社会教育施設（しゃかいきよういくしせつ）は、家庭や学校の外で、児童から青年、成人、高齢者に至るまですべての年齢の人が、学習や研修、スポーツや趣味に興じたり、楽しむ機会を提供されることが出来る生涯学習のための施設。 社会教育法では、社会教育のための施設として、図書館、博物館（科学館なども含めて）、公民館（社会教育センター、市民館、市民ホール）、公文書館が挙げられている。また社会教育法には明記されていないものの、プール、スポーツ公園、青少年宿泊訓練施設なども社会教育施設と考えられる。 日本では2017年（平成29年）末に、地方創生の一環として博物館行政を教育委員会から首長部局への移管について検討することが閣議決定したことを受けて中央教育審議会（中教審）が議論を進めている。移管のメリットとしては、観光や産業を管轄する部署との連携が行いやすくなることが挙げられているが、教育委員会所管から離れることで調査研究機能の低下が危惧されている。