真砂靖
真砂 靖（まなご やすし、1954年（昭和29年）5月11日 - ）は、日本の財務官僚・弁護士。元財務事務次官（2012年（平成24年）8月から2013年（平成25年）6月28日）。株式会社読売新聞西部本社監査役[1]、日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役[2]、三井不動産株式会社監査役[3]、一般社団法人日本外交協会理事[4]を歴任。和歌山県田辺市出身。
略歴
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- 和歌山県立田辺高等学校卒業[5]
- 1977年（昭和52年）：旧司法試験合格
- 1978年（昭和53年）3月：東京大学法学部卒業
- 1978年（昭和53年）4月：大蔵省（現・財務省）入省、主計局総務課
- 1979年（昭和54年）4月：大蔵省主計局調査課
- 1980年（昭和55年）：大蔵省大臣官房調査企画課
- 1981年（昭和56年）7月：大蔵省関税局企画課企画第一係長心得[6]
- 1982年（昭和57年）7月：大蔵省関税局企画課企画第一係長[7]
- 1983年（昭和58年）7月：広島国税局防府税務署長
- 日本開発銀行人事部所属副調査役
- 1986年（昭和61年）6月：大蔵省主計局法規課課長補佐
- 1992年（平成4年）6月：大蔵省大臣官房秘書課課長補佐
- 1992年（平成4年）：大蔵省大臣官房企画官兼大臣官房秘書課企画官（人事・採用）
- 1994年（平成7年）7月16日：外務省研修所・大蔵省大臣官房付（外務研修）
- 1995年（平成7年）5月10日：在スペイン日本国大使館参事官
- 1998年（平成10年）6月10日：大蔵省大臣官房付
- 1998年（平成10年）6月22日：大蔵省主税局税制第三課長
- 1999年（平成11年）7月8日：大蔵省主税局税制第二課長
- 2001年（平成13年）7月：財務省主計局主計官（農林水産係担当）
- 2003年（平成15年）7月：財務省主計局総務課長
- 2004年（平成16年）7月：財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）
- 2005年（平成17年）7月：財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）兼大臣官房文書課長
- 2006年（平成18年）7月：財務省主計局次長
- 2009年（平成21年）7月：財務省大臣官房長
- 2010年（平成22年）7月：財務省主計局長
- 2012年（平成24年）8月：財務事務次官[8][9]
- 2013年（平成25年）6月：退官[10]
- 2013年（平成25年）10月：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授[11]
- 2014年（平成26年）：第一東京弁護士会弁護士登録、西村あさひ法律事務所オブカウンセル
- 2014年（平成26年）4月1日：株式会社格付投資情報センター顧問
- 2014年（平成26年）5月1日：株式会社読売巨人軍法律特別顧問
- 2014年（平成26年）5月15日：株式会社テンワス株式会社顧問
- 2014年（平成26年）6月1日：株式会社インターグループ顧問
- 2014年（平成26年）6月10日：株式会社読売新聞西部本社監査役
- 2014年（平成26年）6月27日：日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役
- 2015年（平成27年）6月26日：三井不動産株式会社監査役[3]
- 2016年（平成28年）4月1日：大和大学政治経済学部特任教授（日本経済、財政、企業法務）
- 2016年（平成28年）6月： 三井住友アセットマネジメント株式会社監査役
- 2018年（平成30年）6月：株式会社読売巨人軍監査役、ニッコーシ株式会社取締役
- 2020年（令和2年）6月：株式会社読売新聞グループ本社監査役
同期入省者
[編集]- 古谷一之（内閣官房副長官補〈内政担当〉、国税庁長官、主税局長、大臣官房審議官〈主税局担当〉、公正取引委員会委員長）
- 中尾武彦（アジア開発銀行総裁、財務官、国際局長、国際局次長、在米国日本大使館公使）
- 細溝清史（日本取引所自主規制法人理事長、金融庁長官、金融庁監督局長、金融庁検査局長、金融庁総務企画局総括審議官）
- 中島秀夫（公正取引委員会事務総長、公正取引委員会事務総局経済取引局長）
- 村尾信尚（ニュースキャスター、環境省総合環境政策局総務課長）
- 本田悦朗（スイス駐箚特命全権大使、内閣官房参与〈国際金融担当〉、大臣官房政策評価審議官）
- 平沼貞次（国税不服審判所次長）
- 廿日岩信次（関東信越国税不服審判所長）
- 木村嘉秀（関東財務局金融安定監理官、信州大学経済学部教授）
- 大久保和正（武蔵野大学教授、大臣官房審議官〈大臣官房担当〉、中国財務局長）
脚注
[編集]- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況報告（平成26年4月1日～同年6月30日 - 内閣官房（平成26年9月19日）
- ^ 日テレ企業・IR情報 及び第81期日本テレビホールディングス有価証券報告書
- ^ a b 三井不動産・役員一覧 - 三井不動産株式会社
- ^ 日本外交協会・役員名簿 - 一般社団法人日本外交協会
- ^ 霞が関ふるさと記 事務次官を多数輩出［和歌山県］ 現代ビジネス、2014年7月14日
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1982年発行、492頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1983年発行、501頁
- ^ 平成24年8月17日発令 (PDF) - 人事異動、財務省。
- ^ 47NEWS 財務次官に真砂主計局長 国税庁長官は古谷氏 『共同通信』2012年8月15日
- ^ 平成25年6月28日発令 (PDF) - 人事異動、財務省。
- ^ 東京大学大学院法学政治学研究科ホームページ
参考文献
[編集]- 読売人物データベース、読売新聞社
- 経済の死角 全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い - 現代ビジネス 2014年4月30日
外部リンク
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 財務事務次官 (2012年 - 2013年) | |
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| 大蔵次官 | |
| 大蔵総務長官 | |
| 大蔵次官 | |
| 大蔵事務次官 | |
| 財務事務次官 | |
| 1949年6月1日、大蔵次官から大蔵事務次官に改称。2001年1月6日、大蔵事務次官から財務事務次官に改称。 | |
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