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JP2000045840A - 内燃機関の燃料噴射制御装置 - Google Patents

内燃機関の燃料噴射制御装置

Info

Publication number
JP2000045840A
JP2000045840A JP10208447A JP20844798A JP2000045840A JP 2000045840 A JP2000045840 A JP 2000045840A JP 10208447 A JP10208447 A JP 10208447A JP 20844798 A JP20844798 A JP 20844798A JP 2000045840 A JP2000045840 A JP 2000045840A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fuel injection
fuel
engine
amount
injection amount
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP10208447A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Takahashi
淳 高橋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP10208447A priority Critical patent/JP2000045840A/ja
Publication of JP2000045840A publication Critical patent/JP2000045840A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/10Internal combustion engine [ICE] based vehicles
    • Y02T10/40Engine management systems

Landscapes

  • Combined Controls Of Internal Combustion Engines (AREA)
  • Electrical Control Of Air Or Fuel Supplied To Internal-Combustion Engine (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】気筒内における混合気の均質性を確保しつつ、
点火プラグへの燃料付着に起因した失火の発生を抑制す
ることのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供す
る。 【解決手段】インジェクタ26はエンジン10の燃焼室
16内に燃料を直接噴射して供給する。水温センサ50
はエンジン10の冷却水の温度を機関温度と相関を有す
る状態量として検出する。エンジン10の電子制御装置
(ECU)40はインジェクタ26の電磁弁26aを制
御して燃料の噴射時期を調節する。ECU40は水温セ
ンサ50により検出される冷却水温が所定値より低いと
きには燃料を吸気行程の前期と後期に分割して噴射す
る。この際、ECU40は吸気行程前期に噴射される燃
料の量が吸気行程後期に噴射される燃料の量よりも少な
くなるように燃料の分割比率を設定する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は火花点火式内燃機
関の気筒内に燃料を吸気行程の前期及び後期に分割して
直接噴射するようにした内燃機関の燃料噴射制御装置に
関する。
【0002】
【従来の技術】燃料噴射弁から気筒内に燃料を直接噴射
するようにした火花点火式の内燃機関においては、 ・圧縮行程中に燃料を噴射して点火プラグの近傍にのみ
着火可能な濃い混合気層を形成して燃焼を行う成層燃焼 ・吸気行程中に燃料を噴射して気筒内の混合気を均質な
状態にして燃焼を行う均質燃焼 といった燃焼形態が機関運転状態に応じて選択される。
【0003】こうした筒内噴射式の内燃機関では、燃料
噴射弁から吸気通路内に燃料を噴射する内燃機関と比較
して噴射燃料と吸入空気とが均質に混合され難い傾向が
ある。吸気通路内に燃料を噴射する内燃機関では、噴射
燃料が吸気通路内を吸入空気とともに流れて同吸入空気
とある程度混合された状態となって気筒内に流入するの
に対して、筒内噴射式の内燃機関ではこのように噴射燃
料と吸入空気とが吸気通路内で混合されることがないか
らである。特に、機関低温時にあっては噴射燃料の粒径
が大きく拡散性が悪いため、噴射燃料と吸入空気とが更
に混合され難いものとなる。
【0004】そこで、特開平7−119507号公報に
記載されるように、従来では機関負荷等の機関運転状態
に応じて必要となる燃料を一度に噴射するのではなく、
吸気行程の前期と後期とに分割して噴射するようにして
いる。このように燃料を分割して噴射することより、一
度に噴射される燃料の量を減少させてその拡散を促進さ
せることができる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、機関温度が
低温になると、気筒内において機関熱による噴射燃料の
気化が促進され難くなるために、吸気行程の前期に噴射
された燃料の一部がピストンの頂面に衝突して跳ね返
り、点火プラグに付着するようになる。また、機関温度
が低温のときには、燃焼状態を安定化させるために噴射
燃料が高温時と比較して増量されることから付着量が多
くなる。その結果、点火プラグの各電極間における絶縁
抵抗が低下し、最悪の場合には失火を招くおそれがあっ
た。
【0006】特に、成層燃焼を行う内燃機関では、ピス
トンの頂面に凹部を形成し、この凹部によって圧縮行程
後期に噴射される噴射燃料の流れを点火プラグ側に指向
させてその近傍に可燃混合気層を形成するようにしてい
る場合が多く、この場合には点火プラグの燃料付着量が
一層多いものとなる。
【0007】こうした点火プラグへの燃料付着を抑制す
るうえでは、燃料を分割して噴射するのではなく、特開
平9−68072号公報に記載されるように、燃料噴射
時期を吸気行程の後期に変更することも考えられる。こ
のように燃料を吸気行程の後期に噴射するようにすれ
ば、ピストンが下降して点火プラグから離間した位置に
あるときに燃料が噴射されるようになるため、ピストン
の頂面に衝突して跳ね返る噴射燃料の量が減少し、点火
プラグへの燃料付着が抑制されるようになる。
【0008】しかしながら、このように機関温度が低温
であるときに燃料を一度に噴射するようにすると、噴射
燃料はその粒径が大きく拡散し難いため、混合気の均質
性が過度に悪化することになる。その結果、過濃な混合
気が気筒内に偏在するようになり、スモークの発生を招
くこととなる。
【0009】本発明は上記実情に鑑みてなされたもので
あり、その目的は気筒内における混合気の均質性を確保
しつつ、点火プラグへの燃料付着に起因した失火の発生
を抑制することのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を
提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項1に記載した発明は、火花点火式内燃機関の
気筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と、気筒内でピ
ストンが下降する吸気行程の前期及び後期に機関運転状
態に基づき設定される目標燃料噴射量と等しい量の燃料
が分割されて噴射されるように燃料噴射弁を制御する制
御手段とを有する内燃機関の燃料噴射制御装置におい
て、内燃機関の機関温度を検出する検出手段を備えると
ともに、制御手段は検出される機関温度が燃料噴射弁か
ら噴射される燃料の気化が不十分となる温度領域にある
ときに吸気行程前期の燃料噴射量が吸気行程後期の燃料
噴射量よりも少なくなるように目標燃料噴射量の分割比
率を設定するものであるとしている。
【0011】この構成によれば、機関温度が燃料噴射弁
から噴射される燃料の気化が不十分となる温度領域にあ
ると吸気行程前期の燃料噴射量が吸気行程後期の燃料噴
射量よりも少なくなるように目標燃料噴射量の分割比率
が設定されるため、吸気行程中にピストンの頂面で跳ね
返って点火プラグに付着する噴射燃料の量を減少させる
ことができる。
【0012】請求項2に記載した発明は、請求項1に記
載した内燃機関の燃料噴射制御装置において、制御手段
は機関温度が低温になるほど吸気行程前期の燃料噴射量
の割合が徐々に小さくなるように目標燃料噴射量の分割
比率を設定するものであるとしている。
【0013】機関温度が低温になるほど気筒内において
噴射燃料に与えられる熱量が小さくなるため同噴射燃料
は気筒内で気化され難くなる傾向がある。この点、上記
構成によれば、請求項1に記載した発明の作用に加え
て、機関温度に応じて変化する噴射燃料の気化状態に対
応して吸気行程前期の燃料噴射量をより適切な量に設定
することができるようになる。
【0014】請求項3に記載した発明は、請求項1又は
2に記載した内燃機関の燃料噴射制御装置において、制
御手段は機関温度が前記温度領域にないときには前記温
度領域にあるときと比較して吸気行程前期の燃料噴射量
の割合が大きくなるように目標燃料噴射量の分割比率を
設定するものであるとしている。
【0015】この構成によれば、請求項1又は2に記載
した発明の作用に加えて、機関温度が高温になって気筒
内で噴射燃料が気化されるようになった場合には、吸気
行程前期に噴射される燃料の量が多くなる。従って、気
筒内における噴射燃料の拡散時間をより長く確保するこ
とができるようになる。
【0016】請求項4に記載した発明は、請求項3に記
載した内燃機関の燃料噴射制御装置において、制御手段
は機関温度が前記温度領域にないときには吸気行程前期
の燃料噴射量が吸気行程後期の燃料噴射量よりも多くな
るように目標燃料噴射量の分割比率を設定するものであ
るとしている。
【0017】この構成によれば、請求項3に記載した発
明の作用に加えて、気筒内における拡散時間をより多く
の噴射燃料に関して確保することができるようになる。
請求項5に記載した発明は、請求項1乃至4のいずれか
に記載した内燃機関の燃料噴射制御装置において、制御
手段は機関温度が噴射燃料の気化が十分に行われる所定
温度よりも高いときには目標燃料噴射量と等しい量の燃
料が吸気行程前期において一度に噴射されるように燃料
噴射弁を制御するものであるとしている。
【0018】この構成によれば、機関温度が噴射燃料の
気化が十分に行われる所定温度よりも高くなると、目標
燃料噴射量と等しい量の燃料が吸気行程前期に分割され
ることなく気筒内に噴射され、その噴射された燃料は機
関の熱により十分に気化されるようになる。従って、気
筒内における拡散時間を噴射される燃料全てに関してよ
り長く確保することができるようになる。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した実施形
態について図1〜6を参照して説明する。図1は本実施
形態における燃料噴射制御装置の概略構成を示してい
る。
【0020】エンジン10はシリンダブロック11と、
複数のシリンダ13(図1ではその一つを示す)が形成
されたシリンダブロック12とを備えている。各シリン
ダ13内にはピストン14が往復動可能に設けられてお
り、このピストン14の頂面と、シリンダ13の内壁面
及びシリンダブロック11の下面とによって燃焼室16
が区画形成されている。シリンダブロック11には燃焼
室16に通じる吸気通路30及び排気通路32が形成さ
れており、これら各通路30,32はシリンダブロック
11に支持された吸気バルブ20及び排気バルブ22の
開閉動作によって開放及び閉鎖される。
【0021】シリンダブロック11には燃焼室16内に
燃料を直接噴射するインジェクタ26が各燃焼室16に
対応して設けられている。このインジェクタ26はデリ
バリパイプ(図示略)に接続されており、同デリバリパ
イプから燃料が供給されている。このデリバリパイプに
は高圧ポンプ(図示略)から高圧の燃料が圧送されてお
り、同デリバリパイプ内の燃料圧力、換言すればインジ
ェクタ26から噴射される燃料の圧力(燃料噴射圧P
F)は高圧ポンプの燃料圧送量に基づいて調節されるよ
うになっている。インジェクタ26には電磁弁26aが
内蔵されており、この電磁弁26aの開閉動作に基づい
て燃料噴射量及び燃料噴射時期が調節される。
【0022】シリンダブロック11には点火プラグ24
が設けられており、その先端部の電極24aは燃焼室1
6内に突出している。吸気バルブ20の開弁時に吸気通
路30から燃焼室16内に導入される吸気とインジェク
タ26から同燃焼室16内に直接噴射される燃料とによ
って形成される混合気はこの点火プラグ24により着火
されて燃焼する。こうして燃焼した混合気は排気バルブ
22の開弁時に燃焼室16から排気として排気通路32
に排出される。
【0023】ピストン14の頂面には凹部14aが形成
されており、圧縮行程後期のようにピストン14がイン
ジェクタ26に近接しているときにインジェクタ26か
ら噴射される燃料はこの凹部14aによって点火プラグ
24側にその流れの向きが変えられる。従って、圧縮行
程後期には点火プラグ24の近傍に比較的濃い混合気の
層が形成されるようになり、安定した「成層燃焼」を実
行することができるようになる。
【0024】本実施形態におけるエンジン10は、その
燃焼形態が空燃比又は燃料噴射方式が異なる複数のモー
ドの間で切り換えるようになっている。[成層燃焼]
燃焼形態として成層燃焼が選択されると、燃料は圧縮行
程後期に噴射されるようになる。従って、点火プラグ2
4近傍の混合気は点火時において部分的に点火可能なリ
ッチな状態となる。また、混合気の平均的な空燃比(A
/F)は理論空燃比(A/F=14.5)よりもリーン
(A/F=25〜50)に設定される。
【0025】[弱成層燃焼] 燃焼形態として弱成層燃
焼が選択されると、燃料は吸気行程と圧縮行程との2回
に分割して噴射されるようになり、空燃比は理論空燃比
よりもリーン(A/F=20〜30)に設定される。ま
た、この弱成層燃焼では、一部の燃料が吸気行程におい
て噴射されるため、点火時における燃焼室16内の空燃
比の差は上記成層燃焼と比較して小さくなる。
【0026】[均質燃焼] 燃焼形態として均質燃焼が
選択されると、燃料は吸気行程で噴射されるようにな
る。この均質燃焼では、吸気行程で全ての燃料が噴射さ
れるため、点火時における燃焼室16内の空燃比は均一
になる。また、その空燃比は運転状態に応じて理論空燃
比、リーン(A/F=15〜23)、及びリッチ(A/
F=11〜13)に適宜設定される。
【0027】エンジン10にはその運転状態を検出する
ためのセンサが各種設けられている。シリンダブロック
12にはエンジン10の冷却水の温度(冷却水温TH
W)を検出する水温センサ50が設けられている。この
水温センサ50により検出される冷却水温THWはシリ
ンダ13やピストン14の温度、即ち機関温度と相関を
有する状態量として後述する燃料噴射制御に用いられ
る。
【0028】ピストン14の往復動に伴って回転するク
ランクシャフト(図示略)と同クランクシャフトと連動
して回転するカムシャフトの近傍には、クランクシャフ
トの回転速度(機関回転数NE)と回転角度(クランク
角CA)を検出するためのクランク角センサ51及びカ
ム角センサ52がそれぞれ設けられている。
【0029】吸気通路30には同通路30内を流れる吸
入空気の量を調節するスロットルバルブ(図示略)が設
けられており、更に同バルブの下流側には吸入空気の圧
力(吸気圧PM)を検出する吸気圧センサ53が設けら
れている。運転者によって踏込操作されるアクセルペダ
ル(図示略)の近傍にはその踏込量(アクセル開度AC
CP)を算出するアクセルセンサ54が設けられてい
る。
【0030】これら各種センサ50〜54の検出信号は
いずれもエンジン10の各種制御を実行するための電子
制御装置(以下、「ECU」と略記する)40に入力さ
れる。このECU40は各センサ50〜54からの検出
信号に基づいてインジェクタ26(電磁弁26a)や高
圧ポンプ、点火プラグ24の点火時期を調節するイグナ
イタ(図示略)等を駆動することにより、燃料噴射量、
燃料噴射時期、燃料噴射圧に係る制御や点火時期に係る
制御等を実行する。ECU40はこうした各種制御を実
行するための制御プラグラムや関数データが予め記憶さ
れたメモリ42を備えている。
【0031】以下、ECU40によって実行される各種
制御のうち燃料噴射に係る制御の実行手順について図2
に示すフローチャートを参照して説明する。ECU40
はこの「燃料噴射制御ルーチン」を所定のクランク角毎
の割込処理として繰り返し実行する。
【0032】このルーチンの処理が開始されると、ステ
ップ110において、ECU40は冷却水温THWと第
1の所定値THW1とを比較する。この第1の所定値T
HW1はエンジン10の暖機が完了して燃焼室16内に
おける混合気の燃焼が安定したか否かを判定するための
ものである。このステップ110において、冷却水温T
HWが第1の所定値THW1より高いと判断された場
合、即ちエンジン10の暖機が完了していると判断され
た場合、ECU40はステップ310〜340の処理を
実行する。
【0033】まず、ステップ310において、ECU4
0はアクセル開度ACCP及び機関回転数NEに基づい
て総噴射量QTOTALを算出する。次に、ステップ3
20において、ECU40は総噴射量QTOTAL及び
機関回転数NEに基づいて燃焼形態を前述した「成層燃
焼」、「弱成層燃焼」、「均質燃焼」のいずれかに決定
する。そして、ステップ330において、ECU40は
総噴射量QTOTAL及び機関回転数NEに基づいて燃
料噴射時期及び燃料噴射圧PFを算出した後、ステップ
340において、総噴射量QTOTAL及び燃料噴射圧
PFに基づいて燃料噴射時間TAUを算出する。
【0034】図3はインジェクタ26の開閉状態の変化
をクランク角CAと対応させて示すタイミングチャート
である。同図(a)に示すように、燃料噴射時期AIN
Jは燃料噴射が開始される時期であり、燃料を噴射しよ
うとする気筒#1〜#4の圧縮上死点(TDC)を基準
とし、その圧縮上死点前の相対的な角度として定義され
ている。また、燃料噴射時間TAUはインジェクタ26
の電磁弁26aが駆動されることにより同インジェクタ
26が開弁状態となって燃焼室16内に燃料が噴射され
ている時間に相当する。
【0035】一方、ステップ110において冷却水温T
HWが第1の所定値THW1以下であると判断された場
合、即ちエンジン10の暖機が未だ完了していないと判
断された場合、ECU40はステップ120〜210の
処理を実行する。このステップ120〜210の処理が
実行される場合には、燃焼形態として「均質燃焼」が選
択されることとなり、吸気行程中に総噴射量QTOTA
Lと等しい量の燃料が一度に或いは分割されて燃焼室1
6内に噴射されるようになる。
【0036】ステップ120において、ECU40は吸
気圧PMに基づいて総噴射量QTOTALを算出した
後、ステップ130において、この総噴射量QTOTA
L及び機関回転数NEに基づいて燃料噴射圧PFを算出
する。
【0037】次に、ステップ140において、ECU4
0は冷却水温THWと第2の所定値THW2とを比較す
る。この第2の所定値THW2は、シリンダ13やピス
トン14の熱によって噴射燃料が十分に気化されるか否
かを判断するためのものであり、上記第1の所定値TH
W1よりも低い温度として設定されている。
【0038】ステップ140において冷却水温THWが
第2の所定値THW2よりも高いと判断された場合、即
ち噴射燃料が十分に気化されると判断された場合、EC
U40は処理を各ステップ200,210の処理を順次
実行する。このステップステップ200,210の処理
が実行されることにより、総噴射量QTOTALと等し
い量の燃料が吸気行程において一度に噴射されるように
なる。
【0039】まず、ステップ200において、ECU4
0は吸気圧PM及び機関回転数NEに基づいて燃料噴射
時期AINJを算出する。本実施形態では、この燃料噴
射時期AINJを吸気行程の前期(例えば「300°C
A(CA:Crank Angle )BTDC(Before TDC)」近
傍)に設定するようにしている。そして、ステップ21
0において、ECU40は総噴射量QTOTAL及び燃
料噴射圧PFに基づいて燃料噴射時間TAUを算出す
る。
【0040】一方、ステップ140において冷却水温T
HWが第2の所定値THW2以下であると判断された場
合、即ち噴射燃料の気化が不十分であると判断された場
合、ECU40はステップ150〜190の処理を実行
する。これら各ステップ150〜190の処理が実行さ
れることにより、燃料は、図1に示すようにピストン1
4が相対的にインジェクタ26に近接した位置にある吸
気行程の前期と、図4に示すようにピストン14が相対
的にインジェクタ26から離間した位置にある吸気行程
の後期とに分割されて噴射されるようになる。このよう
に燃料が分割されて噴射されることにより、一度に噴射
される燃料の量を減少させることができ、その拡散を促
進させることができる。以下、吸気行程の前期における
燃料噴射を「前期燃料噴射」、吸気行程の後期における
燃料噴射を「後期燃料噴射」とそれぞれ称する。
【0041】まず、ECU40はステップ150におい
て、機関回転数NE、吸気圧PM、及び冷却水温THW
に基づいて分割比率αを算出する。この分割比率αは前
期燃料噴射時に噴射される燃料の量(以下、「前期燃料
噴射量QINJE」という)と後期燃料噴射時に噴射さ
れる燃料の量(以下、「後期燃料噴射量QINJL」と
いう)とを算出するためのものであり、総噴射量QTO
TALに対する前期燃料噴射量QINJEの比率(0≦
α≦1)として設定されている。従って、この分割比率
αが大きく設定されるほど、総噴射量QTOTALのう
ち前期燃料噴射量QINJEが占める割合(=QINJ
E/QTOTAL)が大きく設定され、逆に総噴射量Q
TOTALのうち後期燃料噴射量QINJLの占める割
合(=QINJL/QTOTAL)が小さく設定される
こととなる。
【0042】ECU40のメモリ42には図5に関数マ
ップとして示すような上記各パラメータNE,PM,T
HWと分割比率αとの関係を定義する関数データが記憶
されている。ECU40は分割比率αを算出する際にこ
の関数データを参照する。
【0043】ここで、分割比率αと各パラメータNE,
PM,THWとの関係について定性的に説明する。吸気
圧PM及び冷却水温THWをいずれも一定とした場合、
この分割比率αは機関回転数NEが高くなるほど相対的
に大きく設定される。機関回転数NEが高くなるほどピ
ストン14の往復動速度が増大して燃焼室16内に導入
される吸気の流速が速くなるため、噴射燃料は燃焼室1
6内で拡散され易くなる。上記のように機関回転数NE
が高くなるほど分割比率αを大きく設定するようにして
いるのは、前期燃料噴射量QINJEを増大させて、よ
り多くの噴射燃料に関して着火されるまでの拡散時間を
確保することによって混合気の均質性を向上させること
ができるからである。
【0044】機関回転数NE及び冷却水温THWをいず
れも一定とした場合、分割比率αは吸気圧PMが高くな
るほど相対的に小さく設定される。吸気圧PMが高くな
るほどエンジン10の負荷が増大するため、総噴射量Q
TOTALが大きく設定されるようになる。従って、上
記のように吸気圧PMが高くなるほど分割比率αを小さ
く設定して前期燃料噴射量QINJEを減少させること
により、点火プラグ24への燃料付着量を減少させるこ
とができるようになる。
【0045】また、図6に示すように、分割比率αは吸
気圧PM及び機関回転数NEをいずれも一定にした場
合、冷却水温THWが第2の所定値THW2よりも低く
なるほど相対的に小さく設定される。更に、分割比率α
は冷却水温THWが所定の温度JTHW(以下、「気化
判定温度JTHW」という)を下回るようになると
「0.5」以下に設定されるようになる。このように分
割比率αが「0.5」以下に設定された場合には、前期
燃料噴射量QINJEが後期燃料噴射量QINJLより
も少なく設定されるようになる。
【0046】ここで気化判定温度JTHWは機関温度と
しての冷却水温THWがインジェクタ26から噴射され
る燃料の気化が不十分となる温度領域にあるか否かを判
定するための値であり、実験等によって同定されるもの
である。冷却水温THWがこの気化判定温度JTHWよ
りも低い場合には、噴射燃料の気化が不十分となり、ピ
ストン14の頂面で跳ね返って点火プラグ24に付着す
る噴射燃料の量が増大するようになる。そこで、本実施
形態では、冷却水温THWが気化判定温度JTHWを下
回る場合には分割比率αを「0.5」以下に設定するこ
とにより前期燃料噴射量QINJEが後期燃料噴射量Q
INJLよりも少なくなるようにしている。
【0047】前述したステップ150において分割比率
αを算出した後、ECU40は続くステップ160,1
70において、次の各式(1),(2)に基づき前期燃
料噴射量QINJE及び後期燃料噴射量QINJLをそ
れぞれ算出する。 QINJE=QTOTAL×α ・・・(1) QINJL=QTOTAL−QINJE ・・・(2) 次に、ステップ180において、ECU40は吸気圧P
M及び機関回転数NEに基づいて前期燃料噴射時期AI
NJE及び後期燃料噴射時期AINJLをそれぞれ算出
する。そして、ステップ190において、ECU40は
前期燃料噴射量QINJEと燃料噴射圧PFとに基づい
て前期燃料噴射時間TAUEを算出するとともに、後期
燃料噴射量QINJLと燃料噴射圧PFとに基づいて後
期燃料噴射時間TAULを算出する。
【0048】ここで、前期燃料噴射時期AINJE及び
後期燃料噴射時期AINJLは吸気行程において燃料の
分割噴射がそれぞれ開始される時期である。これら各噴
射時期AINJE,AINJLは、図3(b)に示すよ
うに、前述した燃料噴射時期AINJと同様、圧縮上死
点(TDC)を基準とし、その前の相対角度として定義
されている。本実施形態では、これら前期燃料噴射時期
AINJEを吸気行程の前期(例えば「300°CAB
TDC」近傍)に、後期燃料噴射時期AINJLを吸気
行程の後期(例えば「260〜240°CABTD
C」)にそれぞれ設定するようにしている。
【0049】また、前期燃料噴射時間TAUE及び後期
燃料噴射時間TAULは前述した燃料噴射時間TAUと
同様、インジェクタ26が開弁状態となって燃焼室16
内に燃料が噴射されている時間に相当する。
【0050】上記ステップ190、210、340の処
理を実行した後、ECU40は本ルーチンの処理を一旦
終了する。そして、ECU40は以上のように算出され
た燃料噴射時期AINJ又は前期燃料噴射時期AINJ
E及び後期燃料噴射時期AINJL、燃料噴射時間TA
U又は前期燃料噴射時間TAUE及び後期燃料噴射時間
TAULに基づいてインジェクタ26の電磁弁26aを
駆動することにより燃料を燃焼室16内に噴射する。
【0051】(1)このように、本実施形態に係る燃料
噴射制御によれば、冷却水温THWが噴射燃料の気化が
不十分となる温度(=気化判定温度JTHW)より低く
なると、前期燃料噴射量QINJEが後期燃料噴射量Q
INJLよりも少なくなるように分割比率αが設定され
る。従って、吸気行程中にピストン14の頂面で跳ね返
って点火プラグ24に付着する噴射燃料の量を減少させ
ることができる。
【0052】その結果、本実施形態によれば、吸気行程
の前期及び後期に燃料を分割噴射することにより混合気
の均質性を確保しつつ、点火プラグ24への燃料付着に
起因した失火の発生を抑制することができるようにな
る。
【0053】(2)更に、本実施形態では、冷却水温T
HWが低温になるほど前期燃料噴射量QINJEの割合
が徐々に小さくなるように分割比率αを設定するように
しているため、冷却水温THWに応じて変化する噴射燃
料の気化状態に対応して前期燃料噴射量QINJEをよ
り適切な量に設定することができるようになる。従っ
て、冷却水温THWが相対的に低温であるとき、換言す
れば、燃焼室16内において噴射燃料に与えられる熱量
が小さく、その気化が促進され難いときには、前期燃料
噴射量QINJEが少なくなり点火プラグ24への燃料
付着が抑制されるようになる。一方、冷却水温THWが
相対的に高温となり燃料の気化が促進されるときには、
前期燃料噴射量QINJEが多くなり噴射燃料の拡散時
間が確保されるようになる。
【0054】その結果、本実施形態によれば、混合気の
均質性をより効果的に確保しつつ失火の発生をも確実に
抑制することができるようになる。 (3)特に、本実施形態では、冷却水温THWが気化判
定温度JTHW以上であるときには同温度JTHW以下
であるときと比較して、前期燃料噴射量QINJEの割
合を大きくして後期燃料噴射量QINJLよりも多くな
るように分割比率αを設定するようにしている。従っ
て、冷却水温THWが高温になって噴射燃料が気化され
る場合には前期燃料噴射量QINJEの量が多くなり、
燃焼室16内における噴射燃料の拡散時間をより長く確
保することができるとともに、より多くの噴射燃料に関
してその拡散時間を確保することができるようになる。
【0055】その結果、本実施形態によれば、混合気の
均質性をより一層向上させることができるようになる。 (4)また、本実施形態では、冷却水温THWが第2の
所定値THW2よりも高いときには噴射燃料の気化が十
分に行われるものとして総噴射量QTOTALと等しい
量の燃料を吸気行程の前期において一度に噴射するよう
にしている。従って、温間時の燃焼室16内における拡
散時間を噴射される燃料全てに関してより長く確保する
ことができ、混合気の均質性を一層向上させることがで
きるようになる。
【0056】以上説明した本実施形態は以下のように構
成を変更して実施することもできる。 (イ)上記実施形態では、冷却水温THWが低くなるほ
ど分割比率α、即ち総噴射量QTOTALに対する前期
燃料噴射量QINJEの割合(QINJE/QTOTA
L)を徐々に小さく設定した。これに対して、例えば図
7に示すように、冷却水温THWが気化判定温度JTH
Wよりも低いときにはこの割合(QINJE/QTOT
AL)を((QINJE/QTOTAL)<0.5)を
満たす一定値に、冷却水温THWが気化判定温度JTH
W以上で第2の所定値THW2以下であるときには
(0.5≦(QINJE/QTOTAL)<1.0)を
満たす一定値に設定するようにしてもよい。
【0057】(ロ)更に、図8に示すように、冷却水温
THWが気化判定温度JTHWより低いときには、総噴
射量QTOTALに対する前期燃料噴射量QINJEの
割合(QINJE/QTOTAL)を「0.5」より小
さい一定値に、冷却水温THWが気化判定温度JTHW
以上であるときには上記割合(QINJE/QTOTA
L)を「1.0」に設定するようにしていもよい。
【0058】(ハ)また、冷却水温THWが第2の所定
値THW2よりも高いときに、燃料を吸気行程の前期に
一度に噴射するようにしたが、図9或いは図10に示す
ように、冷却水温THWが第2の所定値THW2(或い
は気化判定温度JTHW)よりも高いときにも総噴射量
QTOTALに対する前期燃料噴射量QINJEの割合
(QINJE/QTOTAL)を設定し、燃料を分割し
て噴射するようにしてもよい。
【0059】尚、上記(イ)〜(ハ)に示す構成におい
て、気化判定温度JTHW、第2の所定値THW2、総
噴射量QTOTALに対する前期燃料噴射量QINJE
の割合(QINJE/QTOTAL)(=分割比率α)
の各値は上記実施形態における値と必ずしも一致させる
必要なない。
【0060】(ニ)冷却水温THWが低いときに前期燃
料噴射量QINJEを少なくすることにより点火プラグ
24への燃料付着を抑制し得ることについては既に述べ
たが、前期燃料噴射量QINJEを過度に少なく設定し
た場合、点火プラグ24への燃料付着はより確実に抑制
できるものの、後期燃料噴射量QINJLが過大になっ
て混合気の均質性を悪化させてしまうことが懸念され
る。そこで、(a)燃料噴射圧PFを低下させる、
(b)前期燃料噴射時期AINJEを遅角側に変更す
る、(c)後期燃料噴射量QINJLを更に分割して噴
射する、といった方法を併用するようにしてもよい。
【0061】(ホ)上記実施形態では機関温度と相関を
有する状態量として冷却水温THWを採用するようにし
たが、この冷却水温THWは燃焼室16内の温度よりも
遅れて変化する傾向がある。そこで、以下のようにして
機関温度を検出するようにしてもよい。
【0062】まず、機関始動時における冷却水温THW
を機関温度の初期温度として設定する。次に、総噴射量
QTOTALに関して機関始動時からの積算値を算出す
る。この総噴射量QTOTALの積算値は機関始動時か
ら燃焼室16で発生した総発熱量に相当する。そして、
機関温度の初期温度と上記積算値に基づいて現在の機関
温度を算出する。尚、この総噴射量QTOTALの積算
値は吸気圧PMから算出される吸入空気量の積算値で代
用することもできる。
【0063】こうした構成によれば機関温度をより正確
に検出することができるようになり、噴射燃料の気化状
態を更に確実に把握することができるようになる。
【0064】
【発明の効果】請求項1乃至5に記載した発明では、機
関温度が燃料噴射弁から噴射される燃料の気化が不十分
となる温度領域にあると吸気行程前期の燃料噴射量を吸
気行程後期の燃料噴射量よりも少なくするようにしてい
るため、吸気行程中にピストンの頂面で跳ね返って点火
プラグに付着する噴射燃料の量を減少させることができ
る。その結果、分割噴射によって混合気の均質性を確保
しつつ、点火プラグへの燃料付着に起因した失火の発生
を抑制することができるようになる。
【0065】特に、請求項2に記載した発明では、機関
温度が低温になるほど吸気行程前期の燃料噴射量の割合
を徐々に小さくするようにしているため、機関温度に応
じて変化する噴射燃料の気化状態に対応して吸気行程前
期の燃料噴射量をより適切な量に設定することができる
ようになる。従って、機関温度が相対的に低温であると
きには吸気行程前期の燃料噴射量が少なくなり、点火プ
ラグへの燃料付着が抑制される一方で、機関温度が相対
的に高温であるときには吸気行程前期の燃料噴射量が多
くなり、噴射燃料の拡散時間が確保されるようになる。
その結果、混合気の均質性をより効果的に確保しつつ失
火の発生をも抑制することができるようになる。
【0066】更に、請求項3又は4に記載した発明で
は、機関温度が前記温度領域にないときには温度領域に
あるときと比較して吸気行程前期の燃料噴射量の割合を
大きくするようにしているため、気筒内で噴射燃料が気
化される場合には、吸気行程前期に噴射される燃料の量
が多くなり、噴射燃料の拡散時間をより長く確保するこ
とができるようになる。その結果、請求項1又は2に記
載した発明の効果に加えて、混合気の均質性を一層向上
させることができるようになる。
【0067】特に、請求項4に記載した発明では、機関
温度が前記温度領域にないときには吸気行程前期の燃料
噴射量を吸気行程後期の燃料噴射量よりも多くなるよう
にしているため、気筒内における拡散時間をより多くの
噴射燃料に関して確保することができるようになる。そ
の結果、混合気の均質性をより一層向上させることがで
きるようになる。
【0068】また、請求項5に記載した発明では、機関
温度が噴射燃料の気化が十分に行われる所定温度よりも
高いときには目標燃料噴射量と等しい量の燃料を吸気行
程前期において一度に噴射するようにしているため、気
筒内における拡散時間を噴射される燃料全てに関してよ
り長く確保することができ、温間時における混合気の均
質性を一層向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図1】燃料噴射制御装置を示す概略構成図。
【図2】燃料噴射に係る制御手順を示すフローチャー
ト。
【図3】インジェクタの開閉状態を示すタイミングチャ
ート。
【図4】吸気行程後期のピストンの位置を示す断面図。
【図5】分割比率を求める関数データの概念図。
【図6】分割比率と冷却水温との関係を示すグラフ。
【図7】前期燃料噴射量の占める割合と冷却水温との関
係を示すグラフ。
【図8】前期燃料噴射量の占める割合と冷却水温との関
係を示すグラフ。
【図9】前期燃料噴射量の占める割合と冷却水温との関
係を示すグラフ。
【図10】前期燃料噴射量の占める割合と冷却水温との
関係を示すグラフ。
【符号の説明】
10…エンジン、11…シリンダブロック、12…シリ
ンダブロック、13…シリンダ、14…ピストン、14
a…凹部、16…燃焼室、20…吸気バルブ、22…排
気バルブ、26a…電磁弁、24…点火プラグ、26…
インジェクタ、24a…電極、30…吸気通路、32…
排気通路、40…ECU、42…メモリ、50…水温セ
ンサ、51…クランク角センサ、52…カム角センサ、
53…吸気圧センサ、54…アクセルセンサ。
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成10年9月1日(1998.9.1)
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0020
【補正方法】変更
【補正内容】
【0020】エンジン10はシリンダヘッド11と、複
数のシリンダ13(図1ではその一つを示す)が形成さ
れたシリンダブロック12とを備えている。各シリンダ
13内にはピストン14が往復動可能に設けられてお
り、このピストン14の頂面と、シリンダ13の内壁面
及びシリンダヘッド11の下面とによって燃焼室16が
区画形成されている。シリンダヘッド11には燃焼室1
6に通じる吸気通路30及び排気通路32が形成されて
おり、これら各通路30,32はシリンダヘッド11に
支持された吸気バルブ20及び排気バルブ22の開閉動
作によって開放及び閉鎖される。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0021
【補正方法】変更
【補正内容】
【0021】シリンダヘッド11には燃焼室16内に燃
料を直接噴射するインジェクタ26が各燃焼室16に対
応して設けられている。このインジェクタ26はデリバ
リパイプ(図示略)に接続されており、同デリバリパイ
プから燃料が供給されている。このデリバリパイプには
高圧ポンプ(図示略)から高圧の燃料が圧送されてお
り、同デリバリパイプ内の燃料圧力、換言すればインジ
ェクタ26から噴射される燃料の圧力(燃料噴射圧P
F)は高圧ポンプの燃料圧送量に基づいて調節されるよ
うになっている。インジェクタ26には電磁弁26aが
内蔵されており、この電磁弁26aの開閉動作に基づい
て燃料噴射量及び燃料噴射時期が調節される。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0022
【補正方法】変更
【補正内容】
【0022】シリンダヘッド11には点火プラグ24が
設けられており、その先端部の電極24aは燃焼室16
内に突出している。吸気バルブ20の開弁時に吸気通路
30から燃焼室16内に導入される吸気とインジェクタ
26から同燃焼室16内に直接噴射される燃料とによっ
て形成される混合気はこの点火プラグ24により着火さ
れて燃焼する。こうして燃焼した混合気は排気バルブ2
2の開弁時に燃焼室16から排気として排気通路32に
排出される。
【手続補正4】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正内容】
【符号の説明】 10…エンジン、11…シリンダヘッド、12…シリン
ダブロック、13…シリンダ、14…ピストン、14a
…凹部、16…燃焼室、20…吸気バルブ、22…排気
バルブ、26a…電磁弁、24…点火プラグ、26…イ
ンジェクタ、24a…電極、30…吸気通路、32…排
気通路、40…ECU、42…メモリ、50…水温セン
サ、51…クランク角センサ、52…カム角センサ、5
3…吸気圧センサ、54…アクセルセンサ。

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 火花点火式内燃機関の気筒内に燃料を直
    接噴射する燃料噴射弁と、前記気筒内でピストンが下降
    する吸気行程の前期及び後期に機関運転状態に基づき設
    定される目標燃料噴射量と等しい量の燃料が分割されて
    噴射されるように前記燃料噴射弁を制御する制御手段と
    を有する内燃機関の燃料噴射制御装置において、 前記内燃機関の機関温度を検出する検出手段を備えると
    ともに、 前記制御手段は前記検出される機関温度が前記燃料噴射
    弁から噴射される燃料の気化が不十分となる温度領域に
    あるときに前記吸気行程前期の燃料噴射量が前記吸気行
    程後期の燃料噴射量よりも少なくなるように前記目標燃
    料噴射量の分割比率を設定するものであることを特徴と
    する内燃機関の燃料噴射制御装置。
  2. 【請求項2】 請求項1に記載した内燃機関の燃料噴射
    制御装置において、前記制御手段は前記機関温度が低温
    になるほど前記吸気行程前期の燃料噴射量の割合が徐々
    に小さくなるように前記目標燃料噴射量の分割比率を設
    定するものであることを特徴とする内燃機関の燃料噴射
    制御装置。
  3. 【請求項3】 請求項1又は2に記載した内燃機関の燃
    料噴射制御装置において、 前記制御手段は前記機関温度が前記温度領域にないとき
    には前記温度領域にあるときと比較して前記吸気行程前
    期の燃料噴射量の割合が大きくなるように前記目標燃料
    噴射量の分割比率を設定するものであることを特徴とす
    る内燃機関の燃料噴射制御装置。
  4. 【請求項4】 請求項3に記載した内燃機関の燃料噴射
    制御装置において、 前記制御手段は前記機関温度が前記温度領域にないとき
    には前記吸気行程前期の燃料噴射量が前記吸気行程後期
    の燃料噴射量よりも多くなるように前記目標燃料噴射量
    の分割比率を設定するものであることを特徴とする内燃
    機関の燃料噴射制御装置。
  5. 【請求項5】 請求項1乃至4のいずれかに記載した内
    燃機関の燃料噴射制御装置において、 前記制御手段は前記機関温度が噴射燃料の気化が十分に
    行われる所定温度よりも高いときには前記目標燃料噴射
    量と等しい量の燃料が前記吸気行程前期において一度に
    噴射されるように前記燃料噴射弁を制御するものである
    ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
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