インターネットガバナンス

はじめに

このページでは、「インターネットガバナンス」(Internet Governance)を、さまざまな角度から説明しつつ、より細かい情報への手がかりを集めました。

インターネットガバナンスの全体感

インターネットガバナンスとは、それを用いる主体や文脈によって、その語が指す範囲に広がりがある言葉となっていますが、 JPNICでは「インターネットを健全に運営する上で必要なルール作りや仕組み、それらを検討して実施する体制など」と定義しています。

これはインターネットガバナンスの諸要素によく当てはまる定義ではありますが、この定義だけでは、全体像や具体がピンとこないという声をよく聞きます。それは、いろいろな要素が自律的に機能しながら協調してインターネットを構成するという、インターネットそのものが持つ性質に起因していると考えられます。

健全に運営するということは、裏返せば、問題がある場合にどのように解決するか、ということを示します。通信プロトコル自体に問題があれば標準化団体であるIETF (Internet Engineering Task Force)で検討、 IPアドレスの分配や管理に関してであれば地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)、ドメイン名であればICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)というように、構成要素によって、ルール作りを担当する組織が異なります。インターネットにおける問題が国内の通信政策や競争政策であれば、それらを管轄する省庁の政策過程に従う必要があります。プラットフォームの中の問題であれば、プラットフォームの運営事業者が対処しなければなりませんが、自律的な努力で足らない場合には、何らかの公共政策による規制が必要になるかもしれません。問題が利用者の意識にあるのであれば、啓発活動が必要です。また、インターネットは革新が付け加わることによって進化しますので、付け加わったものに対する何らかのルールが必要になる可能性もあります。

ここまで説明したように、将来的に増えていく可能性さえあるいろいろな構成要素によって、インターネットのガバナンスは確保されています。このように多岐にわたるインターネットの問題に関して、広くさまざまなステークホルダーが参加して対話することを目的として、国際連合が年に1度「インターネットガバナンスフォーラム(IGF)」を開催しています。問題解決は、 IGFにおける対話を通じて得られた知見を各ステークホルダーが持ち帰り、自身の権能によって対処することが期待されています。

インターネットガバナンスの変遷

インターネットは、小さな研究ネットワークであった黎明期から現在に至るまでの間、爆発的に規模拡大を続け、ときどきに課題を抱え、それを解決しながら発展してきました。その中で、「インターネットガバナンス」という言葉が提示するコンテキストは、そのときどきの状況によってさまざまでした。「インターネットガバナンスとは」では、このようなインターネットガバナンスの意味合いの移り変わりを、時間を追って解説しています。

ofとon

近年、インターネットガバナンスを以下の二つに大別して議論することが多くなっています。

インターネット基盤のガバナンス(governance of the Internet)
インターネット上のガバナンス(governance on the Internet)

図:インターネットガバナンス — インターネットガバナンスの階層構造
Three Layers of Digital GovernanceはICANNによりクリエイティブ・コモンズ表示 – 非営利 4.0 国際 (CC BY-NC 4.0) でライセンスされています。

ここで、インターネット基盤のガバナンスとは、グローバルなインターネットが技術的に機能し続けるために必要な要素に関するガバナンスで、インターネットプロトコル群の技術標準化や、インターネットの一意な識別子であるIPアドレスやドメイン名の管理、などが含まれます。

「国際関係組織一覧」では、インターネット基盤の運営調整団体(ICANN、RIRs、 IETFなど)を紹介しています。インターネット基盤は単一の団体が全体を管理するのではなく、さまざまな団体が分担し協調して運営しています。

米国の資金拠出によって黎明から初期の開発がなされたことから、インターネットは長らく米国政府による監督の下運営されていましたが、これをコミュニティ自治に移行する目的で、 1998年にICANNが設立され、 2016年にICANNに対する監督権限を米国政府が手放し、コミュニティ自治体制に移行しました。このIANA監督権限移管に関しては、「IANA機能の監督権限の移管について」で、詳しく説明しています。

ICANNはインターネットの識別子やプロトコルパラメータの台帳管理を行うIANA機能を運営するとともに、 gTLDに関する方針を策定する、インターネット基盤運営の要衝となっています。「ICANN情報」で詳しく説明しています。

これらインターネット基盤のガバナンスは、上の「インターネットガバナンスの階層構造」の図の中で、緑の部分(物理レイヤ)と黄色の部分(論理レイヤ)に該当します。

次にインターネット上のガバナンスは、同図のなかの青の部分(経済社会レイヤ)に該当します。街の絵が描かれていますが、インターネット上とは、 ICT基盤の上で構成された、企業活動や個人生活が展開される場所であり、一般社会の延長と捉えることができます。社会のルールの大きな部分は、法律によって定められますので、最終的には政府での検討や立法過程を経る必要があります。

ここでインターネットが一般社会と異なることが2点あり、それを踏まえた規律の構成が、 onのインターネットガバナンスの大きな課題です。

誰でも世界中の大勢との間でやり取りできること、世界中の大勢に対して情報を一瞬でに送信することができること。
国境の概念が希薄であること。

どうやって参加するか

インターネットガバナンスの原則として、「誰でも参加できて(包摂性)、ボトムアップで方針を検討する」というものがあり、関心を持つ皆さんの参加を歓迎しています。「インターネットガバナンスとの付き合い方」では、インターネットガバナンスの過程に参加するための方法やヒントをまとめました。

IGF・国レベルのIGF

インターネットガバナンスフォーラム(IGF)は、インターネット基盤とインターネット上のさまざまな課題を、さまざまなステークホルダーで議論する「対話の場」として、 2006年に第1回が開催され、毎年開催されています。国際連合が主催していますが、参加は加盟国政府だけでなく、さまざまな関係者に門戸が開かれています。

IGFについては「IGF(インターネットガバナンスフォーラム)」で詳しく説明します。

IGFでは、地域レベル、国レベルでの同様の活動を推奨しており、 National Regional IGF Initiative (NRI)と呼ばれています。日本は、JAIPAが主体となったIGF-Japan、 JPNICが主体となった日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)を経て、この二つを統合した「Japan IGF」が、 NRIとして国連IGF事務局に認知されました。その後も活動の輪を拡げることに努め、「IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チーム」が、その名の通りの活発化に向けた活動を進めているところです。