民間企業所有ダム（みんかんきぎょうしょゆうダム）は、主に工場の電力供給を目的に電力会社を除く私企業によって建設されたダムである。新河川法が施行される前に建設されており、現在は許認可の問題や水利権調整の困難さ、管理維持費の問題や火力発電等に需要を依存している為に新規でのダム建設はされていない。 目的は発電であるが、その使途としては東日本旅客鉄道の様に首都圏の鉄道網への送電や、アルミニウム・鉄鋼精錬、パルプ製造等多岐に亘る。私有物である事から、関係者以外の立入りは厳重に禁止されているケースが殆どである。