行政記録情報等を活用している統計調査 特定非営利活動法人に関する実態調査

統計調査名 特定非営利活動法人に関する実態調査 詳細
調査実施機関 内閣府
活用している行政記録情報等の概要 行政記録情報等の名称 特定非営利活動促進法に基づき提出された事業報告書の情報
当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 ◆特定非営利活動促進法
・第29条(事業報告書等の提出)
保有機関名 内閣府
備考(閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項) ◆特定非営利活動促進法
・第30条(事業報告書等の公開)
統計調査への活用開始時期 平成29年
統計調査に活用する際の形態 母集団情報の整備
調査事項の代替
欠測値補完、審査での活用等
上記についての具体的な活用方法 所轄庁が、毎年特定非営利活動法人から提出される事業報告書等を内閣府NPOポータルサイトに登録し、内閣府はこの情報を活用する。
調査事項の代替による効果 代替できた調査項目数 財務状況の設問について、事業報告書の情報を転記することで、記入項目を34か所代替した。
報告者数 6591
活用条件、活用に当たっての制約・留意点
」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
」の説明