。
物の例は、3−(3,5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロ
キシフェニル)プロプリオン酸ヘキシル(proprionate)
、4−(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニ
ル)ブタン酸オクチル、3−(3,5−ジ−t.ブチル
−4−ヒドロキシフェニル)プロパン酸とトリエチレン
グリコールモノメチルエーテルのエステル、3−(3,
5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロパ
ン酸とエトキシエタノールのエステル、3−(4−ヒド
ロキシフェニル)プロプリオン酸エチル、3−(3−
t.ブチル−5−メチル−4−ヒドロキシフェニル)プ
ロパン酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテル
のエステル、3−(4−ヒドロキシフェニル)プロパン
酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルのエス
テルである。本発明で使用するのに最も好ましいモノフ
ェノール化合物は3−(3,5−ジ−t.ブチル−4−
ヒドロキシフェニル)プロプリオン酸メチルである。こ
の化合物は例えばUS−A−3330859に記載の方
法に従って製造することができる。
【0011】当該技術分野で周知の他のポリマー添加剤
を本発明のポリケトン組成物の付加成分として使用する
ことができる。例えば、安定化するポリケトン組成物に
充填剤、エキステンダー、潤滑剤、顔料、可塑剤及び他
の(ポリマー)材料を加えると、組成物の性質を改善又
は他の点で改変することができる。他方、亜リン酸ジア
リールのアルカノールアミンエステルは本発明の組成物
では安定剤として使用しないほうが好ましく、全く存在
しないか、又は存在するとしてもポリケトンポリマーの
重量を基にして0.05重量%未満、特に0.01重量
%未満、より特定的には0.005重量%未満とする。
これは特に、US−A−4318845に開示されてい
る2,2′,2″−ニトリロトリエタノールトリス
(3,3′,5,5′−テトラ−tert.ブチル−
1,1′−ビフェニル−2,2′−ジイル)ホスファイ
トである。このような化合物が存在しないと、本発明の
組成物は押出及び射出成形等の溶融加工条件下で良好な
安定性をもち、即ち溶融粘度と色を良好に維持すること
が判明した。
を本発明のポリケトン組成物の付加成分として使用する
ことができる。例えば、安定化するポリケトン組成物に
充填剤、エキステンダー、潤滑剤、顔料、可塑剤及び他
の(ポリマー)材料を加えると、組成物の性質を改善又
は他の点で改変することができる。他方、亜リン酸ジア
リールのアルカノールアミンエステルは本発明の組成物
では安定剤として使用しないほうが好ましく、全く存在
しないか、又は存在するとしてもポリケトンポリマーの
重量を基にして0.05重量%未満、特に0.01重量
%未満、より特定的には0.005重量%未満とする。
これは特に、US−A−4318845に開示されてい
る2,2′,2″−ニトリロトリエタノールトリス
(3,3′,5,5′−テトラ−tert.ブチル−
1,1′−ビフェニル−2,2′−ジイル)ホスファイ
トである。このような化合物が存在しないと、本発明の
組成物は押出及び射出成形等の溶融加工条件下で良好な
安定性をもち、即ち溶融粘度と色を良好に維持すること
が判明した。
【0012】本発明で使用するポリケトンは一般に一酸
化炭素と少なくとも1種のエチレン性不飽和化合物の線
状交互ポリマーである。従って、これらのポリケトンポ
リマーは一般にエチレン性不飽和化合物1分子当たり一
酸化炭素1分子を含む。エチレン性不飽和化合物は適切
には20個までの炭素原子を含み、炭素と水素のみから
構成される化合物と、それ以外にヘテロ原子を含む不飽
和エステル、エーテル及びアミド等の化合物が挙げられ
る。不飽和炭化水素が好ましい。利用可能なエチレン性
不飽和モノマーの例は脂肪族α−オレフィン(例えばエ
テン、プロペン、ブテン−1及びヘキセン−1)、環状
オレフィン(例えばシクロペンテン)、芳香族化合物
(例えばスチレン及びα−メチルスチレン)及びビニル
エステル(例えば酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル)
である。好ましいポリケトンポリマーは一酸化炭素とエ
テンの線状交互ポリマー又は一酸化炭素とエテンと炭素
原子数少なくとも3のエチレン性不飽和化合物(特に、
プロペン等のα−オレフィン)の線状交互ポリマーであ
る。
化炭素と少なくとも1種のエチレン性不飽和化合物の線
状交互ポリマーである。従って、これらのポリケトンポ
リマーは一般にエチレン性不飽和化合物1分子当たり一
酸化炭素1分子を含む。エチレン性不飽和化合物は適切
には20個までの炭素原子を含み、炭素と水素のみから
構成される化合物と、それ以外にヘテロ原子を含む不飽
和エステル、エーテル及びアミド等の化合物が挙げられ
る。不飽和炭化水素が好ましい。利用可能なエチレン性
不飽和モノマーの例は脂肪族α−オレフィン(例えばエ
テン、プロペン、ブテン−1及びヘキセン−1)、環状
オレフィン(例えばシクロペンテン)、芳香族化合物
(例えばスチレン及びα−メチルスチレン)及びビニル
エステル(例えば酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル)
である。好ましいポリケトンポリマーは一酸化炭素とエ
テンの線状交互ポリマー又は一酸化炭素とエテンと炭素
原子数少なくとも3のエチレン性不飽和化合物(特に、
プロペン等のα−オレフィン)の線状交互ポリマーであ
る。
【0013】一酸化炭素とエテンと別のエチレン性不飽
和化合物の好ましいポリケトンポリマーを使用する場合
には、他のエチレン性不飽和化合物の部分を含む各単位
につきエテンの部分を含む少なくとも2単位が一般にポ
リマー内に存在する。好ましくは、他のエチレン性不飽
和化合物の部分を含む各単位につきエテンの部分を含む
10〜100単位が存在する。従って、好ましいポリケ
トンポリマーのポリマー鎖は反復式:
和化合物の好ましいポリケトンポリマーを使用する場合
には、他のエチレン性不飽和化合物の部分を含む各単位
につきエテンの部分を含む少なくとも2単位が一般にポ
リマー内に存在する。好ましくは、他のエチレン性不飽
和化合物の部分を含む各単位につきエテンの部分を含む
10〜100単位が存在する。従って、好ましいポリケ
トンポリマーのポリマー鎖は反復式:
【化4】
により表され、式中、Gはエチレン性不飽和を介して重
合された炭素原子数少なくとも3のエチレン性不飽和化
合物の部分である。y:xの比は一般に0.5以下、好
ましくは0.01〜0.1である。本発明の組成物で一
酸化炭素とエテンの線状交互ポリマーを使用する場合に
は、第2のエチレン性不飽和化合物は存在せず、ポリマ
ーはyがゼロである上記式により表される。yがゼロ以
外の場合には、
合された炭素原子数少なくとも3のエチレン性不飽和化
合物の部分である。y:xの比は一般に0.5以下、好
ましくは0.01〜0.1である。本発明の組成物で一
酸化炭素とエテンの線状交互ポリマーを使用する場合に
は、第2のエチレン性不飽和化合物は存在せず、ポリマ
ーはyがゼロである上記式により表される。yがゼロ以
外の場合には、
【化5】
単位と
【化6】
単位はポリマー鎖全体にランダムに存在する。末端基の
厳密な種類はポリマーの性質にさほど影響しないと思わ
れるので、ポリマーはポリマー鎖について上記に示した
式により十分に表される。
厳密な種類はポリマーの性質にさほど影響しないと思わ
れるので、ポリマーはポリマー鎖について上記に示した
式により十分に表される。
【0014】ゲル透過クロマトグラフィーにより測定し
た場合に1,000〜200,000、特に20,00
0〜90,000の数平均分子量をもつポリケトンポリ
マーが特に有用である。ポリマーの物性は分子量、ポリ
マーが単一のエチレン性不飽和化合物を含むかあるいは
複数のエチレン性不飽和化合物を含むか、及びエチレン
性不飽和化合物の種類と割合にも一部依存する。ポリマ
ーの一般的な融点は示差走査熱量測定によると175℃
〜300℃、より一般には210℃〜270℃である。
ポリマーは一般に標準毛管粘度測定装置で60℃のm−
クレゾール中で測定した場合に0.5dl/g〜10d
l/g、より一般には0.8dl/g〜4dl/gの極
限粘度数(LVN)をもつ。ポリケトンポリマーの製造
に好ましい方法はUS−A−4808699及びUS−
A−4868282から公知である。US−A−480
8699はVIII族金属化合物を含む触媒と、pKa
が6未満の非ハロゲン化水素酸(nonhydrohalogenic aci
d)のアニオンと、二座リン、ヒ素又はアンチモン配位子
の存在下にエテンと一酸化炭素を接触させることによる
ポリケトンポリマーの製造を教示している。US−A−
4868282はエチレン性不飽和基をもつ1種以上の
他の炭化水素と同様の触媒の存在下に一酸化炭素とエテ
ンを接触させることによるポリケトンポリマーの製造を
教示している。
た場合に1,000〜200,000、特に20,00
0〜90,000の数平均分子量をもつポリケトンポリ
マーが特に有用である。ポリマーの物性は分子量、ポリ
マーが単一のエチレン性不飽和化合物を含むかあるいは
複数のエチレン性不飽和化合物を含むか、及びエチレン
性不飽和化合物の種類と割合にも一部依存する。ポリマ
ーの一般的な融点は示差走査熱量測定によると175℃
〜300℃、より一般には210℃〜270℃である。
ポリマーは一般に標準毛管粘度測定装置で60℃のm−
クレゾール中で測定した場合に0.5dl/g〜10d
l/g、より一般には0.8dl/g〜4dl/gの極
限粘度数(LVN)をもつ。ポリケトンポリマーの製造
に好ましい方法はUS−A−4808699及びUS−
A−4868282から公知である。US−A−480
8699はVIII族金属化合物を含む触媒と、pKa
が6未満の非ハロゲン化水素酸(nonhydrohalogenic aci
d)のアニオンと、二座リン、ヒ素又はアンチモン配位子
の存在下にエテンと一酸化炭素を接触させることによる
ポリケトンポリマーの製造を教示している。US−A−
4868282はエチレン性不飽和基をもつ1種以上の
他の炭化水素と同様の触媒の存在下に一酸化炭素とエテ
ンを接触させることによるポリケトンポリマーの製造を
教示している。
【0015】本発明の組成物は所定量のモノフェノール
化合物をポリケトンポリマーと混合することにより製造
される。ポリケトンポリマーの量に対するモノフェノー
ル化合物の量は0.01〜10重量%が適切である。こ
の量は同一換算で0.05〜5重量%、特に0.1〜3
重量%がより適切である。モノフェノール化合物はポリ
マーの任意加工段階でポリケトンポリマーに添加できる
が、高温に暴露する前のほうが好ましい。組成物成分の
実質的に均質なブレンドを形成する方法であれば、ポリ
マーとモノフェノール化合物の混合物を形成するのに適
した慣用方法の任意のものを使用して混合物を形成する
ことができる。このような方法は一般に溶融加工法であ
り、ポリマーとモノフェノール化合物を微粉砕形態でド
ライブレンドした後、混合物を溶融押出すればよい。溶
剤付着(solvent deposition)等の方法や、当業者に公知
の他の方法も使用できる。本発明の組成物は溶融紡糸、
押出、同時押出、吹込成形、圧縮成形、射出成形及び固
相圧力成形等の慣用加工法により繊維、シート、フィル
ム、ラミネート、容器、チューブ、配管及び複雑な形状
の物品等の製品に加工することができる。本発明は最終
製品の十分な最終用途安定性が不可欠である全用途に特
に重要である。
化合物をポリケトンポリマーと混合することにより製造
される。ポリケトンポリマーの量に対するモノフェノー
ル化合物の量は0.01〜10重量%が適切である。こ
の量は同一換算で0.05〜5重量%、特に0.1〜3
重量%がより適切である。モノフェノール化合物はポリ
マーの任意加工段階でポリケトンポリマーに添加できる
が、高温に暴露する前のほうが好ましい。組成物成分の
実質的に均質なブレンドを形成する方法であれば、ポリ
マーとモノフェノール化合物の混合物を形成するのに適
した慣用方法の任意のものを使用して混合物を形成する
ことができる。このような方法は一般に溶融加工法であ
り、ポリマーとモノフェノール化合物を微粉砕形態でド
ライブレンドした後、混合物を溶融押出すればよい。溶
剤付着(solvent deposition)等の方法や、当業者に公知
の他の方法も使用できる。本発明の組成物は溶融紡糸、
押出、同時押出、吹込成形、圧縮成形、射出成形及び固
相圧力成形等の慣用加工法により繊維、シート、フィル
ム、ラミネート、容器、チューブ、配管及び複雑な形状
の物品等の製品に加工することができる。本発明は最終
製品の十分な最終用途安定性が不可欠である全用途に特
に重要である。
【0016】以下、実施例により本発明を説明する。実施例1
(比較例)
以下の添加剤:
1)2,6−ジ−t.ブチル−4−メチルフェノール
2)3−(3,5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロキシフ
ェニル)−プロパン酸オクタデシル について長期熱崩壊に対するその安定化性能を試験し
た。オーブン加熱寿命試験のために、交互構造と融点2
06℃と固有粘度1.4dl/g(60℃m−クレゾー
ル中で測定)をもつエテン/プロペン/一酸化炭素ター
ポリマーと被験添加剤の組成物の圧縮成形により製造し
た厚さ1mmのシートから試料(ダンベル、ダイS3サ
イズ)を打ち抜いた。試料を7日間90℃で好気オーブ
ン老化試験にかけた後、DIN53504(クロスヘッ
ド速度20mm/min、コンディショニング及び試験
条件23℃/50%相対湿度)に従って破断点伸びを試
験した。添加剤2を含む試料のオーブン老化後に検出さ
れる破断点伸びの維持を基準にしてオーブン老化後の破
断点伸びの維持を表し、相対性能として結果を表Iに示
す。濃度はポリケトンポリマーの量に対するモノフェノ
ール化合物の重量%で表す。
ェニル)−プロパン酸オクタデシル について長期熱崩壊に対するその安定化性能を試験し
た。オーブン加熱寿命試験のために、交互構造と融点2
06℃と固有粘度1.4dl/g(60℃m−クレゾー
ル中で測定)をもつエテン/プロペン/一酸化炭素ター
ポリマーと被験添加剤の組成物の圧縮成形により製造し
た厚さ1mmのシートから試料(ダンベル、ダイS3サ
イズ)を打ち抜いた。試料を7日間90℃で好気オーブ
ン老化試験にかけた後、DIN53504(クロスヘッ
ド速度20mm/min、コンディショニング及び試験
条件23℃/50%相対湿度)に従って破断点伸びを試
験した。添加剤2を含む試料のオーブン老化後に検出さ
れる破断点伸びの維持を基準にしてオーブン老化後の破
断点伸びの維持を表し、相対性能として結果を表Iに示
す。濃度はポリケトンポリマーの量に対するモノフェノ
ール化合物の重量%で表す。
【0017】
【表1】
1) 比較例2)
定義による
【0018】実施例2
以下の添加剤:
2)3−(3,5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロキシフ
ェニル)−プロパン酸オクタデシル 3)3−(3,5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロキシフ
ェニル)−プロプリオン酸メチル について長期熱崩壊に対するその安定化性能を試験し
た。オーブン加熱寿命試験のために、交互構造とLVN
1.8dl/gと融点222℃をもつエチレン/プロピ
レン/一酸化炭素ターポリマーと被験添加剤の組成物の
圧縮成形により製造した厚さ1mmのシートから少なく
とも5個のストリップ(幅10mm)を切り取った。ス
トリップを125℃で好気オーブン老化試験にかけた。
ストリップを室温まで1時間冷却した後、角を落とした
支持縁部上で90°を越えるまで曲げることにより、一
定時間間隔でストリップを試験した。ストリップの50
%が曲げによって破壊すると、オーブン加熱寿命に達し
た。実施例1と同様に、添加剤2を含む試料のオーブン
寿命に対する添加剤3を含む試料のオーブン寿命を表
し、相対性能として結果を表IIに示す。濃度はポリケ
トンポリマーの量に対するモノフェノール化合物の重量
%で表す。
ェニル)−プロパン酸オクタデシル 3)3−(3,5−ジ−t.ブチル−4−ヒドロキシフ
ェニル)−プロプリオン酸メチル について長期熱崩壊に対するその安定化性能を試験し
た。オーブン加熱寿命試験のために、交互構造とLVN
1.8dl/gと融点222℃をもつエチレン/プロピ
レン/一酸化炭素ターポリマーと被験添加剤の組成物の
圧縮成形により製造した厚さ1mmのシートから少なく
とも5個のストリップ(幅10mm)を切り取った。ス
トリップを125℃で好気オーブン老化試験にかけた。
ストリップを室温まで1時間冷却した後、角を落とした
支持縁部上で90°を越えるまで曲げることにより、一
定時間間隔でストリップを試験した。ストリップの50
%が曲げによって破壊すると、オーブン加熱寿命に達し
た。実施例1と同様に、添加剤2を含む試料のオーブン
寿命に対する添加剤3を含む試料のオーブン寿命を表
し、相対性能として結果を表IIに示す。濃度はポリケ
トンポリマーの量に対するモノフェノール化合物の重量
%で表す。
【0019】
【表2】
1) 比較例2)
本発明による3)
定義による
【0020】比較例1によると、高分子量モノフェノー
ル化合物である添加剤2の長期熱崩壊に対する安定化は
低分子量モノフェノール化合物である添加剤1よりも良
好である。これは、高分子量フェノール化合物のほうが
好ましいという一般常識を裏付けている。しかし、驚く
べきことに実施例2によると、本発明による低分子量モ
ノフェノール化合物である添加剤3は比較添加剤2、従
って比較添加剤1よりも性能が優れている。従って、本
発明による添加剤は最終用途使用中に長期熱崩壊に対し
て最良の安定化を提供することが明らかである。
ル化合物である添加剤2の長期熱崩壊に対する安定化は
低分子量モノフェノール化合物である添加剤1よりも良
好である。これは、高分子量フェノール化合物のほうが
好ましいという一般常識を裏付けている。しかし、驚く
べきことに実施例2によると、本発明による低分子量モ
ノフェノール化合物である添加剤3は比較添加剤2、従
って比較添加剤1よりも性能が優れている。従って、本
発明による添加剤は最終用途使用中に長期熱崩壊に対し
て最良の安定化を提供することが明らかである。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 アブラハム・アドリアーン・スマールデイ
ヤク
オランダ国 1031 シー・エム アムステ
ルダム、バトホイスウエヒ 3
(72)発明者 ヘンドリツク・デ・ウイツト
オランダ国 1031 シー・エム アムステ
ルダム、バトホイスウエヒ 3
Claims (10)
- 【請求項1】 ポリケトンポリマーと、一般式: 【化1】 (式中、 R1 及びR2 は独立して水素又は炭素原子数1〜6のア
ルキル基であり、 Yは炭素原子数3〜15までの有機基である)のモノフ
ェノール化合物を含むポリマー組成物。 - 【請求項2】 ポリケトンポリマーの量に対するモノフ
ェノール化合物の量が0.05〜5重量%、好ましくは
0.1〜3重量%である請求項1に記載のポリマー組成
物。 - 【請求項3】 炭素原子とヘテロ原子の合計数が15以
下であるという条件でYが5個までのヘテロ原子を含む
請求項1又は2に記載のポリマー組成物。 - 【請求項4】 Yにおいて炭素原子とヘテロ原子が存在
する場合にはこのヘテロ原子との合計数が9以下である
請求項1から3のいずれか一項に記載のポリマー組成
物。 - 【請求項5】 Yがカルボン酸基、カルボン酸エステル
基、エーテル基及びカルボン酸アミド基から選択される
1個以上の基を含む請求項3又は4に記載のポリマー組
成物。 - 【請求項6】 モノフェノール化合物がヒドロキシフェ
ニルアルカンカルボン酸のアルキルエステルであり、ア
ルキル部分が飽和アルキル基であり、炭素原子鎖中にエ
ーテル結合を含んでいてもいなくてよい請求項1から5
のいずれか一項に記載のポリマー組成物。 - 【請求項7】 モノフェノール化合物が3−(3,5−
ジ−t.ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロプリオ
ン酸メチルである請求項6に記載のポリマー組成物。 - 【請求項8】 ポリケトンポリマーが一酸化炭素と少な
くとも1種のエチレン性不飽和化合物の線状交互コポリ
マーである請求項1から7のいずれか一項に記載のポリ
マー組成物。 - 【請求項9】 ポリケトンポリマーが一酸化炭素とエテ
ンとプロペンの線状交互コポリマー又は一酸化炭素とエ
テンのみの線状交互コポリマーである請求項8に記載の
ポリマー組成物。 - 【請求項10】 ポリケトンポリマーと請求項1に記載
のモノフェノール化合物を混合することを特徴とするポ
リマー組成物の製造方法。
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
EP98301328 | 1998-02-24 | ||
EP98301328.5 | 1998-02-24 | ||
US09/163,079 US5990259A (en) | 1998-02-24 | 1998-09-29 | Polyketone polymer composition |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000063657A true JP2000063657A (ja) | 2000-02-29 |
Family
ID=26151148
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11042521A Pending JP2000063657A (ja) | 1998-02-24 | 1999-02-22 | ポリケトンポリマ―組成物 |
Country Status (6)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5990259A (ja) |
JP (1) | JP2000063657A (ja) |
DE (1) | DE19907533A1 (ja) |
FR (1) | FR2775290A1 (ja) |
GB (1) | GB2334523A (ja) |
NL (1) | NL1011372C2 (ja) |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
NL284832A (ja) * | 1961-10-30 | |||
CA1340630C (en) * | 1988-01-29 | 1999-07-06 | Johannes Leopold Marie Syrier | Thermal stabilization of carbon monoxide copolymers |
US5082885A (en) * | 1990-02-08 | 1992-01-21 | Shell Oil Company | Stabilized ethylene-carbon monoxide copolymer compositions |
BR9205990A (pt) * | 1991-05-13 | 1994-09-27 | Dow Chemical Co | Método para preparar um interpolímero de etileno-monóxido de carbono e interpolímero de etileno-monóxido de carbono |
GB2311528A (en) * | 1996-03-29 | 1997-10-01 | Ciba Geigy Ag | Stabiliser mixtures for polyamides, polyesters and polyketones |
-
1998
- 1998-09-29 US US09/163,079 patent/US5990259A/en not_active Expired - Fee Related
-
1999
- 1999-02-22 DE DE19907533A patent/DE19907533A1/de not_active Withdrawn
- 1999-02-22 JP JP11042521A patent/JP2000063657A/ja active Pending
- 1999-02-22 FR FR9902159A patent/FR2775290A1/fr active Pending
- 1999-02-22 GB GB9904054A patent/GB2334523A/en not_active Withdrawn
- 1999-02-23 NL NL1011372A patent/NL1011372C2/nl not_active IP Right Cessation
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
NL1011372C2 (nl) | 1999-08-25 |
US5990259A (en) | 1999-11-23 |
GB2334523A (en) | 1999-08-25 |
DE19907533A1 (de) | 1999-08-26 |
FR2775290A1 (fr) | 1999-08-27 |
GB9904054D0 (en) | 1999-04-14 |
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