戊申詔書

戊申詔書（ぼしんしょうしょ）は、1908年10月14日に官報 ^[1]により発布された明治天皇の詔書の通称。日露戦争後の社会的混乱などを是正し、また今後の国家発展に際して必要な道徳の標準を国民に示そうとしたものである。この詔書をきっかけに地方改良運動が本格的に進められた。

第2次桂内閣の平田東助内務大臣が詔書案を閣議に提出した。小村壽太郎外務大臣と斎藤実海軍大臣が明治天皇を煩わせることを懸念して不必要との意見を述べたが、平田が現今の社会情勢においては天皇の威光を用いることでしか解決が図れないと強く訴え、閣議で了承された^[2]。

その内容は大きく三つの段落に分かれ、第一段落では西洋列強との関係を緊密にして共に発展していくべきとする。第二段落では、国運の発展のためには国家の方針に国民が一致協力して臨み、勤労に励むことを勧めている。第三段落では、国民に対して五箇条の御誓文の理想が国運発展の基であるとし、その理想の完成のため尽すよう求めている^[3]。

ウィキソースに戊申詔書の原文があります。

この詔書には公用文としての「題名」は付されていない。題名に準ずる「件名」は『官報目録』、『法令全書』ともに「上下一心忠實勤儉自彊タルヘキノ件」と付与されているが一般には用いられず、発布の直後には様々な名称で呼ばれ、次のような名称があった。

勤倹詔書

当初の代表的な呼称。詔書文中「勤倹産ヲ治メ」を本質と見る立場。1909年1月まで出された衍義書12冊のうち6冊が「勤倹詔書」と題されている^[4]。

皇猷恢弘詔書

詔書文中「維新ノ皇猷ヲ恢弘シ」を最重要事項と見て、未だ完成していない維新の理想の完成を呼びかけていると理解する立場からの名称^[4]。

国運発展詔書

この詔書を日露戦争後に一等国となった日本のさらなる発展への激励と理解する立場からの名称^[5]。

戊申詔書

建部遯吾がその衍義書『戊申詔書衍義』（同文館、1908年）で用いた名称。『東京朝日新聞』（1908年10月31日）は「当局者は此詔書を『戊申の詔書』と称へ奉る事に為したり」と報じている^[5]。

朕󠄂惟フニ方今人文󠄁日ニ就リ月ニ將ミ東西相倚リ彼此相濟シ以テ其ノ福󠄁利ヲ共ニス朕󠄂ハ爰ニ益󠄁〻國交󠄁ヲ修メ友義ヲ惇シ列國ト與ニ永ク其ノ慶ニ賴ラムコトヲ期ス顧󠄁ミルニ日進󠄁ノ大勢ニ伴󠄁ヒ文󠄁明ノ惠澤ヲ共ニセムトスル固ヨリ內國運󠄁ノ發展ニ須ツ戰後日尙淺ク庶政益󠄁〻更󠄁張ヲ要󠄁ス宜ク上下心ヲ一ニシ忠實業ニ服󠄁シ勤󠄁儉產ヲ治メ惟レ信惟レ義醇厚俗ヲ成シ華ヲ去リ實ニ就キ荒怠相誡メ自彊息マサルヘシ

抑〻我カ神󠄀聖󠄁ナル祖󠄁宗ノ遺󠄁訓ト我カ光輝アル國史󠄁ノ成跡トハ炳トシテ日星ノ如シ寔ニ克ク恪守シ淬礦ノ誠ヲ輸󠄁サハ國運󠄁發展ノ本近󠄁ク斯ニ在リ朕󠄂ハ方今ノ世局ニ處シ我カ忠良ナル臣民ノ協翼󠄂ニ倚藉シテ維新ノ皇猷ヲ恢弘シ祖󠄁宗ノ威德ヲ對揚セムコトヲ庶幾フ爾臣民其レ克ク朕󠄂力旨ヲ體セヨ

今日、人文が日進月歩、世界の列国が互いに協同扶助して、その幸福と利益をともに享受している。朕（天皇）はますます国際的交誼をおさめ、友義をあつくし、列国とともにその慶福を享受しようと思う。考えると、日進月歩の世界の大勢に遅れないように進み、文明の恵沢を列国と一緒に得ようとするのには、言うまでもなく国家内部の国力増進発展に基礎を置かねばならない。内に国運発展がなくて、なぜ文明の恵沢を享受できるだろうか。しかるに日露戦争から日も浅く、諸々の政治がますます更張するべき時である。この際上下国内で心を一つにして、忠実にその業務を励み、勤勉倹約をして財産を治めて信義を守り淳厚な風俗を形作り、贅沢なうわべ飾りを避けて質素にし、心身の緩むことのないように互いをいさめあって、自ら心を励まして活動しなければならない。

わが皇祖皇宗の神聖な遺訓とわが日本の光輝く歴史は、太陽や星のごとく輝いている。それゆえに、国民がよくこの遺訓を守り、誠心誠意をもってゆくならば、国運発展の根本はこの点にあるであろう。

• 新教育研究会『三大詔勅謹解』三共出版社、1925年3月25日。 
• 宮地正人『日露戦後政治史の研究』東京大学出版会、1973年。 
• 見城悌治 著「近代詔勅の中の戊申詔書」、馬原鉄男他 編『天皇制国家の統合と支配』文理閣、1992年。 

• 学校法人就実学園 - 本文中の「華ヲ去り實ニ就キ」の漢文表現である「去華就実」を建学の精神としている。

• 戊申詔書（明治四十一年十月十三日） - 文部科学省｜学制百年史資料編
• 『戊申詔書』 - コトバンク
• 「御署名原本・明治四十一年・詔書十月十三日・上下一心忠実勤倹自彊タルヘキノ件」 アジア歴史資料センター Ref.A03020740200 （インターネットの環境によっては見られません。）