WO2021200961A1

WO2021200961A1 - 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

Info

Publication number: WO2021200961A1
Application number: PCT/JP2021/013565
Authority: WO
Inventors: 博満西野; 浩二木戸
Original assignee: 積水化学工業株式会社
Priority date: 2020-03-30
Filing date: 2021-03-30
Publication date: 2021-10-07
Also published as: TW202142400A; KR20220161544A; JPWO2021200961A1; EP4129946A1; EP4129946A4; CN115315416A; US20230059935A1

Abstract

合わせガラスの遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供する。　本発明に係る合わせガラス用中間膜は、２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、中間膜の厚みをＸμｍとし、前記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有し、前記一端から前記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である。

Description

合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

　本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。

　合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。合わせガラスは、一対のガラス板の間に中間膜を挟み込むことにより、製造されている。

　また、自動車に用いられる合わせガラスとして、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）が知られている。ＨＵＤでは、自動車のフロントガラスに、自動車の走行データである速度などの計測情報等を表示させることができ、運転者はフロントガラスの前方に表示が映し出されているように認識することができる。

　上記合わせガラスの一例として、下記の特許文献１には、湾曲した２枚のガラス板と、多層の樹脂製の中間膜とが積層された車両用合わせガラスが開示されている。上記樹脂製の中間膜は、上記ガラス板の間に設けられている。上記車両用合わせガラスでは、上記樹脂製の中間膜が、合わせガラスとして車両に取り付けたときの上辺側の厚さが下辺側よりも厚いくさび状の断面形状を備え、かつ、少なくとも第一の樹脂層と第一の樹脂層より硬度の低い第二の樹脂層とを備えた多層膜である。上記車両用合わせガラスでは、上記第一の樹脂層の厚さが下辺から４００ｍｍ以下の領域で０．３ｍｍ以上である。

特開２００７－２２３８８３号公報

　特許文献１に記載のような従来の中間膜では、遮音性の向上に寄与する層の厚みは比較的薄い。そのため、従来の中間膜では、合わせガラスの遮音性を十分に高めることができないことがある。

　本発明の目的は、合わせガラスの遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。

　本発明の広い局面によれば、２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、中間膜の厚みをＸμｍとし、前記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有し、前記一端から前記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である、合わせガラス用中間膜（本明細書において、「合わせガラス用中間膜」を「中間膜」と略記することがある）が提供される。

　本発明の広い局面によれば、ヘッドアップディスプレイである合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜であって、２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域を有し、一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、中間膜の厚みをＸμｍとし、前記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有し、前記表示対応領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である、合わせガラス用中間膜（本明細書において、「合わせガラス用中間膜」を「中間膜」と略記することがある）が提供される。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、中間膜を、ＪＩＳ　Ｒ３２０２：１９９６に準拠した厚さ２．５ｍｍのクリアガラスの間に配置して、縦３０ｃｍ及び横３０ｃｍのサイズを有する合わせガラスＸを得て、得られた合わせガラスＸについて下記の耐貫通性試験をしたときに、鋼球が貫通しない。

　耐貫通性試験：前記合わせガラスＸの表面温度が２３℃となるように、前記合わせガラスＸを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。保管後の１枚の前記合わせガラスＸに対して、ＪＩＳ　Ｒ３２１２：２０１５に準拠して、前記合わせガラスＸの主面の中央部分に、質量２２６０±２０ｇ及び直径８２ｍｍの鋼球を、６．５ｍの高さから落下させる。前記鋼球が前記合わせガラスＸに衝突してから５秒以内に、前記鋼球が前記合わせガラスＸを貫通しない場合に、鋼球が貫通しないと判定する。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、中間膜を、ＪＩＳ　Ｒ３２０２：１９９６に準拠した厚さ２．５ｍｍのクリアガラスの間に配置して、縦１５ｃｍ及び横３０ｃｍのサイズを有する合わせガラスＹを得て、得られた合わせガラスＹについて下記の光学歪みの測定をしたときに、合わせガラスＹの光学歪み値が２．０以下である。

　光学歪みの測定：照射光を照射する光源ユニットと、測定対象物を透過した前記照射光を投影する投影面と、前記投影面を撮影して濃淡画像を生成する画像入力部と、前記濃淡画像の濃淡のばらつきの度合いに基づいて光学歪み値を算出する画像処理部とを備える光学歪み検査装置を用意する。前記測定対象物として、前記合わせガラスＹと、可視光線透過率が８８％である校正用単層中間膜を、厚さ２．５ｍｍのクリアフロートガラス２枚の間に配置して得られた校正用合わせガラスとの２つの測定対象物を用意する。前記合わせガラスＹ及び前記校正用合わせガラスの表面温度が２３℃となるように、前記合わせガラスＹ及び前記校正用合わせガラスを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。下記の画像処理部での処理操作を行ったときに、測定対象物を載置しない状態での光学歪み値が１．３０となるように、かつ前記校正用合わせガラスの光学歪み値が１．１４となるように調整した前記光学歪み検査装置を用いて、前記合わせガラスＹの光学歪み値を測定する。

　画像処理部での処理操作：前記濃淡画像の濃淡に応じて、前記濃淡画像の各ピクセルを０～２５５の画素値に変換する。前記濃淡画像のピクセル座標（１２０，４０）、（５２０，４０）、（１２０，４４０）、（５２０，４４０）の４点を結んでできる４００ピクセル×４００ピクセルの領域を、１ウィンドウあたり１００ピクセル×１００ピクセルの合計１６ウィンドウに分割する。各ウィンドウのピクセル座標の１列目～１００列目まで、同一列の１００ピクセルにおいて、「画素値の分散値」をそれぞれ算出する。１００個の「画素値の分散値」の平均値を、「ウィンドウの光学歪み」とする。１６個の「ウィンドウの光学歪み」の平均値を、「測定対象物の光学歪み」とする。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、中間膜は、メルトフラクチャー法により形成された凹凸形状を表面に有する。

　本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。

　本発明の広い局面によれば、一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置された合わせガラス用中間膜とを備え、前記中間膜は、２層以上の構造を有し、前記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、前記中間膜の厚みをＸμｍとし、前記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有し、前記一端から前記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域での前記中間膜の表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である、合わせガラスが提供される。

　本発明の広い局面によれば、ヘッドアップディスプレイである合わせガラスであって、一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、ヘッドアップディスプレイの表示領域を有し、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置された合わせガラス用中間膜とを備え、前記中間膜は、２層以上の構造を有し、前記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、前記中間膜の厚みをＸμｍとし、前記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有し、前記表示領域での前記中間膜の表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である、合わせガラスが提供される。

　本発明に係る合わせガラスのある特定の局面では、下記の耐貫通性試験をしたときに、鋼球が貫通しない。

　耐貫通性試験：合わせガラスの表面温度が２３℃となるように、合わせガラスを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。保管後の１枚の合わせガラスに対して、ＪＩＳ　Ｒ３２１２：２０１５に準拠して、合わせガラスの主面の中央部分に、質量２２６０±２０ｇ及び直径８２ｍｍの鋼球を、６．５ｍの高さから落下させる。前記鋼球が合わせガラスに衝突してから５秒以内に、前記鋼球が合わせガラスを貫通しない場合に、鋼球が貫通しないと判定する。

　本発明に係る合わせガラスのある特定の局面では、下記の光学歪みの測定をしたときに、合わせガラスの光学歪み値が２．０以下である。

　光学歪みの測定：照射光を照射する光源ユニットと、測定対象物を透過した前記照射光を投影する投影面と、前記投影面を撮影して濃淡画像を生成する画像入力部と、前記濃淡画像の濃淡のばらつきの度合いに基づいて光学歪み値を算出する画像処理部とを備える光学歪み検査装置を用意する。前記測定対象物として、合わせガラスと、可視光線透過率が８８％である校正用単層中間膜を、厚さ２．５ｍｍのクリアフロートガラス２枚の間に配置して得られた校正用合わせガラスとの２つの測定対象物を用意する。合わせガラス及び前記校正用合わせガラスの表面温度が２３℃となるように、合わせガラス及び前記校正用合わせガラスを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。下記の画像処理部での処理操作を行ったときに、測定対象物を載置しない状態での光学歪み値が１．３０となるように、かつ前記校正用合わせガラスの光学歪み値が１．１４となるように調整した前記光学歪み検査装置を用いて、合わせガラスの光学歪み値を測定する。

　画像処理部での処理操作：前記濃淡画像の濃淡に応じて、前記濃淡画像の各ピクセルを０～２５５の数値に変換する。前記濃淡画像のピクセル座標（１２０，４０）、（５２０，４０）、（１２０，４４０）、（５２０，４４０）の４点を結んでできる４００ピクセル×４００ピクセルの領域を、１ウィンドウあたり１００ピクセル×１００ピクセルの合計１６ウィンドウに分割する。各ウィンドウのピクセル座標の１列目～１００列目まで、同一列の１００ピクセルにおいて、「画素値の分散値」をそれぞれ算出する。１００個の「画素値の分散値」の平均値を、「ウィンドウの光学歪み」とする。１６個の「ウィンドウの光学歪み」の平均値を、「測定対象物の光学歪み」とする。

　本発明に係る中間膜は、２層以上の構造を有する中間膜であり、一端と、上記一端の反対側に他端とを有し、上記他端の厚みが、上記一端の厚みよりも大きい。本発明に係る中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、上記中間膜の厚みをＸμｍとし、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有する。本発明に係る中間膜では、上記一端から上記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である。本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、合わせガラスの遮音性を高めることができる。

　本発明に係る中間膜は、ヘッドアップディスプレイである合わせガラスに用いられる中間膜であって、２層以上の構造を有する中間膜であり、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域を有し、一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、上記他端の厚みが、上記一端の厚みよりも大きい。本発明に係る中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、上記中間膜の厚みをＸμｍとし、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有する。本発明に係る中間膜では、上記表示対応領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である。本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、合わせガラスの遮音性を高めることができる。

　本発明に係る合わせガラスは、一端と、上記一端の反対側に他端とを有し、上記他端の厚みが、上記一端の厚みよりも大きく、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に配置された中間膜とを備え、上記中間膜は、２層以上の構造を有する。本発明に係る合わせガラスでは、上記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、上記中間膜の厚みをＸμｍとし、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有する。本発明に係る合わせガラスでは、上記一端から上記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域での上記中間膜の表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である。本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、遮音性を高めることができる。

　本発明に係る合わせガラスは、ヘッドアップディスプレイである合わせガラスであって、一端と、上記一端の反対側に他端とを有し、上記他端の厚みが、上記一端の厚みよりも大きく、ヘッドアップディスプレイの表示領域を有する。本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に配置された中間膜とを備え、上記中間膜は、２層以上の構造を有する。本発明に係る合わせガラスでは、上記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、上記中間膜の厚みをＸμｍとし、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有する。本発明に係る合わせガラスでは、上記表示対応領域での上記中間膜の表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である。本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、遮音性を高めることができる。

図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図及び正面図である。図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図３は、本発明の第３の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図４は、本発明の第４の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図５は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。図６は、光学歪みの測定に用いられる光学歪み検査装置を模式的に示す平面図である。図７は、光学歪みの測定に用いられる光学歪み検査装置を模式的に示す正面図である。図８（ａ），（ｂ）は、画像処理部での処理操作を説明するための図である。

　以下、本発明の詳細を説明する。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜（本明細書において、「中間膜」と略記することがある）は、合わせガラスに用いられる。

　上記中間膜は、２層以上の構造を有する。上記中間膜は、２層の構造を有していてもよく、３層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよく、４層以上の構造を有していてもよく、５層以上の構造を有していてもよく、６層以上の構造を有していてもよい。中間膜は、これらの構造を、中間膜の一部に有していてもよく、中間膜の全体に有していてもよい。中間膜の構造は、部分的に異なっていてもよい。

　上記中間膜は、一端と、上記一端の反対側に他端とを有する。上記一端と上記他端とは、中間膜において対向し合う両側の端部である。上記中間膜では、上記他端の厚みが、上記一端の厚みよりも大きい。

　上記中間膜は、例えば、ヘッドアップディスプレイである合わせガラスに用いられる。上記中間膜がヘッドアップディスプレイである合わせガラスに用いられる場合には、該中間膜は、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域を有する。上記表示対応領域は、情報を良好に表示させることができる領域である。

　上記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備える。

　上記中間膜の厚みをＸμｍとし、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、上記中間膜は、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有する。

　上記中間膜では、上記一端から上記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満であるか、又は、上記表示対応領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である。

　本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、合わせガラスの遮音性を高めることができる。上記ガラス転移温度が１５℃未満である層は、遮音性を効果的に高めることができる層である。本発明に係る中間膜では、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の厚みが比較的厚い領域を有する。そのため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。

　また、本発明に係る中間膜では、合わせガラスの耐貫通性を高めることができ、さらに、合わせガラスの光学歪みを抑えることができる。合わせガラスの遮音性を高めるために、遮音性の向上に寄与する層の厚みを単に厚くした場合には、表面層等の厚みを薄くする必要があるため、合わせガラスの耐貫通性が低下したり、光学歪みが発生したりしやすい。本発明では、上記の構成が備えられているので、遮音性を高めることができ、耐貫通性を高めることができ、光学歪みを抑えることができる。

　上記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備える。上記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を、１層のみ備えていてもよく、２層備えていてもよく、２層以上備えていてもよく、３層備えていてもよく、３層以上備えていてもよい。

　上記中間膜は、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層と、ガラス転移温度が１５℃以上である層とを備えることが好ましい。上記中間膜は、上記ガラス転移温度が１５℃以上である層を少なくとも１層備えることが好ましい。上記中間膜は、上記ガラス転移温度が１５℃以上である層を、１層のみ備えていてもよく、２層備えていてもよく、２層以上備えていてもよく、３層備えていてもよく、３層以上備えていてもよい。

　上記ガラス転移温度が１５℃未満である層のガラス転移温度は、好ましくは－４℃以上、より好ましくは０℃以上であり、好ましくは１２℃以下、より好ましくは８℃以下である。上記ガラス転移温度が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。

　上記ガラス転移温度が１５℃以上である層のガラス転移温度は、好ましくは２０℃以上、より好ましくは２５℃以上、さらに好ましくは３０℃以上であり、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４５℃以下、さらに好ましくは４０℃以下である。上記ガラス転移温度が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。

　上記ガラス転移温度が１５℃未満である層のガラス転移温度と、上記ガラス転移温度が１５℃以上である層のガラス転移温度との差の絶対値は、好ましくは８℃以上、より好ましくは１６℃以上であり、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３２℃以下である。上記差の絶対値が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。

　上記ガラス転移温度は、粘弾性測定により求められる。上記粘弾性測定は、具体的には、以下のようにして行われる。

　試験片を、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に１２時間保管する。次いで、ＴＡインスツルメント社製の粘弾性測定装置「ＡＲＥＳ－Ｇ２」を用いて、粘弾性を測定する。治具として直径８ｍｍのパラレルプレートを用い、せん断モード、３℃／分の降温速度で１００℃から－２０℃まで温度を低下させる条件、並びに周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定する。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とする。

　中間膜自体を用いて、粘弾性測定を行ってもよい。この場合に、測定結果から、各層に由来するｔａｎδのピーク等を読み取ってもよい。また、中間膜の各層間を剥離して、測定対象の層のガラス転移温度を測定してもよい。また、合わせガラスの場合は、液体窒素等で合わせガラスを冷却後に合わせガラス部材と中間膜とを剥離し、剥離した中間膜を用いて粘弾性測定を行ってもよい。

　上記中間膜の厚みをＸμｍとし、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとする。Ｘは、所定の位置での中間膜の厚みであり、Ｙは、上記所定の位置と同じ位置での上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みである。上記中間膜が、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層を１層のみ有する場合、Ｙは、該層の厚みを意味する。上記中間膜が、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層を２層以上有する場合、Ｙは、該層の合計の厚みを意味する。

　上記中間膜は、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域（以下、領域Ａと記載することがある）を有する。すなわち、上記中間膜は、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚み（Ｙ）の、上記中間膜の厚み（Ｘ）に対する比が０．１２以上である領域（領域Ａ）を有する。

　上記領域Ａにおいて、上記Ｙ／Ｘの値は、好ましくは０．１４以上であり、好ましくは０．１８以下、より好ましくは０．１６以下である。上記Ｙ／Ｘの値が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記Ｙ／Ｘの値が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができ、また、光学歪みを効果的に抑えることができる。

　上記領域Ａは、上記一端から上記他端に向かって０ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までに存在することが好ましく、上記一端から上記他端に向かって０ｍｍの位置から２００ｍｍの位置までに存在することがより好ましい（この場合に、上記領域Ａは他の位置にも存在していてもよい）。この場合には、合わせガラスの遮音性及び耐貫通性をより一層高めることができ、また、光学歪みを効果的に抑えることができる。

　上記中間膜の一端と他端との距離をＬとする。上記領域Ａは、上記一端から上記他端に向かって０Ｌの位置から１．０Ｌの位置までに存在することが好ましい。上記領域Ａは、上記一端から上記他端に向かって０Ｌの位置から０．４Ｌの位置までに存在することが好ましく、上記一端から上記他端に向かって０Ｌの位置から０．２Ｌの位置までに存在することがより好ましい（この場合に、上記領域Ａは他の位置にも存在していてもよい）。上記領域Ａは、上記一端から上記他端に向かって０Ｌの位置から０．１Ｌの位置までに存在することが最も好ましい。この場合には、合わせガラスの遮音性及び耐貫通性をより一層高めることができ、また、光学歪みを効果的に抑えることができる。

　上記中間膜は２層以上の構造を有するため、該中間膜は２つの表面層（第１の表面層及び第２の表面層）を有する。

　上記中間膜では、上記一端から上記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域（以下、領域Ｂと記載することがある）において、表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満であるか、又は、上記表示対応領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である。上記領域Ｂ又は上記表示対応領域における表面層の平均厚みが３００μｍ以上であると、遮音性が低下することがある。上記表面層の平均厚みの上記の値は、第１の表面層及び第２の表面層の内の少なくとも一方において満たされることが好ましく、双方において満たされることがより好ましい。なお、本明細書において説明する表面層に関する好ましい形態のそれぞれは、第１の表面層及び第２の表面層の内の少なくとも一方において満たされ、双方において満たされることが好ましい。

　上記領域Ｂ又は上記表示対応領域での表面層の平均厚みはそれぞれ、好ましくは１５０μｍ以上、より好ましくは１７０μｍ以上であり、好ましくは２９０μｍ以下、より好ましくは２７０μｍ以下である。上記表面層の平均厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性及び耐貫通性をより一層高めることができ、また、光学歪みを効果的に抑えることができる。

　上記中間膜は、上記表面層として、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層を備えていてもよく、上記ガラス転移温度が１５℃以上である層を備えていてもよい。上記中間膜は、第１の表面層として、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層を備え、第２の表面層として、上記ガラス転移温度が１５℃以上である層を備えていてもよい。

　上記表面層は、上記ガラス転移温度が１５℃以上である層であることが好ましい。この場合には、合わせガラスの遮音性及び耐貫通性をより一層高めることができ、また、光学歪みを効果的に抑えることができる。

　上記中間膜の最大厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、特に好ましくは０．８ｍｍ以上であり、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは１．５ｍｍ以下である。

　上記中間膜の一端と他端との間の距離をＬとする。中間膜は、上記一端から上記他端に向かって０Ｌの位置から０．２Ｌの位置の領域に最小厚みを有し、上記他端から上記一端に向かって０Ｌの位置から０．２Ｌの位置の領域に最大厚みを有することが好ましい。上記中間膜は、上記一端から上記他端に向かって０Ｌの位置から０．１Ｌの位置の領域に最小厚みを有し、上記他端から上記一端に向かって０Ｌの位置から０．１Ｌの位置の領域に最大厚みを有することがより好ましい。上記中間膜は一端に最小厚みを有し、他端に最大厚みを有することが好ましい。

　上記中間膜は、厚み均一部位を有していてもよい。上記厚み均一部位とは、中間膜の上記一端と上記他端とを結ぶ方向での１０ｃｍの距離範囲あたり、厚みが１０μｍを超えて変化していないことをいう。従って、上記厚み均一部位は、中間膜の上記一端と上記他端とを結ぶ方向での１０ｃｍの距離範囲あたり、厚みが１０μｍを超えて変化していない部位をいう。具体的には、上記厚み均一部位は、中間膜の上記一端と上記他端とを結ぶ方向で厚みが全く変化していないか、又は、中間膜の上記一端と上記他端とを結ぶ方向での１０ｃｍの距離範囲あたり、厚みが１０μｍ以下で変化している部位をいう。

　実用面の観点、並びに接着力及び耐貫通性を充分に高める観点からは、中間膜における表面層の最大厚みは、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは２５０μｍ以上であり、好ましくは４００μｍ以下、より好ましくは３５０μｍ以下である。

　実用面の観点、並びに耐貫通性を充分に高める観点からは、中間膜における２つの表面層の間に配置される層（中間層）の最大厚みは、好ましくは５５０μｍ以上、より好ましくは６００μｍ以上であり、好ましくは９００μｍ以下、より好ましくは８５０μｍ以下である。

　上記中間膜の一端と他端との距離Ｌは、好ましくは３ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下、特に好ましくは１．５ｍ以下であり、好ましくは０．５ｍ以上、より好ましくは０．８ｍ以上、特に好ましくは１ｍ以上である。

　表示をより一層良好にする観点からは、中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することが好ましい。表示対応領域の厚み方向の断面形状が楔状であることが好ましい。

　二重像を抑制するために、合わせガラスの取り付け角度に応じて、中間膜の楔角θを適宜設定することができる。楔角θは、中間膜全体での楔角である。

　上記中間膜の楔角θは、中間膜における最大厚み部分と最小厚み部分との中間膜の一方側の表面部分（第１の表面部分）を結んだ直線と、中間膜における最大厚み部分と最小厚み部分との中間膜の他方側の表面部分（第２の表面部分）を結んだ直線との交点における内角である。

　なお、最大厚み部分が複数ある、最小厚み部分が複数ある、最大厚み部分が一定の領域にある、又は最小厚み部分が一定の領域にある場合には、楔角θを求めるための最大厚み部分及び最小厚み部分は、求められる楔角θが最も大きくなるように選択される。

　二重像をより一層効果的に抑える観点からは、中間膜の楔角θは、好ましくは０．０５ｍｒａｄ以上、より好ましくは０．１ｍｒａｄ（０．００５７５度）以上、更に好ましくは０．２ｍｒａｄ（０．０１１５度）以上である。また、上記楔角θが上記下限以上であると、トラックやバス等のフロントガラスの取り付け角度が大きい車に適した合わせガラスを得ることができる。

　二重像をより一層効果的に抑える観点からは、中間膜の楔角θは、好ましくは２ｍｒａｄ（０．１１４６度）以下、より好ましくは０．７ｍｒａｄ（０．０４０１度）以下である。また、上記楔角θが上記上限以下であると、スポーツカー等のフロントガラスの取り付け角度が小さい車に適した合わせガラスを得ることができる。

　上記中間膜の楔角（θ）、上記中間膜の厚みの測定に用いる測定器としては、接触式厚み計測器「ＴＯＦ－４Ｒ」（山文電気社製）等が挙げられる。

　上記厚みの測定は、上述の測定器を用い、膜搬送速度２．１５ｍｍ／分～２．２５ｍｍ／分で、一端から他端に向けて最短距離となるように行う。

　また、上記中間膜の各層の厚みの測定に用いる測定器としては、「ＳＥ－３０００」（ＳＥＬＭＩＣ社製）等が挙げられる。

　上記中間膜の各層の厚みは、以下のようにして測定することができる。カミソリ、カッター等を用いて、測定位置で厚み方向に上記中間膜を切断する。上記中間膜の切断面を上述の測定器を用いて観察した後、付属ソフト内の計算ソフトを用いて、各層の厚みを測定する。

　上記中間膜を合わせガラスとした後の上記中間膜の楔角（θ）、上記中間膜の厚み、上記中間膜の各層の厚みの測定に用いる測定器としては、非接触多層膜厚測定器「ＯＰＴＩＧＡＵＧＥ」（ルメトリクス社製）等が挙げられる。上記測定器を用いた場合、合わせガラスのままで中間膜の厚みを測定することができる。

　上記中間膜は、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）である合わせガラスに好適に用いられる。上記中間膜は、ＨＵＤ用中間膜であることが好ましい。上記中間膜は、ＨＵＤの表示領域に対応する表示対応領域を有することが好ましい。

　二重像をより一層効果的に抑える観点からは、上記中間膜では、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて６ｃｍの位置から、上記一端から他端に向けて６３．８ｃｍの位置までの領域に、上記表示対応領域を有することが好ましい。

　二重像をより一層効果的に抑える観点からは、上記中間膜では、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて８ｃｍの位置から、上記一端から他端に向けて６１．８ｃｍの位置までの領域に、上記表示対応領域を有することがより好ましい。

　二重像をより一層効果的に抑える観点からは、上記中間膜では、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて９ｃｍの位置から、上記一端から他端に向けて６０．８ｃｍの位置までの領域に、上記表示対応領域を有することがより一層好ましい。

　二重像をより一層効果的に抑える観点からは、上記中間膜では、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて９．５ｃｍの位置から、上記一端から他端に向けて６０．３ｃｍの位置までの領域に、上記表示対応領域を有することがさらに好ましい。

　二重像をより一層効果的に抑える観点からは、上記中間膜では、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて１０ｃｍの位置から、上記一端から上記他端に向けて５９．８ｃｍの位置までの領域に、上記表示対応領域を有することが特に好ましい。

　上記表示対応領域は、上記中間膜の上記一端から他端に向けて上記の位置（例えば６３．８ｍｍ）までの領域内の一部に存在していてもよく、全体に存在していてもよい。上記表示対応領域は、一端と他端とを結ぶ方向において、３０ｃｍ程度の大きさで存在していてもよい。

　二重像を効果的に抑える観点からは、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて６ｃｍの位置から、上記一端から上記他端に向けて６３．８ｃｍの位置までの領域において、中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することが好ましい。

　二重像を効果的に抑える観点からは、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて８ｃｍの位置から、上記一端から上記他端に向けて６１．８ｃｍの位置までの領域において、中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することがより好ましい。

　二重像を効果的に抑える観点からは、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて９ｃｍの位置から、上記一端から上記他端に向けて６０．８ｃｍの位置までの領域において、中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することがより一層好ましい。

　二重像を効果的に抑える観点からは、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて９．５ｃｍの位置から、上記一端から上記他端に向けて６０．３ｃｍの位置までの領域において、中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することがさらに好ましい。

　二重像を効果的に抑える観点からは、上記中間膜の上記一端から上記他端に向けて１０ｃｍの位置から、上記一端から上記他端に向けて５９．８ｃｍの位置までの領域において、中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することが特に好ましい。

　厚み方向の断面形状が楔状である部分は、上記一端から上記他端に向けて上記の位置（例えば６３．８ｍｍ）までの領域内の一部に存在していてもよく、全体に存在していてもよい。上記厚み方向の断面形状が楔状である部分は、一端と他端とを結ぶ方向において、３０ｃｍ程度の大きさで存在していてもよい。

　上記中間膜は、シェード領域を有していてもよい。上記シェード領域は、上記表示対応領域と離れていてもよい。上記シェード領域は、例えば、太陽光線又は屋外照明等により、運転中のドライバーが眩しさを感じるのを防ぐこと等を目的として設けられる。上記シェード領域は、遮熱性を付与するために設けられることもある。上記シェード領域は、中間膜の縁部に位置することが好ましい。上記シェード領域は帯状であることが好ましい。

　シェード領域においては、色及び可視光線透過率を変えたりするために、着色剤又は充填剤を用いてもよい。着色剤又は充填剤は、中間膜の厚み方向の一部の領域にのみ含まれていてもよく、中間膜の厚み方向の全体の領域に含まれていてもよい。

　表示をより一層良好にし、視野をより一層広げる観点からは、上記表示対応領域の可視光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。上記表示対応領域の可視光線透過率は、上記シェード領域の可視光線透過率よりも高いことが好ましい。上記表示対応領域の可視光線透過率は、上記シェード領域の可視光線透過率よりも低くてもよい。上記表示対応領域の可視光線透過率は、上記シェード領域の可視光線透過率よりも、好ましくは５０％以上高く、より好ましくは６０％以上高い。

　なお、例えば、表示対応領域及びシェード領域の中間膜において、可視光線透過率が変化している場合には、表示対応領域の中心位置及びシェード領域の中心位置にて、可視光線透過率が測定される。

　分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ－４１００」）を用いて、ＪＩＳ　Ｒ３２１１：１９９８に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍにおける上記可視光線透過率を測定することができる。なお、ガラス板として、厚み２ｍｍのクリアガラスを用いることが好ましい。

　上記表示対応領域は、長さ方向と幅方向とを有することが好ましい。中間膜の汎用性に優れるので、上記表示対応領域の幅方向が、上記一端と上記他端とを結ぶ方向であることが好ましい。上記表示対応領域は、帯状であることが好ましい。

　上記中間膜は、ＭＤ方向とＴＤ方向とを有することが好ましい。中間膜は、例えば、溶融押出成形により得られる。ＭＤ方向は、中間膜の製造時の中間膜の流れ方向である。ＴＤ方向は、中間膜の製造時の中間膜の流れ方向と直交する方向であり、かつ中間膜の厚み方向と直交する方向である。上記一端と上記他端とが、ＴＤ方向の両側に位置していることが好ましい。

　上記中間膜を、ＪＩＳ　Ｒ３２０２：１９９６に準拠した厚さ２．５ｍｍのクリアガラスの間に配置して、縦３０ｃｍ及び横３０ｃｍのサイズを有する合わせガラスＸを得て、得られた合わせガラスＸについて下記の耐貫通性試験をしたときに、鋼球が貫通しないことが好ましい。この場合には、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。

　上記合わせガラスＸは、以下のようにして作製されることが好ましい。

　ＪＩＳ　Ｒ３２０２：１９９６に準拠した縦３０ｃｍ、横３０ｃｍ及び厚み２．５ｍｍのクリアガラス２枚の間に中間膜を挟み、積層体Ｘを得る。得られた積層体Ｘをゴムバッグ内に入れ、ゴムバッグを吸引減圧機に接続する。積層体Ｘの温度が７０℃になるように加熱すると同時に１６ｋＰａの減圧下で１０分間保持して、積層体Ｘを予備圧着する。大気圧に戻した後、オートクレーブ中で１４０℃及び圧力１３００ｋＰａの条件で、予備圧着された積層体Ｘを１０分間圧着する。圧着後、５０℃及び大気圧の条件に戻して、合わせガラスＸを得る。

　耐貫通性試験：上記合わせガラスＸの表面温度が２３℃となるように、上記合わせガラスＸを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。保管後の１枚の上記合わせガラスＸに対して、ＪＩＳ　Ｒ３２１２：２０１５に準拠して、上記合わせガラスＸの主面の中央部分に、質量２２６０±２０ｇ及び直径８２ｍｍの鋼球を、６．５ｍの高さから落下させる。上記鋼球が上記合わせガラスＸに衝突してから５秒以内に、上記鋼球が上記合わせガラスＸを貫通しない場合に、鋼球が貫通しないと判定する。

　上記中間膜を、ＪＩＳ　Ｒ３２０２：１９９６に準拠した厚さ２．５ｍｍのクリアガラスの間に配置して、縦１５ｃｍ及び横３０ｃｍのサイズを有する合わせガラスＹを得て、得られた合わせガラスＹについて下記の光学歪みの測定をしたときに、合わせガラスＹの光学歪み値は２．０以下であることが好ましい。この場合には、合わせガラスの光学歪みをより一層抑えることができる。

　光学歪みの発生をより一層抑える観点からは、上記合わせガラスＹの光学歪み値は、好ましくは１．８以下、より好ましくは１．７以下である。上記光学歪み値は小さいほど好ましい。

　上記合わせガラスＹは、以下のようにして作製されることが好ましい。

　ＪＩＳ　Ｒ３２０２：１９９６に準拠した縦１５ｃｍ、横３０ｃｍ及び厚み２．５ｍｍのクリアガラス２枚の間に中間膜を挟み、積層体Ｙを得る。得られた積層体Ｙをゴムバッグ内に入れ、ゴムバッグを吸引減圧機に接続する。積層体Ｙの温度が７０℃になるように加熱すると同時に１６ｋＰａの減圧下で１０分間保持して、積層体Ｙを予備圧着する。大気圧に戻した後、オートクレーブ中で１４０℃及び圧力１３００ｋＰａの条件で、予備圧着された積層体Ｙを１０分間圧着する。圧着後、５０℃及び大気圧の条件に戻して、合わせガラスＹを得る。

　光学歪みの測定：照射光を照射する光源ユニットと、測定対象物を透過した上記照射光を投影する投影面と、上記投影面を撮影して濃淡画像を生成する画像入力部と、上記濃淡画像の濃淡のばらつきの度合いに基づいて光学歪み値を算出する画像処理部とを備える光学歪み検査装置を用意する。上記測定対象物として、上記合わせガラスＹと、可視光線透過率が８８％である校正用単層中間膜を、厚さ２．５ｍｍのクリアフロートガラス２枚の間に配置して得られた校正用合わせガラスとの２つの測定対象物を用意する。上記合わせガラスＹ及び上記校正用合わせガラスの表面温度が２３℃となるように、上記合わせガラスＹ及び上記校正用合わせガラスを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。下記の画像処理部での処理操作を行ったときに、測定対象物を載置しない状態での光学歪み値が１．３０となるように、かつ上記校正用合わせガラスの光学歪み値が１．１４となるように調整した上記光学歪み検査装置を用いて、上記合わせガラスＹの光学歪み値を測定する。

　画像処理部での処理操作：上記濃淡画像の濃淡に応じて、上記濃淡画像の各ピクセルを０～２５５の画素値に変換する。上記濃淡画像のピクセル座標（１２０，４０）、（５２０，４０）、（１２０，４４０）、（５２０，４４０）の４点を結んでできる４００ピクセル×４００ピクセルの領域を、１ウィンドウあたり１００ピクセル×１００ピクセルの合計１６ウィンドウに分割する。各ウィンドウのピクセル座標の１列目～１００列目まで、同一列の１００ピクセルにおいて、「画素値の分散値」をそれぞれ算出する。１００個の「画素値の分散値」の平均値を、「ウィンドウの光学歪み」とする。１６個の「ウィンドウの光学歪み」の平均値を、「測定対象物の光学歪み」とする。

　図６は、光学歪みの測定に用いられる光学歪み検査装置を模式的に示す平面図である。図７は、光学歪みの測定に用いられる光学歪み検査装置を模式的に示す正面図である。図８（ａ），（ｂ）は、画像処理部での処理操作を説明するための図である。

　光学歪み検査装置４１は、測定対象物Ｗの光学歪み値を測定するための装置である。光学歪み検査装置４１は、光源ユニット４２と、スリット部４３と、測定対象物載置部４４と、投影面４５と、画像入力部４６と、画像処理部４７と、架台４８と、評価部４９とを備える。図６及び図７では、測定対象物載置部４４に、測定対象物Ｗが載置されている。

　光源ユニット４２は、発光部４２１と、光ファイバー４２２と、照射口４２３とを備える。発光部４２１で発光される照射光が光ファイバー４２２内を経由し、照射口４２３からスリット部４３方向へ照射される。発光部としては、例えば、ハロゲンランプ等が挙げられる。ハロゲンランプの市販品としては、岩崎電気社製「ＥＹＥ　ＤＩＣＨＲＯ－ＣＯＯＬ　ＨＡＬＯＧＥＮ（１５Ｖ１００Ｗ）」等が挙げられる。

　スリット部４３は、中央部にスリットを有する。光源ユニット４２から照射された照射光は、スリット部４３のスリットを通過し、測定対象物Ｗに到達する。スリットの形状としては、円形状及び多角形状等が挙げられる。

　測定対象物Ｗを透過した照射光は、投影面４５に投影される。投影面４５は、光軸Ａに対して角度θで傾けて設置することが可能である。投影面としては、白紙等が挙げられる。投影面の表面は、光沢がなくかつ凹凸が少ないことが好ましい。

　画像入力部４６は、投影面４５を撮影し、撮影された像の明暗を信号に変換し濃淡画像を生成する。画像入力部としては、ＣＣＤカメラ等が挙げられる。ＣＣＤカメラの市販品としては、ソニー社製「ＸＣ－ＳＴ７０」等が挙げられる。

　画像処理部４７は、濃淡画像の濃淡のばらつきの度合いに基づいて、測定対象物Ｗの光学歪みを検出する。濃淡画像の各画素間の濃度値の分散値を出力する。

　画像処理部４７は、濃淡画像の濃淡に応じて、該濃淡画像の各ピクセルを０～２５５の画素値に変換する。図８（ａ）に示すように、ピクセル座標（１２０，４０）、（５２０，４０）、（１２０，４４０）、（５２０，４４０）の４点を結んでできる４００ピクセル×４００ピクセルの領域を、１ウィンドウあたり１００ピクセル×１００ピクセルの合計１６ウィンドウ（ウィンドウＷ１～Ｗ１６）に分割する。１６ウィンドウのそれぞれは、互いに重複することなく、分割される。

　図８（ｂ）では、１個のウィンドウのみが拡大されて示されている。１個のウィンドウの同一列（図８（ｂ）における破線矢印）の１００ピクセルにおいて、「画素値の分散値」を算出する。ウィンドウの１列目～１００列目のそれぞれについて、「画素値の分散値」を算出する。ウィンドウの１列目において、画素値の分散値Ｖ１が算出される。ウィンドウの２列目において、画素値の分散値Ｖ２が算出される。同様にして、画素値の分散値Ｖ３～Ｖ１００が算出される。１個のウィンドウあたり、１００個の「画素値の分散値」（分散値Ｖ１～Ｖ１００）が得られる。この１００個の「画素値の分散値」の平均値を、「ウィンドウの光学歪み」とする。

　１６個のウィンドウのそれぞれについて「ウィンドウの光学歪み」を算出する。１６個の「ウィンドウの光学歪み」の平均値を、「測定対象物の光学歪み」とする。

　評価部４９は、画像処理部４７により算出される分散値と、あらかじめ定められた許容範囲の分散値とを比較し、測定対象物Ｗの光学歪みを評価する。

　架台４８は、架台本体４８１と、アーム４８２とを備える。画像入力部４６は、アーム４８２に載置されている。

　照射口４２３、スリット部４３、測定対象物載置部４４及び投影面４５は、架台４８上を光軸Ａ方向に移動可能である。

　光学歪み検査装置４１は、本発明で用いることができる光学歪み検査装置の一例である。また、光学歪み検査装置については、例えば、特開平７－３０６１５２号公報に記載されている。また、光学歪み検査装置として、市販品を用いることもできる。

　本発明では、測定対象物Ｗとして、上記合わせガラスＹと、校正用合わせガラスとの２つの測定対象物を用いる。上記校正用合わせガラスは、可視光線透過率が８８％である校正用単層中間膜を、厚さ２．５ｍｍのクリアフロートガラス２枚の間に配置して得られる。

　上記校正用単層中間膜の可視光線透過率は、分光光度計（例えば、日立ハイテク社製「Ｕ－４１００」）を用いて、ＪＩＳ　Ｒ３２１１：１９９８に準拠して、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍにて測定された値である。

　上記校正用合わせガラスは、上記校正用単層中間膜を用いて、以下のようにして作製されることが好ましい。

　ＪＩＳ　Ｒ３２０２：１９９６に準拠した縦１５ｃｍ、横３０ｃｍ及び厚み２．５ｍｍのクリアガラス２枚の間に上記校正用単層中間膜を挟み、積層体を得る。得られた積層体をゴムバッグ内に入れ、ゴムバッグを吸引減圧機に接続する。積層体の温度が７０℃になるように加熱すると同時に１６ｋＰａの減圧下で１０分間保持して、積層体を予備圧着する。大気圧に戻した後、オートクレーブ中で１４０℃及び圧力１３００ｋＰａの条件で、予備圧着された積層体を１０分間圧着する。圧着後、５０℃及び大気圧の条件に戻して、上記校正用合わせガラスを得る。

　測定対象物を載置しない状態での光学歪み値が１．３０となるように、かつ上記校正用合わせガラスの光学歪み値が１．１４となるように、照射口、スリット部、測定対象物載置部、投影面及び画像入力部等の位置、スリットの形状及びサイズ、光源の照度、光軸と投影面との角度θ等を調整する。測定対象物を載置しない状態とは、上記測定対象物載置部に物が載置されてない状態を意味する。測定対象物を載置しない状態での光学歪み値が１．３０となるように、かつ上記校正用合わせガラスの光学歪み値が１．１４となるように調整した光学歪み検査装置を用いて、合わせガラスＹの光学歪み値を測定する。

　以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。

　図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図及び正面図である。図１（ａ）は、図１（ｂ）中のＩ－Ｉ線に沿う断面図である。なお、図１及び後述する図における中間膜の大きさ及び寸法は、図示の便宜上、実際の大きさ及び形状から適宜変更している。

　図１（ａ）では、中間膜１１の厚み方向の断面が示されている。なお、図１（ａ）及び後述の図では、図示の便宜上、中間膜及び中間膜を構成する各層の厚み、並びに楔角（θ）は、実際の厚み及び楔角とは異なるように示されている。

　中間膜１１は、第１の層１（中間層）と、第２の層２（表面層）と、第３の層３（表面層）とを備える。第１の層１の第１の表面側に、第２の層２が配置されており、積層されている。第１の層１の第１の表面とは反対の第２の表面側に、第３の層３が配置されており、積層されている。第１の層１は、第２の層２と第３の層３との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜１１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１は、３層の構造を有する多層中間膜である。

　第１の層１は、ガラス転移温度が１５℃未満である層である。第２の層２及び第３の層３はそれぞれ、ガラス転移温度が１５℃以上である層である。

　中間膜１１は、一端１１ａと、一端１１ａの反対側に他端１１ｂとを有する。一端１１ａと他端１１ｂとは対向し合う両側の端部である。第１の層１、第２の層２及び第３の層３の厚み方向の断面形状は楔状である。第１の層１、第２の層２及び第３の層３の厚みは、他端１１ｂ側のほうが一端１１ａ側よりも大きい。従って、中間膜１１の他端１１ｂの厚みは一端１１ａの厚みよりも大きい。中間膜１１は、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

　中間膜１１は、一端１１ａ側から他端１１ｂ側にかけて厚みが増加している領域を有する。中間膜１１では、厚みが増加している領域の中で、一端１１ａ側から他端１１ｂ側にかけて厚みの増加量は均一である。

　中間膜１１は、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域Ｒ１を有する。中間膜１１は、表示対応領域Ｒ１の隣に周囲領域Ｒ２を有する。中間膜１１は、表示対応領域Ｒ１と離れて、シェード領域Ｒ３を有する。シェード領域Ｒ３は、中間膜１１の縁部に位置している。

　中間膜は、図１（ａ）に示す形状で、２層であってもよく、４層以上であってもよい。また、中間膜は、図１（ａ）に示す形状で、表示対応領域を有していなくてもよく、シェード領域を有していなくてもよい。また、中間膜は、図１（ａ）に示す形状で、第１の層の厚み方向の断面形状が矩形であってもよく、第２の層の厚み方向の断面形状が矩形であってもよく、第３の層の厚み方向の断面形状が矩形であってもよい。

　図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図２では、中間膜１１Ａの厚み方向の断面が示されている。

　図２に示す中間膜１１Ａは、第１の層１Ａ（中間層）と、第２の層２Ａ（表面層）と、第３の層３Ａ（表面層）とを備える。中間膜１１と、中間膜１１Ａとでは、厚みが増加している領域における厚みの増加量が異なる。

　第１の層１Ａは、ガラス転移温度が１５℃未満である層である。第２の層２Ａ及び第３の層３Ａはそれぞれ、ガラス転移温度が１５℃以上である層である。

　中間膜１１Ａは、一端１１ａと、一端１１ａの反対側に他端１１ｂとを有する。一端１１ａと他端１１ｂとは対向し合う両側の端部である。第１の層１Ａ、第２の層２Ａ及び第３の層３Ａの厚み方向の断面形状は楔状である。第１の層１Ａ、第２の層２Ａ及び第３の層３Ａの厚みは、他端１１ｂ側のほうが一端１１ａ側よりも大きい。従って、中間膜１１Ａの他端１１ｂの厚みは一端１１ａの厚みよりも大きい。中間膜１１Ａは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

　中間膜１１Ａは、一端１１ａ側から他端１１ｂ側にかけて厚みが増加している領域を有する。中間膜１１Ａは、厚みが増加している領域の中に、一端１１ａ側から他端１１ｂ側にかけて厚みの増加量が大きくなる部分を有する。また、中間膜１１Ａは、厚み方向の断面形状が楔状である領域を有する。中間膜１１Ａは、厚み方向の断面形状が楔状である領域の中に、一端側から他端側にかけて楔角が大きくなる部分を有する。

　中間膜１１Ａは、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域Ｒ１を有する。中間膜１１Ａは、表示対応領域Ｒ１の隣に周囲領域Ｒ２を有する。中間膜１１Ａは、表示対応領域Ｒ１と離れて、シェード領域Ｒ３を有する。シェード領域Ｒ３は、中間膜１１Ａの縁部に位置している。

　中間膜は、図２に示す形状で、２層であってもよく、４層以上であってもよい。また、中間膜は、図２に示す形状で、表示対応領域を有していなくてもよく、シェード領域を有していなくてもよい。また、中間膜は、図２に示す形状で、第１の層の厚み方向の断面形状が矩形であってもよく、第２の層の厚み方向の断面形状が矩形であってもよく、第３の層の厚み方向の断面形状が矩形であってもよい。

　図３は、本発明の第３の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図３では、中間膜１１Ｂの厚み方向の断面が示されている。

　図３に示す中間膜１１Ｂは、第１の層１Ｂ（中間層）と、第２の層２Ｂ（表面層）と、第３の層３Ｂ（表面層）とを備える。中間膜１１と、中間膜１１Ｂとでは、厚みが増加している領域における厚みの増加量が異なる。

　第１の層１Ｂは、ガラス転移温度が１５℃未満である層である。第２の層２Ｂ及び第３の層３Ｂはそれぞれ、ガラス転移温度が１５℃以上である層である。

　中間膜１１Ｂは、一端１１ａと、一端１１ａの反対側に他端１１ｂとを有する。一端１１ａと他端１１ｂとは対向し合う両側の端部である。第１の層１Ｂ、第２の層２Ｂ及び第３の層３Ｂの厚み方向の断面形状は楔状である。第１の層１Ｂ、第２の層２Ｂ及び第３の層３Ｂの厚みは、他端１１ｂ側のほうが一端１１ａ側よりも大きい。従って、中間膜１１Ｂの他端１１ｂの厚みは一端１１ａの厚みよりも大きい。中間膜１１Ｂは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

　中間膜１１Ｂは、一端１１ａ側から他端１１ｂ側にかけて厚みが増加している領域を有する。中間膜１１Ｂは、厚みが増加している領域の中に、一端１１ａ側から他端１１ｂ側にかけて厚みの増加量が小さくなる部分を有する。また、中間膜１１Ｂは、厚み方向の断面形状が楔状である領域を有する。中間膜１１Ｂは、厚み方向の断面形状が楔状である領域の中に、一端側から他端側にかけて楔角が小さくなる部分を有する。

　中間膜１１Ｂは、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域Ｒ１を有する。中間膜１１Ｂは、表示対応領域Ｒ１の隣に周囲領域Ｒ２を有する。中間膜１１Ｂは、表示対応領域Ｒ１と離れて、シェード領域Ｒ３を有する。シェード領域Ｒ３は、中間膜１１Ｂの縁部に位置している。

　中間膜は、図３に示す形状で、２層であってもよく、４層以上であってもよい。また、中間膜は、図３に示す形状で、表示対応領域を有していなくてもよく、シェード領域を有していなくてもよい。また、中間膜は、図３に示す形状で、第１の層の厚み方向の断面形状が矩形であってもよく、第２の層の厚み方向の断面形状が矩形であってもよく、第３の層の厚み方向の断面形状が矩形であってもよい。

　図４は、本発明の第４の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図４では、中間膜１１Ｃの厚み方向の断面が示されている。

　中間膜１１Ｃは、一端１１ａと、一端１１ａの反対側に他端１１ｂとを有する。一端１１ａと他端１１ｂとは対向し合う両側の端部である。第１の層１Ｃの厚み方向の断面形状は楔状である。第１の層１Ｃの厚みは、他端１１ｂ側のほうが一端１１ａ側よりも大きい。中間膜１１Ｃの他端１１ｂの厚みは一端１１ａの厚みよりも大きい。中間膜１１Ｃは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

　中間膜１１Ｃは、一端１１ａ側から他端１１ｂ側にかけて厚みが増加している領域を有する。中間膜１１Ｃでは、厚みが増加している領域の中で、一端１１ａ側から他端１１ｂ側にかけて厚みの増加量は均一である。

　中間膜１１Ｃは、第１の層１Ｃ（中間層）と、第２の層２Ｃ（表面層）と、第３の層３Ｃ（表面層）とを備える。第２の層２Ｃと第３の層３Ｃとは、一端１１ａ側及び他端１１ｂ側において、一体化している。第１の層１Ｃは、第２の層２Ｃと第３の層３Ｃとの間に埋め込まれている。中間膜１１Ｃは、３層の構造を有する部分と、１層の構造を有する部分とを有する。

　第１の層１Ｃは、ガラス転移温度が１５℃未満である層である。第２の層２Ｃ及び第３の層３Ｃはそれぞれ、ガラス転移温度が１５℃以上である層である。

　中間膜１１Ｃは、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域Ｒ１を有する。中間膜１１Ｃは、表示対応領域Ｒ１の隣に周囲領域Ｒ２を有する。中間膜１１Ｃは、表示対応領域Ｒ１と離れて、シェード領域Ｒ３を有する。シェード領域Ｒ３は、中間膜１１Ｃの縁部に位置している。

　表示対応領域Ｒ１において、中間膜１１Ｃは、３層構造を有する。また、一端１１ａから他端１１ｂに向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域において、中間膜１１Ｃは、３層構造を有する。

　上記中間膜では、上記第１の層が、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層であってもよく、上記ガラス転移温度が１５℃以上である層であってもよい。上記中間膜では、上記第２の層及び上記第３の層が、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層であってもよく、上記ガラス転移温度が１５℃以上である層であってもよい。

　上記中間膜では、上記第１の層の厚み方向の断面形状は楔状であってもよく、矩形であってもよい。上記第１の層の厚み方向の断面形状は楔状であることが好ましい。上記中間膜では、上記第２の層及び上記第３の層の厚み方向の断面形状は楔状であってもよく、矩形であってもよい。上記第２の層及び上記第３の層の厚み方向の断面形状は楔状であることが好ましい。

　以下、本発明に係る中間膜に用いることができる各材料を詳細に説明する。

　（熱可塑性樹脂）
　中間膜は、樹脂（以下、樹脂（０）と記載することがある）を含むことが好ましい。中間膜は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（０）と記載することがある）を含むことが好ましい。中間膜は、熱可塑性樹脂（０）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（０）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、樹脂（以下、樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、熱可塑性樹脂（１）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、樹脂（以下、樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（２）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、樹脂（以下、樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（３）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記樹脂（１）と上記樹脂（２）と上記樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。遮音性がより一層高くなることから、上記樹脂（１）は、上記樹脂（２）及び上記樹脂（３）と異なっていることが好ましい。上記熱可塑性樹脂（１）と上記熱可塑性樹脂（２）と上記熱可塑性樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。遮音性がより一層高くなることから、上記熱可塑性樹脂（１）は、上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）と異なっていることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）と上記ポリビニルアセタール樹脂（２）と上記ポリビニルアセタール樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。遮音性がより一層高くなることから、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）と異なっていることが好ましい。上記熱可塑性樹脂（０）、上記熱可塑性樹脂（１）、上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（０）、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、アイオノマー樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０モル％～９９．９モル％の範囲内である。

　上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上であり、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。

　上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３～５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は４又は５であってもよい。

　上記アルデヒドは特に限定されない。一般には、炭素数が１～１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１～１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ－バレルアルデヒド、２－エチルブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド、ｎ－オクチルアルデヒド、ｎ－ノニルアルデヒド、ｎ－デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。上記アルデヒドは、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド又はｎ－バレルアルデヒドであることが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドであることがより好ましく、ｎ－ブチルアルデヒドであることが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（０）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上であり、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１７モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは２２モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２８モル％以下、より一層好ましくは２７モル％以下、更に好ましくは２５モル％以下、特に好ましくは２５モル％未満、最も好ましくは２４モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の機械強度がより一層高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率が２０モル％以上であると反応効率が高く生産性に優れ、また３０モル％以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなり、２８モル％以下であると遮音性が更に一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２８モル％以上、より一層好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３１モル％を超え、更に一層好ましくは３１．５モル％以上、特に好ましくは３２モル％以上、最も好ましくは３３モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは３８モル％以下、より好ましくは３７モル％以下、更に好ましくは３６．５モル％以下、特に好ましくは３６モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

　遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは２０モル％以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは２０モル％以下である。

　上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（０）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上であり、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上であり、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．１モル％以上、より一層好ましくは７モル％以上、更に好ましくは９モル％以上であり、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２４モル％以下、特に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度が０．１モル％以上、２５モル％以下であると、耐貫通性に優れる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上であり、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

　上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（０）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上であり、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは４７モル％以上、より好ましくは６０モル％以上であり、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７５モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記アセタール化度は、以下のようにして求める。先ず、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を求める。得られた値を、主鎖の全エチレン基量で除算してモル分率を求める。このモル分率を百分率で示した値がアセタール化度である。

　なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。

　上記中間膜中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、より一層好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記中間膜中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、１００重量％以下であってもよい。上記中間膜の熱可塑性樹脂の主成分（５０重量％以上）は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。

　上記第１の層中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、より一層好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記第１の層中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、１００重量％以下であってもよい。上記第１の層の熱可塑性樹脂の主成分（５０重量％以上）は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。

　上記第２の層中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、より一層好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記第２の層中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、１００重量％以下であってもよい。上記第２の層の熱可塑性樹脂の主成分（５０重量％以上）は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。

　上記第３の層中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、より一層好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記第３の層中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、１００重量％以下であってもよい。上記第３の層の熱可塑性樹脂の主成分（５０重量％以上）は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。

　（可塑剤）
　中間膜の接着力をより一層高める観点からは、本発明に係る中間膜は、可塑剤（以下、可塑剤（０）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、可塑剤（以下、可塑剤（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、可塑剤（以下、可塑剤（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、可塑剤（以下、可塑剤（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。中間膜に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、中間膜（各層）は、可塑剤を含むことが特に好ましい。ポリビニルアセタール樹脂を含む層は、可塑剤を含むことが好ましい。

　上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤等が挙げられる。上記可塑剤は有機エステル可塑剤であることが好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。

　上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２－エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ－オクチル酸、２－エチルヘキシル酸、ｎ－ノニル酸、デシル酸及び安息香酸等が挙げられる。

　上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４～８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。

　上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ－２－エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ－ｎ－オクタノエート、トリエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ－２－エチルブチレート、１，３－プロピレングリコールジ－２－エチルブチレート、１，４－ブチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ－２－エチルブチレート、トリエチレングリコールジ－２－エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤として、これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。また、上記アジピン酸エステルとして、上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。

　上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。

　上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

　上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２～１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは３～１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５～１０の有機基であることが好ましく、炭素数６～１０の有機基であることがより好ましい。

　上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ－２－エチルプロパノエートを含むことが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）又はトリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）を含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を含むことが更に好ましい。

　上記中間膜における上記熱可塑性樹脂（０）１００重量部に対する上記可塑剤（０）の含有量を、含有量（０）とする。上記含有量（０）は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは２５重量部以上、更に好ましくは３０重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは６０重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下である。上記含有量（０）が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記含有量（０）が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。

　上記第１の層において、上記熱可塑性樹脂（１）１００重量部に対する上記可塑剤（１）の含有量を、含有量（１）とする。上記含有量（１）は、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは５５重量部以上、更に好ましくは６０重量部以上である。上記含有量（１）は、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは９０重量部以下、更に好ましくは８５重量部以下、特に好ましくは８０重量部以下である。上記含有量（１）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（１）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。

　上記第２の層において、上記熱可塑性樹脂（２）１００重量部に対する上記可塑剤（２）の含有量を、含有量（２）とする。上記第３の層において、上記熱可塑性樹脂（３）１００重量部に対する上記可塑剤（３）の含有量を、含有量（３）とする。上記含有量（２）及び上記含有量（３）はそれぞれ、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、より一層好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、特に好ましくは２４重量部以上、最も好ましくは２５重量部以上である。上記含有量（２）及び上記含有量（３）はそれぞれ、好ましくは４５重量部以下、より好ましくは４０重量部以下、更に好ましくは３５重量部以下、特に好ましくは３２重量部以下、最も好ましくは３０重量部以下である。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。

　合わせガラスの遮音性を高めるために、上記含有量（１）は上記含有量（２）よりも多いことが好ましく、上記含有量（１）は上記含有量（３）よりも多いことが好ましい。

　合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上である。上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７５重量部以下、更に好ましくは７０重量部以下である。

　（遮熱性物質）
　上記中間膜は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第１の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第２の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第３の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記遮熱性物質は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記遮熱性物質は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むか、又は遮熱粒子を含むことが好ましい。この場合に、上記遮熱性物質は、上記成分Ｘと上記遮熱粒子との双方を含んでいてもよい。

　成分Ｘ：
　上記中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むことが好ましい。上記第１の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記成分Ｘは遮熱性物質である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。

　上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。

　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。

　遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン、及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。

　上記中間膜１００重量％中又は上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上である。上記中間膜１００重量％中又は上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。

　遮熱粒子：
　上記中間膜は、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第１の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記遮熱粒子は遮熱性物質である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。

　可視光よりも長い波長（７８０ｎｍ以上）の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。

　上記遮熱粒子としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子、及び六ホウ化ランタン（ＬａＢ_６）粒子等が挙げられる。上記遮熱粒子として、これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。熱線の遮蔽機能が高いため、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることが好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子であることがより好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、上記遮熱粒子は、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子であることが好ましい。

　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。

　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ_０．３３ＷＯ_３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。

　上記遮熱粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上であり、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。

　上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。上記平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ－ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。

　上記中間膜１００重量％中又は上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の各含有量（特に酸化タングステン粒子の含有量）は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上である。上記中間膜１００重量％中又は上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の各含有量（特に酸化タングステン粒子の含有量）は、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。

　（金属塩）
　上記中間膜は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも１種の金属塩（以下、金属塩Ｍと記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。なお、アルカリ土類金属とは、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、及びＲａの６種の金属を意味する。上記金属塩Ｍの使用により、中間膜とガラス板等の合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。中間膜中に含まれている金属塩は、Ｋ及びＭｇの内の少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。

　また、上記金属塩Ｍとして、炭素数２～１６の有機酸のアルカリ金属塩、及び炭素数２～１６の有機酸のアルカリ土類金属塩を用いることができる。上記金属塩Ｍは、炭素数２～１６のカルボン酸マグネシウム塩、又は、炭素数２～１６のカルボン酸カリウム塩を含んでいてもよい。

　上記炭素数２～１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２～１６のカルボン酸カリウム塩としては、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２－エチル酪酸マグネシウム、２－エチルブタン酸カリウム、２－エチルヘキサン酸マグネシウム及び２－エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。

　上記金属塩Ｍを含む中間膜、又は上記金属塩Ｍを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）におけるＭｇ及びＫの含有量の合計は、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上であり、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下である。Ｍｇ及びＫの含有量の合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜とガラス板との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。

　（紫外線遮蔽剤）
　上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。

　上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。

　上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。上記紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。

　上記紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤である。上記紫外線遮蔽剤は、より好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤である。

　上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。

　上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。

　上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ジ－アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。紫外線を遮蔽する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤は、ハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。

　上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。

　上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ－Ｆ７０」及び２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－［（ヘキシル）オキシ］－フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。

　上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２－（ｐ－メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル－２，２－（１，４－フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２－（ｐ－メトキシベンジリデン）－ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル４－ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。

　上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　Ｂ－ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ－２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ－３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。

　上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ－（２－エチルフェニル）－Ｎ’－（２－エトキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ－（２－エチルフェニル）－Ｎ’－（２－エトキシ－フェニル）シュウ酸ジアミド、２－エチル－２’－エトキシ－オキサルアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基等を有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。

　上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。

　上記中間膜１００重量％中又は上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量及びベンゾトリアゾール化合物の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上である。この場合には、期間経過後の可視光線透過率の低下がより一層抑えられる。上記中間膜１００重量％中又は上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量及びベンゾトリアゾール化合物の含有量は、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。

　（酸化防止剤）
　上記中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。

　上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。

　上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－エチルフェノール、ステアリル－β－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’－メチレンビス－（４－メチル－６－ブチルフェノール）、２，２’－メチレンビス－（４－エチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、４，４’－ブチリデン－ビス－（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、１，１，３－トリス－（２－メチル－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン－３－（３’，５’－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３－トリス－（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェノール）ブタン、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’－ｔ－ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。

　上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチル－６－メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、及び２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔ－ブチル－１－フェニルオキシ）（２－エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。

　上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ　２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ　１６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ　３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、堺化学工業社製「Ｈ－ＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ　１０１０」等が挙げられる。

　中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記中間膜１００重量％中又は酸化防止剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．０３重量％以上であることが好ましく、０．１重量％以上であることがより好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記中間膜１００重量％中又は上記酸化防止剤を含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。

　（他の成分）
　上記中間膜、上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、必要に応じて、カップリング剤、分散剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、金属塩以外の接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
　中間膜は、巻かれて、中間膜のロール体とされてもよい。ロール体は、巻き芯と、該巻き芯の外周に巻かれた中間膜とを備えていてもよい。

　上記中間膜の製造方法は特に限定されない。

　中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とが同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。

　上記中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記中間膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、リップエンボス法（メルトフラクチャー法）、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。

　上記中間膜は、メルトフラクチャー法、又はエンボスロール法により形成された凹凸形状を表面に有することが好ましく、メルトフラクチャー法、又は０．１０ｋＮ／ｃｍ以下の線圧によるエンボスロール法により形成された凹凸形状を表面に有することがより好ましい。上記の方法を用いることで、表面層の厚みが比較的薄くても凹凸形状を良好に付与することができ、その結果、光学歪みを効果的に抑えることができる。

　（合わせガラス）
　本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備える。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記合わせガラス用中間膜が配置されている。

　本発明に係る合わせガラスは、一端と、上記一端の反対側に他端とを有する。上記一端と上記他端とは、合わせガラスにおいて対向し合う両側の端部である。本発明に係る合わせガラスでは、上記他端の厚みが、上記一端の厚みよりも大きい。

　上記合わせガラスは、例えば、ヘッドアップディスプレイである。上記合わせガラスがヘッドアップディスプレイである場合には、該合わせガラスは、ヘッドアップディスプレイの表示領域を有する。上記表示領域は、情報を良好に表示させることができる領域である。

　上記合わせガラスは、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）であることが好ましい。

　上記ヘッドアップディスプレイを用いて、ヘッドアップディスプレイシステムを得ることができる。ヘッドアップディスプレイシステムは、上記合わせガラスと、画像表示用の光を合わせガラスに照射するための光源装置とを備える。上記光源装置は、例えば、車両において、ダッシュボードに取り付けることができる。上記光源装置から、上記合わせガラスの上記表示領域に光を照射することで、画像表示を行うことができる。

　上記合わせガラスでは、上記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備える。

　上記合わせガラスでは、上記中間膜の厚みをＸμｍとし、上記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、上記中間膜は、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域（領域Ａ）を有する。

　上記合わせガラスでは、上記一端から上記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域での中間膜の表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満であるか、又は、上記表示領域での中間膜の表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である。

　本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、遮音性を高めることができる。本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、耐貫通性を高めることができ、さらに、光学歪みを抑えることができる。

　図５は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。

　図５に示す合わせガラス２１は、第１の合わせガラス部材３１と、第２の合わせガラス部材３２と、中間膜１１とを備える。中間膜１１は、第１の合わせガラス部材３１と第２の合わせガラス部材３２との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜１１の第１の表面（一方の表面）に、第１の合わせガラス部材３１が積層されている。中間膜１１の第１の表面とは反対の第２の表面（他方の表面）に、第２の合わせガラス部材３２が積層されている。中間膜１１における第２の層２の外側の表面に第１の合わせガラス部材３１が積層されている。中間膜１１における第３の層３の外側の表面に第２の合わせガラス部材３２が積層されている。

　このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に係る合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記中間膜が配置されている。

　上記合わせガラスでは、下記の耐貫通性試験をしたときに、鋼球が貫通しないことが好ましい。

　上記合わせガラスでは、下記の光学歪みの測定をしたときに、合わせガラスの光学歪み値が２．０以下であることが好ましい。

　光学歪みの発生をより一層抑える観点からは、上記合わせガラスの光学歪み値は、好ましくは１．８以下、より好ましくは１．７以下である。上記光学歪み値は小さいほど好ましい。

　画像処理部での処理操作：前記濃淡画像の濃淡に応じて、前記濃淡画像の各ピクセルを０～２５５の数値に変換する。前記濃淡画像のピクセル座標（１２０，４０）、（５２０，４０）、（１２０，４４０）、（５２０，４４０）の４点を結んでできる４００ピクセル×４００ピクセルの領域を、１ウィンドウあたり１００ピクセル×１００ピクセルの合計１６ウィンドウに分割する。各ウィンドウのピクセル座標の１列目～１００列目まで、同一列の１００ピクセルの前記数値から、分散値をそれぞれ算出する。１００個の分散値の平均値を、「ウィンドウの光学歪み」とする。１６個の「ウィンドウの光学歪み」の平均値を、「測定対象物の光学歪み」とする。

　なお、合わせガラスの光学歪みの測定は、より詳細には、上述した方法と同様にして実施される。

　上記第１の合わせガラス部材は、第１のガラス板であることが好ましい。上記第２の合わせガラス部材は、第２のガラス板であることが好ましい。

　上記第１，第２の合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、かつ上記合わせガラスは、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方として、ガラス板を備えることが好ましい。上記第１，第２の合わせガラス部材の双方がガラス板であることが特に好ましい。

　上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代わる合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。

　上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の各厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。

　上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。先ず、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、積層体を得る。次に、例えば、得られた積層体を押圧ロールに通したり又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりすることにより、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０℃～１１０℃で予備接着して予備圧着された積層体を得る。次に、予備圧着された積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０℃～１５０℃及び１ＭＰａ～１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。

　上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築物用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス又はバックライト用ガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。上記中間膜は、自動車の合わせガラスを得るために好適に用いられる。

　以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。

　用いたポリビニルアセタール樹脂では、アセタール化に、炭素数４のｎ－ブチルアルデヒドが用いられている。ポリビニルアセタール樹脂に関しては、アセタール化度（ブチラール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２により測定した場合も、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。

　（実施例１）
　第１の層を形成するための組成物の作製：
　以下の成分を配合し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の層を形成するための組成物を得た。

　ポリビニルアセタール樹脂（平均重合度３０００、水酸基の含有率２２モル％、アセチル化度１３モル％、アセタール化度６５モル％）１００重量部
　トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３０重量部
　得られる第１の層中で０．２重量％となる量のＴｉｎｕｖｉｎ３２６（２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
　得られる第１の層中で０．２重量％となる量のＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）

　第２の層及び第３の層を形成するための組成物の作製：
　下記の成分を配合し、ミキシングロールで充分に混練し、第２の層及び第３の層を形成するための組成物を得た。

　ポリビニルアセタール樹脂（平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、アセタール化度６８．５モル％）１００重量部
　トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４８重量部
　得られる第２の層及び第３の層中で０．２重量％となる量のＴｉｎｕｖｉｎ３２６（２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
　得られる第２の層及び第３の層中で０．２重量％となる量のＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）

　中間膜の作製：
　第１の層を形成するための組成物と、第２，第３の層を形成するための組成物とを、共押出機を用いて共押出することにより、３層の構造（第２の層／第１の層／第３の層）を有するエンボス加工前の中間膜を得た。得られたエンボス加工前の中間膜に対して、エンボスロール法により０．１０ｋＮ／ｃｍの線圧でエンボス加工して、中間膜（図１の形状を有する中間膜）を作製した。なお、得られた中間膜は、ロール状に巻き取った。

　（実施例２～５及び比較例１）
　中間膜の構成を表１のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、３層の構造（第２の層／第１の層／第３の層）を有する中間膜（図１の形状を有する中間膜）を製造した。

　（実施例６，７）
　中間膜の製造工程において、中間膜の表面に凹凸形状を付与するための線圧を表２のように変更したこと、中間膜の構成を表２のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、３層の構造（第２の層／第１の層／第３の層）を有する中間膜（図１の形状を有する中間膜）を製造した。

　（実施例８）
　中間膜の製造工程において、メルトフラクチャー法により表面に凹凸形状を付与するように変更したこと、中間膜の構成を表２のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、３層の構造（第２の層／第１の層／第３の層）を有する中間膜（図１の形状を有する中間膜）を製造した。

　（評価）
　（１）ガラス転移温度Ｔｇ
　中間膜を、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に１２時間保管した。次いで、ＴＡインスツルメント社製の粘弾性測定装置「ＡＲＥＳ－Ｇ２」を用いて、粘弾性を測定した。治具として直径８ｍｍのパラレルプレートを用い、せん断モード、３℃／分の降温速度で１００℃から－２０℃まで温度を低下させる条件、並びに周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定した。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とした。このようにして、得られた中間膜における第１の層、第２の層、第３の層のガラス転移温度を求めた。

　（２）厚み
　接触式厚み計測器「ＴＯＦ－４Ｒ」（山文電気社製）を用いて、上述した方法により、中間膜の厚みを測定した。また、非接触多層膜厚測定器「ＯＰＴＩＧＡＵＧＥ」（ルメトリクス社製）を用いて、上述した方法により、、第１の層、第２の層、第３の層の厚みを測定した。また、上述した方法により、Ｙ／Ｘを測定し、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域（領域Ａ）の有無を調べた。また、中間膜の一端から他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域（領域Ｂ）における各表面層の平均厚みを算出した。

　（３）耐貫通性試験
　得られた中間膜を用いて、上述した方法により、合わせガラスＸを作製した。合わせガラスＸを用いて、上述した方法により、耐貫通性試験を行った。なお、耐貫通性試験は、剛球を６．５ｍの高さから落下させる試験と、５．５ｍの高さから落下させる試験とで行った。表中、鋼球が合わせガラスＸに衝突してから５秒以内に、鋼球が合わせガラスＸを貫通しない場合を「Ａ」で示し、鋼球が合わせガラスＸに衝突してから５秒以内に、鋼球が合わせガラスＸを貫通する場合を「Ｂ」で示した。

　（４）光学歪み値
　得られた中間膜を用いて、上述した方法により、合わせガラスＹを作製した。合わせガラスＹを用いて、上述した方法により、光学歪みの測定を行った。

　（５）遮音性
　得られた中間膜を縦５５ｃｍ×横５５ｃｍの大きさに切断した。次に、１枚のクリアフロートガラス（縦５０ｃｍ×横５０ｃｍ×厚さ２ｍｍ）と１枚のクリアフロートガラス（縦５０ｃｍ×横５０ｃｍ×厚さ１．６ｍｍ）との間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバッグ内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスを得た。

　合わせガラスの遮音性を音響透過損失により評価した。音響透過損失は、２０℃でＪＩＳ　Ａ１４４１－１に準拠して測定した。具体的には、以下のようにして測定した。

　音源室と受音室の開口部に作製した合わせガラスを設置した。受音室側のニッシェ開口部内のサンプルから１３ｃｍ離れたところで、ＲＩＯＮ社製音響インテンシティプローブ「ＳＩ－３４」を用いてスキャニングすることにより、平均音響インテンシティレベルを測定した。スキャニング時間は２５秒～４０秒とし、スキャン速度は０．１５ｍ／ｓ～０．２ｍ／ｓとした。２種類のスキャンパターンの平均から、音周波６３００Ｈｚでの音響透過損失（ＴＬ値）を求めた。遮音性を、下記の基準で判定した。

　［遮音性の判定基準］
　○：音周波６３００ＨｚでのＴＬ値が３９．５以上
　×：音周波６３００ＨｚでのＴＬ値が３９．５未満

　中間膜の構成及び結果を下記の表１，２に示す。

　１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…第１の層
　２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…第２の層
　３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…第３の層
　１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ…中間膜
　１１ａ…一端
　１１ｂ…他端
　２１…合わせガラス
　３１…第１の合わせガラス部材
　３２…第２の合わせガラス部材
　４１…光学歪み検査装置
　４２…光源ユニット
　４３…スリット部
　４４…測定対象物載置部
　４５…投影面
　４６…画像入力部
　４７…画像処理部
　４８…架台
　４９…評価部
　４２１…発光部
　４２２…光ファイバー
　４２３…照射口
　４８１…架台本体
　４８２…アーム
　Ａ…光軸
　Ｒ１…表示対応領域
　Ｒ２…周囲領域
　Ｒ３…シェード領域
　Ｗ…測定対象物

Claims

　２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、
　一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、
　前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、
　ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、
　中間膜の厚みをＸμｍとし、前記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有し、
　前記一端から前記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である、合わせガラス用中間膜。
　ヘッドアップディスプレイである合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、
　ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域を有し、
　一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、
　前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、
　ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、
　中間膜の厚みをＸμｍとし、前記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有し、
　前記表示対応領域での表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である、合わせガラス用中間膜。
　中間膜を、ＪＩＳ　Ｒ３２０２：１９９６に準拠した厚さ２．５ｍｍのクリアガラスの間に配置して、縦３０ｃｍ及び横３０ｃｍのサイズを有する合わせガラスＸを得て、得られた合わせガラスＸについて下記の耐貫通性試験をしたときに、鋼球が貫通しない、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
　耐貫通性試験：前記合わせガラスＸの表面温度が２３℃となるように、前記合わせガラスＸを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。保管後の１枚の前記合わせガラスＸに対して、ＪＩＳ　Ｒ３２１２：２０１５に準拠して、前記合わせガラスＸの主面の中央部分に、質量２２６０±２０ｇ及び直径８２ｍｍの鋼球を、６．５ｍの高さから落下させる。前記鋼球が前記合わせガラスＸに衝突してから５秒以内に、前記鋼球が前記合わせガラスＸを貫通しない場合に、鋼球が貫通しないと判定する。
　中間膜を、ＪＩＳ　Ｒ３２０２：１９９６に準拠した厚さ２．５ｍｍのクリアガラスの間に配置して、縦１５ｃｍ及び横３０ｃｍのサイズを有する合わせガラスＹを得て、得られた合わせガラスＹについて下記の光学歪みの測定をしたときに、合わせガラスＹの光学歪み値が２．０以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　光学歪みの測定：照射光を照射する光源ユニットと、測定対象物を透過した前記照射光を投影する投影面と、前記投影面を撮影して濃淡画像を生成する画像入力部と、前記濃淡画像の濃淡のばらつきの度合いに基づいて光学歪み値を算出する画像処理部とを備える光学歪み検査装置を用意する。前記測定対象物として、前記合わせガラスＹと、可視光線透過率が８８％である校正用単層中間膜を、厚さ２．５ｍｍのクリアフロートガラス２枚の間に配置して得られた校正用合わせガラスとの２つの測定対象物を用意する。前記合わせガラスＹ及び前記校正用合わせガラスの表面温度が２３℃となるように、前記合わせガラスＹ及び前記校正用合わせガラスを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。下記の画像処理部での処理操作を行ったときに、測定対象物を載置しない状態での光学歪み値が１．３０となるように、かつ前記校正用合わせガラスの光学歪み値が１．１４となるように調整した前記光学歪み検査装置を用いて、前記合わせガラスＹの光学歪み値を測定する。
　画像処理部での処理操作：前記濃淡画像の濃淡に応じて、前記濃淡画像の各ピクセルを０～２５５の画素値に変換する。前記濃淡画像のピクセル座標（１２０，４０）、（５２０，４０）、（１２０，４４０）、（５２０，４４０）の４点を結んでできる４００ピクセル×４００ピクセルの領域を、１ウィンドウあたり１００ピクセル×１００ピクセルの合計１６ウィンドウに分割する。各ウィンドウのピクセル座標の１列目～１００列目まで、同一列の１００ピクセルにおいて、「画素値の分散値」をそれぞれ算出する。１００個の「画素値の分散値」の平均値を、「ウィンドウの光学歪み」とする。１６個の「ウィンドウの光学歪み」の平均値を、「測定対象物の光学歪み」とする。
　メルトフラクチャー法により形成された凹凸形状を表面に有する、請求項１～４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　第１の合わせガラス部材と、
　第２の合わせガラス部材と、
　請求項１～５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
　前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
　一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、
　前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、
　第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置された合わせガラス用中間膜とを備え、
　前記中間膜は、２層以上の構造を有し、
　前記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、
　前記中間膜の厚みをＸμｍとし、前記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有し、
　前記一端から前記他端に向かって１００ｍｍの位置から４００ｍｍの位置までの領域での前記中間膜の表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である、合わせガラス。
　ヘッドアップディスプレイである合わせガラスであって、
　一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、
　前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、
　ヘッドアップディスプレイの表示領域を有し、
　第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置された合わせガラス用中間膜とを備え、
　前記中間膜は、２層以上の構造を有し、
　前記中間膜は、ガラス転移温度が１５℃未満である層を少なくとも１層備え、
　前記中間膜の厚みをＸμｍとし、前記ガラス転移温度が１５℃未満である層の合計の厚みをＹμｍとしたときに、Ｙ／Ｘの値が０．１２以上である領域を有し、
　前記表示領域での前記中間膜の表面層の平均厚みがそれぞれ３００μｍ未満である、合わせガラス。
　下記の耐貫通性試験をしたときに、鋼球が貫通しない、請求項７又は８に記載の合わせガラス。
　耐貫通性試験：合わせガラスの表面温度が２３℃となるように、合わせガラスを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。保管後の１枚の合わせガラスに対して、ＪＩＳ　Ｒ３２１２：２０１５に準拠して、合わせガラスの主面の中央部分に、質量２２６０±２０ｇ及び直径８２ｍｍの鋼球を、６．５ｍの高さから落下させる。前記鋼球が合わせガラスに衝突してから５秒以内に、前記鋼球が合わせガラスを貫通しない場合に、鋼球が貫通しないと判定する。
　下記の光学歪みの測定をしたときに、合わせガラスの光学歪み値が２．０以下である、請求項７～９のいずれか１項に記載の合わせガラス。
　光学歪みの測定：照射光を照射する光源ユニットと、測定対象物を透過した前記照射光を投影する投影面と、前記投影面を撮影して濃淡画像を生成する画像入力部と、前記濃淡画像の濃淡のばらつきの度合いに基づいて光学歪み値を算出する画像処理部とを備える光学歪み検査装置を用意する。前記測定対象物として、合わせガラスと、可視光線透過率が８８％である校正用単層中間膜を、厚さ２．５ｍｍのクリアフロートガラス２枚の間に配置して得られた校正用合わせガラスとの２つの測定対象物を用意する。合わせガラス及び前記校正用合わせガラスの表面温度が２３℃となるように、合わせガラス及び前記校正用合わせガラスを、２３±２℃の環境下で４時間以上保管する。下記の画像処理部での処理操作を行ったときに、測定対象物を載置しない状態での光学歪み値が１．３０となるように、かつ前記校正用合わせガラスの光学歪み値が１．１４となるように調整した前記光学歪み検査装置を用いて、合わせガラスの光学歪み値を測定する。
　画像処理部での処理操作：前記濃淡画像の濃淡に応じて、前記濃淡画像の各ピクセルを０～２５５の数値に変換する。前記濃淡画像のピクセル座標（１２０，４０）、（５２０，４０）、（１２０，４４０）、（５２０，４４０）の４点を結んでできる４００ピクセル×４００ピクセルの領域を、１ウィンドウあたり１００ピクセル×１００ピクセルの合計１６ウィンドウに分割する。各ウィンドウのピクセル座標の１列目～１００列目まで、同一列の１００ピクセルにおいて、「画素値の分散値」をそれぞれ算出する。１００個の「画素値の分散値」の平均値を、「ウィンドウの光学歪み」とする。１６個の「ウィンドウの光学歪み」の平均値を、「測定対象物の光学歪み」とする。