WO2021117596A1

WO2021117596A1 - 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

Info

Publication number: WO2021117596A1
Application number: PCT/JP2020/045018
Authority: WO
Inventors: 達矢岩本; 浩志山嵜; 俊輝金子
Original assignee: 積水化学工業株式会社
Priority date: 2019-12-09
Filing date: 2020-12-03
Publication date: 2021-06-17
Also published as: EP4074669A4; US20230011574A1; BR112022009412A2; EP4074669A1; JPWO2021117596A1; ZA202206267B; TW202126481A; KR20220110725A; MX2022006259A; CN114787098A

Abstract

オートクレーブによる高温及び高圧処理を行わなくても、合わせガラスの端部において発泡の発生を抑えることができ、かつ合わせガラスの透明性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供する。　本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、第１の層を備え、前記第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚み０．８ｍｍの試験サンプルＡについて、特定の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。

Description

合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

　本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。

　合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。

　上記合わせガラスは、一般的に、２つのガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込んだ後、オートクレーブによる高温及び高圧処理を行い、中間膜とガラス板とを圧着させることにより製造されている（例えば、特許文献１）。

特開２００９－１９０９４７号公報

　合わせガラス製造時のオートクレーブによる高温及び高圧処理は、例えば１３０℃以上及び１ＭＰａ以上の条件で行われる。しかしながら、オートクレーブによる高温及び高圧処理は、多額の設備投資が必要な工程であり、また、二酸化炭素の排出量が多い工程である。

　また、調光フィルム等の機能フィルムを備える中間膜では、オートクレーブによる高温及び高圧処理を行う際に、該機能フィルムが劣化することがある。

　一方、従来の中間膜を用いて、オートクレーブによる高温及び高圧処理を行わずに合わせガラスを製造すると、合わせガラスの端部において発泡が発生したり、合わせガラスの透明性が低下したりすることがある。

　本発明の目的は、オートクレーブによる高温及び高圧処理を行わなくても、合わせガラスの端部において発泡の発生を抑えることができ、かつ合わせガラスの透明性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。

　本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、第１の層を備え、前記第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚み０．８ｍｍの試験サンプルＡについて、下記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である、合わせガラス用中間膜（本明細書において、「合わせガラス用中間膜」を「中間膜」と略記することがある）が提供される。

　圧縮クリープ試験：試験サンプルＡに４１０ｇの荷重を加えた状態で、３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、９０℃で５分間保持する。圧縮クリープ試験を開始する前に３０℃で５分間保持した直後の３０℃での試験サンプルＡの厚みと、圧縮クリープ試験終了時の９０℃で５分間保持した直後の試験サンプルＡの厚みとの差の絶対値を、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡの厚みの変化量とする。

　本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、厚みが２００μｍ以上９００μｍ以下である第１の層を備え、前記第１の層の厚みをＴ_Ｂμｍとし、前記第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｂμｍの試験サンプルＢについて、下記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＢの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である、合わせガラス用中間膜（本明細書において、「合わせガラス用中間膜」を「中間膜」と略記することがある）が提供される。

　圧縮クリープ試験：試験サンプルＢに４１０ｇの荷重を加えた状態で、３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、９０℃で５分間保持する。圧縮クリープ試験を開始する前に３０℃で３０分間保持した直後の３０℃での試験サンプルＢの厚みと、圧縮クリープ試験終了時の９０℃で５分間保持した直後の試験サンプルＢの厚みとの差の絶対値を、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＢの厚みの変化量とする。

　本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、第１の層を備え、中間膜の厚みが８０μｍ以上１６００μｍ以下であり、中間膜の厚みをＴ_Ｃμｍとし、中間膜を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｃμｍの試験サンプルＣについて、下記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＣの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である、合わせガラス用中間膜（本明細書において、「合わせガラス用中間膜」を「中間膜」と略記することがある）が提供される。

　圧縮クリープ試験：試験サンプルＣに４１０ｇの荷重を加えた状態で、３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、９０℃で５分間保持する。圧縮クリープ試験開始時の３０℃での試験サンプルＣの厚みと、圧縮クリープ試験終了時の９０℃で５分間保持した直後の試験サンプルＣの厚みとの差の絶対値を、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＣの厚みの変化量とする。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層に含まれる前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、２層以上の構造を有し、第２の層をさらに備え、前記第１の層の第１の表面側に、前記第２の層が配置されている。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が、中間膜における表面層である。

　本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。

　本発明に係る中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、第１の層を備える。本発明に係る中間膜では、上記第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚み０．８ｍｍの試験サンプルＡについて、上記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、オートクレーブによる高温及び高圧処理を行わなくても、合わせガラスの端部において発泡の発生を抑えることができ、かつ合わせガラスの透明性を高めることができる。

　本発明に係る中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、厚みが２００μｍ以上９００μｍ以下である第１の層を備える。本発明に係る中間膜では、上記第１の層の厚みをＴ_Ｂμｍとし、上記第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｂμｍの試験サンプルＢについて、上記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＢの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、オートクレーブによる高温及び高圧処理を行わなくても、合わせガラスの端部において発泡の発生を抑えることができ、かつ合わせガラスの透明性を高めることができる。

　本発明に係る中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、第１の層を備える。本発明に係る中間膜では、該中間膜の厚みが８０μｍ以上１６００μｍ以下である。本発明に係る中間膜では、該中間膜の厚みをＴ_Ｃμｍとし、中間膜を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｃμｍの試験サンプルＣについて、上記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＣの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、オートクレーブによる高温及び高圧処理を行わなくても、合わせガラスの端部において発泡の発生を抑えることができ、かつ合わせガラスの透明性を高めることができる。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図３は、本発明の第３の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図４は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。図５（ａ）～（ｅ）は、合わせガラスの端部における発泡を評価した撮影画像の例である。図５（ａ）～（ｅ）は、合わせガラスの透明性を評価した撮影画像の例である。

　以下、本発明の詳細を説明する。

　（合わせガラス用中間膜）
　本発明に係る合わせガラス用中間膜（以下、「中間膜」と略記することがある）は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、第１の層を備える。本発明に係る中間膜では、上記第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚み０．８ｍｍの試験サンプルＡについて、下記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。

　具体的には、３０℃の環境下で試験サンプルＡに４１０ｇの荷重を加え、この荷重を加えた状態で３０℃で５分間保持し、この３０℃で５分間保持した直後の３０℃での試験サンプルＡの厚みを測定する。また、３０℃の環境下で試験サンプルＡに４１０ｇの荷重を加え、この荷重を加えた状態で、３０℃で５分間保持し、続いて３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、続いて９０℃で５分間保持し、この９０℃で５分間保持した直後の９０℃での試験サンプルＡの厚みを測定する。９０℃で５分間保持した直後の９０℃での試験サンプルＡの厚みを測定するまで、試験サンプルＡに４１０ｇの荷重が加えられ、荷重が加えられた状態で厚みが測定される。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜（以下、「中間膜」と略記することがある）は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、厚みが２００μｍ以上９００μｍ以下である第１の層を備える。本発明に係る中間膜では、上記第１の層の厚みをＴ_Ｂμｍとし、上記第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｂμｍの試験サンプルＢについて、下記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＢの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。

　具体的には、３０℃の環境下で試験サンプルＢに４１０ｇの荷重を加え、この荷重を加えた状態で３０℃で３０分間保持し、この３０℃で３０分間保持した直後の３０℃での試験サンプルＢの厚みを測定する。また、３０℃の環境下で試験サンプルＢに４１０ｇの荷重を加え、この荷重を加えた状態で、３０℃で３０分間保持し、続いて３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、続いて９０℃で５分間保持し、この９０℃で５分間保持した直後の９０℃での試験サンプルＢの厚みを測定する。９０℃で５分間保持した直後の９０℃での試験サンプルＢの厚みを測定するまで、試験サンプルＢに４１０ｇの荷重が加えられ、荷重が加えられた状態で厚みが測定される。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜（以下、「中間膜」と略記することがある）は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、第１の層を備える。本発明に係る中間膜では、該中間膜の厚みが８０μｍ以上１６００μｍ以下である。本発明に係る中間膜では、該中間膜の厚みをＴ_Ｃμｍとし、中間膜を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｃμｍの試験サンプルＣについて、下記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＣの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。

　具体的には、３０℃の環境下で試験サンプルＣに４１０ｇの荷重を加え、この荷重を加えた直後の３０℃での試験サンプルＣの厚みを測定する。また、３０℃の環境下で試験サンプルＣに４１０ｇの荷重を加え、この荷重を加えた状態で、この荷重を加えた直後に３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、続いて９０℃で５分間保持し、この９０℃で５分間保持した直後の９０℃での試験サンプルＣの厚みを測定する。９０℃で５分間保持した直後の９０℃での試験サンプルＣの厚みを測定するまで、試験サンプルＣに４１０ｇの荷重が加えられ、荷重が加えられた状態で厚みが測定される。

　本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、オートクレーブによる高温及び高圧処理を行わなくても、合わせガラスの端部において発泡の発生を抑えることができ、かつ合わせガラスの透明性を高めることができる。

　本発明に係る中間膜では、オートクレーブによる高温及び高圧処理と比べて、低温及び低圧（例えば、１００℃以下及び０．５ＭＰａ以下）の条件で合わせガラスを製造することができる。したがって、オートクレーブ設備のような設備に多額の設備投資をすることなく、合わせガラスを製造することができ、また、合わせガラス製造時における二酸化炭素の排出量を削減することができる。さらに、オートクレーブ処理が行われる従来の合わせガラスの製造方法による生産能力を維持することができる。

　また、本発明に係る中間膜では、合わせガラスの耐貫通性を高めることができる。

　本発明に係る中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、１層の構造を有していてもよく、２層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよく、３層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよく、４層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、第１の層を備える。本発明に係る中間膜は、第１の層のみを備える単層の中間膜であってもよく、第１の層と他の層とを備える多層の中間膜であってもよい。

　上記中間膜は、２層以上の構造を有していてもよく、上記第１の層に加えて第２の層を備えていてもよい。上記中間膜が上記第２の層を備える場合に、上記第１の層の第１の表面側に、上記第２の層が配置される。

　上記中間膜が２層以上の構造を有する多層中間膜である場合に、該中間膜は、第１の表面層と第２の表面層とを有する。

　上記中間膜は、該中間膜における表面層として、上記第１の層を備えることが好ましい。上記第１の層は、中間膜の表面層であることが好ましい。上記中間膜は、上記第１の表面層として、上記第１の層を備えることが好ましく、上記第１の表面層及び上記第２の表面層として、上記第１の層を備えることがより好ましい。この場合には、本発明の効果がより一層効果的に発揮させることができる。なお、上記中間膜が上記第１の層のみを備える単層の中間膜である場合、該第１の層は表面層である。

　上記中間膜は、３層以上の構造を有していてもよく、上記第１の層及び上記第２の層に加えて第３の層を備えていてもよい。上記中間膜が上記第３の層を備える場合に、上記第２の層の上記第１の層とは反対の表面側に、上記第３の層が配置される。

　以下、本発明で行われる圧縮クリープ試験についてより具体的に説明する。

　試験サンプルＡは、第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚み０．８ｍｍの試験サンプルである。上記試験サンプルＡは、中間膜から測定対象の層（第１の層）を剥離した後、１５０℃でプレス成型することにより作製することができる。試験サンプルＡは、圧縮クリープ試験を行うために作製される。

　試験サンプルＢは、厚みが２００μｍ以上９００μｍ以下である第１の層を用いて作製される。上記第１の層の厚みをＴ_Ｂμｍとしたときに、試験サンプルＢは、該第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｂμｍの試験サンプルである。したがって、上記第１の層の厚みと上記試験サンプルＢの厚みとは同一である。

　試験サンプルＣは、厚みが８０μｍ以上１６００μｍ以下である中間膜を用いて作製される。上記中間膜の厚みをＴ_Ｃμｍとしたときに、試験サンプルＣは、該中間膜を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｃμｍの試験サンプルである。したがって、上記中間膜の厚みと上記試験サンプルＣの厚みとは同一である。

　上記圧縮クリープ試験では、直径８ｍｍの円状の表面を有する第１の冶具と直径８ｍｍの円状の表面を有する第２の冶具との間に、試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃを配置する。試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃの厚み方向に４１０ｇの荷重を加えた状態で、３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、９０℃で５分間保持する。圧縮クリープ試験を開始する前に３０℃で５分間又は３０分間保持した直後の３０℃での試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃの厚みと、圧縮クリープ試験終了時の９０℃で５分間保持した直後の試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃの厚みとの差の絶対値を、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃの厚みの変化量とする。なお、通常、圧縮クリープ試験後の試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃの厚みは、圧縮クリープ試験前の試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃの厚みよりも小さい。

　上記圧縮クリープ試験で用いることができる装置としては、例えば、粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント社製「ＲＳＡ－Ｇ２」）等が挙げられる。また、圧縮試験前後の試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃの厚みは、粘弾性測定装置の圧縮測定用治具間のギャップをモニターすることで測定することができる。ＲＳＡ－Ｇ２を使用する場合は、トランデューサモードをばねに設定して測定を実施するとよい。

　上記中間膜では、試験サンプルＡについて上記圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。上記変化量が５０μｍ未満であると、合わせガラスの透明性が低下しやすい。上記変化量が３２５μｍを超えると、合わせガラスの端部において発泡が発生しやすい。

　圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡの厚みの変化量は、好ましくは７５μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下である。上記変化量が上記下限以上であると、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。上記変化量が上記上限以下であると、合わせガラスの端部における発泡の発生をより一層効果的に抑えることができる。

　上記中間膜では、試験サンプルＢについて上記圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＢの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。上記変化量が５０μｍ未満であると、合わせガラスの透明性が低下しやすい。上記変化量が３２５μｍを超えると、合わせガラスの端部において発泡が発生しやすい。

　圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＢの厚みの変化量は、好ましくは７５μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下である。上記変化量が上記下限以上であると、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。上記変化量が上記上限以下であると、合わせガラスの端部における発泡の発生をより一層効果的に抑えることができる。

　上記中間膜では、試験サンプルＣについて上記圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＣの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である。上記変化量が５０μｍ未満であると、合わせガラスの透明性が低下しやすい。上記変化量が３２５μｍを超えると、合わせガラスの端部において発泡が発生しやすい。

　圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＣの厚みの変化量は、好ましくは７５μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下である。上記変化量が上記下限以上であると、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。上記変化量が上記上限以下であると、合わせガラスの端部における発泡の発生をより一層効果的に抑えることができる。

　なお、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃの厚みの変化量を上記の好ましい範囲等に制御する方法としては、以下の方法が挙げられる。（１）上記第１の層又は上記中間膜に含まれる熱可塑性樹脂の平均重合度を大きくすると、上記変化量は小さくなる。（２）上記第１の層又は上記中間膜に含まれる可塑剤の含有量を多くすると、上記変化量は大きくなる。（３）上記第１の層又は上記中間膜に含まれる樹脂の水素結合力が強くなると、上記変化量は小さくなる。これらの方法を適宜組み合わせることで、上記変化量を上記の好ましい範囲等に制御することができる。

　以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。

　図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。

　図１に示す中間膜１１は、２層以上の構造を有する多層の中間膜である。中間膜１１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１は、第１の表面層１と、中間層３と、第２の表面層２とを備える。中間膜１１は、３層の構造を有する。第１の表面層１の第１の表面１ａに、中間層３が配置されており、積層されている。第２の表面層２の第１の表面２ａに、中間層３が配置されており、積層されている。第１の表面層１及び第２の表面層２はそれぞれ上記第１の層である。表面層である上記第１の層の第１の表面側に、中間層３である第２の層が配置されている。中間層３は、第１の表面層１と第２の表面層２との間に配置されており、挟み込まれている。従って、中間膜１１は、第１の層と第２の層と第１の層とがこの順で積層された多層構造（第１の層／第２の層／第１の層）を有する。この場合に、２つの第１の層を区別して、第１の層Ａ及び第１の層Ｂと呼んでもよい。

　図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。

　図２に示す中間膜１１Ａは、１層の構造を有する単層の中間膜である。中間膜１１Ａは、第１の層である。中間膜１１Ａは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１Ａは、合わせガラス用中間膜である。

　図３は、本発明の第３の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。

　図３に示す中間膜１１Ｂは、２層以上の構造を有する多層の中間膜である。中間膜１１Ｂは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１Ｂは、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１Ｂは、第１の表面層１Ｂと、第２の中間層４Ｂと、第１の中間層３Ｂと、第３の中間層５Ｂと、第２の表面層２Ｂとを備える。中間膜１１Ｂは、５層の構造を有する。第１の表面層１Ｂの第１の表面１Ｂａに、第２の中間層４Ｂが配置されており、積層されている。第２の表面層２Ｂの第１の表面２Ｂａに、第３の中間層５Ｂが配置されており、積層されている。第１の表面層１Ｂ及び第２の表面層２Ｂはそれぞれ、上記第１の層である。第１の表面層１Ｂである上記第１の層の第１の表面１Ｂａ側に、第２の中間層４Ｂである第２の層が配置されている。第２の表面層２Ｂである上記第１の層の第１の表面２Ｂａ側に、第３の中間層５Ｂである第３の層が配置されている。第２の中間層４Ｂと第３の中間層５Ｂとの間に、第１の中間層３Ｂである機能フィルムが配置されており、挟み込まれている。上記機能フィルムは、本実施形態では、調光フィルムである。従って、中間膜１１Ｂは、第１の層と第２の層と機能フィルムと第３の層と第１の層とがこの順で積層された多層構造（第１の層／第２の層／機能フィルム／第３の層／第１の層）を有する。この場合に、２つの第１の層を区別して、第１の層Ａ及び第１の層Ｂと呼んでもよい。

　上記第１の層又は上記表面層のガラス転移温度は、好ましくは２０℃以上、より好ましくは２５℃以上、更に好ましくは３０℃以上であり、好ましくは４５℃以下、より好ましくは４０℃以下、更に好ましくは３５℃以下である。上記第１の層又は上記表面層のガラス転移温度が上記下限以上及び上記上限以下であると、本発明の効果をより一層効果的に発揮させることができる。また、上記第１の層又は上記表面層のガラス転移温度が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。

　上記第１の層又は表面層の軟化点は、好ましくは４５℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６５℃以下である。上記第１の層又は上記表面層の軟化点が上記下限以上及び上記上限以下であると、本発明の効果をより一層効果的に発揮させることができる。また、上記第１の層又は上記表面層の軟化点が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。

　上記ガラス転移温度及び上記軟化点は、粘弾性測定により求められる。上記粘弾性測定は、具体的には、以下のようにして行われる。

　試験片を、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に１２時間保管する。次いで、ＴＡインスツルメント社製の粘弾性測定装置「ＡＲＥＳ－Ｇ２」を用いて、粘弾性を測定する。治具として直径８ｍｍのパラレルプレートを用い、せん断モード、３℃／分の降温速度で１００℃から－２０℃まで温度を低下させる条件、並びに周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定する。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とする。Ｔｇ（℃）と１００℃との間の温度領域において損失正接の値が極小となる温度を軟化点とする。

　中間膜自体を用いて、粘弾性測定を行ってもよい。この場合に、測定結果から、上記第１の層に由来するｔａｎδのピーク等を読み取ってもよい。２層以上の構造を有する中間膜に関しては、各層間を剥離して、測定対象の層のガラス転移温度を測定してもよい。また、合わせガラスの場合は、液体窒素等で合わせガラスを冷却後に合わせガラス部材と中間膜とを剥離し、剥離した中間膜を用いて粘弾性測定を行ってもよい。

　以下、本発明に係る中間膜、上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層、並びに中間膜に用いられる各成分の詳細を説明する。

　（熱可塑性樹脂）
　上記中間膜は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（０）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記熱可塑性樹脂としては、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、脂肪族ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂（（メタ）アクリロイル基を有する重合体）等が挙げられる。なお、ポリオキシメチレン（又はポリアセタール）樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂に含まれる。上記熱可塑性樹脂として、これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。上記熱可塑性樹脂は、熱可塑性エラストマーであってもよい。

　上記中間膜は、熱可塑性樹脂（０）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（０）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記中間膜に含まれる熱可塑性樹脂（０）は、ポリビニルアセタール樹脂（０）であることが好ましい。上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、熱可塑性樹脂（１）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂（１）は、ポリビニルアセタール樹脂（１）であることが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（２）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（２）と記載することがある）又はポリエステル樹脂を含むことが好ましい。上記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂（２）は、ポリビニルアセタール樹脂（２）又はポリエステル樹脂であることが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（３）と記載することがある）又はポリエステル樹脂を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（３）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（３）と記載することがある）又はポリエステル樹脂を含むことが好ましい。上記第３の層に含まれる熱可塑性樹脂（３）は、ポリビニルアセタール樹脂（３）又はポリエステル樹脂であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂（１）と上記熱可塑性樹脂（２）と上記熱可塑性樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。遮音性がより一層高くなることから、上記熱可塑性樹脂（１）は、上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）と異なることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）と上記ポリビニルアセタール樹脂（２）と上記ポリビニルアセタール樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。遮音性がより一層高くなることから、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）と異なることが好ましい。上記熱可塑性樹脂（０）、上記熱可塑性樹脂（１）、上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（０）、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０モル％～９９．９モル％の範囲内である。

　上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上であり、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。

　上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）は、ポリビニルアルコールの平均重合度が互いに異なる２種以上のポリビニルアセタール樹脂の混合物であってもよい。この場合に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）は、ポリビニルアルコールの平均重合度が１５００以上である第１のポリビニルアセタール樹脂（１Ａ）と、ポリビニルアルコールの平均重合度が１０００以下である第２のポリビニルアセタール樹脂（１Ｂ）との混合物であることが好ましい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは９００以上、より好ましくは１０００以上であり、好ましくは１４００以下、より好ましくは１３００以下である。

　上記第１のポリビニルアセタール樹脂（１Ａ）のポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは１５００以上、より好ましくは１６００以上であり、好ましくは２０００以下、より好ましくは１８００以下である。

　上記第２のポリビニルアセタール樹脂（１Ｂ）のポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは４００以上、より好ましくは５００以上であり、好ましくは１０００以下、より好ましくは９００以下である。

　ポリビニルアルコールの平均重合度が互いに異なる２種以上のポリビニルアセタール樹脂（１Ａ）及び（１Ｂ）の混合物を用いる場合に、平均重合度の差の絶対値は、好ましくは５００以上、より好ましくは６００以上であり、好ましくは１２００以下、より好ましくは１１００以下である。

　上記第１のポリビニルアセタール樹脂（１Ａ）と上記第２のポリビニルアセタール樹脂（１Ｂ）との合計１００重量％中、上記第２のポリビニルアセタール樹脂（１Ｂ）の含有量は、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上であり、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７５重量％以下である。上記第２のポリビニルアセタール樹脂（１Ｂ）の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、本発明の効果をより一層効果的に発揮させることができる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３～５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は４又は５であってもよい。

　上記アルデヒドは特に限定されない。一般には、炭素数が１～１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１～１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ－バレルアルデヒド、２－エチルブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド、ｎ－オクチルアルデヒド、ｎ－ノニルアルデヒド、ｎ－デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。上記アルデヒドは、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド又はｎ－バレルアルデヒドであることが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドであることがより好ましく、ｎ－ブチルアルデヒドであることが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記中間膜は、熱可塑性樹脂（０）として、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂（０）として、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記中間膜に含まれる熱可塑性樹脂（０）は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記第１の層は、熱可塑性樹脂（１）として、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記第１の層は、ポリビニルアセタール樹脂（１）として、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂（１）は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（２）として、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記第２の層は、ポリビニルアセタール樹脂（２）として、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂（２）は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（３）として、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記第３の層は、ポリビニルアセタール樹脂（３）として、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記第３の層に含まれる熱可塑性樹脂（３）は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記中間膜、上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層に含まれるポリビニルブチラール樹脂はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（０）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上であり、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２８モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、より一層好ましくは３１．５モル％以上、更に好ましくは３２モル％以上、特に好ましくは３３モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは３８モル％以下、より好ましくは３７モル％以下、更に好ましくは３６．５モル％以下、特に好ましくは３６モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１５モル％以上、更に好ましくは１７モル％以上であり、好ましくは２５モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１９モル％以下、特に好ましくは１８モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の機械強度がより一層高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）の水酸基の含有率が１５モル％以上であると反応効率が高く生産性に優れ、また２５モル％以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

　遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率よりも高いことが好ましい。遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率よりも高いことが好ましい。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値、及び、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは２０モル％以下である。

　上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（０）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上であり、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上であり、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．１モル％以上、より一層好ましくは７モル％以上、更に好ましくは９モル％以上であり、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２４モル％以下、特に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）のアセチル化度が０．１モル％以上２５モル％以下であると、耐貫通性に優れる。

　上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（０）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上であり、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは４７モル％以上、より好ましくは６０モル％以上であり、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７５モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記アセタール化度は、以下のようにして求める。先ず、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を求める。得られた値を、主鎖の全エチレン基量で除算してモル分率を求める。このモル分率を百分率で示した値がアセタール化度である。

　なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。

　上記中間膜中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、より一層好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記中間膜中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは１００重量％以下である。上記中間膜の熱可塑性樹脂の主成分（５０重量％以上）は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。

　上記第１の層中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、より一層好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記第１の層中に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは１００重量％以下である。上記第１の層の熱可塑性樹脂の主成分（５０重量％以上）は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。

　（可塑剤）
　上記中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、可塑剤（以下、可塑剤（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、可塑剤（以下、可塑剤（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、可塑剤（以下、可塑剤（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。可塑剤の使用により、またポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、耐衝撃性及び耐貫通性により一層優れ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む層の合わせガラス部材又は他の層に対する接着力が適度に高くなる。上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤（１）と上記可塑剤（２）と上記可塑剤（３）とは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記可塑剤（１）、上記可塑剤（２）及び上記可塑剤（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。上記可塑剤は有機エステル可塑剤であることが好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。

　上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２－エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ－オクチル酸、２－エチルヘキシル酸、ｎ－ノニル酸、デシル酸及び安息香酸等が挙げられる。

　上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４～８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。

　上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ－２－エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ－ｎ－オクタノエート、トリエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ－２－エチルブチレート、１，３－プロピレングリコールジ－２－エチルブチレート、１，４－ブチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ－２－エチルブチレート、トリエチレングリコールジ－２－エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。

　上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。

　上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

　上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２～１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは３～１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５～１０の有機基であることが好ましく、炭素数６～１０の有機基であることがより好ましい。

　上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ－２－エチルプロパノエートを含むことが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）又はトリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）を含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。

　上記第１の層において、上記熱可塑性樹脂（１）１００重量部（上記熱可塑性樹脂（１）がポリビニルアセタール樹脂（１）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部）に対する上記可塑剤（１）の含有量を、含有量（１）とする。上記含有量（１）は、好ましくは２０重量部以上、より好ましくは２５重量部以上、更に好ましくは２８重量部以上であり、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３８重量部以下、更に好ましくは３５重量部以下、特に好ましくは３３重量部以下である。上記含有量（１）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（１）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（１）が上記上限以下であると、曲げ剛性がより一層高くなる。上記含有量（１）が上記下限以上及び上記上限以下であると、本発明の効果をより一層効果的に発揮させることができる。

　上記第２の層において、上記熱可塑性樹脂（２）１００重量部（上記熱可塑性樹脂（２）がポリビニルアセタール樹脂（２）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（２）１００重量部）に対する上記可塑剤（２）の含有量を、含有量（２）とする。上記含有量（２）は、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは５５重量部以上、更に好ましくは６０重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは９０重量部以下、更に好ましくは８５重量部以下、特に好ましくは８０重量部以下である。上記含有量（２）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（２）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。

　上記第３の層において、上記熱可塑性樹脂（３）１００重量部（上記熱可塑性樹脂（３）がポリビニルアセタール樹脂（３）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（３）１００重量部）に対する上記可塑剤（３）の含有量を、含有量（３）とする。上記含有量（３）は、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは５５重量部以上、更に好ましくは６０重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは９０重量部以下、更に好ましくは８５重量部以下、特に好ましくは８０重量部以下である。上記含有量（３）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（３）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。

　上記含有量（１）と上記含有量（２）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。上記含有量（１）と上記含有量（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。合わせガラスの遮音性を高める観点からは、上記含有量（１）と上記含有量（２）とは同一であるか、又は、上記含有量（１）は上記含有量（２）よりも少ないことが好ましく、上記含有量（１）は上記含有量（２）よりも少ないことがより好ましい。合わせガラスの遮音性を高める観点からは、上記含有量（１）と上記含有量（３）とは同一であるか、又は、上記含有量（１）は上記含有量（３）よりも少ないことが好ましく、上記含有量（１）は上記含有量（３）よりも少ないことがより好ましい。

　合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上である。上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７５重量部以下、更に好ましくは７０重量部以下である。

　（遮熱性物質）
　上記中間膜は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第２の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第３の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記遮熱性物質は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記遮熱性物質は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むか、又は遮熱粒子を含むことが好ましい。この場合に、上記成分Ｘと上記遮熱粒子との双方を含んでいてもよい。

　成分Ｘ：
　上記中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むことが好ましい。上記第１の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記成分Ｘは遮熱性物質である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。

　上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。

　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。

　遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。

　上記中間膜１００重量％中又は上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上である。上記中間膜１００重量％中又は上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。

　遮熱粒子：
　上記中間膜は、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第１の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記遮熱粒子は遮熱性物質である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。

　可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。

　上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ_６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。

　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。

　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ_０．３３ＷＯ_３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。

　上記遮熱粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上であり、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。

　上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ－ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。

　上記中間膜１００重量％中又は上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の各含有量（特に酸化タングステン粒子の含有量）は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上である。上記中間膜１００重量％中又は上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の各含有量（特に酸化タングステン粒子の含有量）は、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。

　（金属塩）
　上記中間膜は、アルカリ金属塩、マグネシウム塩以外のアルカリ土類金属塩、及び、マグネシウム塩の内の少なくとも１種の金属塩（以下、金属塩Ｍと記載することがある）を含むことが好ましい。また、マグネシウムはアルカリ土類金属であるので、上記中間膜は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも１種の金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記第１の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。なお、アルカリ土類金属とは、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、及びＲａの６種の金属を意味する。上記金属塩Ｍの使用により、中間膜とガラス板などの合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。中間膜中に含まれている金属塩は、Ｋ及びＭｇの内の少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。

　また、上記金属塩Ｍは、炭素数２～１６の有機酸のアルカリ金属塩、炭素数２～１６の有機酸のマグネシウム塩以外の炭素数２～１６の有機酸のアルカリ土類金属塩、又は、炭素数２～１６の有機酸のマグネシウム塩であることがより好ましい。また、マグネシウムはアルカリ土類金属であるので、上記金属塩Ｍは、炭素数２～１６の有機酸のアルカリ金属塩、又は炭素数２～１６の有機酸のアルカリ土類金属塩であることが好ましい。上記金属塩Ｍは、炭素数２～１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２～１６のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。

　上記炭素数２～１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２～１６のカルボン酸カリウム塩としては、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２－エチル酪酸マグネシウム、２－エチルブタン酸カリウム、２－エチルヘキサン酸マグネシウム及び２－エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。

　上記金属塩Ｍを含む中間膜、又は上記金属塩Ｍを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）におけるＭｇ及びＫの含有量の合計は、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上であり、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下である。Ｍｇ及びＫの含有量の合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜と合わせガラス部材（ガラス板等）との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。

　（紫外線遮蔽剤）
　上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。

　上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。

　上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。

　上記紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤である。上記紫外線遮蔽剤は、より好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤である。

　上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。

　上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。

　上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ジ－アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。紫外線を遮蔽する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤は、ハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。

　上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。

　上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ－Ｆ７０」及び２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－［（ヘキシル）オキシ］－フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。

　上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２－（ｐ－メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル－２，２－（１，４－フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２－（ｐ－メトキシベンジリデン）－ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル４－ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。

　上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　Ｂ－ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ－２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ－３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。

　上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ－（２－エチルフェニル）－Ｎ’－（２－エトキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ－（２－エチルフェニル）－Ｎ’－（２－エトキシ－フェニル）シュウ酸ジアミド、２－エチル－２’－エトキシ－オキサルアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。

　上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。

　上記中間膜１００重量％中又は上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量及びベンゾトリアゾール化合物の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上である。上記中間膜１００重量％中又は上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量及びベンゾトリアゾール化合物の含有量は、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。上記紫外線遮蔽剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、期間経過後の可視光線透過率の低下をより一層抑制することができる。特に、上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。

　（酸化防止剤）
　上記中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。

　上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。

　上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－エチルフェノール、ステアリル－β－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’－メチレンビス－（４－メチル－６－ブチルフェノール）、２，２’－メチレンビス－（４－エチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、４，４’－ブチリデン－ビス－（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、１，１，３－トリス－（２－メチル－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン－３－（３’，５’－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３－トリス－（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェノール）ブタン、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’－ｔ－ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。

　上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチル－６－メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、及び２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔ－ブチル－１－フェニルオキシ）（２－エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。

　上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ　２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ　１６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ　３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、堺化学工業社製「Ｈ－ＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ　１０１０」等が挙げられる。

　中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記中間膜１００重量％中又は酸化防止剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記中間膜１００重量％中又は上記酸化防止剤を含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。

　（他の成分）
　上記中間膜、上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、必要に応じて、カップリング剤、分散剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、金属塩以外の接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　（機能フィルム）
　上記中間膜は、特定の機能を発現させる目的で、機能フィルムを備えていてもよい。上記機能フィルムとしては、調光フィルム、赤外線反射フィルム、着色フィルム、及び意匠がプリントされたフィルム等が挙げられる。

　上記調光フィルムとしては、例えば、エレクトロクロミック層と電解質層とを有するフィルム等が挙げられる。上記エレクトロクロミック層は、エレクトロクロミック化合物（エレクトロクロミック性を有する化合物）を含む層である。なお、エレクトロクロミック性を有するとは、電圧を印加することにより光の透過率が変化する性質を有することを意味する。

　上記赤外線反射フィルムとしては、例えば、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂フィルム上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、多層樹脂フィルム及び液晶フィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、赤外線を反射する性能を有する。

　上記金属箔付き樹脂フィルムは、樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの外表面に積層された金属箔とを備える。上記樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及びポリイミド樹脂等が挙げられる。上記金属箔の材料としては、アルミニウム、銅、銀、金、パラジウム、及びこれらを含む合金等が挙げられる。

　上記樹脂フィルム上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルムは、樹脂フィルムに、金属層及び誘電層が交互に任意の層数で積層された多層積層フィルムである。なお、上記樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルムでは、金属層及び誘電層の全てが交互に積層されていることが好ましいが、金属層／誘電層／金属層／誘電層／金属層／金属層／誘電層／金属層のように、一部が交互に積層されていない構造部分があってもよい。

　上記多層積層フィルムにおける上記樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、ポリ（４－メチルペンテン－１）、ポリフッ化ビニリデン、環状ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ナイロン６，１１，１２，６６などのポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルイミド等が挙げられる。上記多層積層フィルムにおける金属層の材料としては、上記金属箔付き樹脂フィルムにおける上記金属箔の材料と同様の材料が挙げられる。上記金属層の両面もしくは片面に、金属もしくは金属の混合酸化物のコート層を付与することができる。上記コート層の材料としては、ＺｎＯ、Ａｌ_２Ｏ_３、Ｇａ_２Ｏ_３、ＩｎＯ_３、ＭｇＯ、Ｔｉ、ＮｉＣｒ及びＣｕ等が挙げられる。また、多層積層フィルムにおける誘電層の材料としては、例えば酸化インジウム等が挙げられる。

　上記多層樹脂フィルムは、複数の樹脂フィルムが積層された積層フィルムである。上記多層樹脂フィルムの材料としては、上記多層積層フィルムにおける上記樹脂フィルムの材料と同様の材料が挙げられる。上記多層樹脂フィルムにおける樹脂フィルムの積層数は、２以上であり、３以上であってもよく、５以上であってもよい。上記多層樹脂フィルムにおける樹脂フィルムの積層数は、１０００以下であってもよく、１００以下であってもよく、５０以下であってもよい。

　上記多層樹脂フィルムは、異なる光学的性質（屈折率）を有する２種類以上の熱可塑性樹脂層が交互に又はランダムに任意の層数で積層された多層樹脂フィルムであってもよい。このような多層樹脂フィルムは、所望の赤外線反射性能が得られるように構成される。

　上記液晶フィルムとしては、任意の波長の光を反射するコレステリック液晶層を任意の層数で積層したフィルムが挙げられる。このような液晶フィルムは、所望の赤外線反射性能が得られるように構成される。

　赤外線反射フィルムは、赤外線反射性粒子を含んでいてもよい。上記赤外線反射性粒子は、赤外線反射性能を有する粒子であり、例えば、１ｎｍ以上１０００μｍ以下の厚みを有する平板粒子等が挙げられる。例えば、銀ナノ平板粒子を分散させた樹脂フィルムにおいて、該銀ナノ平板粒子の厚み、表面積及びその配置状態を調整することで赤外線反射性能を有する赤外線反射フィルムが得られる。

　赤外線を反射する性能に優れることから、上記機能フィルムが、８００ｎｍ～２０００ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長において、赤外線透過率が４０％以下である性質を有することが好ましい。８００ｎｍ～２０００ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長において、赤外線透過率はより好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下である。

　上記機能フィルムの波長８００ｎｍ～２０００ｎｍの範囲における各波長の透過率は、具体的には、以下のようにして測定される。単独の機能フィルムを用意する。分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ－４１００」）を用いて、ＪＩＳ　Ｒ３１０６：１９９８に準拠して上記機能フィルムの波長８００ｎｍ～２０００ｎｍにおける各波長の分光透過率を得る。

　（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
　上記中間膜は、オートクレーブによる処理を行わずに合わせガラスを得るために好適に用いられる。ただし、上記中間膜は、オートクレーブによる処理を行うことにより、合わせガラスを得るために用いられてもよい。

　上記中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性を充分に高める観点からは、上記中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上であり、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。上記中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性がより一層高くなる。上記中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの透明性がより一層良好になる。

　中間膜の厚みをＴとする。上記第１の層、上記第１の表面層及び上記第２の表面層の各厚みは、好ましくは０．００５Ｔ以上、より好ましくは０．０１Ｔ以上、更に好ましくは０．０２Ｔ以上であり、好ましくは０．１７Ｔ以下、より好ましくは０．１５Ｔ以下、より好ましくは０．１３Ｔ以下、より好ましくは０．１Ｔ以下、更に好ましくは０．０９Ｔ以下である。上記厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、広い温度範囲に渡り遮音性がより一層高くなる。

　上記中間膜は、厚みが均一な中間膜であってもよく、厚みが変化している中間膜であってもよい。上記中間膜の断面形状は矩形であってもよく、楔形であってもよい。

　中間膜は、巻かれて、中間膜のロール体とされてもよい。ロール体は、巻き芯と、該巻き芯の外周に巻かれた中間膜とを備えていてもよい。

　上記中間膜の一端と他端との距離は、好ましくは３ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下、特に好ましくは１．５ｍ以下であり、好ましくは０．５ｍ以上、より好ましくは０．８ｍ以上、特に好ましくは１ｍ以上である。中間膜が長さ方向と幅方向とを有する場合には、一端と他端との距離は、中間膜の長さ方向の距離である。中間膜が正方形の平面形状を有する場合には、一端と他端との距離は、対向し合う一端と他端との距離である。

　本発明に係る中間膜の製造方法は特に限定されない。本発明に係る中間膜の製造方法としては、単層の中間膜の場合に、樹脂組成物を押出機を用いて押出する方法及び加熱プレス成形する方法等が挙げられる。本発明に係る中間膜の製造方法としては、多層の中間膜の場合に、例えば、各層を形成するための各樹脂組成物を用いて各層をそれぞれ形成した後に、得られた各層を積層する方法、並びに各層を形成するための各樹脂組成物を押出機を用いて共押出することにより、各層を積層する方法等が挙げられる。

　中間膜の製造効率が優れることから、上記第１の表面層と上記第２の表面層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第１の表面層と上記第２の表面層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第１の表面層と上記第２の表面層とが同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。

　上記中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記中間膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、リップエンボス法、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。

　（合わせガラス）
　本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備える。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上述した合わせガラス用中間膜が配置されている。

　図４は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。

　図４に示す合わせガラス３１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１とを備える。中間膜１１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。

　中間膜１１の第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１の第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。

　このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に係る合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記中間膜が配置されている。

　上記第１の合わせガラス部材は、第１のガラス板であることが好ましい。上記第２の合わせガラス部材は、第２のガラス板であることが好ましい。

　上記第１，第２の合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、かつ上記合わせガラスは、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方として、ガラス板を備えることが好ましい。上記第１，第２の合わせガラス部材の双方がガラス板であることが特に好ましい。

　上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代わる合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。

　上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の各厚みは、好ましくは１ｍｍ以上であり、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上であり、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上であり、好ましくは０．５ｍｍ以下である。

　上記合わせガラスの製造方法は、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を配置した後、第１，第２の合わせガラス部材と中間膜とを接着して積層体を得る工程を備えることが好ましい。なお、この工程では、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気することが好ましい。また、接着時の温度は、例えば、７０℃～１００℃である。

　上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築物用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。上記中間膜は、自動車の合わせガラスを得るために用いられる。

　以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。

　用いたポリビニルアセタール樹脂では、アセタール化に、炭素数４のｎ－ブチルアルデヒドが用いられている。ポリビニルアセタール樹脂に関しては、アセタール化度（ブチラール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２により測定した場合も、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。

　以下の材料を用意した。

　（ポリビニルアセタール樹脂）
　ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）、平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．４モル％、アセチル化度１．０モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６８．６モル％）
　ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ２）、平均重合度８５０、水酸基の含有率３１．０モル％、アセチル化度１．０モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６８．０モル％）
　ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ３）、平均重合度１５００、水酸基の含有率３０．８モル％、アセチル化度０．５モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６８．７モル％）

　（可塑剤）
　トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）

　（金属塩Ｍ）
　Ｍｇ混合物（２－エチル酪酸マグネシウムと酢酸マグネシウムとの５０：５０（重量比）混合物）

　（紫外線遮蔽剤）
　Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）

　（酸化防止剤）
　ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）

　（実施例１）
　中間膜（第１の層）を形成するための組成物の作製：
　以下の成分を配合し、ミキシングロールで充分に混練し、中間膜（第１の層）を形成するための組成物を得た。

　ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）３７．５重量部
　ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ２）６２．５重量部
　トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３０重量部
　得られる中間膜中で７０ｐｐｍとなる量の金属塩Ｍ（Ｍｇ混合物）
　得られる中間膜中で０．２重量％となる量の紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）
　得られる中間膜中で０．２重量％となる量の酸化防止剤（ＢＨＴ）

　中間膜の作製：
　中間膜（第１の層）を形成するための組成物を、加熱プレス成形することにより、第１の層のみを備える単層の中間膜（厚み０．８ｍｍ）を作製した。

　（実施例２～５及び比較例１～４）
　樹脂の種類及び含有量、並びに可塑剤の含有量を表１，２に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、単層の中間膜（厚み０．８ｍｍ）を作製した。

　（評価）
　（１）第１の層のガラス転移温度及び軟化点
　得られた第１の層を、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に１２時間保管した。次いで、ＴＡインスツルメント社製の粘弾性測定装置「ＡＲＥＳ－Ｇ２」を用いて、粘弾性を測定した。治具として直径８ｍｍのパラレルプレートを用い、せん断モード、３℃／分の降温速度で１００℃から－２０℃まで温度を低下させる条件、並びに周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定した。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とした。Ｔｇ（℃）と１００℃との間の温度領域において損失正接の値が極小となる温度を軟化点とした。

　（２）第１の層に含まれる樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量
　得られた第１の層をＮ－メチルピロリドンに溶解させ、０．２重量％の溶液を調製し、該溶液を０．４５μｍのフィルターで濾過した。このＮ－メチルピロリドンは臭化リチウムを１０ｍｍｏｌ／ｍｌの濃度で溶解させたサンプルを用いた。次いで、ゲル浸透クロマトグラフィー装置（「Ｓｈｏｄｅｘ　ＧＰＣ－１０１」、検出器：ＲＩ－７１Ｓ、オートサンプラー：ＡＳ１０１、ガードカラム：ＫＦ－Ｇ、カラム：ＬＦ－８０４の２本直列）を用いてポリスチレン換算のポリビニルアセタール樹脂の数平均分子量および重量平均分子量を測定した。測定は流速０．５ｍｌ／ｍｌ、カラム温度は４０℃の条件下で行った。なお、標準試料（「Ｓｈｏｄｅｘ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＳＭ－１０５」）として、以下の重量平均分子量の１０試料を用いた。サンプルＮｏ（重量平均分子量）は以下の通りである：Ｓ－１．３（１，２７０）、Ｓ－３．２（３，１８０）、Ｓ－６．９（６，９４０）、Ｓ－２２（２１，８００）、Ｓ－５３（５２，５００）、Ｓ－１３９（１３９，０００）、Ｓ－３３３（３３３，０００）、Ｓ－６０９（６０９，０００）、Ｓ－１３４５（１，３５０，０００）、Ｓ－２７０４（２，７００，０００）。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して分子量をプロットし、得られる近似直線を検量線として用いた。

　（３）圧縮クリープ試験
　得られた第１の層（中間膜）を、直径８ｍｍに切り出して、試験サンプルを得た。得られた試験サンプルを用いて、上述した方法により、圧縮クリープ試験を行った。なお、第１の層（中間膜）の厚みは０．８ｍｍであるため、得られた試験サンプルは、試験サンプルＡ，Ｂ，Ｃに該当する。また、圧縮クリープ試験後の試験サンプルの厚みは、圧縮クリープ試験前の試験サンプルの厚みよりも小さかった。

　（４）落球試験（耐貫通性）
　縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２．５ｍｍの２枚のガラス板（クリアフロートガラス）を用意した。この２つのガラス板の間に、得られた中間膜を挟み込み、積層体を得た。得られた積層体をゴムバック内に入れ、２６６０Ｐａ（２０ｔｏｒｒ）の真空度で２０分間脱気した。次いで、脱気したままで積層体を、４℃／分の昇温速度で９０℃まで加熱し、９０℃で５分間保持した後、３０℃まで降温した。次いで、常圧に戻した。このようにして、合わせガラスを得た。

　得られた合わせガラスについて、上記合わせガラスの端部から内側１５０ｍｍの位置に、直径８２ｍｍ及び重さ２２６０ｇの鉄球を高さ４ｍから落下させた。

　［落球試験（耐貫通性）の判定基準］
　合格：落球試験後に鉄球が合わせガラスの上で保持された状態で保たれる
　不合格：落球試験後に鉄球が合わせガラスを貫通し落下する

　（５）合わせガラスの端部における発泡（エッジ部の発泡）
　縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚み２．５ｍｍの２枚のガラス板（クリアフロートガラス）を用意した。この２つのガラス板の間に、得られた中間膜を挟み込み、積層体を得た。得られた積層体をゴムバック内に入れ、２６６０Ｐａ（２０ｔｏｒｒ）の真空度で２０分間脱気した。次いで、脱気したままで積層体を、４℃／分の昇温速度で９０℃まで加熱し、９０℃で５分間保持した後、３０℃まで降温した。次いで、常圧に戻した。このようにして、合わせガラスを得た。

　得られた合わせガラスを暗幕上に静置し、合わせガラスの端部を目視により観察し、発泡の割合をレベル１～５の５段階で評価した。レベル１では発泡が全く観察されず、レベル５に向かうにつれて発泡している部分が観察される。

　なお、レベル１と判定される撮影画像の例を図５（ａ）に示し、レベル２と判定される撮影画像の例を図５（ｂ）に示し、レベル３と判定される撮影画像の例を図５（ｃ）に示し、レベル４と判定される撮影画像の例を図５（ｄ）に示し、レベル５と判定される撮影画像の例を図５（ｅ）に示す。

　（６）合わせガラスの透明性
　縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２．５ｍｍの２枚のガラス板（クリアフロートガラス）を用意した。この２つのガラス板の間に、得られた中間膜を挟み込み、積層体を得た。得られた積層体をゴムバック内に入れ、２６６０Ｐａ（２０ｔｏｒｒ）の真空度で２０分間脱気した。次いで、脱気したままで積層体を、６℃／分の昇温速度で９５℃まで加熱し、９５℃で２０分間保持した後、３０℃まで降温した。次いで、常圧に戻した。このようにして、合わせガラスを得た。

　得られた合わせガラスを暗幕上に静置し、合わせガラスの透明性を目視により観察し、透明性のレベルを１～５の５段階で評価した。レベル１では全面が完全な透明になっており、レベル５に向かうにつれて透明性の低い部分が観察される。

　なお、レベル１と判定される撮影画像の例を図６（ａ）に示し、レベル２と判定される撮影画像の例を図６（ｂ）に示し、レベル３と判定される撮影画像の例を図６（ｃ）に示し、レベル４と判定される撮影画像の例を図６（ｄ）に示し、レベル５と判定される撮影画像の例を図６（ｅ）に示す。

　詳細及び結果を下記の表１，２に示す。なお、表中、金属塩Ｍ、紫外線遮蔽剤及び酸化防止剤の記載は省略した。

　１，１Ｂ…第１の表面層
　２，２Ｂ…第２の表面層
　３…中間層
　３Ｂ…第１の中間層
　４Ｂ…第２の中間層
　５Ｂ…第３の中間層
　１ａ，１Ｂａ，２ａ，２Ｂａ…第１の表面
　１１，１１Ｂ…中間膜
　１１Ａ…中間膜（第１の層）
　１１ａ…第１の表面
　１１ｂ…第２の表面
　２１…第１の合わせガラス部材
　２２…第２の合わせガラス部材
　３１…合わせガラス

Claims

　１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、
　第１の層を備え、
　前記第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚み０．８ｍｍの試験サンプルＡについて、下記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である、合わせガラス用中間膜。
　圧縮クリープ試験：試験サンプルＡに４１０ｇの荷重を加えた状態で、３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、９０℃で５分間保持する。圧縮クリープ試験を開始する前に３０℃で５分間保持した直後の３０℃での試験サンプルＡの厚みと、圧縮クリープ試験終了時の９０℃で５分間保持した直後の試験サンプルＡの厚みとの差の絶対値を、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＡの厚みの変化量とする。
　１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、
　厚みが２００μｍ以上９００μｍ以下である第１の層を備え、
　前記第１の層の厚みをＴ_Ｂμｍとし、前記第１の層を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｂμｍの試験サンプルＢについて、下記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＢの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である、合わせガラス用中間膜。
　圧縮クリープ試験：試験サンプルＢに４１０ｇの荷重を加えた状態で、３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、９０℃で５分間保持する。圧縮クリープ試験を開始する前に３０℃で３０分間保持した直後の３０℃での試験サンプルＢの厚みと、圧縮クリープ試験終了時の９０℃で５分間保持した直後の試験サンプルＢの厚みとの差の絶対値を、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＢの厚みの変化量とする。
　１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、
　第１の層を備え、
　中間膜の厚みが８０μｍ以上１６００μｍ以下であり、
　中間膜の厚みをＴ_Ｃμｍとし、中間膜を切り出して得られる直径８ｍｍ及び厚みＴ_Ｃμｍの試験サンプルＣについて、下記の圧縮クリープ試験を行ったときに、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＣの厚みの変化量が、５０μｍ以上３２５μｍ以下である、合わせガラス用中間膜。
　圧縮クリープ試験：試験サンプルＣに４１０ｇの荷重を加えた状態で、３０℃から９０℃まで６℃／分で昇温し、９０℃で５分間保持する。圧縮クリープ試験開始時の３０℃での試験サンプルＣの厚みと、圧縮クリープ試験終了時の９０℃で５分間保持した直後の試験サンプルＣの厚みとの差の絶対値を、圧縮クリープ試験前後での試験サンプルＣの厚みの変化量とする。
　前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれる前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
　２層以上の構造を有し、
　第２の層をさらに備え、
　前記第１の層の第１の表面側に、前記第２の層が配置されている、請求項１～５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層が、中間膜における表面層である、請求項１～６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　第１の合わせガラス部材と、
　第２の合わせガラス部材と、
　請求項１～７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
　前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。