大正製薬ホールディングス
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種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | [2] |
略称 | 大正製薬HD、大正薬HD、大正HD |
本社所在地 |
日本 〒170-8633 東京都豊島区高田三丁目24番1号 |
設立 |
2023年(令和5年)8月17日 (大手門株式会社) |
業種 | 医薬品 |
法人番号 | 1010001237861 |
事業内容 | 一般用医薬品、食品、雑貨等の製造、販売及び医療用医薬品の製造、販売等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務 |
代表者 | 上原茂(代表取締役社長) |
資本金 | 1億円 |
売上高 |
連結:3013億8100万円 単体:82億0500万円 (2023年3月期) |
経常利益 |
連結:304億4400万円 単体:65億6000万円 (2023年3月期) |
純利益 |
連結:189億9700万円 単体:60億1100万円 (2023年3月期) |
純資産 |
連結:8093億4300万円 単体:5908億5700万円 (2023年3月31日現在) |
総資産 |
連結:9414億9000万円 単体:6040億9200万円 (2023年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:8,784名、単体:64名 (2023年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
主要株主 | 上原茂 100% |
主要部門 | セルフメディケーション事業、医薬事業 |
主要子会社 |
大正製薬株式会社 100% 大正ファーマ株式会社 100% ビオフェルミン製薬株式会社 100% (2021年7月30日現在) |
関係する人物 | 上原明(初代社長) |
外部リンク |
www |
特記事項:大正製薬ホールディングス株式会社(初代)の設立は2011年10月3日。2024年7月1日付で大手門株式会社が大正製薬ホールディングス株式会社(初代)を吸収合併し、大正製薬ホールディングス株式会社(2代)に商号変更[3]。 |
大正製薬ホールディングス株式会社(たいしょうせいやくホールディングス、英語:TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.)は、製薬会社を傘下に持つ持株会社である。
概要
[編集]2011年(平成23年)5月2日、大正製薬はグループ経営資源の効果的な配分と競争力強化を可能とするグループ体制の整備を図ることを目的に、単独株式移転による持株会社制に移行することを発表。同年10月に大正製薬の単独株式移転により、持株会社となる当社が設立された[4]。
なお、大正製薬は、かつて2001年(平成13年)9月17日に田辺製薬(現・田辺三菱製薬)と、2002年(平成14年)4月1日を目途に両社の株式移転により共同持株会社「大正田辺ファルマグループ株式会社」を設立して事業統合することで基本合意し、「共同株式移転に関する覚書」を締結[5]。しかしながら、経営統合による相互補完的なメリットや利益は存在するものの、事業再編の方針や人事・組織体制など基本的なインフラストラクチャーの相違があり、両社の特質と優位性を最大限に発揮することが難しいとの結論に至り、同年12月3日に事業統合が見送った経緯がある[6]。
沿革
[編集]- 2011年
- 2012年1月4日 - グループ内の組織再編により、子会社の大正製薬が保有していた大正富山医薬品株式会社、富山化学工業株式会社、養命酒製造株式会社の全株式を現物配当により取得。これにより、大正富山医薬品が当社の子会社となる[8]。
- 2014年3月28日 - グループ内の組織再編により、子会社の大正製薬が保有していたビオフェルミン製薬株式会社の全株式を現物配当により取得し、当社の子会社とする[9]。
- 2018年7月31日 - 当社が保有していた富山化学工業の全株式を富士フイルムホールディングス株式会社へ譲渡し、反対に富山化学工業が保有していた大正富山医薬品の全株式を譲受。これにより、富山化学工業が当社の持分法適用会社でなくなるとともに、大正富山医薬品を完全子会社化した[10]。なお、富山化学工業は同年10月1日付で富士フイルムRIファーマ株式会社と合併し、富士フイルム富山化学株式会社に社名を変更した。
- 2019年4月1日 - 子会社の大正富山医薬品が富山化学工業の医療用医薬品の販売を富士フイルム富山化学へ移管、大正ファーマ株式会社へ商号変更。
- 2021年7月30日 - ビオフェルミン製薬を株式交換により完全子会社化[11]。
- 2024年
- 1月19日 - MBO(経営陣が参加する買収)の一環として副社長の上原茂が代表取締役を務める大手門株式会社が株式公開買付け(TOB)を実施し、議決権所有割合ベースで73.12%の株式を取得[12][13]。
- 3月18日 - 臨時株主総会において、株式併合(スクイーズアウト)を承認。後述日時での上場廃止が確定[14]。
- 4月9日 - 上場廃止[2][15]。
- 4月11日 - 株式併合により大手門株式会社の完全子会社となる[2]。
- 7月1日 - 大手門株式会社が大正製薬ホールディングス株式会社(初代)を吸収合併し、大正製薬ホールディングス株式会社(2代)に商号変更。上原明代表取締役社長が退任し、明の長男である上原茂が代表取締役社長に就任[3][16]
主な国内グループ会社
[編集]※全て株式会社
- 大正製薬(完全子会社)
- トクホン(2012年7月に株式交換により完全子会社化)
- 大正製薬物流サービス - 物流関係及びイベントの企画・製作・運営
- 大正エム・ティ・シー - 医薬品原料・医薬部外品原料の製造販売
- 目白興産 - 不動産の賃貸・管理・保有・及び運用、従業員への福利厚生など(2012年7月に目白不動産が大正厚生サービス株式会社を合併し、商号変更)
- 大正アクティブヘルス - 健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給
- 下田セントラル - ホテル運営の受託
- 沖縄大正製薬 - 沖縄県での医薬品などの販売
- ビオフェルミン製薬(完全子会社)
- 大正ファーマ(完全子会社)
- 養命酒製造(持分法適用会社)
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ コーポレート・ガバナンス - 大正製薬ホールディングス株式会社
- ^ a b c 『株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)大正製薬ホールディングス、2024年3月18日 。2024年3月19日閲覧。
- ^ a b 『新体制に関するお知らせ』(プレスリリース)大正製薬ホールディングス株式会社、2024年7月2日 。2024年7月3日閲覧。
- ^ a b 『単独株式移転による持株会社の設立に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)大正製薬株式会社、2011年5月13日 。2018年11月14日閲覧。
- ^ 『株式移転による事業統合に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)大正製薬、田辺製薬(2社連名)、2001年9月17日 。2018年11月14日閲覧。
- ^ 『株式移転による事業統合見送りのお知らせ』(PDF)(プレスリリース)大正製薬株式会社、2001年12月3日 。2018年11月14日閲覧。
- ^ 『大正製薬ホールディングス株式会社の設立に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)2011年10月3日 。2018年11月14日閲覧。
- ^ 『グループ組織再編(孫会社等の異動)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)大正製薬ホールディングス株式会社、2011年12月26日 。2018年11月14日閲覧。
- ^ 『グループ組織再編(孫会社等の異動)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)大正製薬ホールディングス株式会社、2014年2月26日 。2018年11月14日閲覧。
- ^ 『大正富山医薬品株式会社の株式の取得(完全子会社化)及び富山化学工業株式会社の株式の売却に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)大正製薬ホールディングス株式会社、2018年5月14日 。2018年11月14日閲覧。
- ^ 『大正製薬ホールディングス株式会社によるビオフェルミン製薬株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)大正製薬ホールディングス、ビオフェルミン製薬、2021年5月14日 。2021年7月30日閲覧。
- ^ “大正製薬HD、日本企業最大のMBO 約7100億円”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2023年11月24日) 2023年11月24日閲覧。
- ^ 『大手門株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)大正製薬ホールディングス、2024年1月16日 。2024年1月20日閲覧。
- ^ “大正製薬HD、「株式非公開化」賛成8割超 株主総会で”. 日本経済新聞 (2024年3月21日). 2024年3月31日閲覧。
- ^ “大正製薬HD、4月9日に上場廃止 先行投資へ抜本改革”. 時事通信 (2024年2月13日). 2024年2月14日閲覧。
- ^ “大正製薬HDが42年ぶりトップ交代…創業家・上原明社長の長男、上原茂副社長が就任”. 読売新聞オンライン (株式会社読売新聞東京本社). (2024年7月3日) 2024年7月3日閲覧。