興和紡

本社は愛知県名古屋市に所在する。興和株式会社を中核に構成される「興和グループ」の源流企業である。かつては創業事業である紡績事業も存在していたが、グループ中核企業の興和株式会社に繊維部門を事業譲渡したため、現在は紡績事業を行っていない。

非上場化に伴う会社再編を経て繊維事業から離れた為、現在の会社名は「興和紡」に変更となっている。かつては射出成形品（金型製造を含む）、ヘルスケア商品製造事業なども行っていたが、これらも興和株式会社に吸収分割により事業譲渡している。

直接の子会社として興和冷蔵がある。また関係会社として興和株式会社が存在する。社長は、興和紡、興和とも同じである。

• 1894年（明治27年）12月25日 - 綿布問屋の服部兼三郎商店設立^[3]。
• 1912年（大正元年）10月25日 - 株式会社服部商店設立^[3]。
• 1920年（大正9年）4月20日 - 福井紡績株式会社を合併^[3]。
• 1939年（昭和14年）11月15日 - 商工分離の国策により、商事部門を分離し株式会社カネカ服部商店（現在の興和株式会社）を設立^[3]。
• 1940年（昭和15年）2月15日 - 興亜紡績株式会社に商号変更。松阪木綿株式会社、南海染工株式会社、株式会社矢田川染工所を合併^[3]。
• 1945年（昭和20年）10月 - 興和紡績株式会社に商号変更^[3]。
• 1950年（昭和25年）
  • 2月14日 - 東洋紡織株式会を合併^[3]。
  • 8月9日 - 名古屋証券取引所に株式を上場(現在のプレミア及びメイン)^[3][4]。
• 1961年（昭和36年）10月 - 大阪証券取引所(現物株は現在の東京証券取引所プライム及びスタンダード)に株式を上場^[3][5]。
• 2009年（平成21年）12月 - マネジメント・バイアウト（MBO）のためTOBを実施し、株式を非公開化すると発表^[6]。
• 2010年（平成22年）
  • 5月 - 上場廃止。
  • 11月 - 興和紡株式会社に吸収合併され、解散。

• 2009年（平成21年）
  • 12月10日 - マネジメント・バイアウトを目的として、大栄産興株式会社の完全子会社の興和紡株式会社を設立。
  • 12月24日 - 興和紡株式会社による、興和紡績株式会社に対する株式公開買付（TOB）を発表^[6]。
• 2010年（平成22年）
  • 2月23日 - 興和紡績株式会社の株式取得
  • 11月 - 興和紡績株式会社を吸収合併する。
• 2015年（平成27年）
  • 5月29日 - 興和紡と株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが共同で設立した合同会社江守コーポレーションが、 江守グループホールディングス株式会社（後の株式会社サスティナ）とスポンサー契約を締結し主要子会社8社の株式を譲り受けた^[7]。
• 2017年（平成29年）
  • 4月1日 - 江守商事とその関連会社3社を興和株式会社が子会社とした^[8]。
• 2019年（令和元年）
  • 6月3日 - 合同会社ES31（元江守コーポレーション）が清算を終了した^[9]。

• 興和冷蔵株式会社

• 三興ビル管理株式会社（2021年興栄キャッスル株式会社に合併し解散）
• シュテルン名古屋南（メルセデス・ベンツのディーラー、現在は興和の子会社となっている。）
• 名南三菱自動車販売（三菱自動車のディーラー、現在は興和の子会社となっている。）
• 知立電子工業
• 三興紙器
• NobleSkill LTD.
• 合同会社ES31（元江守コーポレーション）

• 公式ウェブサイト（日本語）

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