阪急阪神ビジネストラベル
株式会社阪急阪神ビジネストラベル（はんきゅうはんしんビジネストラベル）は、大阪府大阪市北区梅田2丁目に本社を置く阪急交通社傘下の旅行業者である。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | HBT |
| 本社所在地 |
 日本〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA内 |
| 設立 | 2007年（平成19年）10月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4120001126778 |
| 事業内容 | 旅行業 |
| 代表者 | 木村貞則（代表取締役社長） |
| 資本金 | 6,000万円 |
| 純利益 |
3億9,109万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
58億6,193万8,000円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 224名（2022年4月1日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社阪急交通社 |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
| 特記事項：観光庁長官登録旅行業第1845号 | |
概要・歴史
編集1948年（昭和23年）2月22日[2]に阪急電鉄が代理店部を設立して航空代理店業務を開始し[3]、同年11月に阪神電気鉄道が航空代理店の業務開始し[4]、海外業務渡航を中心に旅行代理店業務を行ったのが始まりである[3]。
阪急電鉄の側は1960年（昭和35年）10月5日に代理店部が分社化し株式会社阪急国際交通社が設立され[2]、1962年（昭和37年）4月に初代株式会社阪急交通社を吸収合併して2代目株式会社阪急交通社と社名を変更し[2]、その後は2代目株式会社阪急交通社が事業を行い[3]、阪神電気鉄道の側は電鉄会社本体の航空営業部で事業を続けていた[5]が、阪急[3]も阪神[5]も共に業務渡航に強みを持っていた[6]。
村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによって行われた株式の公開買い付けを経て2006年（平成18年）10月1日に親会社の阪神電気鉄道と阪急ホールディングスが経営統合したことを受け[7]、両社共に阪急阪神ホールディングスの傘下に入った。
これに伴い、2007年（平成19年）3月より予約システムを統一して2代目株式会社阪急交通社と阪神電気鉄道航空営業部が各店舗で相互のオリジナルブランド旅行パッケージ商品の販売を開始し、共同仕入れや取り扱う旅行保険の一本化などを進めて経費削減を進められ[8]、事業統合への準備として2007年（平成19年）10月に法人としての当社が設立され[4]、2008年（平成20年）4月に阪神電気鉄道から旅行業を分離して継承して阪神航空株式会社として事業を開始した[4]。
当社の事業開始は、2008年（平成20年）4月1日に2代目株式会社阪急交通社が中間持株会社阪急阪神交通社ホールディングスとなり[9]、2代目株式会社阪急交通社の旅行代理店部門を3代目株式会社阪急交通社が継承し[10]、当社と共に阪急阪神交通社ホールディングスの傘下に入った[6]のと同時であり、阪急阪神の旅行事業統合の一環であった。
その後、阪急阪神交通社ホールディングス傘下の各社を事業ごとに統合･再編することになった際に、阪神航空株式会社が主力事業としていた業務渡航を当社に集約し、一般的な旅行代理店業務は3代目株式会社阪急交通社へ集約されることになり、阪神航空のフレンドツアーなどを扱う部門が3代目株式会社阪急交通社へ事業譲渡されると共に、当社へは3代目株式会社阪急交通社から業務渡航部門が事業譲渡され、当社は業務渡航を専門とする阪急阪神ビジネストラベルへ再編されて社名も変更された[6][11]。
沿革
編集出典
編集- ^ a b 株式会社阪急阪神ビジネストラベル 第17期決算公告
- ^ a b c 『阪急交通社創立30年史』阪急交通社、1991年1月。
- ^ a b c d 狩野美知子 (2008-12-24). “旅行業者の競争戦略の分析:大手4社の経営行動に着目して”. 静岡大学経済研究 13巻3号 (静岡大学人文学部).
- ^ a b c 『阪神電気鉄道 第190期有価証券報告書』（レポート）阪神電気鉄道、2011年6月30日。
- ^ a b 善積健也 (2012年7月16日). “いま、この人。～デイリースポーツが聞く～阪神球団社長から大学客員教授へ・野崎勝義氏”. デイリースポーツ (神戸新聞社)
- ^ a b c “阪急交通と阪神航空が統合へ”. 観光経済新聞 (観光経済新聞社). (2009年4月4日)
- ^ 小林由佳、末永陽子 (2012年3月20日). “決断のとき 世紀の統合 阪急・阪神(1)村上ファンド 私鉄再編「本気だった」”. 神戸新聞 (神戸新聞社)
- ^ “阪急交通社と阪神電気鉄道の旅行と物流、統合効果4億円超に-09年度、空港施設の相互利用などで”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2007年12月5日)
- ^ 『阪急阪神ホールディングス 第170期有価証券報告書』（レポート）阪急阪神ホールディングス、2008年6月26日。
- ^ 『阪急阪神ホールディングス 第171期有価証券報告書』（レポート）阪急阪神ホールディングス、2009年6月18日。
- ^ 『会社統合・再編のお知らせ』（プレスリリース）阪急交通社、阪神航空営業本部長 牧田俊洋、2010年4月1日。2011年2月24日閲覧。
外部リンク
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