WO2022059292A1

WO2022059292A1 - 加飾フィルム、加飾フィルムの製造方法、成型物、電子デバイス及び自動車外装板

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Publication number: WO2022059292A1
Application number: PCT/JP2021/024823
Authority: WO
Inventors: 陽大石井; 佑一早田
Original assignee: 富士フイルム株式会社
Priority date: 2020-09-18
Filing date: 2021-06-30
Publication date: 2022-03-24
Also published as: JP7513732B2; JPWO2022059292A1

Abstract

最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有し、且つ少なくとも１つの領域において最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する、コレステリック規則性を有する第１の樹脂層と、上記第１の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第２の樹脂層と、着色層と、を少なくとも含む、加飾フィルム及びその応用。

Description

加飾フィルム、加飾フィルムの製造方法、成型物、電子デバイス及び自動車外装板

　本開示は、加飾フィルム、加飾フィルムの製造方法、成型物、電子デバイス及び自動車外装板に関する。

　従来より、意匠性等の向上を目的として、金属光沢を有する加飾フィルムが、例えば、家電製品、事務機器又は自動車部品等の成型品表面などに適用されている。上記加飾フィルムとして、金属粒子を含有する樹脂フィルムが用いられているが、重金属を使用することによる環境負荷の観点、及び電子デバイス等に適用する場合における電波障害を引き起こすリスクの観点から、代替品となる加飾フィルムの開発が望まれている。

　近年、高い反射輝度及び分光特性を有し、美しい外観を付与することができる、コレステリック規則性を有する樹脂層を含む加飾フィルムを用いることが検討されている。

　コレステリック規則性を有する樹脂層は、螺旋ピッチと相関する反射中心波長を有する円偏光を選択的に反射する螺旋構造を層内に有する、コレステリック液晶相を有する。
　そして、樹脂層の面内において、螺旋ピッチの異なる螺旋構造を有する領域を設けることにより、視認される色味を変化させることができ、例えば、青、緑及び赤の順に変化する、グラデーション調の色味変化を表示することができるため、上記成型品に対し、高い意匠性を付与することができる。
　しかしながら、上記したコレステリック規則性を有する樹脂層を１層含む、従来の加飾フィルムの表示することができる色味変化は、短波長から長波長側への色味変化（青～緑～赤）に限られ、複雑な色味変化を表示することは困難であり、よりバリエーションに富んだ加飾フィルムが求められている。

　また、特開２０１０－１１１１０４号公報、特開２０１７－２０５９８８号公報、国際公開２０２０／１２２２４５号及び国際公開２０１８／７９６０６号には、コレステリック規則性を有する樹脂層を２層以上含む、加飾フィルムが開示されている。
　特開２０１０－１１１１０４号公報には、第１のコレステリック規則性を有する樹脂層と、第２のコレステリック規則性を有する樹脂層とを含む積層体を含み、且つ上記第１のコレステリック規則性を有する樹脂層は、第１の円偏光を透過させ、第１の円偏光とは異なる偏光である第２の円偏光を反射させる層であり、上記第２のコレステリック樹脂層は、上記第１のコレステリック規則性を有する樹脂層を透過した上記第１の円偏光の少なくとも一部を反射するよう配置される、加飾フィルムが開示されている。
　特開２０１７－２０５９８８号公報には、特性反射のピーク波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下である第１の円偏光を反射する、第１のパターン化されたコレステリック液晶反射層と、特性反射のピーク波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、第１の円偏光とは特性反射のピーク波長が違う第２の円偏光を反射する、第２のパターン化されたコレステリック液晶反射層と、を含む加飾フィルムが開示されている。
　国際公開２０２０／１２２２４５号には、反射率の極大波長が異なる領域を含む液晶層を１層又は２層以上含む、加飾フィルムが開示されている。
　国際公開２０１８／７９６０６号には、反射率の極大波長が異なる領域を含む液晶層を２層以上含む、加飾フィルムが開示されている。

　特開２０１０－１１１１０４号公報において開示される、２層以上の樹脂層を含む加飾フィルムは、成型品に金属光沢を付与することを目的としたものであり、色味は表示されず、意匠性は十分ではなかった。
　また、特開２０１７－２０５９８８号公報において開示される加飾フィルムが含む、コレステリック液晶反射層は、それぞれ、異なる色味が表示されているが、コレステリック液晶反射層の面内において色味変化はなく、意匠性には改良の余地があった。
　さらに、国際公開２０２０／１２２２４５号及び国際公開２０１８／７９６０６号において開示される加飾フィルムにも、上記特開２０１０－１１１１０４号公報及び特開２０１７－２０５９８８号公報において開示される加飾フィルムと同様に、色味変化のバリエーションには、更なる改良の余地があった。また、国際公開２０２０／１２２２４５号及び国際公開２０１８／７９６０６号において開示される加飾フィルムが表示する色味には、視認性の観点から改良の余地があった。
　上記したように、特開２０１０－１１１１０４号公報、特開２０１７－２０５９８８号公報、国際公開２０２０／１２２２４５号及び国際公開２０１８／７９６０６号等において開示される従来の加飾フィルムには、意匠性において更なる改良の余地があるということを、今般、本発明者らは見出した。

　本開示の一実施態様が解決しようとする課題は、視認性が高く、バリエーションに富んだ色味変化を表示することができ、優れた意匠性を有する加飾フィルム、成型物、加飾フィルムの製造方法、自動車外装板及び電子デバイスを提供することである。

＜１＞　最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有し、且つ少なくとも１つの領域において最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する、コレステリック規則性を有する第１の樹脂層と、
　上記第１の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第２の樹脂層と、
　着色層と、
を少なくとも含む、加飾フィルム。

＜２＞　上記第２の樹脂層が、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有し、且つ少なくとも１つの領域において最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する、＜１＞に記載の加飾フィルム。

＜３＞　上記第１の樹脂層の最大反射率となる波長が３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する領域と、
　上記第２の樹脂層の最大反射率となる波長が３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する領域と、が少なくとも一部重なる位置に設けられる、＜２＞に記載の加飾フィルム。

＜４＞　上記第１の樹脂層が、上記最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域の少なくとも１つとして、最大反射率となる波長が３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に存在する領域を有する、＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。

＜５＞　面内平均反射率が、２０％以上である、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。

＜６＞　上記第１の樹脂層と、上記第２の樹脂層とが、隣接して積層される、＜１＞～＜５＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。

＜７＞　上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層が、同一方向の円偏光を反射する、＜１＞～＜６＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。

＜８＞　基材及び液晶層を含む液晶材料を準備する工程と、
　上記液晶層に対し光異性化処理を施し、上記液晶層が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域を少なくとも１つ含む、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を有する状態とした後、上記液晶層を硬化させ、コレステリック規則性を有する第１の樹脂層を形成する工程と、
　上記第１の樹脂層上に、上記第１の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第２の樹脂層を形成する工程と、
を含む、加飾フィルムの製造方法。

＜９＞　基材及びコレステリック規則性を有する第２の樹脂層を含む液晶材料を準備する工程と、
　上記第２の樹脂層上に、液晶層を形成し、上記液晶層に対し光異性化処理を施し、上記液晶層が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域を少なくとも１つ含む、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を有する状態としたのち、上記液晶層を硬化させ、上記第２の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第１の樹脂層を形成する工程と、
を含む、加飾フィルムの製造方法。

＜１０＞　上記液晶層が、単官能液晶性化合物を含む液晶性組成物により形成される、＜８＞又は＜９＞に記載の加飾フィルムの製造方法。

＜１１＞　上記液晶性組成物が、多官能液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合性モノマーの少なくとも一方を含む、＜１０＞に記載の加飾フィルムの製造方法。

＜１２＞　上記液晶性組成物における、上記単官能液晶性化合物の含有量と、上記多官能液晶性化合物及び上記多官能の非液晶性重合性モノマーの含有量の和との比が、質量基準で、８５：１５～４０：６０である、＜１１＞に記載の加飾フィルムの製造方法。

＜１３＞　＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の加飾フィルムを成型してなる、成型物。

＜１４＞　＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の加飾フィルムを含む、電子デバイス。

＜１５＞　＜１３＞に記載の成型物を有する、自動車外装板。

　本開示によれば、視認性が高く、バリエーションに富んだ色味変化を表示することができ、優れた意匠性を有する加飾フィルム、成型物、加飾フィルムの製造方法、電子デバイス及び自動車外装板を提供することができる。

図１は、第１の樹脂層の一例を示す模式断面図である。図２は、第１の樹脂層の他の例を示す模式断面図である。図３は、第１の樹脂層の他の例を示す模式断面図である。図４は、第１の樹脂層の他の例を示す模式断面図である。図５は、加飾フィルムの一例を示す模式断面図である。図６は、加飾フィルムの他の例を示す模式断面図である。図７は、加飾フィルムの他の例を示す模式断面図である。図８は、加飾フィルムの他の例を示す模式断面図である。図９は、実施例において使用したパターニング用マスク１を示す模式平面図である。図１０は、実施例において使用したパターニング用マスク２を示す模式平面図である。図１１は、実施例において使用したパターニング用マスク３を示す模式平面図である。図１２は、実施例において使用したパターニング用マスク４を示す模式平面図である。図１３は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。図１４は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。図１５は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。図１６は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。図１７は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。図１８は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。図１９は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。図２０は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。図２１は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。図２２は、実施例において製造した加飾フィルムを示す模式断面図である。

　以下において、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施形態に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施形態に限定されるものではない。

　本開示において、「～」を用いて示された数値範囲には、「～」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
　本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
　本開示において、各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
　本開示における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有しないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
　本開示において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含する概念で用いられる語であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念として用いられる語である。
　本開示において「層」との語には、層が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
　本開示において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
　本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
　本開示において「全固形分」とは、組成物の全組成から溶媒を除いた成分の総質量をいう。また、「固形分」とは、上述のように、溶媒を除いた成分であり、例えば、２５℃において固体であっても、液体であってもよい。
　なお、図面において、構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
　以下、本開示を詳細に説明する。

（加飾フィルム）
　本開示に係る加飾フィルムは、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有し、且つ少なくとも１つの領域において最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する、コレステリック規則性を有する第１の樹脂層（以下、単に、「第１の樹脂層」ともいう。）と、第１の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第２の樹脂層（以下、単に、「第２の樹脂層」ともいう。）と、着色層と、を少なくとも含む、加飾フィルムである。
　第１の樹脂層と、第２の樹脂層との位置関係は、特に限定されるものではなく、いずれの層が上であってもよい。
　着色層は、第１の樹脂層上に設けられていてもよく、第２の樹脂層上に設けられていてもよい。また、第１の樹脂層又は第２の樹脂層上又は下に、下記するその他の樹脂層等を介して設けられていてもよい。

　本開示の実施形態によれば、視認性が高く、バリエーションに富んだ色味変化を表示することができ、優れた意匠性を有する加飾フィルムとすることができる。

　本開示に係る加飾フィルムが、視認性が高く、バリエーションに富んだ色味変化を表示することができ、優れた意匠性を有する理由は、以下のように推察されるが、これに限定されるものではない。
　本開示に係る加飾フィルムが含む第１の樹脂層は、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有し、且つ少なくとも１つの領域において最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在している。
　すなわち、第１の樹脂層は、第２の樹脂層及び着色層と積層した際に、第２の樹脂層及び着色層が表示する色味と加法混色を生じない領域を有するため、特開２０１０－１１１１０４号公報等において開示される加飾フィルムが表示することのできない、複雑な色味変化を表示することが可能となり、意匠性が改良される。
　また、加飾フィルムが着色層を含むことにより、国際公開２０１８／７９６０６号等において開示される加飾フィルムが表示する色味と比べ、着色層を含む加飾フィルムが表示する色味は、視認性が改良されている。

　本開示に係る加飾フィルムは、第１の樹脂層及び第２の樹脂層が有するコレステリック規則性とは異なる、コレステリック規則性を有するその他の樹脂層（以下、単に、「その他の樹脂層」ともいう。）を更に含むことができる。本開示に係る加飾フィルムは、その他の樹脂層を１層含んでいてもよく、２層以上含んでいてもよい。また、その他の樹脂層は、第１の樹脂層上に設けられていてもよく、第２の樹脂層上に設けられていてもよく、第１の樹脂層と第２の樹脂層との間に設けられていてもよい。

　第１の樹脂層と第２の樹脂層とは、隣接して積層されることが好ましい。第１の樹脂層と第２の樹脂層とを接着剤等を介して積層するのではなく、隣接して積層することにより、加飾フィルムの厚みを抑えることができ、加飾フィルムの成型容易性を向上することができる。加飾フィルムがその他の樹脂層を有する場合、その他の樹脂層は、第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも一方と隣接して積層されることが好ましい。

　第１の樹脂層及び第２の樹脂層の総厚み（その他の樹脂層を備える場合は、その厚みも含む。）は、２５μｍ未満であることが好ましく、２０μｍ未満であることがより好ましく、１０μｍ未満であることが更に好ましい。総厚みを上記数値範囲内とすることにより、加飾フィルムの成型容易性を向上することができる。また、各樹脂層の反射率向上の観点から、上記総厚みは、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることが更に好ましい。
　また、接着剤等を用いて樹脂層を貼り合わせた場合、上記接着剤等により形成される層の厚みも上記総厚みに含まれる。

　第１の樹脂層等において、下記する液晶性化合物により形成される螺旋構造の螺旋ピッチ（ねじれ力及び螺旋のねじれ角）、樹脂層の屈折率、並びに樹脂層の厚みよりなる群から選ばれた少なくとも１つの条件を変えることにより、視認される角度に応じて変化する色味及び視認される色味自体を調整することができる。
　上記螺旋構造の螺旋ピッチは、例えば、キラル化合物の種類又はキラル化合物の添加量等を変更することによって容易に調整可能である。螺旋ピッチの調整については、富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０－６３に詳細な記載がある。また、上記螺旋構造の螺旋ピッチは、コレステリック配向状態を固定するときの温度、照度又は照射時間等の条件により調整することもできる。

　第１の樹脂層、第２の樹脂層及びその他の樹脂層が有する選択反射性は、左円偏光又は右円偏光のいずれかに対するものであってもよいが、同一方向の円偏光を選択的に反射するものであることが好ましい。第１の樹脂層、第２の樹脂層及びその他の樹脂層が、同一方向の円偏光を選択的に反射することにより、加飾フィルムにおける干渉縞の発生を防止することができる。

　加飾フィルムは、基材を有していてもよい。また、加飾フィルムは、配向層を有していてもよい。

　加飾フィルムの面内平均反射率は、光輝性の観点から、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが更に好ましく、４５％以上であることが特に好ましい。
　本開示において、加飾フィルムの面内平均反射率は、以下のようにして測定する。
　加飾フィルムが備える最表面の樹脂層に対し、大型積分球装置（日本分光（株）製、ＩＬＶ－４７１）を備えた分光光度計（日本分光（株）製、Ｖ－６７０）を用いて、波長３００ｎｍ～１５００ｎｍの光を垂直方向（樹脂層の面に対し９０°となる角度）から入射し、得られた分光スペクトルからピーク波長を読み取り、ピーク波長の反射率を得る。上記最表面の樹脂層の全面において、ピーク波長の反射率を測定し、測定値の平均を面内平均反射率とする。

＜第１の樹脂層＞
　第１の樹脂層は、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有する。また、上記２つ以上の領域に含まれる領域として、最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する領域（以下、特定領域Ａともいう。）を少なくとも１つ有する。

　また、反射帯域が狭く、透明性の調整が容易であることから、特定領域Ａにおいて最大反射率となる波長は３８０ｎｍ以下であることが好ましい。

　第１の樹脂層が有する、上記２つ以上の領域は、特定の波長域の光を選択的に反射する（以下、選択反射性ともいう。）。
　本開示において、選択反射性を有するとは、大型積分球装置（日本分光（株）製、ＩＬＶ－４７１）を備えた分光光度計（日本分光（株）製、Ｖ－６７０）を用いて、波長３００ｎｍ～１５００ｎｍの光を上記領域へ入射し、積分反射率を測定すると、波長を横軸とする、少なくとも１つの山型（ピーク）を有するスペクトル波形が得られるものをいう。
　また、上記２つ以上の領域は、それぞれ最大反射率となる波長が異なる。
　本開示において、最大反射率となる波長とは、上記のようにして得られるスペクトル波形のピークにおいて、反射率が最大となる波長をいう。
　なお、ピークが複数存在する場合には、極大値となる反射率を含むピークを採用する。

　特定領域Ａの面積は、特に制限はなく、本開示に係る加飾フィルムに求められる色味応じて適宜調整することが好ましい。

　第１の樹脂層は、同一面内に、特定領域Ａを１つ有していてもよく、２つ以上有していてもよい。第１の樹脂層が、特定領域Ａを２つ以上有する場合、各領域の反射率が最大となる波長は、同一であっても、異なってもよい。第１の樹脂層が、特定領域Ａを２つ以上有する場合、各領域の面積は、同一であっても、異なってもよい。
　第１の樹脂層が、同一面内に特定領域Ａを１つ有する場合、特定領域Ａが設けられる位置は、特に制限はなく、図１に示すように、第１の樹脂層１０の一端に特定領域Ａ１１が設けられていてもよく、図２に示すように、中央部等、端部以外の位置に特定領域Ａ１１が設けられていてもよい。
　また、第１の樹脂層が、同一面内に特定領域Ａを２つ以上有する場合、特定領域Ａが設けられる位置は、特に制限はない。第１の樹脂層が、同一面内に特定領域Ａを２つ有する場合、例えば、図３に示すように、第１の樹脂層１０の両端に設けられていてもよく、図４に示すように、端部以外の位置に設けられていてもよい。

　本開示において、波長３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の光の反射率は、上記同様、大型積分球装置（日本分光（株）製、ＩＬＶ－４７１）を備えた分光光度計（日本分光（株）製、Ｖ－６７０）を用いて測定することができる。

　第１の樹脂層は、上記２つ以上の領域の少なくとも１つとして、最大反射率となる波長が３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に存在する領域（以下、「その他の領域Ａ」ともいう。）を有していてもよい。
　第１の樹脂層が、その他の領域Ａを有することにより、第２の樹脂層及び着色層等との積層状態において、第２の樹脂層及び着色層と加法混色が生じる領域と、加法混色が生じない領域とが混在することとなり、加飾フィルムにおいてより複雑な色味変化を表示することが可能となり、意匠性がより改善される。

　その他の領域Ａの面積は、特に制限はなく、本開示に係る加飾フィルムに求められる色味応じて適宜調整することが好ましい。

　第１の樹脂層は、その他の領域Ａを１つ有していてもよく、２つ以上有していてもよい。第１の樹脂層が、その他の領域Ａを２つ以上有する場合、各領域の反射率が最大となる波長は、同一であっても、異なってもよい。また、第１の樹脂層が、その他の領域Ａを２つ以上有する場合、各領域の面積は、同一であっても、異なってもよい。
　第１の樹脂層が、同一面内にその他の領域Ａを１つ有する場合、その他の領域Ａが設けられる位置は、特に制限はなく、図１に示すように、第１の樹脂層１０の一端に、その他の領域Ａ１２が設けられていてもよく、図３に示すように、中央部等、端部以外の位置にその他の領域Ａ１２が設けられていてもよい。
　また、第１の樹脂層が、同一面内にその他の領域Ａを２つ以上有する場合、その他の領域Ａ１２が設けられる位置は、特に制限はない。第１の樹脂層が、同一面内にその他の領域Ａを２つ有する場合、例えば、図２に示すように、第１の樹脂層１０の両端に設けられていてもよく、端部以外の位置に設けられていてもよい（図示せず。）。

　更に、第１の樹脂層が有するその他の領域Ａは、面内において、最大反射率となる波長が連続的に変化するものであってもよい。例えば、最大反射率となる波長が３８１ｎｍ～４５０ｎｍに連続的に変化する構成とすることにより、紫から青へとグラデーション調に色味が変化するその他の領域Ａとすることができ、加飾フィルムの意匠性をより向上することができる。
　また、最大反射率となる波長が３５０ｎｍ～３８０ｎｍに連続的に変化する構成を有する特定領域Ａと、最大反射率となる波長が３８１ｎｍ～４５０ｎｍに連続的に変化する構成を有するその他の領域Ａとを面順次に設けることにより、透明、紫及び青の順に、グラデーション調に色味変化を表示することができる。

　その他の領域Ａの波長３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に存在する最大反射率は、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが更に好ましく、４５％以上であることが特に好ましい。最大反射率が２０％以上であることにより、加飾フィルムの視認性をより向上することができる。

　第１の樹脂層が有する特定領域Ａにおいて、最大反射率となる波長が３８０ｎｍ以下である場合、第１の樹脂層の厚さは、１μｍ～５μｍであることが好ましく、１μｍ～４μｍであることがより好ましく、１μｍ～３μｍであることが更に好ましい。
　第１の樹脂層が有する特定領域Ａにおいて、最大反射率となる波長が８００ｎｍ以上である場合、第１の樹脂層の厚さは、１μｍ～６μｍであることが好ましく、２μｍ～６μｍであることがより好ましく、３μｍ～６μｍであることが更に好ましい。

＜第２の樹脂層＞
　第２の樹脂層の構成は、第１の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有していれば、特に制限はないが、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有することが好ましい。
　また、上記２つ以上の領域に含まれる領域として、最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する領域（以下、特定領域Ｂともいう。）を少なくとも１つ有することが好ましい。第２の樹脂層が、上記領域を有することにより、加飾フィルムにおいて、より複雑な色味変化を表示することが可能となり、意匠性がより改善される。
　特定領域Ｂは、第１の樹脂層が有する特定領域Ａと、少なくとも一部が重なる位置に設けられることが好ましい。上記構成とすることにより、本開示の加飾フィルムが含む着色層の色味を視認することができるようになり、加飾フィルムの意匠性を更に向上することができる（図５参照）。また、特定領域Ｂは、特定領域Ａと完全に重なる位置に設けられていてもよい。

　特定領域Ｂの面積は、特に制限はなく、本開示に係る加飾フィルムに求められる色味に応じて適宜調整することが好ましい。

　第２の樹脂層は、同一面内に、特定領域Ｂを１つ有していてもよく、２つ以上有していてもよい。第２の樹脂層が、特定領域Ｂを２つ以上有する場合、各領域の反射率が最大となる波長は、同一であっても、異なってもよい。また、第２の樹脂層が、特定領域Ｂを２つ以上有する場合、各領域の面積は、同一であっても、異なってもよい。
　第２の樹脂層において、特定領域Ｂが設けられる位置は、端部又は中央部等、第１の樹脂層における特定領域Ａが設けられる位置と同様の位置とすることができる。

　更に、第２の樹脂層が有する特定領域Ｂは、特定領域Ａと同様に、面内において、最大反射率となる波長が連続的に変化してもよい。
　また、特定領域Ｂの波長３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の光の反射率の好ましい数値範囲は、特定領域Ａと同様であるため、ここでは記載を省略する。

　第２の樹脂層は、上記２つ以上の領域に含まれる領域として、最大反射率となる波長が３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に存在する領域（以下、「その他の領域Ｂ」ともいう。）を有していてもよい。第２の樹脂層が、その他の領域Ｂを有することにより、加飾フィルムにおいてより複雑な色味変化を表示することが可能となり意匠性がより改善される。
　ここで、図５に示すように、第１の樹脂層１０が特定領域Ａ１１及びその他の領域Ａ１２を有し、第２の樹脂層２０が特定領域Ｂ２１及びその他の領域Ｂ２２を有し、且つ特定領域Ａ１１及び特定領域Ｂ２１の一部が重なる位置に設けられる構成を有する加飾フィルム１の色味について説明する。
　特定領域Ａ１１及び特定領域Ｂ２１が重なる領域において、入射した光は、着色層３０において反射されるため、上記領域においては、着色層３０の色味のみ（単色領域）を視認することができる（図５の破線（１））。
　特定領域Ａ１１及びその他の領域Ｂ２２が重なる領域において、入射した光は、例えば、青色の右円偏光は第２の樹脂層２０において反射され、その他の光は着色層３０において反射されるため、上記領域においては、第２の樹脂層２０が有するその他の領域Ｂ２２の色味と、着色層３０の色味と、が加法混色された色味を視認することができる（図５の破線（２））。なお、着色層３０の色味が黒である場合、第１の樹脂層１０を透過した光は着色層３０において反射せず、第２の樹脂層２０が有するその他の領域Ｂ２２の色味のみが観察される（図示せず）。
　その他の領域Ａ１２及びその他の領域Ｂ２２が重なる領域において、入射した光は、例えば、赤色の右円偏光は第１の樹脂層１０において反射され、青色の右円偏光は第２の樹脂層２０において反射され、その他の光は着色層２０において反射されるため、上記領域においては、第１の樹脂層１０が有するその他の領域Ａ１２の色味と、第２の樹脂層２０が有するその他の領域Ｂ２２の色味と、着色層３０の色味と、が加法混色された色味を視認することができる（図５の破線（３））。なお、着色層３０の色味が黒である場合、第１の樹脂層１０を透過した光は着色層３０において反射せず、第１の樹脂層１０が有するその他の領域Ａ１２の色味と、第２の樹脂層２０が有するその他の領域Ｂ２２の色味と、が加法混色された色味を視認することができる（図示せず）。

　その他の領域Ｂの面積は、特に制限はなく、本開示に係る加飾フィルムに求められる色味応じて適宜調整することが好ましい。

　第２の樹脂層は、その他の領域Ｂを１つ有していてもよく、２つ以上有していてもよい。第２の樹脂層が、その他領域Ｂを２つ以上有する場合、各領域の反射率が最大となる波長は、同一であっても、異なってもよい。また、第２の樹脂層が、その他の領域Ｂを２つ以上有する場合、各領域の面積は、同一であっても、異なるものであってもよい。

　第２の樹脂層において、その他の領域Ｂが設けられる位置は、端部又は中央部等、第１の樹脂層におけるその他の領域Ａが設けられる位置と同様の位置とすることができる。

　更に、第２の樹脂層が有するその他の領域Ｂは、その他の領域Ａと同様に、面内において、最大反射率となる波長が連続的に変化するものであってもよい。

　その他の領域Ｂの波長３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に存在する最大反射率は、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。最大反射率が２０％以上であることにより、加飾フィルムの視認性をより向上することができる。

　また、第２の樹脂層の好ましい厚みは、第１の樹脂層と同様であるため、ここでは記載を省略する。

＜その他の樹脂層＞
　本開示に係る加飾フィルムは、第３の樹脂層、第４の樹脂層及び第５の樹脂層等、第１の樹脂層及び第２の樹脂層以外の樹脂層を含んでいてもよい。本開示に係る加飾フィルムが、その他の樹脂層を含むことにより、加飾フィルムにおいてより複雑な色味変化を表示することが可能となり、意匠性がより改善される。
　その他の樹脂層の構成は、第１の樹脂層及び第２の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有しており、且つ加飾フィルムにその他の樹脂層が複数含まれる場合には、その他の樹脂層がそれぞれ異なるコレステリック規則性を有していれば、特に制限はないが、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有し、上記２つ以上の領域に含まれる領域として、最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する領域（以下、特定領域Ｃともいう。）を少なくとも１つ有することが好ましい。その他の樹脂層が、上記領域を有することにより、加飾フィルムにおいてより複雑な色味変化を表示することが可能となり、意匠性がより改善される。
　特定領域Ｃは、第１の樹脂層が有する特定領域Ａと、少なくとも一部が重なる位置に設けられることが好ましい。また、第２の樹脂層が特定領域Ｂを有する場合には、特定領域Ａ、特定領域Ｂ及び特定領域Ｃの少なくとも一部が重なる位置に設けられることが好ましい。これにより、本開示の加飾フィルムが含む着色層の色味を視認することができるようになり、加飾フィルムの意匠性を更に向上することができる。また、特定領域Ｃは、特定領域Ａ又は特定領域Ｂと完全に重なる位置に設けられていてもよい。

　特定領域Ｃの面積は、特に制限はなく、本開示に係る加飾フィルムに求められる色味に応じて適宜調整することが好ましい。

　その他の樹脂層は、同一面内に、特定領域Ｃを１つ有していてもよく、２つ以上有していてもよい。その他の樹脂層が、特定領域Ｃを２つ以上有する場合、各領域の反射率が最大となる波長は、同一であっても、異なってもよい。また、その他の樹脂層が、特定領域Ｃを２つ以上有する場合、各領域の面積は、同一であっても、異なってもよい。
　その他の樹脂層において、特定領域Ｃが設けられる位置は、中央部又は端部等、第１の樹脂層における特定領域Ａが設けられる位置と同様の位置とすることができる。

　特定領域Ｃの波長３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の光の反射率の好ましい数値範囲は、特定領域Ａと同様であるため、ここでは記載を省略する。

　その他の樹脂層は、上記２つ以上の領域に含まれる領域として、最大反射率となる波長が３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に存在する領域（以下、「その他の領域Ｃ」ともいう。）を有していてもよい。その他の樹脂層が、その他の領域Ｃを有することにより、加飾フルムにおいてより複雑な色味変化を表示することが可能となり、意匠性がより改善される。

　その他の領域Ｃの面積は、特に制限はなく、本開示に係る加飾フィルムに求められる色味応じて適宜調整することが好ましい。

　その他の樹脂層は、その他の領域Ｃを１つ有していてもよく、２つ以上有していてもよい。その他の樹脂層が、その他領域Ｃを２つ以上有する場合、各領域の反射率が最大となる波長は、同一であっても、異なってもよい。また、その他の樹脂層が、その他の領域Ｃを２つ以上有する場合、各領域の面積は、同一であっても、異なってもよい。
　その他の樹脂層において、その他の領域Ｃが設けられる位置は、中央部又端部等、第１の樹脂層におけるその他の領域Ａが設けられる位置と同様の位置とすることができる。

　更に、その他の樹脂層が有するその他の領域Ｃは、その他の領域Ａと同様に、面内において、最大反射率となる波長が連続的に変化するものであってもよい。

　その他の領域Ｃの波長３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に存在する最大反射率は、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。最大反射率が２０％以上であることにより、加飾フィルムの視認性をより向上することができる。

　また、その他の樹脂層の好ましい厚みは、第１の樹脂層と同様であるため、ここでは記載を省略する。

　以下に、加飾フィルムの具体的な態様を例示するが、本開示は、これらに限定されるものではない。

　図６に示す加飾フィルム１は、第１の樹脂層１０と、第２の樹脂層２０と、着色層３０とを備える。
　第１の樹脂層１０が有する特定領域Ａ１１は、一端部（図６における左端部）からその他の領域Ａ１２との境目まで、透明であり、且つその他の領域Ａ１２は、上記境目から他端部（図６における右端部）までの面内方向において、例えば紫から青へ、色味がグラデーション調に変化する。
　また、第２の樹脂層２０が有する特定領域Ｂ２１は、上記他端部からその他の領域Ｂ２２との境目まで、透明であり、且つその他の領域Ｂ２２は、上記境目から上記一端部までの面内方向において、例えば赤紫から赤へ、色味がグラデーション調に変化する。
　上記した第１の樹脂層１０及び第２の樹脂層２０が積層された加飾フィルム１は、一端から他端に向けて青、マゼンタ及び赤の順に、グラデーション調の色味が表示される。

　図７に示す加飾フィルム１は、第１の樹脂層１０と、第２の樹脂層２０と、着色層３０とを備える。
　また、図７に示すように、第１の樹脂層１０が有する特定領域Ａ１１と、第２の樹脂層２０が有する特定領域Ｂ２１とは重なり合う位置に設けられ、該領域においては着色層３０の色味を視認することができる。

　図８に示す加飾フィルム１は、第１の樹脂層１０と、第２の樹脂層２０と、着色層３０とを備える。
　また、図８に示すように、第１の樹脂層１０が有する特定領域Ａ１１は、一端部（図８における左端部）からその他の領域Ａ１２との境目まで、透明であり、且つその他の領域Ａ１２は、上記境目から他端部（図８における右端部）まで一定の色味、例えば赤の色味が表示される。また、第２の樹脂層２０が有するその他の領域Ｂ２２は、一端部から他端部まで延びており、一定の色味、例えば青の色味が表示される。
　上記した第１の樹脂層１０及び第２の樹脂層２０が積層された加飾フィルム１は、一端部から境目までが青、境目から他端部までが紫の色味が表示される。

＜着色層＞
　本開示に係る加飾フィルムは、着色層を含む。加飾フィルムが着色層を含むことによって、より複雑な色味変化を表示することが可能となり、且つ色味の視認性を向上することができる。
　着色層は、第１の樹脂層上に設けられていてもよく、第２の樹脂層上に設けられていてもよく、第１の樹脂層と第２の樹脂層との間に設けられていてもよい。また、着色層は、第１の樹脂層等の全面に設けられていてもよく、その一部に設けられていてもよい。

　加飾フィルムが下記する基材を備える場合において、着色層は、意匠性の観点から、第１の樹脂層、第２の樹脂層又はその他の樹脂層と、基材との間に設けられることが好ましい。
　また、成型容易性及び耐久性の観点からは、着色層は、基材が設けられた側とは反対側の樹脂層上に設けられることが好ましい。
　なお、着色層を設ける位置は上記例示に限定されず、加飾フィルムの用途に応じ適宜変更することができる。

　本開示に係る加飾フィルムは、着色層を１層のみ有していてもよく、２層以上有していてもよい。
　本開示に係る加飾フィルムにおいて、意匠性の観点から、着色層の少なくとも１層は、上記樹脂層を介して視認するための層であることが好ましい。
　上記着色層を、上記樹脂層を介して視認することにより、上記樹脂層における入射光の角度に応じた異方性に基づき、上記着色層を視認する角度に応じて色の変化が生じ、本開示に係る加飾フィルムは、特殊な意匠性を有すると推察される。
　また、樹脂層が含む第１の樹脂層及び第２の樹脂層等における、特定領域Ａ及び特定領域Ｂ等が重なる場合には、着色層の色を確認することができ、本開示に係る加飾フィルムは、より複雑な色味変化を表示し、より意匠性を有すると推察される。
　また、上記着色層の少なくとも１つの層、好ましくは上記樹脂層を介して視認するための着色層の全光透過率は、視認性の観点から、１０％以下であることが好ましい。
　本開示において、全光透過率の測定は、分光光度計（例えば、（株）島津製作所製、分光光度計ＵＶ－２１００）を用いて、２００８年発行の日本産業規格（ＪＩＳ）Ｋ７３７５に準拠して測定することができる。

　本開示に係る加飾フィルムが、２層以上の着色層を有する場合、上記着色層の少なくとも１層が上記樹脂層を介して視認するための層であり、かつ上記着色層の少なくとも他の１層が上記樹脂層よりも視認方向に近い層（「カラーフィルター層」ともいう。）である態様が好ましく挙げられる。なお、「視認方向に近い」とは、加飾フィルムが視認される際において視認者に近い位置に設けられていることを指している。
　上記樹脂層よりも視認方向に近い着色層（カラーフィルター層）は、少なくとも特定の波長の光に対して透過性の高い層であり、その層構成に特に制限はなく、単色のカラーフィルター層であってもよいし、２色以上のカラーフィルター構造及び必要に応じブラックマトリックス等を有するカラーフィルター層であってもよい。
　上記カラーフィルター層を有することにより、本開示に係る加飾フィルムに更なる意匠性をすることができ、また、特定の波長範囲のみを視認可能な加飾フィルムが得られる。

　着色層の色は、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択することができる。着色層の色としては、例えば、黒、灰、白、赤、橙、黄、緑、青及び紫等が挙げられる。また、着色層の色は、金属調の色であってもよい。
　着色層の色を黒とすることにより、上記したように、第１の樹脂層のその他の領域Ａの色味又は第２の樹脂層のその他の領域Ｂの色味のみを視認することができる領域を設けることができ、加飾フィルムの意匠性をより向上することができる。また、着色層の色を黒とすることにより、表示される色味の視認性をより向上することができる。
　また、着色層の色を白とすることにより、第１の樹脂層のその他の領域Ａの色味又は第２の樹脂層のその他の領域Ｂの色味を補色することができ、表示される色味の幅を広げることができ、加飾フィルムの意匠性をより向上することができる。

　着色層は、強度及び耐傷性の観点から、樹脂を含むことが好ましい。樹脂としては、下記するバインダー樹脂が挙げられる。
　また、着色層は、下記する重合性化合物を硬化してなる層であってもよく、重合性化合物及び重合開始剤を含む層であってもよい。重合性化合物及び重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の重合性化合物及び公知の重合開始剤を用いることができる。
　なお、着色層は、蒸着膜層又はメッキ層であってもよい。

　着色層は、着色剤を含有することができ、例えば、顔料及び染料等が挙げられる。耐久性の観点からは、顔料が好ましい。

　顔料の種類は、特に制限はなく、公知の無機顔料及び有機顔料を使用することができる。
　無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び硫酸バリウム等の白色顔料、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄及び黒鉛等の黒色顔料、雲母又はガラス片等の表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆したパール顔料酸化鉄、バリウムイエロー、カドミウムレッド、並びにクロムイエローなどが挙げられる。
　無機顔料として、特開２００５－７７６５号公報に記載の無機顔料を使用することもできる。

　有機顔料としては、例えば、フタロシアニンブルー及びフタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料、アゾレッド、アゾイエロー及びアゾオレンジ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、シンカシャレッド及びシンカシャマゼンタ等のキナクリドン系顔料、ペリレンレッド及びペリレンマルーン等のペリレン系顔料、カルバゾールバイオレット、アントラピリジン、フラバンスロンイエロー、イソインドリンイエロー、インダスロンブルー、ジブロムアンザスロンレッド、アントラキノンレッド、並びにジケトピロロピロールなどが挙げられる。

　顔料として、光透過性又は光反射性を有する顔料（いわゆる、光輝性顔料）を使用してもよい。光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、鉄、ニッケル、スズ、酸化アルミニウム、及びこれらの合金等の金属製光輝性顔料、干渉マイカ顔料、ホワイトマイカ顔料、グラファイト顔料、並びにガラスフレーク顔料などが挙げられる。光輝性顔料は、無着色のものであってよく、着色されたものであってもよい。
　光輝性顔料は、加飾フィルムの成型において露光を行う場合、露光による硬化を妨げない範囲において用いられることが好ましい。

　着色剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。また、２種以上の着色剤を用いる場合、無機顔料と有機顔料とを組み合わせてもよい。
　着色層中の着色剤の含有量は、目的とする色の発現及び成型加工適性の観点から、着色層の全質量に対して、１質量％～５０質量％が好ましく、５質量％～５０質量％がより好ましく、１０質量％～４０質量％が特に好ましい。

　着色層は、分散剤を含有することができる。着色層が、分散剤を含有することにより、着色層における着色剤、特には顔料の分散性が向上し、加飾フィルムにおける色の均一化を図ることができる。

　分散剤の種類は、着色剤の種類及び形状等に応じて適宜選択することが好ましく、高分子分散剤であることが好ましい。
　高分子分散剤としては、例えば、シリコーンポリマー、（メタ）アクリルポリマー及びポリエステルポリマー等が挙げられる。加飾フィルムに耐熱性を付与したい場合には、例えば、分散剤として、グラフト型シリコーンポリマー等のシリコーンポリマーを用いることが好ましい。
　なお、分散剤として市販されるものを使用してもよい。

　分散剤の重量平均分子量は、着色剤の分散性の観点からは、１，０００～５，０００，０００であることが好ましく、２，０００～３，０００，０００であることがより好ましく、２，５００～３，０００，０００であることが特に好ましい。
　本開示において、「重量平均分子量」は、ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ　Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ　Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。

　分散剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。　着色層中の分散剤の含有量は、着色剤１００質量部に対して、１質量部～３０質量部であることが好ましい。

　着色層は、成型容易性の観点から、バインダー樹脂を含有することが好ましい。
　バインダー樹脂の種類は、特に制限されず、公知の樹脂を使用することができる。バインダー樹脂は、着色層を所望の色とする観点から、透明な樹脂であることが好ましく、具体的には、全光透過率が８０％以上の樹脂であることが好ましい。

　バインダー樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂は、特定の単量体の単独重合体であってもよく、特定の単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。

　バインダー樹脂は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
　着色層中のバインダー樹脂の含有量は、成型容易性の観点から、着色層の全質量に対して、５質量％～７０質量％であることが好ましく、１０質量％～６０質量％であることがより好ましく、２０質量％～６０質量％であることが特に好ましい。

　着色層は、上記の成分以外に、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。
　添加剤の種類は、特に制限されず、公知の添加剤を使用することができる。添加剤としては、例えば、特許第４５０２７８４号公報及び特開２００９－２３７３６２号公報に記載の界面活性剤、特許第４５０２７８４号公報に記載の熱重合防止剤（重合禁止剤ともいう。好ましくはフェノチアジンが挙げられる。）、並びに特開２０００－３１０７０６号公報に記載の添加剤等が挙げられる。

　上記着色層の厚さは、特に制限はないが、視認性及び立体成型性の観点から、０．５μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ～５０μｍであることが更に好ましく、３μｍ～２０μｍであることが特に好ましい。
　加飾フィルムが着色層を２層以上有する場合は、各着色層がそれぞれ独立に、上記厚さの範囲であることが好ましい。

＜配向層＞
　本開示に係る加飾フィルムは、配向層を有することができる。配向層の位置は、特に制限されないが、第１の樹脂層、第２の樹脂層又はその他の樹脂層と隣接して設けられることが好ましい。配向層は、上記樹脂層の形成の際に用いられる液晶性組成物に含有される液晶性化合物の分子を配向させるために用いられる。
　なお、配向層は、第１の樹脂層等を形成する際に存在すればよく、製造される加飾フィルムは、配向層を有していなくてもよい。

　配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）を含有する層のラビング処理、ＳｉＯ等の無機化合物の斜方蒸着又はマイクログルーブを有する層の形成等の手段を利用することにより形成することができる。
　更には、配向層は、層に対して、電場の付与、磁場の付与又は光照射により配向機能が生じさせることにより、形成することができる（以下、光照射により配向機能が生じる配向層を光配向層ともいう。）。
　形成される樹脂層の下層として設けられる、基材又は別の樹脂層等に含有される材料によっては、下層に対して直接配向処理（例えば、ラビング処理）を施すことにより、配向層として機能させることもでき、配向層を別途設ける必要はない（以下、ラビング処理を施すことにより配向機能が生じる配向層をラビング処理配向層という。）。上記した下層が含有する材料の一例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を挙げることができる。
　また、第１の樹脂層又は第２の樹脂層の上に、直接その他の樹脂層等を形成する場合、下層の第１の樹脂層等が配向層として機能し、上層であるその他の樹脂層等の形成に用いられる液晶性組成物に含有される液晶性化合物を配向させることができる場合もあり、配向層を設けたり、配向処理を施したりする必要がない。液晶性化合物

　配向層の厚みは、０．０１μｍ～１０μｍであることが好ましい。

　以下、好ましい例として、ラビング処理配向層及び光配向層について説明する。

－ラビング処理配向層－
　ラビング処理配向層は、ポリマーを含有してもよい。ポリマーの例としては、例えば、特開平８－３３８９１３号公報に記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース及びポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
　また、シランカップリング剤をポリマーとして、ラビング配向層に含有させることができる。
　ラビング処理配向層が含有するポリマーは、水溶性ポリマーが好ましく、具体的には、ポリ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコール等が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールが更に好ましい。

　配向層のラビング処理面に上記液晶性組成物を付与して、液晶性化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向層に含有されるポリマーと、上記第１の樹脂層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向層に含有されるポリマーを架橋させることで、上記第１の樹脂層を形成することができる。

－光配向層－
　光配向層は光配向材料を含有することができる。光配向材料としては、例えば、特開２００６－２８５１９７号公報、特開２００７－７６８３９号公報、特開２００７－１３８１３８号公報、特開２００７－９４０７１号公報、特開２００７－１２１７２１号公報、特開２００７－１４０４６５号公報、特開２００７－１５６４３９号公報、特開２００７－１３３１８４号公報、特開２００９－１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号公報及び特許第４１５１７４６号公報等に記載のアゾ化合物、特開２００２－２２９０３９号公報等に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２－２６５５４１号公報及び特開２００２－３１７０１３号公報等に記載の光配向性単位を有するマレイミド及び／又はアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号及び特許第４２０５１９８号公報等に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３－５２０８７８号公報、特表２００４－５２９２２０号公報及び特許第４１６２８５０号公報等に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、並びにエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド又はエステルである。

＜基材＞
　本開示に係る加飾フィルムは、基材を含んでいてもよい。基材の形状及び材質は、特に制限されず、用途に応じて適宜選択することができる。
　インサート成型容易性及びチッピング耐性の観点から、基材は、樹脂基材であることが好ましく、樹脂フィルム基材であることがより好ましい。

　基材としては、例えば、ＰＥＴ樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリオレフィン樹脂（好ましくは、ポリプロピレン）、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン変性（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、（メタ）アクリル変性ポリカーボネート樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、（メタ）アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂を含む樹脂フィルムが挙げられる。
　上記した中でも、成型容易性及び強度の観点から、ＰＥＴ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン変性（メタ）アクリル樹脂、ＰＣ樹脂、（メタ）アクリル変性ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を含む樹脂フィルムであることが好ましく、（メタ）アクリル樹脂、ＰＣ樹脂及び（メタ）アクリル変性ポリカーボネート樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を含む樹脂フィルムであることがより好ましい。
　また、基材としては、２層以上の積層樹脂基材であってもよい。（メタ）アクリル樹脂フィルムと、ポリカーボネート樹脂フィルムとの積層体等が好ましい例として挙げられる。

　基材は、必要に応じて、添加剤を含有していてもよい。
　添加剤としては、例えば、鉱油、炭化水素、脂肪酸、アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、金属石けん、天然ワックス及びシリコーン等の潤滑剤、水酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウム等の無機難燃剤、ハロゲン系有機難燃剤及びリン系有機難燃剤等の有機難燃剤、金属粉、タルク、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ガラス繊維、カーボン繊維及び木粉等の有機充填剤及び無機充填剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、滑剤、分散剤、カップリング剤、発泡剤、着色剤、並びにポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂又はポリフェニレンエーテル樹脂等であって、上述した樹脂以外のエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。

　基材の厚さは、特に制限はなく、加飾フィルムの用途に応じて適宜選択することが好ましいが、基材の厚さは、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましく、５０μｍ以上が特に好ましい。基材の厚さは、５００μｍ以下が好ましく、４５０μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましい。

　基材は、隣接する層との密着性の観点から、表面処理が施されていることが好ましい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理及びフレーム処理等が挙げられる。
　また、基材は、剥離性の高い材料により構成されるものであってもよく、加飾フィルムの製造において使用し、製造される加飾フィルムからは剥離除去されていてもよい。

（その他の層）
　本開示の加飾フィルムには、上に述べた各層に加えて、必要に応じて任意にその他の層を含むことができる。例えば、保護層、帯電防止層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、ガスバリア層、剥離層、粘着層及び接着層等が挙げられる。

（第１の態様に係る加飾フィルムの製造方法）
　本開示に係る加飾フィルムの製造方法は、
　基材及び液晶層を含む液晶材料を準備する工程と、
　上記液晶層に対し光異性化処理を施し、上記液晶層が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域を少なくとも１つ含む、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を有する状態とした後、上記液晶層を硬化させ、コレステリック規則性を有する第１の樹脂層を形成する工程と、
　上記第１の樹脂層上に、上記第１の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第２の樹脂層を形成する工程と、
を含む。

　また、本開示の加飾フィルムの製造方法は、その他の樹脂層を形成する工程を含むことができる。

＜液晶材料を準備する工程＞
　液晶材料は、基材及び液晶層を含む。上記液晶層は、基材上に、液晶組成物を付与し、加熱することにより形成することができる。また、市販される液晶材料を使用してもよい。

　基材は、上記した材料を用いて、従来公知の方法により製造したものを使用してもよく、市販されるものを使用してもよい。市販品としては、例えば、テクノロイ（登録商標）シリーズ（アクリル樹脂フィルム又はアクリル樹脂フィルム及びポリカーボネート樹脂フィルムの積層体、住友化学（株）製）等を挙げることができる。
　なお、加飾フィルムの製造後、基材は剥離してもよい。

　基材上への液晶性組成物の付与方法としては、特に制限はなく、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法及びスライドコーティング法等が挙げられる。また、上記付与方法として、別途支持体上に塗設した液晶性組成物を転写する方法が挙げられる。更に、上記付与方法として、液晶性組成物を打滴する方法が挙げられる。打点方法としては、インクジェット法を用いることができる。
　付与した液晶性組成物を加熱することにより、液晶性化合物を配向させることができる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。上記加熱処理により、液晶性化合物が、形成面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している構造を有する液晶層が形成される。
　液晶性組成物が上記溶媒を含有する場合、公知の方法により乾燥することが好ましい。例えば、放置又は風乾によって乾燥してもよく、加熱によって乾燥してもよい。
　液晶性組成物の付与量は、乾燥後の第１の樹脂層の厚みを考慮し、適宜調整すればよい
　なお、第１の樹脂層は、基材上に形成されていればよく、基材上に設けられた着色層又はその他の樹脂層の上に形成してもよい。また、液晶性組成物に含有されうる材料については上記したため、ここでは記載を省略する。

－液晶性組成物及び液晶性化合物－
　液晶性組成物は、液晶性化合物を含有することができる。液晶性組成物は、非液晶性重合性モノマーを含有することができる。液晶性組成物は、キラル化合物を含有することができる。液晶性組成物は、架橋剤を含有することができる。液晶性組成物は、その他の添加剤を含有することができる。液晶性組成物は、溶媒を含有することができる。

　液晶性化合物としては、棒状化合物（以下、棒状液晶性化合物ともいう。）及び円盤状化合物（以下、円盤状液晶性化合物ともいう。）が挙げられ、螺旋構造の形成容易性という観点からは、棒状液晶性化合物であることが好ましい。
　また、液晶性組成物は、２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、又は棒状液晶性化合物と円盤状液晶性との混合物を含有してもよい。
　なお、形成された樹脂層には、液晶性化合物は含有されていなくともよい。例えば、第１の樹脂層は、熱又は光等により反応する基を有している低分子液晶性化合物が、熱、光等により反応し、架橋し、高分子量化して、結果的に液晶性を失った化合物が含有される層であってもよい。

　また、樹脂層の形成に用いられる、液晶性化合物の組み合わせは、特に限定されるものではない。
　樹脂層の形成に用いられる液晶性化合物の全てが棒状液晶性化合物であってもよく、全てが円盤状液晶性化合物であってもよく、全てが棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物であってもよい。なお、上記混合物における棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物の混合比は、各層異なるものであってもよく、同一のものであってもよい。　また、全てが棒状液晶性化合物により形成される層と、全てが円盤状液晶性化合物により形成される層とが積層されたものであってもよい。

　また、液晶性化合物は、低分子化合物であってもよく、高分子化合物であってもよい。なお、本開示において、「高分子化合物」とは、重合度が１００以上の化合物を指すものとする（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井正男著，２頁，岩波書店，１９９２）。　　　

　温度及び湿度の螺旋構造形成への影響を小さくすることができるため、液晶性化合物は、１分子中に反応性基を有することが好ましく、１分子中に反応性基を２つ以上有することがより好ましい。以下、１分子中に反応性基を１つ有する液晶性化合物を「単官能液晶性化合物」ともいい、１分子中に反応性基を２つ以上有する液晶性化合物を「多官能液晶性化合物」ともいう。
　液晶性組成物は、単官能液晶性化合物を含むことが好ましい。液晶性組成物は、単官能液晶性化合物を含むことにより、加飾フィルムの成型容易性を向上することができる。

　形成された樹脂層上に更に樹脂層を形成する場合、例えば、第１の樹脂層上に第２の樹脂層を形成する場合、第１の樹脂層の形成に用いられる液晶性組成物は、多官能液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合性モノマーの少なくとも一方を含むことが好ましい。液晶性組成物が多官能液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合性モノマーの少なくとも一方を含むことにより、第２の樹脂層を形成するための液晶性組成物を第１の樹脂層上へ付与する際において、第２の樹脂層を形成するための液晶性組成物が第１の樹脂層中の成分と混ざってしまうことを防止することができる。
　上記液晶性組成物における多官能性液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合モノマーの含有量は、１０質量％以上であることが好しく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。また、上記液晶性組成物における多官能性液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合モノマーの含有量は、５０質量％以下であることが好ましい。
　また、加飾フィルムの成型性の観点から、上記液晶性組成物は、多官能液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合モノマーの少なくとも一方に加え、単官能液晶性化合物を含むことが好ましい。
　液晶性組成物が、単官能液晶性化合物、多官能液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合モノマーを含む場合、液晶性組成物における、単官能液晶性化合物の含有量と、多官能液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合性モノマーの含有量との比（単官能液晶性化合物の含有量：多官能液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合性モノマーの含有量の和）は、質量基準で、９５：５～１：９９であることが好ましく、８５：１５～１０：９０であることがより好ましく、８５：１５～２０：８０であることが更に好ましく、８５：１５～４０：６０であることが特に好ましい。

　最表面に設けられる樹脂層（以下、最表面樹脂層ともいう。）を形成する液晶性組成物は、最表面樹脂層よりも下に設けられた樹脂層を形成する液晶性組成物よりも多官能液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合モノマーの含有量が少ないことが、加飾フィルムの成型性の観点から好ましい。なお、本開示において、最表面樹脂層は、第１の樹脂層であっても、第２の樹脂層であっても、その他の樹脂層であってもよい。

　また、多官能液晶性化合物は、架橋機構の異なる２種以上の反応性基を有することが好ましい。上記液晶性化合物を使用し、反応条件を選択することにより、液晶性化合物が有する反応性基の一部を重合させることができ、未反応の反応性基を有する化合物を含有する層とすることができる。
　架橋機構としては、縮合重合反応、水素結合反応及び付加重合反応等が挙げられる。なお、「架橋機構の異なる２種以上の反応性基を有する」とは、異なる重合反応を架橋機構とする２種以上の反応性基を有する場合をも包含する。
　多官能液晶性化合物が架橋機構の異なる２種以上の反応性基を有する場合、少なくとも１つの反応性基の架橋機構が重合反応であることが好ましく、２種以上の反応性基の架橋機構が異なる重合反応であることがより好ましい。

　架橋機構の異なる２種類以上の反応性基を有する液晶性化合物とは、異なる架橋反応工程を用いて段階的に架橋可能な化合物であり、各段階の架橋反応工程では、それぞれの架橋機構に応じた反応性基が官能基として反応する。
　また、例えば、側鎖にヒドロキシ基を有するポリビニルアルコールのようなポリマーを重合する重合反応を行った後、側鎖のヒドロキシ基をアルデヒドなどで架橋させた場合は２種類以上の異なる架橋機構を用いたことになる。
　本開示において、２種類以上の異なる反応性基を有する液晶性化合物は、樹脂層を形成した時点においては、２種類以上の異なる反応性基を有し、形成後に反応性基を段階的に架橋させることができる化合物であることが好ましい。

　上記反応性基は、重合性基であることが好ましい。重合性基としては、ラジカル重合性基及びカチオン重合性基が挙げられる。液晶性化合物は、２種以上の重合性基を有する多官能液晶性化合物であることが好ましい。
　段階的に架橋させるための反応条件の違いは、温度の違い、光（照射線）の波長の違い及び重合機構の違いのいずれでもよいが、反応を分離しやすい点から重合機構の違いを用いることが好ましく、用いる重合開始剤の種類によって制御することがより好ましい。

　重合性基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基及びアミノ基等が挙げられる。
　重合性基の組み合わせとしては、ラジカル重合性基とカチオン重合性基との組み合わせが好ましい。中でも、上記ラジカル重合性基がビニル基又は（メタ）アクリル基であり、且つ上記カチオン重合性基がエポキシ基、オキセタニル基又はビニルエーテル基である組み合わせは、反応性を制御することが容易であるため好ましい。
　中でも、液晶性化合物は、反応性及び螺旋構造の螺旋ピッチの固定容易性の観点から、ラジカル重合性基を有することが好ましい。
　以下に反応性基の例を示すが、反応性基はこれらに限定されるものではない。なお、Ｅｔはエチル基を表し、ｎ－Ｐｒはｎ－プロピル基を表す。

　棒状液晶性化合物としては、アゾメチン系化合物、アゾキシ系化合物、シアノビフェニル系化合物、シアノフェニルエステル系化合物、安息香酸エステル系化合物、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル系化合物、シアノフェニルシクロヘキサン系化合物、シアノ置換フェニルピリミジン系化合物、アルコキシ置換フェニルピリミジン系化合物、フェニルジオキサン系化合物、トラン系化合物及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル系化合物が好ましく挙げられる。
　上記低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。上記高分子液晶性化合物は、反応性基を有する、低分子の棒状液晶性化合物が重合した高分子化合物である。
　棒状液晶性化合物の例としては、特開２００８－２８１９８９号公報、特表平１１－５１３０１９号公報及び特表２００６－５２６１６５号公報等に記載の化合物などが挙げられる。

　以下に、棒状液晶性化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。なお、下記に示す化合物は、特表平１１－５１３０１９号公報に記載の方法により合成することができる。

Ｉ－２０

Ｉ－２１

Ｉ－２２

Ｉ－２３

Ｉ－２４

　円盤状液晶性化合物としては、モノマー等の低分子量の円盤状液晶性化合物、及び重合性を有する円盤状液晶性化合物が挙げられる。
　円盤状液晶性化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体、並びに、Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）及びＪ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系マクロサイクル及びフェニルアセチレン系マクロサイクル等を挙げることができる。
　上記円盤状液晶性化合物には、上記各種構造を分子中心の円盤状の母核とし、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等の基（Ｌ）を母核の側鎖として放射線状に有する構造を有し、且つ液晶性を示す化合物が含まれる。上記化合物は、一般的に、円盤状液晶とよばれる。
　上記化合物の集合体が一様に配向した場合は負の一軸性を示すが、円盤状液晶性化合物は、この記載に限定されるものではない。液晶性化合物として、反応性基を有する円盤状液晶性化合物を用いる場合、硬化された樹脂層において、水平配向、垂直配向、傾斜配向及びねじれ配向のいずれの配向状態において固定されていてもよい。

　液晶性組成物は、液晶性化合物を、１種含有するものであっても、２種以上含有するものであってもよい。　　
　液晶性組成物における液晶性化合物の含有量は、加飾フィルムの意匠性の観点から、液晶性組成物中における全固形分に対し、３０質量％～９９質量％であることが好ましく、４０質量％～９９質量％であることがより好ましく、６０質量％～９９質量％であることが更に好ましく、７０質量％～９８質量％であることが特に好ましい。

－非液晶性重合性モノマー－
　液晶性組成物は、非液晶性重合性モノマーを含有してもよい。液晶性組成物が、非液晶性重合性モノマーを含有することにより、第１の樹脂層形成時における液晶性化合物の架橋反応が促進される。
　非液晶性重合性モノマーとしては、例えば、エチレン性不飽和結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合するモノマー又はオリゴマーを非液晶性重合性モノマーとして用いることができる。
　なお、本開示において、オリゴマーとは、モノマーの重合体であり、重合度が２以上１５以下の化合物を意味する。
　また、非液晶性重合モノマーは、単官能のものであっても、多官能のものであってもよい。

　上記モノマー及びオリゴマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有する化合物を挙げることができる。
　上記モノマー及びオリゴマーの例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート及びグリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパン及びグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化した化合物等の多官能（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。

　更に、上記モノマー及びオリゴマーの例としては、特公昭４８－４１７０８号公報、特公昭５０－６０３４号公報及び特開昭５１－３７１９３号公報等に記載されているウレタンアクリレート系化合物；特開昭４８－６４１８３号公報、特公昭４９－４３１９１号公報及び特公昭５２－３０４９０号公報等に記載されているポリエステルアクリレート系化合物；並びにエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート系化合物などの多官能（メタ）アクリレー卜を挙げることができる。
　上記した化合物の中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジぺンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート又はジぺンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
　また、この他、特開平１１－１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適な上記非液晶性重合性モノマーの例として挙げることができる。
　上記モノマー又はオリゴマーは、単独でも、二種類以上を混合して使用してもよい。

　また、非液晶性重合性モノマーとして、カチオン重合性モノマーを用いることもできる。例えば、特開平６－９７１４号、特開２００１－３１８９２号、特開２００１－４００６８号、特開２００１－５５５０７号、特開２００１－３１０９３８号、特開２００１－３１０９３７号及び特開２００１－２２０５２６号等の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物等が挙げられる。

　また、カチオン重合性モノマーとして、単官能又は２官能のオキセタンモノマーを用いることもできる。
　単官能又は２官能のオキセタンモノマーとして、例えば、３－エチル－３－ヒドロキシメチルオキセタン（東亞合成（株）製、商品名ＯＸＴ１０１等）、１，４－ビス［（３－エチル－３－オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン（東亞合成（株）製、商品名ＯＸＴ１２１等）、３－エチル－３－（フェノキシメチル）オキセタン（東亞合成（株）製、商品名ＯＸＴ２１１等）、ジ（１－エチル－３－オキセタニル）メチルエーテル（東亞合成（株）製、商品名ＯＸＴ２２１等）又は３－エチル－３－（２－エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（東亞合成（株）製、商品名ＯＸＴ２１２等）等を好ましく用いることができ、特に、３－エチル－３－ヒドロキシメチルオキセタン、３－エチル－３－（フェノキシメチル）オキセタン若しくはジ（１－エチル－３－オキセタニル）メチルエーテル等の化合物又は、特開２００１－２２０５２６号公報若しくは特開２００１－３１０９３７号公報等に記載されている化合物など、公知のあらゆる単官能又は多官能オキセタン化合物を使用できる。

－キラル化合物－
　液晶性組成物は、樹脂層の形成容易性及び螺旋構造の螺旋ピッチ調整容易性の観点からキラル化合物を含有することが好ましい。キラル化合物は、コレステリック液晶化合物について螺旋構造を誘起する機能を有する。
　キラル化合物は、誘起する螺旋のよじれ方向又は螺旋ピッチが液晶化合物によって異なるため、目的に応じて選択すればよい。キラル化合物は特に限定されず、公知の化合物（例えば、「液晶デバイスハンドブック」、第３章４－３項、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ　ｎｅｍａｔｉｃ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ－ｔｗｉｓｔｅｄ　ｎｅｍａｔｉｃ）用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載された化合物）、イソソルビド、及びイソマンニド誘導体を用いることができる。キラル化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物又は面性不斉化合物もキラル化合物として用いることができる。軸性不斉化合物又は面性不斉化合物の例には、ビナフチル化合物、ヘリセン化合物、及びパラシクロファン化合物が好ましく挙げられる。
　キラル化合物としては、例えば、光異性化キラル化合物及び重合性キラル化合物が挙げられる。

　キラル化合物は、１種を単独で用いてよく、２種以上を併用してもよい。

　液晶性組成物がキラル化合物を含む場合、キラル化合物の含有量は、目的とする反射波長をより容易に得る観点から、液晶性組成物の全固形分に対して、１質量％～２０質量％であることが好ましく、１質量％～１５質量％であることがより好ましく、１質量％～１０質量％であることが更に好ましい。

－－光異性化キラル化合物－－
　液晶性組成物は、選択反射波長をより容易に調節する観点から、キラル化合物として、光異性化キラル化合物を含むことが好ましい。光異性化キラル化合物とは、１分子中に、光異性化構造を有し、かつ、キラリティーを有する化合物を意味する。

　光異性化キラル化合物は、光異性化容易性、及び異性化構造の維持性の観点から、露光により立体構造が変化する化合物であることが好ましく、露光によりＥＺ（Ｚｕｓｓａｍｍａｍｍｅｎ、Ｅｎｔｇｅｇｅｎ）配置が異性化する２置換以上のエチレン性不飽和結合を有することがより好ましく、露光によりＥＺ配置が異性化する３置換のエチレン性不飽和結合を有することが特に好ましい。

　光異性化キラル化合物は、露光により異性化すると、液晶相における螺旋構造の螺旋ピッチ（ねじれ力、螺旋のねじれ角）等の配向構造を変化させる。
　また、露光時の露光量によって、光異性化キラル化合物の光異性化割合を調整することができる。光異性化キラル化合物の光異性化割合によって、液晶相における螺旋構造の螺旋ピッチの長さを変化させ、選択反射波長を変化させることができる。なお、光異性化割合とは、光異性化キラル化合物の総分子数に対する、光異性化した光異性化キラル化合物の分子数の割合を意味する。

　本開示におけるＥＺ配置の異性化には、ｃｉｓ－ｔｒａｎｓ異性化も含まれる。また、上記２置換のエチレン性不飽和結合を有する化合物は、芳香族基及びエステル結合により置換された、エチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。

　また、光異性化キラル化合物は、光異性化構造を１つのみ有してよく、２つ以上有してもよい。光異性化容易性、及び異性化構造の維持性の観点から、光異性化化合物は、光異性化構造を２つ以上有していることが好ましく、２つ～４つ有していることがより好ましく、２つ有していることが特に好ましい。

　具体的には、光異性化キラル化合物は、下記式（ＣＨ１）で表される化合物であることが好ましい。

　下記式（ＣＨ１）で表される化合物は、露光時の露光量に応じてコレステリック液晶相の螺旋ピッチ（ねじれ力、螺旋のねじれ角）等の配向構造を変化させることができる。

　また、下記式（ＣＨ１）で表される化合物は、２つのエチレン性不飽和結合におけるＥＺ配置が露光により異性化可能な化合物である。

　式（ＣＨ１）中、Ａｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、アリール基又は複素芳香環基を表し、Ｒ^ＣＨ１及びＲ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、水素原子又はシアノ基を表す。

　式（ＣＨ１）におけるＡｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、アリール基であることが好ましい。

　式（ＣＨ１）のＡｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２におけるアリール基は、置換基を有していてもよく、総炭素数６～４０であることが好ましく、総炭素数６～３０であることがより好ましい。置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、カルボキシ基、シアノ基、又は、複素環基であることが好ましく、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、又は、アリールオキシカルボニル基であることがより好ましい。

　式（ＣＨ１）におけるＲ^ＣＨ１及びＲ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、シアノ基であることが好ましい。

　中でも、Ａｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２は、下記式（ＣＨ２）又は式（ＣＨ３）で表されるアリール基であることが好ましく、下記式（ＣＨ２）で表されるアリール基であることがより好ましい。

　式（ＣＨ２）及び式（ＣＨ３）中、Ｒ^ＣＨ３及びＲ^ＣＨ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、カルボキシ基、又は、シアノ基を表し、Ｌ^ＣＨ１及びＬ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、又は、ヒドロキシ基を表し、ｎＣＨ１は０～４の整数を表し、ｎＣＨ２は０～６の整数を表し、＊は式（ＣＨ１）におけるエチレン性不飽和結合との結合位置を表す。

　式（ＣＨ２）及び式（ＣＨ３）におけるＲ^ＣＨ３及びＲ^ＣＨ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、又は、アシルオキシ基であることが好ましく、アルコキシ基、ヒドロキシ基、又は、アシルオキシ基であることがより好ましく、アルコキシ基であることが特に好ましい。

　式（ＣＨ２）及び式（ＣＨ３）におけるＬ^ＣＨ１及びＬ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、炭素数１～１０のアルコキシ基、又は、ヒドロキシ基であることが好ましい。

　式（ＣＨ２）におけるｎＣＨ１は、０又は１であることが好ましく、０であることがより好ましい。

　式（ＣＨ３）におけるｎＣＨ２は、０又は１であることが好ましく、０であることがより好ましい。

　式（ＣＨ１）のＡｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２における複素芳香環基は、置換基を有していてもよく、総炭素数４～４０であることが好ましく、総炭素数４～３０であることがより好ましい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、又は、シアノ基が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、又は、アシルオキシ基がさらに好ましい。

　複素芳香環基は、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、又は、ベンゾフラニル基であることが好ましく、ピリジル基、又はピリミジニル基であることがより好ましい。

　式（ＣＨ１）で表される化合物としては、以下の化合物が好ましく挙げられる。なお、以下の化合物は、各エチレン性不飽和結合の立体配置が、露光により変化する化合物である。

　光異性化キラル化合物は、１種を単独で用いてよく、２種以上を併用してもよい。

　液晶性組成物が光異性化キラル化合物を含む場合、光異性化キラル化合物の含有量は、目的とする反射波長をより容易に得る観点から、液晶性組成物の全固形分量に対して、０．５質量％～１５質量％であることが好ましく、１質量％～１０質量％であることがより好ましく、２質量％～９質量％であることが更に好ましい。

－－重合性キラル化合物－－
　液晶性組成物は、液晶性化合物の螺旋構造をより容易に固定する観点から、キラル化合物として、重合性キラル化合物を含むことが好ましい。重合性キラル化合物は、重合性基を有するキラル化合物を意味する。ここでいう重合性キラル化合物は、光異性化構造を有しないものとし、光異性化キラル化合物とは区別される。

　重合性キラル化合物が有する重合性基としては、例えば、ラジカル重合性基及びカチオン重合性基が挙げられる。重合性基は、エチレン性不飽和基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、エチレン性不飽和基であることがより好ましい。

　重合性キラル化合物は、不斉炭素原子を含む化合物であることが好ましいが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物又は面性不斉化合物であってもよい。軸性不斉化合物又は面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファン及びこれらの誘導体が含まれる。

　液晶性組成物が重合性基を有する液晶性化合物を含む場合、重合性キラル化合物は、液晶性化合物が有する重合性基と同種の重合性基を含むことが好ましい。例えば、液晶性化合物がラジカル重合性基を有する場合、重合性キラル化合物もラジカル重合性基を含むことが好ましい。これにより、重合性基を有する液晶性化合物と重合性キラル化合物とが重合したポリマーが形成され、液晶性化合物の螺旋構造をより容易に固定することができる。

　重合性キラル化合物は、イソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体、又はビナフチル誘導体であることが好ましい。イソソルビド誘導体の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の「パリオカラー　ＬＣ７５６」が挙げられる。

　重合性キラル化合物は、１種を単独で用いてよく、２種以上を併用してもよい。

　液晶性組成物が重合性キラル化合物を含む場合、重合性キラル化合物の含有量は、目的とする反射波長をより容易に得る観点から、液晶性組成物の全固形分に対して、０．５質量％～８質量％であることが好ましく、１質量％～１０質量％であることがより好ましく、１質量％～５質量％であることがさらに好ましい。

－重合開始剤－
　液晶性組成物は、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、公知のものを選択して使用することができるが、光重合開始剤であることが好ましく、紫外線照射によって、重合反応を開始する光重合開始剤であることがより好ましい。また、光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤であってもよく、光カチオン重合開始剤であってもよい。
　光重合開始剤の例としては、α－カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号及び米国特許第２３６７６７０号の各明細書等記載）、アシロインエーテル化合物（米国特許第２４４８８２８号明細書等記載）、α－炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書等記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号及び米国特許第２９５１７５８号の各明細書等記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ－アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書等記載）、アクリジン化合物及びフェナジン化合物（特開昭６０－１０５６６７号公報及び米国特許第４２３９８５０号明細書等記載）、及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書等記載）等が挙げられる。

　また、光ラジカル重合開始剤としては、公知の光ラジカル重合開始剤を用いることができる。光ラジカル重合開始剤としては、α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物、α－アミノアルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、チオキサントン化合物及びオキシムエステル化合物等が好ましく挙げられる。
　更に、光カチオン重合開始剤としては、公知の光カチオン重合開始剤を用いることができる。光カチオン重合開始剤としては、ヨードニウム塩化合物及びスルホニウム塩化合物等が好ましく挙げられる。

　液晶性組成物は、重合開始剤を１種含有するものであってもよく、２種以上含有するものであってもよい。
　液晶性組成物における重合開始剤の含有量は、使用する液晶性化合物の構造及び形成される螺旋構造の所望の螺旋ピッチに応じて適宜選択することが好ましいが、螺旋構造の螺旋ピッチの調整容易性、重合速度及び硬化後の樹脂層の強度の観点からは、液晶性組成物中の全固形分に対し、０．０５質量％～１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％～５質量％であることがより好ましく、０．１質量％～４質量％であることが更に好ましく、０．２質量％～３質量％であることが特に好ましい。

－架橋剤－
　液晶性組成物は、硬化後の樹脂層の強度及び耐久性の観点から、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、紫外線、熱又は湿度により架橋硬化反応を起こすものを好適に使用することができる。　
　架橋剤の種類は、特に制限はなく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル及び３’，４’－エポキシシクロヘキシルメチル　３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等のエポキシ化合物；２－エチルヘキシルオキセタン及びキシリレンビスオキセタン等のオキセタン化合物；２，２－ビスヒドロキシメチルブタノール－トリス［３－（１－アジリジニル）プロピオネート］及び４，４－ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート及びビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン及びＮ－（２－アミノエチル）３－アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。　
　また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を液晶性組成物に含有させることができ、樹脂層の強度及び耐久性の向上に加えて、生産性を向上させることができる。

　液晶性組成物は、架橋剤を１種含有するものであってもよく、２種以上を含有するものであってもよい。
　第１の樹脂層の強度及び耐久性の観点から、液晶性組成物における架橋剤の含有量は、液晶性組成物中における全固形分に対し、１質量％～２０質量％であることが好ましく、３質量％～１５質量％であることがより好ましい。

－多官能重合性化合物－
　液晶性組成物は、成型後における反射率変化抑制の観点から、多官能重合性化合物を含むことが好ましい。多官能重合性化合物としては、上述した化合物における、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ環状エーテル基を有しないコレステリック液晶性化合物、２つ以上の環状エーテル基を有し、かつエチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶性化合物、及び、２つ以上のエチレン性不飽和基及び２つ以上の環状エーテル基を有するコレステリック液晶性化合物、２つ以上の重合性基を有するキラル化合物、上記架橋剤が挙げられる。上記エチレン性不飽和基は、（メタ）アクリル基又は（メタ）アクリロキシ基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。
　上記環状エーテル基は、エポキシ基又はオキセタニル基が好ましく、オキセタニル基がより好ましい。上記した多官能重合性化合物の中でも、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ環状エーテル基を有しない液晶性化合物、２つ以上の環状エーテル基を有し、かつエチレン性不飽和基を有しない液晶性化合物又は２つ以上の重合性基を有するキラル化合物が好ましく、２つ以上の重合性基を有するキラル化合物がより好ましい。

　成型後における反射率変化抑制の観点から、液晶性組成物における多官能重合性化合物の含有量は、液晶性組成物中における全固形分に対し、０．５質量％～７０質量％であることが好ましく、１質量％～５０質量％であることがより好ましく、１．５質量％～２０質量％であることが更に好ましい。

－その他の添加剤－
　液晶性組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を含有してもよい。
　その他の添加剤としては、公知の添加剤を用いることができ、界面活性剤、重合禁止剤、酸化防止剤、水平配向剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、着色剤及び金属酸化物粒子等を挙げることができる。

－溶媒－
　液晶性組成物は、溶媒を含有してもよい。溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
　有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン系化合物、アルキルハライド系化合物、アミド系化合物、スルホキシド系化合物、ヘテロ環化合物、炭化水素系化合物、エステル系化合物、エーテル系化合物並びにアルコール系化合物などが挙げられる。上記した有機溶媒の中でも、環境負荷の観点から、ケトン系化合物が特に好ましい。また、上述の成分が溶媒として機能していてもよい。

　液晶性組成物は、溶媒を１種含有するものであってもよく、２種以上含有するものであってもよい。
　硬化後の樹脂層における溶媒の含有量は、樹脂層の全質量に対し、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。

＜第１の樹脂層を形成する工程＞
　第１の樹脂層を形成する工程においては、上記基材上の液晶層に対し、光異性化処理を施し、上記液晶層が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域（特定領域Ａ）を少なくとも１つ含む、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を有する状態とした後、上記液晶層を硬化させることにより、第１の樹脂層を形成する。
　また、上記光異性化処理において、液晶層は、上記特定領域Ａに加えて、３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域（その他の領域Ａ）を有する状態となることが好ましい。

　光異性化処理工程は、上記液晶層に含まれる光異性化化合物を光異性化する工程である。光異性化処理工程においては、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を形成するため、上記液晶層面内において領域毎の光異性化割合の差が生じるように光異性化することが好ましい。また、上記液晶層の一部領域を光異性化してもよい。
　光異性化化合物の光異性化割合は、特に制限はなく、加飾フィルムに求められる色味に応じ適宜変更することが好ましい。また、光異性化の進行は、光異性化部における最大反射率となる波長を測定することでわかる。
　光異性化割合は、対象とする光異性化化合物の総分子数に対する、光異性化した光異性化化合物分子数の割合を表し、光異性化部における最大反射率を測定することで求めることができる。

　光異性化処理工程においては、上記液晶層に対する露光強度を領域によって変化させることができる。例えば、上記液晶層に対する露光強度に複数段階の差、又は無段階の連続差を設けて露光することにより、光異性化させてもよく、また、上記液晶層の一部のみを露光することにより、光異性化させてもよい。露光強度に応じて、光異性化割合を制御することもできる。

　領域毎の光異性化割合を調整するため、マスクを使用して、光異性化処理工程を行ってもよい。また、マスクは、１種単独で使用しても、２種以上を使用してもよい。
　マスクとしては、特に制限はなく、公知のマスク等の遮光手段を用いることができる。例えば、上記液晶層の光異性化する部分と光異性化しない部分とで、透過光の量が異なるマスクを用いてもよいし、透過光の量が一定でなく、部分によって変化するパターニング用マスク（例えば、図９～図１２等に示されるパターニング用マスク）を用いてもよい。
　また、マスクのパターニングは、グラビア印刷、スクリーン印刷、レーザープリンター又はインクジェットプリンター等の方法を使用して行うことができる。

　光異性化処理工程における露光に用いられる光の波長としては、特に制限はなく、光異性化化合物の種類及び加飾フィルムに求められる色味に応じ適宜選択すればよい。
　光異性化工程における露光する光の波長は、例えば、４００ｎｍ以下であることが好ましく、３８０ｎｍ以下であることがより好ましく、３００ｎｍ～３８０ｎｍであることが更に好ましい。
　光異性化工程における露光波長の調整は、公知の手段及び公知の方法を用いることができる。例えば、光学フィルターを用いる方法、２種以上の光学フィルターを用いる方法及び特定波長の光源を用いる方法等が挙げられる。
　樹脂層の形成に、光重合開始剤を含む液晶性組成物を使用する場合、光異性化工程においては、光重合開始剤から重合開始種が発生しない波長域の光により上記露光を行うことが好ましい。
　例えば、上記光異性化合物の光異性化が生じる波長域の光を透過し、光重合開始剤から重合開始種が発生する波長域の光を遮光する、マスクを好適に用いることができる。

　光源として具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。また、光源としては、波長域の狭い光を照射可能な発光ダイオード等も用いることができる。
　光異性化工程における露光量は、特に制限はなく、加飾フィルムに求められる色味に応じ適宜設定すればよい。また、所望の光異性化割合に応じ、上記液晶層の各部において、露光量を変化させてもよい。
　また、上記露光による光異性化の際に、加熱することが好ましい。加熱温度としては、特に制限はなく、使用する光異性化化合物等に応じて選択すればよく、例えば、３０℃～１２０℃が挙げられる。
　また、露光方法としては、光異性化が可能であれば、特に制限はないが、例えば、特開２００６－２３６９６号公報の段落００３５～段落００５１に記載の方法を本開示においても好適に用いることができる。

　第１の樹脂層を形成する工程は、光異性化処理を施した上記液晶層を硬化させる工程を含む。
　上記硬化により、上記液晶性化合物の分子の配向が維持された状態において、コレステリック液晶相が固定される。
　液晶層の硬化は、液晶性組成物に含有される、エチレン性不飽和基又は環状エーテル基等の重合性基を有する化合物の重合反応により、進行することが好ましい。
　上記液晶層の硬化は、露光により行ってもよく、加熱により行ってもよいが、露光により行うことが好ましい。

　露光の光源は、特に制限はなく、使用する光重合開始剤等の種類に応じ、適宜選択して用いることができる。例えば、２８５ｎｍ、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍの波長域の光を照射できる光源が好ましく挙げられ、具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ及びＵＶ-ＬＥＤ光源等が挙げられる。
　露光量は、特に制限はなく、適宜設定すればよく、５ｍＪ／ｃｍ^２～２，０００ｍＪ／ｃｍ^２であることが好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ^２～１，０００ｍＪ／ｃｍ^２であることがより好ましい。
　また、上記露光による硬化の際に、形成される配向状態をより良好なものとするため、及び形成された配向状態を維持するために、加熱することが好ましい。加熱温度としては、特に制限はなく、硬化させる液晶層の組成に応じて選択すればよく、例えば、３０℃～１２０℃が挙げられる。
　また、上記露光により、液晶層の硬化を行うだけではなく、必要に応じて、着色層等の他の層も合わせて露光による硬化を行ってもよい。
　また、露光方法としては、例えば、特開２００６－２３６９６号公報の段落００３５～００５１に記載の方法を本開示においても好適に用いることができる。

　また、上記液晶層の硬化を加熱により行う場合、加熱温度及び加熱時間は、特に制限はなく、使用する熱重合開始剤等に応じて、適宜選択すればよい。例えば、加熱温度は、６０℃～２００℃であることが好ましく、また、加熱時間は、１分間～２時間であることが好ましい。加熱手段としては、特に制限はなく、公知の加熱手段を用いることができるが、例えば、ヒーター、オーブン、ホットプレート、赤外線ランプ及び赤外線レーザー等が挙げられる。

　また、硬化工程を行う環境の酸素濃度には、制限はなく、酸素雰囲気下で行っても、大気下で行っても、低酸素雰囲気下（好ましくは、酸素濃度１，０００ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ　ｐｅｒ　ｍｉｌｌｉｏｎ）以下、つまり酸素を含まないか、０ｐｐｍ超、且つ１，０００ｐｐｍ以下の酸素を含む雰囲気）で行ってもよい。硬化速度の観点から、硬化工程は、低酸素雰囲気下で行うことが好ましく、加熱下、かつ低酸素雰囲気下で行うことがより好ましい。

＜配向層を形成する工程＞
　第１の樹脂層を形成する工程は、液晶層を形成する工程の前に、配向層を形成する工程を含むことができる。
　配向層の形成は、第１の樹脂層の下に配置される、基材、第２の樹脂層又はその他の樹脂層に対しラビング処理等を施すことにより行ってもよく、基材上にラビング配向層を形成することにより行ってもよく、基材上に光配向層を形成することにより行ってもよい。

　ラビング処理は、一般的にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙又は布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。

　ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
　　式（Ａ）　　Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
　式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ：rotations per minute）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。

　ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許第４０５２５５８号公報の記載を参照することもできる。

　光配向層は、基材上に形成した、上記したエステル等の材料を含有する層に、直線偏光又は非偏光を照射することにより形成することができる。
　直線偏光を照射することにより、光配向材料に光反応を生じせしめることができる。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。光照射に用いる光は、好ましくはピーク波長が２００ｎｍ～７００ｎｍの光であり、より好ましくはピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。

　光照射に用いる光源は、公知の光源、例えば、タングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例えば、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー及びＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー等）、発光ダイオード、並びに陰極線管などを挙げることができる。

　直線偏光を得る手段としては、偏光板（例えば、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板及びワイヤーグリッド偏光板等）を用いる方法、プリズム系素子（例えば、グラントムソンプリズム等）又はブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、並びに偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法などが挙げられる。また、フィルター又は波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。

　照射する光が直線偏光の場合、配向層に対して上面若しくは裏面から配向層表面に対して垂直又は斜めから光を照射する方法が例示される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、配向層に対して、好ましくは０°～９０°（垂直）、より好ましくは４０°～９０°である。非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、好ましくは１０°～８０°、より好ましくは２０°～６０°、特に好ましくは３０°～５０°である。照射時間は、好ましくは１分～６０分、より好ましくは１分～１０分である。

＜第２の樹脂層を形成する工程＞
　第２の樹脂層を形成する工程は、第１の樹脂層上に、液晶性組成物を付与し、加熱し、液晶層を形成する工程と、上記液晶層を硬化させる工程と、を含むことができる。
　第２の樹脂層の形成に使用する液晶組成物は、第１の樹脂層の形成に使用する液晶組成物が含みうる上記材料を含むことができる。
　また、第２の樹脂層を形成する工程は、硬化させる前上記の液晶層に対し光異性化処理を施し、上記液晶層が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域（特定領域Ｂ）を少なくとも１つ含む、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を有する状態とする工程を含むことができる。また、上記工程において、液晶層は、上記特定領域Ｂに加えて、３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域（その他の領域Ｂ）を有する状態となることが好ましい。
　各工程の詳細及び好ましい態様等については、第１の樹脂層を形成する工程と同様であるため、ここでは記載を省略する。

＜その他の樹脂層を形成する工程＞
　その他の樹脂層を形成する工程は、基材、第１の樹脂層又は第２の樹脂層上に、液晶性組成物を付与し、加熱し、液晶層を形成する工程と、上記液晶層を硬化させる工程と、を含むことができる。
　その他の樹脂層の形成に使用する液晶組成物は、第１の樹脂層の形成に使用する液晶組成物が含みうる上記材料を含むことができる。
　また、その他の樹脂層を形成する工程は、硬化させる前上記の液晶層に対し光異性化処理を施し、最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する領域（特定領域Ｃ）を少なくとも１つ含む、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を形成する工程を含むことができる。また、上記工程において、液晶層は、上記特定領域Ｃに加えて、３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域（その他の領域Ｂ）を有する状態となることが好ましい。
　また、その他の樹脂層が第１の樹脂層の下に設けられる場合、その他の樹脂層を形成する工程は、配向層を形成する工程を含んでいてもよい。
　各工程の詳細及び好ましい態様等については、第１の樹脂層を形成する工程と同様であるため、ここでは記載を省略する。

＜着色層を形成する工程＞
　本開示の加飾フィルムの製造方法は、着色層を形成する工程を含むことができる。着色層は、上記した材料を、例えば、基材の第１の樹脂層等が設けられた側とは反対の側の面に付与し、乾燥することにより形成することができる。

（第２の態様に係る加飾フィルムの製造方法）
　本開示に係る加飾フィルムの製造方法は、
　基材及びコレステリック規則性を有する第２の樹脂層を含む液晶材料を準備する工程と、
　上記第２の樹脂層上に、液晶層を形成し、上記液晶層に対し光異性化処理を施し、上記液晶層が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域を少なくとも１つ含む、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を有する状態としたのち、上記液晶層を硬化させ、上記第２の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第１の樹脂層を形成する工程と、
を含む。

　また、本開示の加飾フィルムの製造方法は、その他の樹脂層を形成する工程を含むことができる。
　また、本開示の加飾フィルムの製造方法は、着色層を形成する工程を含むことができる。
　なお、第２の態様に係る加飾フィルムの製造方法は、第２の樹脂層を形成する工程が、配向層を形成する工程を含むことができる点を除いて第１の態様に係る加飾フィルムの製造方法と同様であるため、ここでは記載を省略する。　　

（成型物）
　本開示に係る成型物は、本開示に係る加飾フィルムを成型してなる成型物である。また、本開示に係る成型物の形状は、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択することができる。
　また、本開示に係る成型物は、本開示に係る加飾フィルムの製造方法により製造される加飾フィルムを成型してなる成型物であることが好ましい。
　成型方法は、特に制限はなく、例えば、真空成型、真空圧空成型、プラグアシスト真空圧空成型、インモールド成型、インサート成型、冷間成型、プレス成型及び絞り成型等が挙げられる。

　本開示に係る成型物の用途は、特に制限はなく、種々の物品に用いることができる。例えば、自動車の内外装、電子デバイスの内外装及び包装容器等が特に好適に挙げられる。上記した中でも、自動車の内外装の加飾のために適用することが好ましく、自動車の外装に適用することがより好ましい。

（電子デバイス）
　本開示に係る電子デバイスは、本開示に係る加飾フィルムを含む。
　本開示に係る電子デバイスの種類は、特に制限はなく、スマートフォン、携帯電話及びタブレット等が挙げられる。上記した電子デバイスの加飾のために、加飾フィルムは適用されることが好ましい。
　また、本開示に係る電子デバイスは、本開示に係る加飾フィルム以外に、素子等の電子デバイスに用いられる公知の部材を有していてもよい。

（自動車外装板）
　本開示に係る自動車外装板は、本開示に係る成型物を有する。本開示に係る自動車外装板の形状は、特に制限はなく、所望の形状であればよい。
　本開示に係る自動車外装板は、本開示に係る成型物以外に、自動車外装板に用いられる公知の部材を有していてもよい。

　以下、本開示を実施例により更に具体的に説明するが、本開示はその主旨を越えない限
り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は質量基準である。

＜液晶性組成物１の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物１を調製した。
・液晶性化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．９８質量部
・液晶性化合物２　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．９９質量部
・液晶性化合物３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．９９質量部
・液晶性化合物の混合物１　　　　　　　　（質量比８３：１５：２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．９９質量部
・重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製、パリオカラー　ＬＣ７５６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７５質量部
・光異性化キラル化合物１　　　　　　　　　　　　　　２．４０質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３０質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　４６.５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

　以下に、液晶性化合物１の構造を示す。

　以下に、液晶性化合物２の構造を示す。

　以下に、液晶性化合物３の構造を示す。

　以下に、液晶性化合物の混合物１に含まれる各液晶化合物の構造を示す。なお、記載される数字は、混合物１における含有量（質量％）である。

　以下に、光異性化キラル化合物１の構造を示す。

　以下に、界面活性剤１の構造を示す。

　以下に、界面活性剤２の構造を示す。

＜液晶性組成物２の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物２を調製した。
・液晶性化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．９７質量部
・液晶性化合物２　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．９９質量部
・液晶性化合物３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．９９質量部
・重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製、パリオカラー　ＬＣ７５６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７５質量部
・光異性化キラル化合物１　　　　　　　　　　　　　　２．４０質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３０質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

＜液晶性組成物３の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物３を調製した。
・液晶性化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．３７質量部
・液晶性化合物２　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．１８質量部
・液晶性化合物３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．１８質量部
・液晶性化合物の混合物１（質量比８３：１５：２）　　６．１８質量部
・重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製、パリオカラー　ＬＣ７５６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１６質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３１質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

＜液晶性組成物４の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物４を調製した。
・液晶性化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．６４質量部
・液晶性化合物２　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．２１質量部
・液晶性化合物３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．２１質量部
・重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製、パリオカラー　ＬＣ７５６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７８質量部
・光異性化キラル化合物１　　　　　　　　　　　　　　１．２４質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３１質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

＜液晶性組成物５の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物５を調製した。
・液晶性化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．５５質量部
・液晶性化合物２　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．１８質量部
・液晶性化合物３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．１８質量部
・重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製、パリオカラー　ＬＣ７５６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７７質量部
・光異性化キラル化合物１　　　　　　　　　　　　　　１．３９質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３１質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

＜液晶性組成物６の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物６を調製した。
・液晶性化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．０２質量部
・液晶性化合物２　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．３４質量部
・液晶性化合物３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．３４質量部
・光異性化キラル化合物２　　　　　　　　　　　　　　１．３６質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３２質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

　以下に、光異性化キラル化合物２の構造を示す。

＜液晶性組成物７の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物７を調製した。
・液晶性化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．３１質量部
・液晶性化合物２　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．１５質量部
・液晶性化合物３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．１５質量部
・液晶性化合物の混合物１（質量比８３：１５：２）　　６．１５質量部
・重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製、パリオカラー　ＬＣ７５６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７７質量部
・光異性化キラル化合物１　　　　　　　　　　　　　　１．５４質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３１質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

＜液晶性組成物８＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物８を調製した。
・液晶性化合物の混合物１（質量比８３：１５：２）　３０．９２質量部
・重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製、パリオカラー　ＬＣ７５６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１６質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３１質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

＜液晶性組成物９＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物９を調製した。
・液晶性化合物の混合物１（質量比８３：１５：２）　３１．２０質量部
・重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製、パリオカラー　ＬＣ７５６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８７質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３１質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

＜液晶性組成物１０の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物１０を調製した。
・液晶性化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．１３質量部
・液晶性化合物２　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０４質量部
・液晶性化合物３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０４質量部
・重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製、パリオカラー　ＬＣ７５６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７６質量部
・光異性化キラル化合物　　　　　　　　　　　　　　　２．１２質量部
・光重合開始剤（ＩＧＭレジンズ社製、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３０質量部
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

＜液晶性組成物１１の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物１１を調製した。
・液晶性化合物の混合物１（質量比８３：１５：２）　３０．７９質量部
・重合性光異性化キラル化合物　　　　　　　　　　　　１．４５質量部
・光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２３質量部
（ジエチルチオキサントン、富士フイルム和光純薬株式会社製）
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

　以下に、重合性光異性化キラル化合物の構造を示す。

＜液晶性組成物１２の調製＞
　下記に記載の組成を有する液晶性組成物１２を調製した。
・液晶性化合物の混合物１（質量比８３：１５：２）　２９．１０質量部
・光異性化キラル化合物３　　　　　　　　　　　　　　３．２０質量部
・光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１６質量部
（ジエチルチオキサントン、富士フイルム和光純薬株式会社製）
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２質量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　４６．５５質量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９５質量部

　以下に、異性化キラル化合物３の構造を示す。

＜パターニング用マスクの準備＞
　図９～図１２に示すパターニング用マスク１～パターニング用マスク４を準備した。
　図９に示すパターニング用マスク１は、中央部近傍における光の透過率が１００％であり、両端部に向けて光の透過率が連続的に０％へと変化するマスクである。
　図１０に示すパターニング用マスク２は、両端における光の透過率が１００％であり、中央部近傍に向けて光の透過率が連続的に０％へと変化するマスクである。
　図１１に示すパターニング用マスク３は、一方の端部における光の透過率が１００％であり、他方の端部に向けて光の透過率が連続的に０％へと変化するマスクである。
　図１２に示すパターニング用マスク４は、中央を境に、片側における光の透過率が０％、もう片側における光の透過率が１００％となるマスクである。

　以下の実施例及び比較例において、「最大反射率となる波長」は以下のようにして測定した。
　第１の樹脂層等に対して、大型積分球装置（日本分光（株）製、ＩＬＶ－４７１）を備えた分光光度計（日本分光（株）製、Ｖ－６７０）を用いて、波長３００ｎｍ～１５００ｎｍの光を上記領域へ入射し、積分反射率を測定し、スペクトル波形を得る。
　上記スペクトル波形のピークにおいて、反射率が最大となる波長を「最大反射率となる波長」とした。なお、ピークが複数存在する場合には、極大値となる反射率を含むピークを採用した。

＜＜実施例１＞＞
　基材４０として、メタクリル樹脂フィルムと、ポリカーボネート樹脂フィルムとの積層体（住化アクリル販売（株）製、テクノロイ（登録商標）Ｃ０００、厚さ１００μｍ）を２１ｃｍ×３０ｃｍとなるよう準備した。基材のメタクリル樹脂フィルム側の面に対して、７５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ^２の条件でコロナ放電処理を施した。

　基材４０のコロナ放電処理面に、下記組成の配向層形成用組成物を、ワイヤーバー（番手＃１０）を用いて付与した後、１００℃の温度で２分間乾燥させることにより、配向層を形成した。
－配向層形成用組成物の組成－
・変性ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　１０．００質量部
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５．００質量部
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５．００質量部

　以下に変性ポリビニルアルコールの構造を示す。各構成単位の右下の数字はモル比を表す。

　次いで、形成した配向層に対し、短辺方向を基準に反時計回りに３°回転させた方向にラビング処理（レーヨン布、圧力０．９８Ｎ、回転数１，０００ｒｐｍ、搬送速度１０ｍ／ｍｉｎ、回数１回）を施した。

　ラビング処理配向層上に、上記調製した液晶性組成物１を、ワイヤーバー（番手＃５）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。

　基材の液晶層が形成された側とは反対の側に、パターニング用マスク１を密着させた。次いで、上記マスク側から、メタルハライドランプ（（株）ＧＳユアサ製、ＭＡＬ６２５ＮＡＬ、照射波長２００ｎｍ～５００ｎｍ）を用いて、３０ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、非マスク領域における液晶層の光異性化処理を行った。

　次いで、マスクを除去し、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、１００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、厚さ３μｍの第１の樹脂層１０ａを形成した。
　図１３に示すように、第１の樹脂層１０ａにおいて、最大反射率となる波長が３５０ｎｍ～３８０ｎｍの範囲に存在する領域（特定領域Ａ１１ａ）と、最大反射率となる波長が３８１ｎｍ～４５０ｎｍの範囲に存在する領域（その他の領域Ａ１２ａ）と、が確認された。
　また、第１の樹脂層を目視により観察したところ、第１の樹脂層１０ａの一端部（図１３における左端部）からその他の領域Ａ１２ａとの境目まで、特定領域Ａ１１ａは、透明であり、上記境目から他方の特定領域Ａ１１ａとの境目（以下、その他の境目ともいう）まで、その他の領域Ａ１２ａは、紫から青へとグラデーション調に変化する色味を表示し、その他の境目から第１の樹脂層１０ａの他端部（図１３における右端部）まで、他方の特定領域Ａ１１ａは、透明であった。

　形成した第１の樹脂層上に、上記液晶性組成物４を、ワイヤーバー（番手＃７）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。

　上記液晶層に、パターニング用マスク２を密着させた。次いで、上記マスク側から、上記メタルハライドランプを用いて、６０ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、非マスク領域における液晶層の光異性化処理を行った。

　次いで、マスクを除去し、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、１００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、厚さ４μｍの第２の樹脂層２０ａを形成した。
　第２の樹脂層２０ａにおいて、図１３に示すように、最大反射率となる波長が８００ｎｍ～８５０ｎｍの範囲に存在する領域（特定領域Ｂ２１ａ）と、最大反射率となる波長が６５０ｎｍ～７９９ｎｍの範囲に存在する領域（その他の領域Ｂ２２ａ）と、が確認された。
　また、第２の樹脂層を目視により観察したところ、第２の樹脂層２０ａの一端部（図１３における左端部）からその他の領域Ｂ２２ａとの境目まで、特定領域Ｂ２１ａは、透明であり、上記境目から他方の特定領域Ｂ２１ａとの境目（以下、その他の境目ともいう）まで、その他の領域Ｂ２２ａは、赤から赤紫へとグラデーション調に変化する色味を表示し、その他の境目から第２の樹脂層２０ａの他端部（図１３における右端部）まで、他方の特定領域Ｂ２１は、透明であった。

　基材の第１の樹脂層等が形成された側とは反対の側に、黒色塗料（日本ペイント（株）製、ＲＥＡＬミラーブラック）を、ワイヤーバー（番手＃２４）を用いて付与し、８０℃の温度で２分間乾燥させ、厚さ１０μｍの着色層３０を形成し、加飾フィルム１ａを得た。
　加飾フィルム１ａを目視により観察したところ、両端において着色層の色味である黒色が確認された。また、加飾フィルム１ａの中央部は青、マゼンタ及び赤の順に、グラデーション調に変化する色味を表示した。
　なお、加飾フィルム１ａが含む第１の樹脂層１０ａ及び第２の樹脂層２０ａは、共に、右方向の円偏光を反射するものであった。

　上記のようにして形成した着色層３０の全光線透過率を、分光光度計（（株）島津製作所製、分光光度計ＵＶ－２１００）を用いて、２００８年発行のＪＩＳＫ７３７５に準拠して測定したところ、０．０６％であった。

＜＜実施例２＞＞
　パターニング用マスク１を、パターニング用マスク３に変更し、光異性化処理における露光量を４５ｍＪ/ｃｍ^２に変更した以外は実施例１と同様にして、第１の樹脂層１０ｂを形成した。
　第１の樹脂層１０ｂにおいて、図１４に示すように、最大反射率となる波長が３５０ｎｍ～３８０ｎｍの範囲に存在する領域（特定領域Ａ１１ｂ）と、最大反射率となる波長が３８１ｎｍ～５５０ｎｍの範囲に存在する領域（その他の領域Ａ１２ｂ）と、が確認された。
　また、第１の樹脂層１０ｂを目視により観察したところ、第１の樹脂層１０ｂの一端部（図１４における左端部）からその他の領域Ａ１２ｂとの境目まで、特定領域Ａ１１ｂは、透明であり、上記境目から第１の樹脂層１０ｂの他端部（図１４における右端部）まで、その他の領域Ａ１２ｂは、紫から緑へとグラデーション調に変化する色味を表示した。

　第２の樹脂層２０ｂの形成において、パターニング用マスク２に代えて、上記パターニング用マスク３を使用し、露光量が９０ｍＪ/ｃｍ^２となるように光異性化処理を行った以外は、実施例１と同様にして、第２の樹脂層２０ｂの形成を形成し、加飾フィルム１ｂを製造した。なお、上記パターニング用マスク３は、第１の樹脂層１０ｂの形成に使用した透過率変化の向きとは反対の向きに、使用した。
　第２の樹脂層２０ｂにおいて、図１４に示すように、最大反射率となる波長が８００ｎｍ～９５０ｎｍの範囲に存在する領域（特定領域Ｂ２１ｂ）と、最大反射率となる波長が６５０ｎｍ～７９９ｎｍの範囲に存在する領域（その他の領域Ｂ２２ｂ）と、が確認された。
　また、第２の樹脂層２０ｂを目視により観察したところ、第２の樹脂層２０ｂの一端部（図１４における左端部）からその他の領域Ｂ２２ｂとの境目まで、特定領域Ｂ２１ｂは、透明であり、上記境目から第２の樹脂層２０ｂの他端部（図１４における右端部）まで、その他の領域Ｂ２２ｂは、赤から赤紫へとグラデーション調に変化する色味を表示した。
　なお、加飾フィルム１ｂが含む第１の樹脂層１０ｂ及び第２の樹脂層２０ｂは、共に、右方向の円偏光を反射するものであった。

　加飾フィルム１ｂを目視により観察したところ、上記一端部において着色層の色味である黒色が確認された。また、加飾フィルム１ｂは、上記着色層視認可能領域に続いて、青、青緑及び黄の順に、グラデーション調に変化する色味を表示した。

＜＜実施例３＞＞
　第２の樹脂層の形成において、液晶性組成物４に代え、液晶性組成物６を使用した以外は、実施例１と同様にして、加飾フィルム１ｃを製造した。
　第２の樹脂層２０ｃにおいて、図１５に示すように、最大反射率となる波長が８００ｎｍ～８５０ｎｍの範囲に存在する領域（特定領域Ｂ２１ｃ）と、最大反射率となる波長が６５０ｎｍ～７９９ｎｍの範囲に存在する領域（その他の領域Ｂ２２ｃ）と、が確認された。
　また、第２の樹脂層２０ｃを目視により観察したところ、第２の樹脂層２０ｃの一端部（図１５における左端部）からその他の領域Ｂ２２ｃとの境目まで、特定領域Ｂ２１ｃは、透明であり、上記境目から他方の特定領域Ｂ２１ｃとの境目（以下、その他の境目ともいう）まで、その他の領域Ｂ２２ｃは、赤から赤紫へとグラデーション調に変化する色味を表示し、その他の境目から第２の樹脂層２０ｃの他端部（図１５における右端部）まで、他方の特定領域Ｂ２１ｃは、透明であった。
　加飾フィルム１ｃを目視により観察したところ、両端において着色層の色味である黒色が確認された。また、加飾フィルム１ｃの中央部は青、マゼンタ及び赤の順に、グラデーション調に変化する色味を表示した。
　なお、加飾フィルム１ｃが含む第１の樹脂層１０ａは、右方向の円偏光を、第２の樹脂層２０ｃは、左方向の円偏光を反射するものであった。

＜＜実施例４＞＞
　液晶性組成物１に代え、液晶性組成物２を使用した以外は、実施例１と同様にして、基材４０上に第１の樹脂層１０ｄを形成した。
　第１の樹脂層１０ｄにおいて、図１６に示すように、最大反射率となる波長が３５０ｎｍ～３８０ｎｍの範囲に存在する領域（特定領域Ａ１１ｄ）と、最大反射率となる波長が３８１ｎｍ～４５０ｎｍの範囲に存在する領域（その他の領域Ａ１２ｄ）と、が確認された。
　また、第１の樹脂層１０ｄを目視により観察したところ、第１の樹脂層１０ｄの一端部（図１６における左端部）からその他の領域Ａ１２ｄとの境目まで、特定領域Ａ１１ｄは、透明であり、上記境目から他方の特定領域Ａ１１ｄとの境目（以下、その他の境目ともいう）まで、その他の領域Ａ１２ｄは、紫から青へとグラデーション調に変化する色味を表示し、その他の境目から第１の樹脂層１０ｄの他端部（図１６における右端部）まで、他方の特定領域Ａ１１ｄは、透明であった。

　実施例１で使用した基材（以下、その他の基材という）を別途準備し、一方の面に、実施例１同様、ラビング処理配向層を形成した。なお、基材に対し、コロナ放電処理は施さなかった。

　上記のようにして形成したラビング処理配向層上に、実施例１と同様にして、第２の樹脂層２０ａを形成した。第２の樹脂層２０ａ上に、厚さ２５μｍのＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｌｅａｒ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ）フィルム６０（日榮新化（株）製、Ｇ２５）の一方の面を貼り合わせ、次いで、上記ＯＣＡフィルムの他方の面に、上記のようにして基材上に形成した第１の樹脂層１０ｄを貼り合わせた。上記貼り合わせ後、その他の基材を剥離した。

　基材４０の第１の樹脂層１０ｄ等が形成された側とは反対の側に、実施例１と同様にして、着色層３０を形成し、加飾フィルム１ｄを得た。
　加飾フィルム１ｄを目視により観察したところ、両端において着色層の色味である黒色が確認された。また、加飾フィルム１ｄの中央部は青、マゼンタ及び赤の順に、グラデーション調に変化する色味を表示した。
　なお、加飾フィルム１ｄが含む第１の樹脂層及び第２の樹脂層は、共に、右方向の円偏光を反射するものであった。

＜＜実施例５＞＞
　第１の樹脂層の形成に使用されたワイヤーバーを番手＃３．５のものに、第２の樹脂層の形成に使用されたワイヤーバーを番手＃４のものに変更した以外は、実施例１と同様にして、加飾フィルムを製造した。なお、第１の樹脂層の厚さは２μｍであり、第２の樹脂層の厚さは２．５μｍであった。

＜＜実施例６＞＞
　第２の樹脂層の形成において、第１の樹脂層の形成に使用した透過率変化の向きと同じ向きに、上記パターニング用マスク３を使用し、露光量が３０ｍＪ/ｃｍ^２となるように光異性化処理を行った以外は、実施例２と同様にして、加飾フィルム１ｅを製造した。
　第２の樹脂層２０ｅにおいて、図１７に示すように、最大反射率となる波長が６００ｎｍ～７００ｎｍの範囲に存在する領域（その他の領域Ｂ２２ｅ）と、が確認された。
　また、第２の樹脂層２０ｅを目視により観察したところ、第２の樹脂層２０ｅの一端部（図１７における左端部）から他端部（図１７における右端部）まで、オレンジから赤へとグラデーション調に変化する色味を表示した。
　なお、加飾フィルム１ｅが含む第１の樹脂層１０ｂ及び第２の樹脂層２０ｅは、共に、右方向の円偏光を反射するものであった。
　また、加飾フィルム１ｅを目視により観察したところ、オレンジ及びマゼンタの順に、グラデーション調に変化する色味を表示した。

＜＜実施例７＞＞
　実施例１と同様にして、基材４０のコロナ処理面に、ラビング処理配向層を形成した。
　次いで、ラビング処理配向層上に、液晶性組成物３を、ワイヤーバー（番手＃５）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。

　次いで、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、１００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、図１８に示す、第２の樹脂層２０ｆを形成した。
　第２の樹脂層２０ｆにおいて、最大反射率となる波長が４５０ｎｍに存在する領域（その他の領域Ｂ２２ｆ）が確認された。
　また、第２の樹脂層２０ｆを目視により観察したところ、青の色味を表示した。

　第２の樹脂層２０ｆ上に、上記液晶性組成物４を、ワイヤーバー（番手＃７）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。

　上記液晶層に、パターニング用マスク４を密着させた。次いで、上記マスク側から、上記メタルハライドランプを用いて、６０ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、非マスク領域における液晶層の光異性化処理を行った。

　次いで、マスクを除去し、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、１００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、第１の樹脂層１０ｆを形成した。
　第１の樹脂層１０ｆにおいて、図１８に示すように、最大反射率となる波長が８５０ｎｍに存在する領域（特定領域Ａ１１ｆ）と、最大反射率となる波長が６５０ｎｍに存在する領域（その他の領域Ａ１２ｆ）と、が確認された。
　また、第１の樹脂層を目視により観察したところ、第１の樹脂層１０ｆの一端部（図１８における左端部）からその他の領域Ａ１２ｆとの境目まで、特定領域Ａ１１ｆは、透明の色味を表示し、上記境目から第１の樹脂層１０ｆの他端部（図１８における右端部）まで、赤の色味を表示した。
　なお、第１の樹脂層１０ｆ及び第２の樹脂層２０ｆは、共に、右方向の円偏光を反射するものであった。

　基材４０の第２の樹脂層２０ｆ等が形成された側とは反対の側に、実施例１同様、着色層３０を形成し、加飾フィルム１ｆを得た。
　加飾フィルム１ｆを目視により観察したところ、中央を境に、青を表示する領域と、マゼンタを表示する領域が観察された。

＜＜実施例８＞＞
　第１の樹脂層及び第２の樹脂層形成において、パターニング用マスク３を使用した以外は、実施例１と同様にして、図１９に示す加飾フィルム１ｇを製造した。なお、第２の樹脂層２０ｇの形成において、第１の樹脂層１０ｇの形成に使用した透過率変化の向きとは反対の向きに、上記パターニング用マスク３を使用した。
　加飾フィルム１ｇを目視により観察したところ、上記一端部において着色層３０の色味である黒色が確認された。また、加飾フィルム１ｇは、上記着色層３０視認可能領域に続いて、紫及びマゼンタの順に、グラデーション調に変化する色味を表示した。

＜＜実施例９＞＞
　第１の樹脂層の形成に使用されたワイヤーバーを番手＃４．５のものに変更した以外は、実施例１と同様にして、ラビング処理配向層上に、厚さ２．５μｍの第１の樹脂層１０ａを形成した。

　第２の樹脂層の形成に使用されたワイヤーバーを番手＃６のものに変更し、液晶性組成物４を液晶性組成物７に変更し、光異性化処理における露光量を１２０ｍＪ/ｃｍ^２に変更した以外は、実施例１と同様にして、第１の樹脂層１０ａ上に、厚さ３．５μｍの第２の樹脂層２０ｈを形成した。
　第２の樹脂層２０ｈにおいて、図２０に示すように、最大反射率となる波長が８００ｎｍ～９５０ｎｍの範囲に存在する領域（特定領域Ｂ２１ｈ）と、最大反射率となる波長が５５０ｎｍ～７９９ｎｍの範囲に存在する領域（その他の領域Ｂ２２ｈ）と、が確認された。
　また、第２の樹脂層２０ｈを目視により観察したところ、第２の樹脂層２０ｈの一端部（図２０における左端部）からその他の領域Ｂ２２ｈとの境目まで、特定領域Ｂ２１ｈは、透明であり、上記境目から他方の特定領域Ｂ２１ｈとの境目（以下、その他の境目ともいう）まで、その他の領域Ｂ２２ｈは、緑から赤紫へとグラデーション調に変化する色味を表示し、その他の境目から第２の樹脂層２０ｈの他端部（図２０における右端部）まで、他方の特定領域Ｂ２１ｈは、透明であった。

　形成した第２の樹脂層２０ｈ上に、上記液晶性組成物７を、ワイヤーバー（番手＃６）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。

　次いで、マスクを除去し、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、１００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、厚さ３．５μｍの第３の樹脂層５０ａを形成した。
　第３の樹脂層５０ａにおいて、図２０に示すように、最大反射率となる波長が８００ｎｍ～８５０ｎｍの範囲に存在する領域（特定領域Ｃ５１ａ）と、最大反射率となる波長が６５０ｎｍ～７９９ｎｍの範囲に存在する領域（その他の領域Ｃ５２ａ）と、が確認された。
　また、第３の樹脂層５０ａを目視により観察したところ、第３の樹脂層５０ａの一端部（図２０における左端部）からその他の領域Ｃ５２ａとの境目まで、特定領域Ｃ５１ａは、透明であり、上記境目から他方の特定領域Ｃ５１ａとの境目（以下、その他の境目ともいう）まで、その他の領域Ｃ５２ａは、赤から赤紫へとグラデーション調に変化する色味を表示し、その他の境目から第３の樹脂層５０ａの他端部（図２０における右端部）まで、他方の特定領域Ｃ５１ａは、透明であった。
　なお、第１の樹脂層１０ａ、第２の樹脂層２０ｈ及び第３の樹脂層５０ａは、いずれも、右方向の円偏光を反射するものであった。

　基材４０の第１の樹脂層１０ａ等が形成された側とは反対の側に、実施例１と同様にして、着色層３０を形成し、加飾フィルム１ｈを得た。
　加飾フィルム１ｈを目視により観察したところ、両端において着色層の色味である黒色が確認された。また、加飾フィルム１ｈ中央部はマゼンタ、白及び赤の順に、グラデーション調に変化する色味を表示した。

＜＜実施例１０＞＞
　実施例１と同様にして、基材４０のコロナ処理面に、ラビング処理配向層を形成した。
　次いで、ラビング処理配向層上に、液晶性組成物１２を、ワイヤーバー（番手＃５）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。

　次いで、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、８００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、図２１に示す、第２の樹脂層２０ｉを形成した。
　第２の樹脂層２０ｉにおいて、最大反射率となる波長が４５０ｎｍに存在する領域（その他の領域Ｂ２２ｉ）が確認された。また、第２の樹脂層２０ｉを目視により観察したところ、青の色味を表示した。

　第２の樹脂層２０ｉ上に、上記液晶性組成物１１を、ワイヤーバー（番手＃７）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。

　上記液晶層に、パターニング用マスク４を密着させた。次いで、上記マスク側から、上記メタルハライドランプを用いて、２５ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、非マスク領域における液晶層の光異性化処理を行った。

　次いで、マスクを除去し、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、８００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、第１の樹脂層１０ｉを形成した。
　第１の樹脂層１０ｉにおいて、図２１に示すように、最大反射率となる波長が８５０ｎｍに存在する領域（特定領域Ａ１１ｉ）と、最大反射率となる波長が６５０ｎｍに存在する領域（その他の領域Ａ１２ｉ）と、が確認された。
　また、第１の樹脂層を目視により観察したところ、第１の樹脂層１０ｉの一端部（図２１における左端部）からその他の領域Ａ１２ｉとの境目まで、特定領域Ａ１１ｉは、透明の色味を表示し、上記境目から第１の樹脂層１０ｉの他端部（図２１における右端部）まで、赤の色味を表示した。
　なお、第１の樹脂層１０ｉは、右方向の円偏光を、第２の樹脂層２０ｉは、左方向の円偏光を反射するものであった。

　基材４０の第２の樹脂層２０ｉ等が形成された側とは反対の側に、実施例１同様、着色層３０を形成し、加飾フィルム１ｉを得た。
　加飾フィルム１ｉを目視により観察したところ、中央を境に、青を表示する領域と、マゼンタを表示する領域が観察された。

＜＜実施例１１＞＞
　実施例１０と同様にして、基材４０上に第１の樹脂層１０ｊを形成した。
　第１の樹脂層１０ｉｊにおいて、図２２に示すように、最大反射率となる波長が８５０ｎｍに存在する領域（特定領域Ａ１１ｊ）と、最大反射率となる波長が６５０ｎｍに存在する領域（その他の領域Ａ１２ｊ）と、が確認された。
　また、第１の樹脂層を目視により観察したところ、第１の樹脂層１０ｊの一端部（図２２における左端部）からその他の領域Ａ１２ｊとの境目まで、特定領域Ａ１１ｊは、透明の色味を表示し、上記境目から第１の樹脂層１０ｊの他端部（図２２における右端部）まで、赤の色味を表示した。

　上記のようにして形成したラビング処理配向層上に、実施例１０と同様にして、第２の樹脂層２０ｊを形成した。第２の樹脂層２０ｊ上に、厚さ２５μｍのＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｌｅａｒ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ）フィルム６０（日榮新化（株）製、Ｇ２５）の一方の面を貼り合わせ、次いで、上記ＯＣＡフィルムの他方の面に、上記のようにして基材上に形成した第１の樹脂層１０ｊを貼り合わせた。上記貼り合わせ後、その他の基材を剥離した。
　なお、第２の樹脂層２０ｊにおいて、最大反射率となる波長が４５０ｎｍに存在する領域（その他の領域Ｂ２２ｊ）が確認された。また、第２の樹脂層２０ｊを目視により観察したところ、青の色味を表示した。

　基材４０の第１の樹脂層１０ｊ等が形成された側とは反対の側に、実施例１と同様にして、着色層３０を形成し、加飾フィルム１ｊを得た。
　加飾フィルム１ｊを目視により観察したところ、中央を境に、青を表示する領域と、マゼンタを表示する領域が観察された。

＜＜比較例１＞＞
　実施例１と同様にして、基材のコロナ処理面に、ラビング処理配向層を形成した。
　次いで、ラビング処理配向層上に、液晶性組成物８を、ワイヤーバー（番手＃２．５）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。
　次いで、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、１００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、厚さ１．５μｍの第１の樹脂層を形成した。
　第１の樹脂層において、最大反射率となる波長が４５０ｎｍに存在する領域（その他の領域Ｂ２２）が確認された。
　また、第１の樹脂層を目視により観察したところ、青の色味を表示した。

　上記のようにして形成したラビング処理配向層上に、液晶性組成物９を、ワイヤーバー（番手＃３．５）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。
　次いで、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、１００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、厚さ２μｍの第２の樹脂層を形成した。
　第２の樹脂層において、最大反射率となる波長が５５０ｎｍに存在する領域が確認された。
　また、第２の樹脂層を目視により観察したところ、緑の色味を表示した。
　なお、加飾フィルムが含む第１の樹脂層及び第２の樹脂層は、共に、右方向の円偏光を反射するものであった。

　第２の樹脂層上に、上記ＯＣＡフィルムの一方の面を貼り合わせ、次いで、上記ＯＣＡフィルムの他方の面に、上記のようにして基材上に形成した第１の樹脂層を貼り合わせた。上記貼り合わせ後、その他の基材を剥離し、加飾フィルムとした。
　加飾フィルムを目視により観察したところ、シアン単色を表示した。

＜＜比較例２＞＞
　実施例１と同様にして、基材のコロナ処理面に、ラビング処理配向層を形成した。
　次いで、ラビング処理配向層上に、液晶性組成物１０を、ワイヤーバー（番手＃３．５）を用いて付与し、８５℃の温度で２分間加熱し、液晶層を形成した。

　上記液晶層に、パターニング用マスク３を密着させた。次いで、上記マスク側から、上記メタルハライドランプを用いて、１００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、非マスク領域における液晶層の光異性化処理を行った。

　次いで、８５℃のホットプレート上に、液晶層が形成された面とは反対の基材面が接するように、液晶層が形成された基材を配置し、低酸素雰囲気（酸素濃度１，０００ｐｐｍ以下）下において、上記メタルハライドランプを用いて、１００ｍＪ/ｃｍ^２の露光量となるように、光を照射し、液晶層を硬化させ、厚さ２μｍの第１の樹脂層を形成し、加飾フィルムとした。
　第１の樹脂層において、最大反射率となる波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの範囲に存在する領域が確認された。
　また、加飾フィルムを目視により観察したところ、一端部から他端部まで、青、緑及び赤の順に、グラデーション調に変化する色味を表示した。

＜＜比較例３＞＞
　着色層３０を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして、加飾フィルムを製造した。
　加飾フィルムを目視により観察したところ、端部から中央に向けて、両端が透明であり、中央部は青、マゼンタ及び赤の順に、グラデーション調に変化する色味を表示した。

［意匠性評価］
　実施例及び比較例において製造した加飾フィルムを目視観察し、下記評価基準に基づいて、意匠性を評価した。評価結果を表２にまとめた。
（評価基準）
Ａ：２以上の色味が確認され、且つ着色層視認可能領域の存在が確認され、優れた意匠性が確認された。
Ｂ：着色層視認可能領域の存在は確認されなかったが、２以上の色味が確認され、高い意匠性が確認された。
Ｃ：１色の色味のみが確認された。

［視認性評価］
　実施例及び比較例において製造した加飾フィルムを目視観察し、下記評価基準に基づいて、視認性を評価した。評価結果を表２にまとめた。
（評価基準）
Ａ：表示される色味の発色が良好であり、優れた視認性が確認された。
Ｂ：視認性には改良の余地があった。
Ｃ：表示される色味の発色が良好ではなく、視認性が悪かった。

［光輝性評価］
　実施例及び比較例において製造した加飾フィルムの面内平均反射率を測定し、下記評価基準に基づいて、光輝性を評価した。評価結果を表２にまとめた。
　なお、面内平均反射率は以下のようにして測定した。
　加飾フィルムが備える最表面の樹脂層（例えば、実施例１においては、第２の樹脂層）に対し、大型積分球装置（日本分光（株）製、ＩＬＶ－４７１）を備えた分光光度計（日本分光（株）製、Ｖ－６７０）を用いて、波長３００ｎｍ～１５００ｎｍの光を垂直方向（樹脂層の面に対し９０°となる角度）から入射し、得られた分光スペクトルからピーク波長を読み取り、ピーク波長における反射率を得た。
　上記最表面の樹脂層の全面においてピーク波長における反射率を測定し、この平均を面内平均反射率とした。
（評価基準）
Ａ：面内平均反射率が３０％以上であった。
Ｂ：面内平均反射率が２０％以上、且つ３０％未満であった。
Ｃ：面内平均反射率が２０％未満であった。

［樹脂層の総厚み評価］
　実施例及び比較例において製造した加飾フィルムに含まれる樹脂層の総厚みを求め、下記評価基準に基づいて、評価した。評価結果を表２にまとめた。なお、樹脂層間にＯＣＡフィルムが存在する場合は、この厚みも総厚みに加えるものとした。
（評価基準）
Ａ：総厚みが１０μｍ未満であった。
Ｂ：総厚みが１０μｍ以上、かつ、２５μｍ未満であった。
Ｃ：総厚みが２５μｍ以上であった。

［干渉縞発生抑制性評価］
　実施例及び比較例において製造した加飾フィルムを目視観察し、下記評価基準に基づいて、干渉縞発生抑制性を評価した。評価結果を表２にまとめた。
（評価基準）
Ａ：干渉縞の発生が確認されなかった。
Ｂ：干渉縞の発生が確認された。

　上記実施例の結果から、本開示に係る加飾フィルムによれば、視認性が高く、バリエーションに富んだ色味変化を表示することができ、優れた意匠性を有することが分かった。

　２０２０年９月１８日に出願された日本国特許出願２０２０－１５７９２６号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記載された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。

Claims

　最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有し、且つ少なくとも１つの領域において最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する、コレステリック規則性を有する第１の樹脂層と、
　前記第１の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第２の樹脂層と、
　着色層と、
を少なくとも含む、加飾フィルム。
　前記第２の樹脂層が、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を同一面内に有し、且つ少なくとも１つの領域において最大反射率となる波長が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する、請求項１に記載の加飾フィルム。
　前記第１の樹脂層の最大反射率となる波長が３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する領域と、
　前記第２の樹脂層の最大反射率となる波長が３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に存在する領域と、が少なくとも一部重なる位置に設けられる、請求項２に記載の加飾フィルム。
　前記第１の樹脂層が、前記最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域の少なくとも１つとして、最大反射率となる波長が３８０ｎｍ超、且つ８００ｎｍ未満の範囲に存在する領域を有する、請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
　面内平均反射率が、２０％以上である、請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
　前記第１の樹脂層と、前記第２の樹脂層とが、隣接して積層される、請求項１～請求項５のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
　前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層が、同一方向の円偏光を反射する、請求項１～請求項６のいずれか一項に記載の加飾フィルム。
　基材及び液晶層を含む液晶材料を準備する工程と、
　前記液晶層に対し光異性化処理を施し、前記液晶層が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域を少なくとも１つ含む、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を有する状態とした後、前記液晶層を硬化させ、コレステリック規則性を有する第１の樹脂層を形成する工程と、
　前記第１の樹脂層上に、前記第１の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第２の樹脂層を形成する工程と、
を含む、加飾フィルムの製造方法。
　基材及びコレステリック規則性を有する第２の樹脂層を含む液晶材料を準備する工程と、
　前記第２の樹脂層上に、液晶層を形成し、前記液晶層に対し光異性化処理を施し、前記液晶層が、３８０ｎｍ以下又は８００ｎｍ以上の範囲に最大反射率となる波長が存在する領域を少なくとも１つ含む、最大反射率となる波長が異なる２つ以上の領域を有する状態としたのち、前記液晶層を硬化させ、前記第２の樹脂層とは異なるコレステリック規則性を有する第１の樹脂層を形成する工程と、
を含む、加飾フィルムの製造方法。
　前記液晶層が、単官能液晶性化合物を含む液晶性組成物により形成される、請求項８又は請求項９に記載の加飾フィルムの製造方法。
　前記液晶性組成物が、多官能液晶性化合物及び多官能の非液晶性重合性モノマーの少なくとも一方を含む、請求項１０に記載の加飾フィルムの製造方法。
　前記液晶性組成物における、前記単官能液晶性化合物の含有量と、前記多官能液晶性化合物及び前記多官能の非液晶性重合性モノマーの含有量の和との比が、質量基準で、８５：１５～４０：６０である、請求項１１に記載の加飾フィルムの製造方法。
　請求項１～請求項７のいずれか一項に記載の加飾フィルムを成型してなる、成型物。
　請求項１～請求項７のいずれか一項に記載の加飾フィルムを有する、電子デバイス。
　請求項１３に記載の成型物を有する、自動車外装板。