任用

　各任命権者は、職員を昇任、降任及び転任させる際には、任命しようとする官職に必要な標準職務遂行能力及び当該官職についての適性を有するかどうかを人事評価に基づいて判断しています。
　また、国家公務員法第54条に基づき、職員の採用、昇任等に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針として、「採用昇任等基本方針」が定められており、各任命権者は、この基本方針に沿って任用を行うこととなっています。内閣官房においては、国家公務員法及びこの基本方針に基づく任用の状況についてフォローアップを実施することにより、任用制度の政府全体としての適切な運用を確保することとしています。

• 国家公務員法における能力・実績主義（平成21年4月1日施行）
• 国家公務員第54条第４項の規定に基づく採用昇任等基本方針の公表
  採用昇任等基本方針（概要）
  採用昇任等基本方針（平成26年6月24日閣議決定）
• 管理職への任用状況等に関する公表について
  ＜令和５年度（令和６年1月29日公表）＞　（表データ）（EXCEL/28KB）
  ＜令和４年度（令和５年1月27日公表）＞　（表データ）（EXCEL/30KB）　（一部訂正）
  ＜令和３年度（令和４年1月28日公表）＞
  ＜令和２年度（令和２年12月24日公表）＞
  ＜令和元年度（令和２年３月16日公表）＞
  ＜平成30年度（平成30年12月21日公表）＞
  ＜平成29年度（平成29年12月22日公表）＞
  ＜平成28年度（平成28年12月22日公表）＞
  ＜平成27年度（平成27年12月22日公表）＞　（一部訂正）
  ＜平成26年度（平成26年12月24日公表）＞　（一部訂正）

　標準職務遂行能力は、職務の種類及び職制上の段階に応じて定める、係員、係長、課長補佐、課長などの標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として、内閣総理大臣が定めたものです。

• 標準職務遂行能力（概要）
• 標準職務遂行能力について（平成21年3月6日内閣総理大臣決定）
• 標準的な官職を定める政令（概要）
• 標準的な官職を定める政令（e-Govへのリンク）
• 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（e-Govへのリンク）

　多様で有為な人材の確保と活用のため、女性国家公務員の活躍事例集の作成、女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップ調査・公表や、公務部門における障害者雇用の推進を行っています。

○女性国家公務員の採用・登用の拡大等

• 国家公務員の女性活躍・ワークライフバランス推進
  
• 「国家公務員のためのマネジメントテキスト」掲載ページはこちら

○公務部門における障害者雇用の推進

• 公務部門における障害者雇用マニュアル（令和６年１月 内閣官房内閣人事局、厚生労働省、人事院）
  　　本編（ＰＤＦ、テキスト）
  　　資料編（ＰＤＦ（資料（１）〜（２０）、資料（２１）、資料（２２））、テキスト（資料（１）〜（２０）、資料（２１）、資料（２２）））
• 障害者を対象としたプレ雇用に当たっての留意事項について（平成30年12月21日　一部改正　令和５年３月30日　人事政策統括官通知）
• 障害者を対象としたステップアップの枠組みについて（平成30年12月21日　内閣人事局人事政策統括官、人事院事務総局人材局長通知）
• 障害を有する職員の人事評価について（平成30年12月21日内閣人事局人事政策統括官通知）
• 障害者を非常勤職員として任用する際の制度運用について（平成30年12月21日　人事院事務総局人材局長、内閣人事局人事政策統括官通知）

• 障害のある方の選考採用について（人事院HPへのリンク）

　国家公務員法改正（平成26年4月18日法律第22号）により、「採用試験の対象官職及び種類」並びに「採用試験により確保すべき人材」に関する事項は政令で定めることとされました（第45条の２）。これを受けて定められた「採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成26年５月29日政令第192号）」において、「採用試験により確保すべき人材に関する事項」を規定しています。

• 採用試験を通じて求める「人材像」について
• 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（e-Govへのリンク）

• 国家公務員の採用情報サイトです。国家公務員になるための流れや試験情報、ワークライフバランスへの取り組み、実際に国家公務員として働く職員の声を掲載しています。

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