WO2019030986A1 - 電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法及び制御プログラム - Google Patents

Abstract

電力管理装置は、電力需要家の建物における消費電力情報を取得し、取得した消費電力情報及び建物で電力が消費された時間帯を示す時間情報を対応付けた履歴情報を記憶する。電力管理装置は、電力需給に係る要請を受信した場合、記憶した履歴情報及び要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、要請に従った消費電力の管理の難易を判定し、判定結果を電力需要家に通知する。そして、電力管理装置は、要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する。

Description

電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法及び制御プログラム

　本発明は、電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法及び制御プログラムに関する。
　本出願は、２０１７年８月９日出願の日本出願第２０１７－１５４３７６号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。

　電力自由化の進展に伴い、住宅、オフィスビル等の電力需要家側でエネルギー管理を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）及びＢＥＭＳ（Building Energy Management System）の利用が進みつつある。また電力需給状況に応じて、ＨＥＭＳ及びＢＥＭＳを協調動作させ、電力系統全体の電力需給バランスを維持する分散型エネルギー管理システムの実現が検討されている。

　電力需給バランスを維持するための仕組みの一つとして、デマンドレスポンス（DR:Demand Response）が注目されている。デマンドレスポンスは、電力需給逼迫時に電力供給者が節電を電力需要家に要請し、要請に応じた電力需要家が消費電力を調整することにより、電力需給バランスを維持するものである。デマンドレスポンスに係る取り決め（ＤＲプログラム）には種々の形態がある。例えば、要請を承諾した電力需要家は、消費電力の削減目標達成により、所定の対価を得ることができる。削減目標の達成に失敗した場合、ペナルティーが発生し、電力需要家は違約金を支払わなければならない。特許文献１には、節電要請に応じることによって得られる金銭的効果、環境的な効果等を電力需要家に提示する技術が開示されている。

国際公開第２０１６／０７１９５６号

　本態様に係る電力管理装置は、電力需要家の建物における消費電力を管理する電力管理装置であって、前記建物における前記消費電力を示す消費電力情報を取得する消費電力情報取得部と、少なくとも該消費電力情報取得部にて取得した前記消費電力情報と、前記建物で該消費電力情報に係る電力が消費された時間帯を示す時間情報とを含み、前記消費電力情報及び前記時間情報が対応付けられた履歴情報を記憶する記憶部と、電力需給に係る要請を受信する要請受信部と、該要請受信部にて前記要請を受信した場合、前記記憶部が記憶する前記履歴情報及び前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定する判定部と、該判定部の判定結果を前記電力需要家に通知する通知部と、前記要請の承諾又は拒否を受け付ける受付部と、前記受付部の受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する応答送信部とを備える。

　本態様に係る電力管理システムは、前記電力管理装置と、該電力管理装置へ電力需給に係る前記要請を送信する電力需給管理装置と、前記電力管理装置との間で通信を行う通信端末とを備え、前記電力管理装置は、前記通信端末を介して前記判定結果を前記電力需要家に通知し、前記要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付け内容に応じた前記応答情報を前記電力需給管理装置へ送信する。

　本態様に係る電力管理方法は、電力需要家の建物における消費電力を管理する電力管理方法であって、前記建物における前記消費電力を示す消費電力情報を取得し、少なくとも取得した前記消費電力情報と、前記建物で該消費電力情報に係る電力が消費された時間帯を示す時間情報とを含み、前記消費電力情報及び前記時間情報が対応付けられた履歴情報を記憶し、電力需給に係る要請を受信し、前記要請を受信した場合、前記履歴情報及び前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定し、判定結果を前記電力需要家に通知し、前記要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する。

　本態様に係る制御プログラムは、電力需要家の建物における消費電力を管理するコンピュータを動作させるための制御プログラムであって、前記建物における前記消費電力を示す消費電力情報を取得し、少なくとも取得した前記消費電力情報と、前記建物で該消費電力情報に係る電力が消費された時間帯を示す時間情報とを含み、前記消費電力情報及び前記時間情報が対応付けられた履歴情報を記憶し、電力需給に係る要請を受信し、前記要請を受信した場合、前記履歴情報及び前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定し、判定結果を前記電力需要家に通知し、前記要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する処理を前記コンピュータに実行させる。

本実施形態に係る電力管理システムの一構成例を示す模式図である。 本実施形態に係る電力管理装置の一構成例を示すブロック図である。 発電量テーブルの概念図である。 消費電力テーブルの概念図である。 応答設定の処理手順を示すフローチャートである。 応答設定内容の概念図である。 消費電力、天候情報等の履歴情報の蓄積に係る処理手順を示すシーケンス図である。 記憶部が記憶する履歴情報を示す模式図である。 ＤＲ要請に対する応答処理手順を示すシーケンス図である。 節電目標達成の難易判定に係る処理手順を示すフローチャートである。

［本開示が解決しようとする課題］
　上記電力管理装置においては、デマンドレスポンスに係る要請を承諾すべきか否かを判断するための情報、特に節電目標を達成することの難易度を判断するための情報を電力需要家に提供することができず、電力需給バランスを無理なく効果的に維持することができないという技術的な問題があった。

　本開示の目的は、デマンドレスポンスに係る要請を承諾すべきか否かを判断するための情報として、当該要請に従った電力管理の難易に係る情報を電力需要家に提供することができる電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法及び制御プログラムを提供することにある。

［本開示の効果］
　本開示によれば、デマンドレスポンスに係る要請を承諾すべきか否かを判断するための情報として、当該要請に従った電力管理の難易に係る情報を電力需要家に提供することができる電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法及び制御プログラムを提供することが可能となる。

［本願の実施形態の説明］
　最初に本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせても良い。

（１）本態様に係る電力管理装置は、電力需要家の建物における消費電力を管理する電力管理装置であって、前記建物における前記消費電力を示す消費電力情報を取得する消費電力情報取得部と、少なくとも該消費電力情報取得部にて取得した前記消費電力情報と、前記建物で該消費電力情報に係る電力が消費された時間帯を示す時間情報とを含み、前記消費電力情報及び前記時間情報が対応付けられた履歴情報を記憶する記憶部と、電力需給に係る要請を受信する要請受信部と、該要請受信部にて前記要請を受信した場合、前記記憶部が記憶する前記履歴情報及び前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定する判定部と、該判定部の判定結果を前記電力需要家に通知する通知部と、前記要請の承諾又は拒否を受け付ける受付部と、前記受付部の受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する応答送信部とを備える。

　電力管理装置は、電力需給に係る要請を受信した場合、当該要請に従った消費電力の管理の難易を判定し、当該判定結果を電力需要家に通知する。電力需給に係る要請は、例えば消費電力の抑制を求める節電要請であり、電力管理装置は、節電の難易を判定し，当該判定結果を電力需要家に通知する。従って、要請に従った電力管理の難易度を電力需要家に認識させることができる。
　そして、電力管理装置は、電力需要家から当該要請を承諾するか否かを受け付け、受け付けた内容に応じた応答情報を要請元へ送信する。以上の通り、本態様によれば、電力需要家は電力管理の難易度を把握した上で電力需給に係る要請に応じることができる。よって、無理なく効果的に消費電力を管理することができる。
　なお、電力需給に係る要請は、節電要請に限定されるものでは無く、建物で発電して得た電力の提供に係る要請であっても良い。

（２）前記建物の周辺における天候を示す天候情報を取得する天候情報取得部と、前記建物の周辺における予測された天候を示す天候予測情報を取得する予測情報取得部とを備え、前記履歴情報は、更に、前記天候情報取得部にて取得した前記天候情報を含み、少なくとも前記消費電力情報、前記時間情報及び前記天候情報が対応付けられており、前記判定部は、前記記憶部が記憶する前記履歴情報と、前記予測情報取得部にて取得した前記天候予測情報と、前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す前記要電力管理時間帯情報とに基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定する構成が好ましい。

　電力管理装置は、温度、湿度等の天候情報を考慮して、電力需給の要請に従った消費電力の管理の難易を判定することができる。

（３）前記天候予測情報は前記建物の周辺における予測された天気を示す情報を含み、前記予測情報取得部にて取得した前記天候予測情報に基づいて、太陽光のエネルギーを用いて発電する発電機の発電量を予測する発電量予測部を備え、前記判定部は、前記記憶部が記憶する前記履歴情報と、前記予測情報取得部にて取得した前記天候予測情報と、前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す前記要電力管理時間帯情報と、前記発電量予測部の予測結果とに基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定する構成が好ましい。

　電力管理装置は、発電機の発電量を考慮して、電力需給の要請に従った消費電力の管理の難易を判定することができる。

（４）前記建物に設けられた蓄電池の蓄電量を示した蓄電量情報を取得する蓄電量情報取得部を備え、前記判定部は、前記記憶部が記憶する前記履歴情報と、前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す前記要電力管理時間帯情報と、前記蓄電量情報取得部にて取得した蓄電量情報とに基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定する構成が好ましい。

　電力管理装置は、蓄電池の蓄電量を考慮して、電力需給の要請に従った消費電力の管理の難易を判定することができる。

（５）前記記憶部は、前記建物に設けられた電力消費機器の運転態様と、該運転態様の前記電力消費機器が消費する電力を示す機器消費電力との関係を記憶しており、更に、前記記憶部が記憶する前記履歴情報、並びに前記運転態様及び前記機器消費電力の関係に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理を可能にする前記電力消費機器の前記運転態様を特定する特定部と該特定部にて特定された前記運転態様を前記電力需要家に通知する運転態様通知部とを備える構成が好ましい。

　電力管理装置は、記憶部が記憶する電力消費機器の運転態様及び機器消費電力の関係に基づいて、電力需給に係る要請に従った消費電力の管理を実現する電力消費機器の運転態様を特定し、特定された運転態様を電力需要家に通知する。従って、電力需要家は、当該運転態様を参照することにより、要請に従った電力管理が可能か否かをより具体的に検討することができ、要請を承諾するか否かを判断することができる。よって、無理なく効果的に消費電力を管理することができる。

（６）前記建物に設けられた電力消費機器の運転態様を示した運転情報を取得する運転情報取得部を備え、前記履歴情報は、更に、前記運転情報取得部にて取得した前記運転情報を含み、少なくとも前記消費電力情報、前記時間情報及び前記運転情報が対応付けられており、更に、前記記憶部が記憶する前記履歴情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理を可能にする前記電力消費機器の前記運転態様を特定する特定部と該特定部にて特定された前記運転態様を前記電力需要家に通知する運転態様通知部とを備える構成が好ましい。

　電力管理装置は、履歴情報に基づいて、電力需給に係る要請に従った消費電力の管理を実現する電力消費機器の運転態様を電力需要家に通知する。従って、電力需要家は、当該運転態様を参照することにより、要請に従った電力管理が可能か否かをより具体的に検討することができ、要請を承諾するか否かを判断することができる。よって、無理なく効果的に消費電力を管理することができる。

（７）前記要請受信部が前記要請を受信した場合、前記判定部が容易と判定したとき、前記通知部による前記判定結果の通知を省き、前記要請に対して該要請を承諾することを示す前記応答情報を前記要請元へ送信する通知省略応答設定を受け付ける通知省略応答設定受付部を備え、前記通知省略応答設定で動作しており、前記判定部が容易と判定した場合、前記応答送信部は前記要請を承諾することを示した前記応答情報を送信し、前記判定部が困難と判定した場合、前記通知部は前記通知省略応答設定に拘わらず前記判定結果を前記電力需要家に通知する構成が好ましい。

　要請に従った電力管理が容易である場合、電力管理装置は、要請に従った電力管理の難易の判定結果を通知すること無く、要請を承諾する旨の応答情報を要請元へ送信する。従って、要請があったことの通知が無駄に電力需要家へ通知されることを避けることができる。
　一方、要請に従った電力管理が困難である場合、電力管理装置は電力需要家にその旨を通知し、要請の承諾又は拒否の選択を受け付け、受け付け結果に応じた応答情報を要請元へ送信する。従って、無理な要請が電力需要家の意思に反して承諾されることを避けることができる。

（８）前記要請に対して前記電力需要家の判断を都度求める選択応答設定を受け付ける選択応答設定受付部を備え、前記選択応答設定で動作している場合、前記通知部は前記要請を受信する都度、前記判定部の前記判定結果を前記電力需要家に通知する構成が好ましい。

　電力需給に係る要請があった場合、要請に従った電力管理の難易の判定結果が、その判定結果に拘わらず電力需要家に通知される。従って、電力需要家は、電力需給に係る要請があったこと、その達成の難易を認識することができる。そして、電力管理装置は、電力需要家から要請の承諾又は拒否の選択を受け付け、受け付け結果に応じた応答情報を要請元へ送信する。従って、電力需要家は、要請に従った電力管理の難易を都度確認することができ、無理なく効果的に建物の消費電力を管理することができる。

（９）電力需給に係る所定の前記要請に関する情報及び前記記憶部が記憶する前記履歴情報に係る情報を前記電力需要家に通知する構成が好ましい。

　要請に対する応答方法の設定を受け付ける前に、所定の要請に関する情報及び記憶部が記憶する履歴情報に係る情報を電力需要家に通知する。従って、電力需要家は、今後求められる所定の要請の概要、建物における過去の消費電力の状態等を認識することができ、当該認識を前提に、応答方法の設定を行うことができる。

（１０）前記電力需要家への通知が許可された通知許可時間帯又は前記電力需要家への通知が禁止された通知禁止時間帯を記憶する通知時間帯記憶部を備え、前記通知部は、前記通知時間帯記憶部が記憶する前記通知許可時間帯又は前記通知禁止時間帯以外の時間帯に通知を行う構成が好ましい。

　本態様にあっては、通知許可時間帯においてのみ、電力需要家に要請に関する通知が行われる。つまり、通知許可時間帯以外の時間帯又は通知禁止時間帯に上記通知が需要家に行われることは無い。

（１１）前記電力需要家の前記建物に設けられて動作する構成が好ましい。

　本態様にあっては、建物における消費電力を、当該建物側で管理することができる。

（１２）前記通知部は前記電力需要家の通信端末へ通知する構成が好ましい。

　電力管理装置は、電力需要家の通信端末を通じて要請に関する通知を行うことができる。

（１３）本態様に係る電力管理システムは、態様（１２）の前記電力管理装置と、該電力管理装置へ電力需給に係る前記要請を送信する電力需給管理装置と、前記電力管理装置との間で通信を行う前記通信端末とを備え、前記電力管理装置は、前記通信端末を介して前記判定結果を前記電力需要家に通知し、前記要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付け内容に応じた前記応答情報を前記電力需給管理装置へ送信する。

　本態様にあっては、電力需給管理装置から送信された電力需給に係る要請を電力管理装置が受信した場合、当該要請に従った消費電力の管理の難易を判定し、当該判定結果を、通信端末を通じて電力需要家に通知する。そして、電力管理装置は、通信端末を介して当該要請を承諾するか否かを受け付け、受け付けた内容に応じた応答情報を電力需給管理装置へ送信する。
　従って、電力需要家は電力管理の難易度を把握した上で電力需給に係る要請に応じることができる。よって、無理なく効果的に消費電力を管理することができる。

（１４）本態様に係る電力管理方法は、電力需要家の建物における消費電力を管理する電力管理方法であって、前記建物における前記消費電力を示す消費電力情報を取得し、少なくとも取得した前記消費電力情報と、前記建物で該消費電力情報に係る電力が消費された時間帯を示す時間情報とを含み、前記消費電力情報及び前記時間情報が対応付けられた履歴情報を記憶し、電力需給に係る要請を受信し、前記要請を受信した場合、前記履歴情報及び前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定し、判定結果を前記電力需要家に通知し、前記要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する。

　本態様にあっては、態様（１）同様、デマンドレスポンスに係る要請を承諾すべきか否かを判断するための情報として、要請に従った電力管理の難易に係る情報を電力需要家に提供することができる。

（１５）本態様に係る制御プログラムは、電力需要家の建物における消費電力を管理するコンピュータを動作させるための制御プログラムであって、前記建物における前記消費電力を示す消費電力情報を取得し、少なくとも取得した前記消費電力情報と、前記建物で該消費電力情報に係る電力が消費された時間帯を示す時間情報とを含み、前記消費電力情報及び前記時間情報が対応付けられた履歴情報を記憶し、電力需給に係る要請を受信し、前記要請を受信した場合、前記履歴情報及び前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定し、判定結果を前記電力需要家に通知し、前記要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する処理を前記コンピュータに実行させる。

　本態様にあっては、態様（１）同様、デマンドレスポンスに係る要請を承諾すべきか否かを判断するための情報として、要請に従った電力管理の難易に係る情報を電力需要家に提供することができる。

［本発明の実施形態の詳細］
　本発明の実施形態に係る電力管理システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものでは無く、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

＜電力管理システムの構成＞
　図１は、本実施形態に係る電力管理システムの一構成例を示す模式図である。本実施形態に係る電力管理システムは、電力需要家１０の住宅、オフィスビル等の建物に設けられる電力管理装置１と、通信網を介して電力管理装置１に接続される電力需給管理装置２と、天候情報提供装置３と、電力需要家１０の通信端末４とを備える。なお、図１には一棟の建物に設けられた一つの電力管理装置１が図示されているが、実際には図示しない多数の建物それぞれに設けられた複数の電力管理装置１が通信網を介して電力需給管理装置２に接続されている。

　電力管理システムは、各建物の電力管理装置１を協調動作させることによって、電力需給バランスを調整する分散型エネルギー管理システムである。電力管理システムの概要は以下の通りである。
　電力管理装置１は、住宅又はオフィスビルのエネルギー管理を行うＨＥＭＳ又はＢＥＭＳであり、建物に設けられた電力量計５、温湿度計６、電力消費機器７、発電機８及び蓄電池９が接続されている。電力需給管理装置２は、電力需給逼迫時に電力供給事業者の電力系統監視装置Ａから送信される消費電力削減要請を受け、節電に係るＤＲ（Demand Response）要請を各電力需要家１０の電力管理装置１へ送信する。ＤＲ要請は、ＤＲ要請を識別するＤＲ識別子、消費電力を抑制すべき要節電時間帯、抑制すべき消費電力を示す節電目標、ＤＲ要請に対する応答期限等の情報を含む。要節電時間帯を示す情報は、上記本態様の要電力管理時間帯情報に対応する。なお、節電目標は、建物における消費電力の上限値で表現しても良いし、消費電力の削減量、削減割合等で表現しても良い。各電力管理装置１は、通信端末４を介して、ＤＲ要請の承諾又は拒否の選択を受け付け、ＤＲ要請を承諾又は拒否する旨の応答情報を電力需給管理装置２へ送信する。ＤＲ要請を承諾した電力需要家１０の電力管理装置１は、節電目標が達成されるように、建物における消費電力を抑制する制御を行う。
　電力需給管理装置２は、このように各住宅及びオフィスビルの電力管理装置１を協調動作させることによって、電力系統全体の電力需給バランス調整を行う。

　図２は、本実施形態に係る電力管理装置１の一構成例を示すブロック図である。電力管理装置１は、各構成部の動作を制御する制御部１１を備えたコンピュータであり、制御部１１には記憶部１２、時計部１３、第１通信部１４及び第２通信部１５が接続されている。

　制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有するマイコンである。制御部１１は、記憶部１２が記憶する制御プログラム１２ａを実行し、各部の動作を制御することによって、電力管理装置１として動作する。なお、マイコンは制御部１１の一構成であり、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）で制御部１１を構成しても良い。また、汎用マイコン及びＤＳＰの組み合わせで制御部１１を構成しても良い。

　記憶部１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性記憶装置である。記憶部１２は、ＤＲ要請に係る処理を制御部１１に実行させるための制御プログラム１２ａを記憶している。
　また、記憶部１２は、発電量テーブル１２ｂ、消費電力テーブル１２ｃ及び応答設定テーブル１２ｄを記憶している。発電量テーブル１２ｂは、季節（月）、時間帯及び天気等に基づいて発電機８による発電量を予測するための情報を格納している。消費電力テーブル１２ｃは、節電目標を達成するための電力消費機器７の運転制御方法を特定するための情報として、電力消費機器７の運転態様と、当該運転態様の電力消費機器７が消費する電力を示した機器消費電力の関係を格納している。応答設定テーブル１２ｄは、ＤＲ要請に対する応答方法をＤＲ識別子毎に対応付けて格納している。更に記憶部１２は、建物における消費電力、温度、湿度、電力消費機器７の運転態様、発電量、蓄電量等を時間情報に対応付けた履歴情報１２ｅを記憶する。各テーブル及び履歴情報１２ｅの詳細は後述する。

　時計部１３は、現在の年月日及び曜日、時刻を計時しており、建物における消費電力等の履歴情報１２ｅを記録するために必要な時間情報を制御部１１へ出力する。

　第１通信部１４は、通信網を介して電力需給管理装置２、天候情報提供装置３及び通信端末４に接続されており、電力管理装置１は各装置との間で通信を行うことができる。

　電力需給管理装置２は、消費電力の削減に協力する意志がある複数の電力需要家１０の電力管理装置１、削減可能な消費電力、電力需要家１０の情報等を管理している。電力需給管理装置２は、電力供給事業者の電力系統監視装置Ａに接続されており、電力系統監視装置Ａから送信された消費電力削減要請を受信した場合、節電に係るＤＲ要請を電力管理装置１へ送信する。

　天候情報提供装置３は、通信網を介して電力管理装置１に接続されており、当該電力管理装置１との間で通信を行う。天候情報提供装置３は、定期的に又は電力管理装置１からの求めに応じて、建物周辺の現在及び将来の気温、湿度、天気等の情報を電力管理装置１へ送信する。

　通信端末４は、電力需要家１０が保有するスマートフォン、無線通信機能を有するタブレット端末等であり、通信網を介して電力管理装置１に無線接続されている。通信端末４は、少なくとも電力管理装置１と通信を行う通信部と、通信する情報を出力する表示部、スピーカ等の出力装置と、タッチパネル、操作ボタン等の入力装置とを備える。通信端末４は、通信網を介して電力管理装置１との間で通信を行うことができる。
　電力管理装置１は、ＤＲ要請があった場合、必要に応じて当該ＤＲ要請に関する要請通知情報を通信端末４へ送信するように構成されており、通信端末４は、要請通知情報を受信し、ＤＲ要請に関する情報を出力する。
　また、通信端末４は、ＤＲ要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付けた選択内容を示す選択情報を電力管理装置１へ送信する。
　更に、電力管理装置１は、通信端末４を通じて、ＤＲ要請に対する応答方法の設定を受け付けるように構成されている。

　なお、図１では、通信端末４が建物外にある状態を示しているが、通信端末４の配置は特に限定されるものでは無く、屋内であっても良いし、屋外であっても良い。また、スマートフォン等の携帯型無線通信装置は、通信端末４の一例であり、インタフェースとして機能する通信端末４であれば足りる。例えば、建物に備え付けられたモニタ画面を有するコントローラであっても良い。更に、電力管理装置１は、電力需給管理装置２を介して通信端末４と通信を行うように構成すると良い。電力需給管理装置２は、電力管理装置１及び通信端末４の認証を行いセキュアな通信を行うことが可能であり、電力管理装置１及び通信端末４間の通信を中継することができる。

　第２通信部１５は、有線又は無線の建物内通信網を介して電力量計５、温湿度計６、電力消費機器７、発電機８及び蓄電池９に接続されており、所定の通信プロトコルに従って各種情報を送受信する。例えば、第２通信部１５は、Ｗｉ－Ｆｉ規格に準拠した無線通信にて、電力消費機器７、発電機８及び蓄電池９と無線通信を行う。また、第２通信部１５は、Ｗｉ－ＳＵＮ規格に準拠した無線通信にて、電力量計５と無線通信を行う。もちろん、第２通信部１５は、宅内ＬＡＮに接続された無線ＬＡＮルータ、ゲートウェイ等を介して各種機器と無線通信を行っても良い。

　電力量計５は、建物で消費されている電力を検出するセンサであり、基準時点から現時点までに消費された総電力量を演算している。電力量計５は、例えばスマートメータである。電力量計５は、電力管理装置１に有線又は無線で接続されており、電力管理装置１との間で通信を行うことができる。電力量計５は、建物で消費されている電力又は総電力量を示す消費電力情報を定期的に又は電力管理装置１からの求めに応じて電力管理装置１へ送信する。電力管理装置１は、電力量計５から送信された消費電力情報を受信することによって、現在、建物で消費されている電力又は総電力量を把握することができる。

　温湿度計６は、建物外部の気温及び湿度を検出するセンサである。温湿度計６は、電力管理装置１に有線又は無線で接続されており、電力管理装置１との間で通信を行うことができる。温湿度計６は、建物周辺、つまり建物外部の気温及び湿度を示す天候情報を定期的に又は電力管理装置１からの求めに応じて電力管理装置１へ送信する。電力管理装置１は、温湿度計６から送信された天候情報を受信することによって、建物外部の現在の気温及び湿度を把握することができる。

　電力消費機器７は、例えば、空気調和機７２、テレビ７３、照明機器７１、その他、図示しない冷蔵庫、ヒートポンプ給湯器等、電力事業者から供給される電力を消費する機器である。電力消費機器７は、例えば消費電力の抑制を行わない通常運転モードと、消費電力を抑制して動作する節電運転モードとを有する。電力消費機器７は電力管理装置１に有線又は無線で接続されており、電力管理装置１との間で通信を行うことができる。電力管理装置１は、各電力消費機器７へ各別に運転モードの切り替え、電源のオンオフ等を指示する機器制御情報を送信することができ、電力消費機器７は、電力管理装置１から送信された機器制御情報を受信した場合、当該機器制御情報に従って、運転モードの切り替え、電源のオンオフ等を制御する。
　また、電力消費機器７は、自装置の運転モード、オンオフ状態等を示す運転情報を電力管理装置１へ送信することができ、電力管理装置１は各電力消費機器７から送信された運転情報を受信することによって、各電力消費機器７の運転モード、オンオフ状態等を認識することができる。このように、電力管理装置１は、各電力消費機器７の運転モードを認識し、運転モードの切り替えを制御することによって、建物における消費電力を管理する。

　発電機８は、例えば太陽光エネルギーにて発電する太陽光発電装置、ガスの燃焼廃熱を利用して発電する給湯器、ガスタービンエンジンを用いて発電する非常用電源等である。以下、本実施形態においては、発電機８を太陽光発電装置であるものとして説明する。発電機８は、電力管理装置１に有線又は無線で接続されており、電力管理装置１との間で通信を行うことができる。発電機８は、発電量を示す発電量情報を電力管理装置１へ送信することができ、電力管理装置１は発電機８から送信された発電量情報を受信することによって、発電機８で発電され、建物に供給されている電力量を認識することができる。

　蓄電池９は、建物における余剰電力又は安価な夜間電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池等である。蓄電池９は建物に設けられるものであっても良いし、電気自動車に搭載されているものであっても良い。蓄電池９は、電力管理装置１に有線又は無線で接続されており、電力管理装置１との間で通信を行うことができる。蓄電池９は、蓄電量を示す蓄電量情報を電力管理装置１へ送信することができ、電力管理装置１は蓄電池９から送信された蓄電量情報を受信することによって、蓄電池９における蓄電量を認識することができる。

　図３は、発電量テーブル１２ｂの概念図である。発電量テーブル１２ｂは、例えば月、時間帯、天候、並びにこれらの条件において期待される発電機８の発電量を対応付けて格納している。

　図４は、消費電力テーブル１２ｃの概念図である。消費電力テーブル１２ｃは、例えば、各電力消費機器７を識別するための機器識別子、各機器の名称、運転態様、及び当該運転態様で消費される機器消費電力を対応付けて記憶している。運転態様は、例えば、通常運転モード及び節電運転モードの別、空気調和機７２の設定温度等の具体的な運転状態を示す情報である。

＜ＤＲ要請に対する応答方法の設定処理＞
　図５は、応答設定の処理手順を示すフローチャートである。ＤＲ要請サービスの契約が締結された場合、電力管理装置１は、当該ＤＲ要請の応答設定に係る以下の処理を実行する。電力管理装置１の制御部１１は、ＤＲ要請の応答設定を受け付けるための設定画面に係る情報を、第１通信部１４を介して通信端末４へ送信し、当該設定画面を通信端末４の表示部に表示させる（ステップＳ１１）。
　次いで、建物における消費電力量等の履歴情報１２ｅの概要と、新規契約されたＤＲ要請に関する情報とを、第１通信部１４を介して通信端末４へ送信する（ステップＳ１２）。当該情報を受信した通信端末４は、所定のＤＲ要請に関する情報と、建物における過去の消費電力の傾向を表示する。

　そして、制御部１１は、当該ＤＲ要請があったときの応答方法に係る応答設定を受け付け（ステップＳ１３）、受け付けた設定内容を、ＤＲ識別子に対応付けて記憶部１２に記憶し（ステップＳ１４）、処理を終える。
　なお、ＤＲ要請サービスの契約締結時に応答設定を行う例を説明したが、言うまでも無く、任意のタイミングで応答方法の設定を受け付けても良い。

　図６は、応答設定内容の概念図である。応答設定の設定内容は大きく２つに分けられる。第１の設定「原則として常に承諾」は、ＤＲ要請に対して原則として、電力需要家１０の確認を行うこと無く、自動的にＤＲ要請を承諾する旨の応答情報を送信する設定である。第２の設定「承諾又は拒否を常に選択」は、ＤＲ要請に対して、常に電力需要家１０の確認を行い、電力需要家１０の選択に応じて、ＤＲ要請を承諾し又は拒否する旨の応答情報を送信する設定である。なお、第１の設定は、上記本態様の通知省略応答設定に対応し、第２の設定は、上記本態様の選択応答設定に対応する。
　ＤＲ要請を承諾することによって、高い頻度で利益を得ることができるような状況であれば、電力需要家１０は「原則として常に承諾」を選択すると良い。また、ＤＲ要請を拒否すれば、高い頻度で不利益を被るような状況であれば、電力需要家１０は「原則として常に承諾」を選択すると良い。ＤＲ要請を承諾すれば利益を得ることができるが、快適性が損なわれる可能性がある場合、「常に選択」を選択すると良い。

　第１の設定「原則として常に承諾」については、更に、節電目標の達成が困難なときは、例外として電力需要家１０に通知を行い、ＤＲ要請を承諾するか否かの確認を行うか否かの設定を行うことができる。
　更に、電力需要家１０にＤＲ要請があることの通知を許可する通知許可時間帯又は通知禁止時間帯を設定することができる。電力需要家１０は、例えば、深夜等、ＤＲ要請に係る通知を受けたくない時間帯を設定することができる。
　更にまた、通知許可時間帯になる前に、ＤＲ要請に対する応答期限が徒過した場合、ＤＲ要請を自動的に承諾するか否かを設定することができる。
　以上の設定内容がステップＳ１３及びステップＳ１４の処理によって、応答設定テーブル１２ｄに格納される

＜消費電力等の履歴情報蓄積処理＞
　図７は、消費電力、天候情報等の履歴情報１２ｅの蓄積に係る処理手順を示すシーケンス図、図８は、記憶部１２が記憶する履歴情報１２ｅを示す模式図である。電力管理装置１は、所定のタイミングで定期的に建物における消費電力、天候、発電量等の情報を収集し、履歴情報１２ｅとして蓄積する。詳細は以下の通りである。

　電力管理装置１の制御部１１は、電力量計５との間で通信を行い、電力量計５から建物で消費される電力又は総電力量等を示す消費電力情報を取得する（ステップＳ３１）。また、制御部１１は、温湿度計６との間で通信を行い、建物外部の気温及び湿度を示す天候情報を取得する（ステップＳ３２）。更に、制御部１１は、各電力消費機器７との間で通信を行い、当該電力消費機器７の運転態様を示す運転情報を取得する（ステップＳ３３）。更にまた、制御部１１は、発電機８との間で通信を行い、発電機８が発電した電力量を示す発電量情報を取得する（ステップＳ３４）。更にまた、制御部１１は、蓄電池９との間で通信を行い、現在の蓄電量を示す蓄電量情報を取得する（ステップＳ３５）。そして、制御部１１は、図８に示すように、ステップＳ３１～ステップＳ３５で取得した消費電力情報、天候情報、運転情報、発電量情報及び蓄電量情報を、現在の年月日及び時間帯と対応付け、履歴情報１２ｅとして記憶部１２に記憶させる（ステップＳ３６）。
　なお、上記処理手順は一例であり、処理の流れ、プログラム構造が図７のシーケンス図の処理に限定されるもので無い。

＜ＤＲ要請に対する応答処理手順＞
　図９は、ＤＲ要請に対する応答処理手順を示すシーケンス図である。電力供給事業者の電力系統監視装置Ａから送信される消費電力削減要請を受信した電力需給管理装置２は、消費電力の削減要請を達成すべく、各建物の電力管理装置１へＤＲ要請を送信する（ステップＳ５１）。

　電力管理装置１は、電力需給管理装置２から送信されたＤＲ要請を受信した場合、天候情報提供装置３と通信を行い、要節電時間帯における気温及び湿度等を示す天候予測情報を取得する（ステップＳ５２）。次いで、電力管理装置１の制御部１１は、記憶部１２が記憶する履歴情報１２ｅに基づいて、ＤＲ要請が示す要節電時間帯における節電目標を達成する電力管理の難易を判定する（ステップＳ５３）。

　図１０は、節電目標達成の難易判定に係る処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、ＤＲ要請によって節電が求められている要節電時間帯と、当該要節電時間帯に対応する天候予測情報とに基づいて、当該時間帯及び天候に類似のレコードを読み出す（ステップＳ７１）。つまり、制御部１１は、過去の消費電力量等を記録した履歴情報１２ｅから、ＤＲ要請があった要節電時間帯と同じ時間帯で、かつ当該時間帯の温度及び湿度が、要節電時間帯における温度及び湿度の予測値に近いレコードを記憶部１２から読み出す。

　そして、制御部１１は、読み出したレコードに基づいて、要節電時間帯における消費電力量を予測する（ステップＳ７２）。例えば、制御部１１は、読み出された複数のレコードの消費電力量の平均値、最頻値等の統計量を、当該要節電時間帯における消費電力量として予測する。

　次いで、制御部１１は、消費電力量の予測値と、ＤＲ要請に係る節電目標の電力量との差分を算出し（ステップＳ７３）、節電目標を達成することが可能か否かを判定する（ステップＳ７４）。節電目標を達成することができると判定した場合（ステップＳ７４：ＹＥＳ）、節電目標の達成が容易であると判定し（ステップＳ７８）、判定処理を終える。

　達成できないと判定した場合（ステップＳ７４：ＮＯ）、制御部１１は、要節電時間帯における天候予測情報、特に天候の情報に基づいて、発電機８の発電量を予測する（ステップＳ７５）。具体的には、制御部１１は、天候予測情報と、ＤＲ要請に従った節電を要する年月日及び時間帯の情報とに基づいて、発電量テーブル１２ｂから対応する発電量を読み出すことによって、発電機８の発電量を予測する。

　次いで、制御部１１は、蓄電池９と通信を行い、現在の蓄電池９の蓄電量を取得する（ステップＳ７６）。

　そして、制御部１１は、ステップＳ７３で算出された差分を、発電機８の発電量と、蓄電池９による放電によって、補填することが可能であるか否かを判定する（ステップＳ７７）。補填することができると判定した場合（ステップＳ７７：ＹＥＳ）、節電目標の達成が容易であると判定し（ステップＳ７８）、判定処理を終える。

　補填できないと判定した場合（ステップＳ７７：ＮＯ）、つまり、発電量及び蓄電量を考慮しても節電目標を達成することができない場合、制御部１１は、達成困難と判定する（ステップＳ７９）。次いで、制御部１１は、消費電力テーブル１２ｃを参照し、節電目標の達成方法を特定する（ステップＳ８０）。

　例えば、消費電力を予測する際に利用したレコードを参照し、電力消費機器７の運転態様を特定する。そして、節電目標を達成するために必要な消費電力の抑制を可能にする各電力消費機器７の運転モードないし運転態様を特定する。例えば、参照した過去の空気調和機７２の設定温度が２５度で通常運転モードである場合、節電目標を達成するために消費電力を更に０．５［ｋＷ］抑制する必要があるとき、制御部１１は、空気調和機７２の運転モードとして、「２９度設定」又は「節電モード」への切り替えを特定する。

　以上の処理によって、節電目標を達成することの難易と、節電目標を達成するために必要な電力消費機器７の運転態様を特定することができる。なお、節電目標達成の難易判定方法として、上記差分を発電及び放電による補填できるか否かを判定する例を説明したが、あくまで一例である。

　図９に戻り、ＤＲ要請に対する応答方法の処理を説明する。電力管理装置１の制御部１１は、ＤＲ要請に含まれるＤＲ識別子に対応する応答設定を応答設定テーブル１２ｄから読み出し、読み出された応答設定に従って、以下の処理を実行する。

　応答方法として、「原則として常に承諾」が設定されているものの、節電目標を達成することが困難であると判定された場合、又は「常に選択」が設定されている場合、現在の時刻が通知許可時間帯であるとき、電力管理装置１は、ＤＲ要請に係る節電目標の達成の難易を示す情報、当該節電目標を達成するために必要な電力消費機器７の運転態様等を示す情報を、通信端末４へ送信する（ステップＳ５４）。
　例えば、節電目標の達成が困難である場合、通信端末４の表示部には「ＤＲ要請の承諾は困難です。要節電時間帯の１３時～１５時の間、空気調和機を使用しなければ節電目標を達成することができます。ＤＲ要請拒否に対するペナルティーはありません。承諾しますか？」といったメッセージが表示される。節電目標の達成が容易である場合、通信端末４の表示部には「ＤＲ要請の節電目標を達成できる見込みです。承諾しますか？」といったメッセージが表示される。これらのメッセージを通知することによって、電力需要家１０は、節電目標達成の難易度を認識した上で、ＤＲ要請の承諾又は拒否を選択することができる。

　現在の時刻が通知許可時間帯で無いとき又は通知禁止時間帯であるとき、通知許可時間帯になるまで、又は通知禁止時間帯が終了するまで待機し、当該時間帯の終了後、電力管理装置１は、上記ＤＲ要請に関する情報、運転態様等を示す情報を、通信端末４へ送信する。

　次いで、電力管理装置１は、通信端末４との間で通信を行い、ＤＲ要請の承諾又は拒否の選択を受け付ける（ステップＳ５５）。そして、電力管理装置１は、受け付け内容に従って、ＤＲ要請を承諾又は拒否する旨の応答情報を電力需給管理装置２へ送信する（ステップＳ５６）。

　一方、「原則として常に承諾」が設定されているものの、節電目標を達成することが困難であると判定された場合、又は「常に選択」が設定されている場合、通知許可時間帯が到来すること無くＤＲ要請に対する応答期限を徒過したとき、電力管理装置１は、予め応答設定されている設定内容に従って、ＤＲ要請を承諾又は拒否する旨の応答情報を電力需給管理装置２へ送信する（ステップＳ５７）。

　また、「原則として常に承諾」が設定されており、節電目標の達成が容易であると判定された場合、又は「常に選択」が設定されている場合、電力管理装置１は、ＤＲ要請を承諾する旨の応答情報を電力需給管理装置２へ送信する（ステップＳ５８）。

　その後、ＤＲ要請を承諾し、時計部１３が計時する時間が要節電時間帯になった場合、電力管理装置１は、電力量計５と通信を行って建物における現在の消費電力を検出し、各電力消費機器７等の運転を制御することによって、節電目標が達成されるように消費電力を管理する（ステップＳ５９）。例えば、電力管理装置１は、現在の消費電力が節電目標の消費電力よりも大きい場合、各電力消費機器７へ機器制御情報を送信し、各電力消費機器７を節電運転モードに切り替える。また、蓄電池９の蓄電量が所定量以上である場合、電力管理装置１は、放電を指示する機器制御情報を蓄電池９へ送信する。蓄電池９は、当該機器制御情報を受信した場合、放電を行い、各電力消費機器７へ電力を供給する。運転モードの切り替え、蓄電池９を放電させても、節電運転モードに切り替えても消費電力が節電目標の消費電力より大きい場合、電力管理装置１は、動作を停止させる機器制御情報を所定の電力消費機器７へ送信する。電力消費機器７は、当該機器制御情報を受信した場合、動作を停止させる。

　要節電時間帯を過ぎた場合、電力管理装置１は、電力管理結果、つまり節電結果を電力需給管理装置２へ送信する（ステップＳ６０）。電力管理結果は、例えば、ＤＲ識別子、ＤＲ要請に係る節電目標を達成できたか否か、要節電時間帯における消費電力量、削減された消費電力量、電力管理装置１の識別子等の情報を送信する。

　このように構成された電力管理装置１によれば、デマンドレスポンスに係る要請を承諾すべきか否かを判断するための情報として、ＤＲ要請に従った電力管理の難易に係る情報を電力需要家１０に提供することができる。

　また、電力管理装置１は、温度、湿度等の天候情報を考慮して、ＤＲ要請に従った消費電力の管理の難易を判定することができる。

　更に、電力管理装置１は、発電機８の発電量を考慮して、ＤＲ要請に従った消費電力の管理の難易を判定することができる。

　更にまた、電力管理装置１は、蓄電池９の蓄電量を考慮して、ＤＲ要請に従った消費電力の管理の難易を判定することができる。

　更にまた、電力管理装置１は、消費電力テーブル１２ｃを参照し、ＤＲ要請の節電目標を達成するために必要な電力消費機器７の運転態様を特定し、電力需要家１０に通知することができる。電力需要家１０は、当該運転態様を考慮し、ＤＲ要請を承諾するか否かを判断することができる。よって、無理なく効果的に消費電力を管理することができる。

　更にまた、応答設定として「原則として常に承諾」が選択されている場合において、ＤＲ要請があり、当該ＤＲ要請の節電目標の達成が容易である、電力管理装置１は、ＤＲ要請を承諾する旨の応答情報を電力需給管理装置２へ自動的に送信する。従って、ＤＲ要請があったことの通知が無駄に電力需要家１０へ通知されることを避けることができる。
　一方、ＤＲ要請の節電目標の達成が困難である場合、電力管理装置１は電力需要家１０にその旨を通知し、ＤＲ要請の承諾又は拒否の選択を受け付け、受け付け結果に応じた応答情報を電力需給管理装置２へ送信する。従って、無理なＤＲ要請が自動的に承諾されることを避けることができる。

　更にまた、応答設定として「常に選択」が選択されている場合において、ＤＲ要請があったとき、ＤＲ要請があった旨が、ＤＲ要請の節電目標達成の難易度と共に、電力需要家１０に通知される。従って、電力需要家１０は、ＤＲ要請があったこと、その節電目標の達成の難易を都度確認することができ、無理なく効果的に建物の消費電力を管理することができる。

　更にまた、ＤＲ要請に対する応答方法の設定を受け付ける前に、契約されたＤＲ要請に関する情報及び履歴情報１２ｅに係る情報を電力需要家１０に通知する。従って、電力需要家１０は、今後求められるＤＲ要請の概要、建物における過去の消費電力の状態等を認識することができ、当該認識を前提に、応答方法の設定を行うことができる。

　更にまた、通知禁止時間帯以外の時間帯、又は通知許可時間帯においてのみ、電力需要家１０にＤＲ要請に関する通知が行われる。従って、電力需要家１０の希望しない時間帯にＤＲ要請に関する通知が行われることを避けることができる。

　更にまた、電力管理装置１は、電力需要家１０の建物に設けられているため、当該建物における消費電力を、当該建物側で管理することができる。

　更にまた、電力管理装置１は、電力需要家１０の通信端末４を通じてＤＲ要請に関する通知を行うことができる。電力需要家１０は、通信端末４を介してＤＲ要請の通知を受け、ＤＲ要請の承諾又は拒否を選択することができる。

（変形例１）
　なお、発電量テーブル１２ｂを用いて、発電機８の発電量を予測する例を説明したが、履歴情報１２ｅに基づいて、発電量を予測するように構成しても良い。つまり、制御部１１は、履歴情報１２ｅとして、気温及び湿度に加えて天候を記憶する。そして、制御部１１は、ステップＳ７４において、履歴情報１２ｅから、要節電時間帯における天候予測情報に類似の天候情報、特に類似の天候を含むレコードを読み出し、当該レコードに基づいて、発電機８の発電量を予測しても良い。

　変形例１によれば、十分な履歴情報１２ｅの蓄積がある場合、より正確に発電機８の発電量を予測し、ＤＲ要請の節電目標の達成難易度を判定することができる。

（変形例２）
　上記実施形態では、消費電力テーブル１２ｃの情報に基づいて、節電目標を達成するために必要な運転態様を特定する方法を説明したが、履歴情報１２ｅに基づいて当該運転態様を特定するように構成しても良い。例えば、要節電時間帯及び気候情報が共通で、節電目標を達成できているレコードのみを抽出し、当該レコードに格納されている各電力消費機器７の運転態様を抽出することによって、節電目標を達成可能な各電力消費機器７の運転態様を特定するように構成しても良い。
　また、電力量計５が各電力消費機器７の消費電力を検出し、電力消費機器７毎の消費電力及び運転態様を履歴情報１２ｅとして記憶部１２に記憶するように構成しても良い。この場合、電力管理装置１は、履歴情報１２ｅに基づいて各電力消費機器７の運転態様と、消費電力との関係を特定することができ、特定された運転態様及び消費電力の関係を用いて、節電目標を達成するために必要な運転態様を特定することができる。

　変形例２によれば、電力管理装置１は、履歴情報１２ｅに基づいて、ＤＲ要請の節電目標を達成するために必要な電力消費機器７の運転態様を特定し、電力需要家１０に通知することができる。電力需要家１０は、当該運転態様を考慮し、ＤＲ要請を承諾するか否かを判断することができる。よって、無理なく効果的に消費電力を管理することができる。

（変形例３）
　上記実施形態では制御プログラム１２ａが記憶部１２に記憶されている態様を説明したが、本実施形態に係る制御プログラム１２ａは、図示しない記録媒体にコンピュータ読み取り可能に記録された態様でも良い。記憶部１２は、図示しない読出装置によって記録媒体から読み出された制御プログラム１２ａを記憶する。記録媒体はＣＤ（Compact Disc）－ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）－ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray(登録商標) Disc）等の光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等の磁気ディスク、磁気光ディスク、半導体メモリ等である。また、図示しない通信網に接続されている図示しない外部コンピュータから本実施形態に係る制御プログラム１２ａをダウンロードし、記憶部１２に記憶させても良い。

　１　電力管理装置
　２　電力需給管理装置
　３　天候情報提供装置
　４　通信端末
　５　電力量計
　６　温湿度計
　７　電力消費機器
　８　発電機
　９　蓄電池
　１０　電力需要家
　１１　制御部
　１２　記憶部
　１２ａ　制御プログラム
　１２ｂ　発電量テーブル
　１２ｃ　消費電力テーブル
　１２ｄ　応答設定テーブル
　１２ｅ　履歴情報
　１３　時計部
　１４　第１通信部
　１５　第２通信部
　７１　照明機器
　７２　空気調和機
　７３　テレビ
　Ａ　電力系統監視装置
 

Claims (15)

1. 　電力需要家の建物における消費電力を管理する電力管理装置であって、
   　前記建物における前記消費電力を示す消費電力情報を取得する消費電力情報取得部と、
   　少なくとも該消費電力情報取得部にて取得した前記消費電力情報と、前記建物で該消費電力情報に係る電力が消費された時間帯を示す時間情報とを含み、前記消費電力情報及び前記時間情報が対応付けられた履歴情報を記憶する記憶部と、
   　電力需給に係る要請を受信する要請受信部と、
   　該要請受信部にて前記要請を受信した場合、前記記憶部が記憶する前記履歴情報及び前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定する判定部と、
   　該判定部の判定結果を前記電力需要家に通知する通知部と、
   　前記要請の承諾又は拒否を受け付ける受付部と、
   　前記受付部の受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する応答送信部と
   　を備える電力管理装置。
2. 　前記建物の周辺における天候を示す天候情報を取得する天候情報取得部と、
   　前記建物の周辺における予測された天候を示す天候予測情報を取得する予測情報取得部と
   　を備え、
   　前記履歴情報は、
   　更に、前記天候情報取得部にて取得した前記天候情報を含み、少なくとも前記消費電力情報、前記時間情報及び前記天候情報が対応付けられており、
   　前記判定部は、
   　前記記憶部が記憶する前記履歴情報と、前記予測情報取得部にて取得した前記天候予測情報と、前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す前記要電力管理時間帯情報とに基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定する
   　請求項１に記載の電力管理装置。
3. 　前記天候予測情報は前記建物の周辺における予測された天気を示す情報を含み、
   　前記予測情報取得部にて取得した前記天候予測情報に基づいて、太陽光のエネルギーを用いて発電する発電機の発電量を予測する発電量予測部を備え、
   　前記判定部は、
   　前記記憶部が記憶する前記履歴情報と、前記予測情報取得部にて取得した前記天候予測情報と、前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す前記要電力管理時間帯情報と、前記発電量予測部の予測結果とに基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定する
   　請求項２に記載の電力管理装置。
4. 　前記建物に設けられた蓄電池の蓄電量を示した蓄電量情報を取得する蓄電量情報取得部を備え、
   　前記判定部は、
   　前記記憶部が記憶する前記履歴情報と、前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す前記要電力管理時間帯情報と、前記蓄電量情報取得部にて取得した蓄電量情報とに基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定する
   　請求項１～請求項３までのいずれか一項に記載の電力管理装置。
5. 　前記記憶部は、
   　前記建物に設けられた電力消費機器の運転態様と、該運転態様の前記電力消費機器が消費する電力を示す機器消費電力との関係を記憶しており、
   　更に、前記記憶部が記憶する前記履歴情報、並びに前記運転態様及び前記機器消費電力の関係に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理を可能にする前記電力消費機器の前記運転態様を特定する特定部と
   　該特定部にて特定された前記運転態様を前記電力需要家に通知する運転態様通知部と
   　を備える請求項１～請求項４までのいずれか一項に記載の電力管理装置。
6. 　前記建物に設けられた電力消費機器の運転態様を示した運転情報を取得する運転情報取得部を備え、
   　前記履歴情報は、
   　更に、前記運転情報取得部にて取得した前記運転情報を含み、少なくとも前記消費電力情報、前記時間情報及び前記運転情報が対応付けられており、
   　更に、
   　前記記憶部が記憶する前記履歴情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理を可能にする前記電力消費機器の前記運転態様を特定する特定部と
   　該特定部にて特定された前記運転態様を前記電力需要家に通知する運転態様通知部と
   　を備える請求項１～請求項４までのいずれか一項に記載の電力管理装置。
7. 　前記要請受信部が前記要請を受信した場合、前記判定部が容易と判定したとき、前記通知部による前記判定結果の通知を省き、前記要請に対して該要請を承諾することを示す前記応答情報を前記要請元へ送信する通知省略応答設定を受け付ける通知省略応答設定受付部を備え、
   　前記通知省略応答設定で動作しており、前記判定部が容易と判定した場合、前記応答送信部は前記要請を承諾することを示した前記応答情報を送信し、前記判定部が困難と判定した場合、前記通知部は前記通知省略応答設定に拘わらず前記判定結果を前記電力需要家に通知する
   　請求項１～請求項６までのいずれか一項に記載の電力管理装置。
8. 　前記要請に対して前記電力需要家の判断を都度求める選択応答設定を受け付ける選択応答設定受付部を備え、
   　前記選択応答設定で動作している場合、前記通知部は前記要請を受信する都度、前記判定部の前記判定結果を前記電力需要家に通知する
   　請求項１～請求項７までのいずれか一項に記載の電力管理装置。
9. 　電力需給に係る所定の前記要請に関する情報及び前記記憶部が記憶する前記履歴情報に係る情報を前記電力需要家に通知する
   　請求項７又は請求項８に記載の電力管理装置。
10. 　前記電力需要家への通知が許可された通知許可時間帯又は前記電力需要家への通知が禁止された通知禁止時間帯を記憶する通知時間帯記憶部を備え、
    　前記通知部は、
    　前記通知時間帯記憶部が記憶する前記通知許可時間帯又は前記通知禁止時間帯以外の時間帯に通知を行う
    　請求項１～請求項９までのいずれか一項に記載の電力管理装置。
11. 　前記電力需要家の前記建物に設けられて動作する
    　請求項１～請求項１０までのいずれか一項に記載の電力管理装置。
12. 　前記通知部は前記電力需要家の通信端末へ通知する
    　請求項１～請求項１１までのいずれか一項に記載の電力管理装置。
13. 　請求項１２に記載の前記電力管理装置と、
    　該電力管理装置へ電力需給に係る前記要請を送信する電力需給管理装置と、
    　前記電力管理装置との間で通信を行う前記通信端末と
    　を備え、
    　前記電力管理装置は、
    　前記通信端末を介して前記判定結果を前記電力需要家に通知し、前記要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付け内容に応じた前記応答情報を前記電力需給管理装置へ送信する電力管理システム。
14. 　電力需要家の建物における消費電力を管理する電力管理方法であって、
    　前記建物における前記消費電力を示す消費電力情報を取得し、
    　少なくとも取得した前記消費電力情報と、前記建物で該消費電力情報に係る電力が消費された時間帯を示す時間情報とを含み、前記消費電力情報及び前記時間情報が対応付けられた履歴情報を記憶し、
    　電力需給に係る要請を受信し、
    　前記要請を受信した場合、前記履歴情報及び前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定し、
    　判定結果を前記電力需要家に通知し、
    　前記要請の承諾又は拒否を受け付け、
    　受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する
    　電力管理方法。
15. 　電力需要家の建物における消費電力を管理するコンピュータを動作させるための制御プログラムであって、
    　前記建物における前記消費電力を示す消費電力情報を取得し、
    　少なくとも取得した前記消費電力情報と、前記建物で該消費電力情報に係る電力が消費された時間帯を示す時間情報とを含み、前記消費電力情報及び前記時間情報が対応付けられた履歴情報を記憶し、
    　電力需給に係る要請を受信し、
    　前記要請を受信した場合、前記履歴情報及び前記要請に従った電力管理を要する時間帯を示す要電力管理時間帯情報に基づいて、前記要請に従った前記消費電力の管理の難易を判定し、
    　判定結果を前記電力需要家に通知し、
    　前記要請の承諾又は拒否を受け付け、
    　受け付け内容に応じた応答情報を要請元へ送信する
    　処理を前記コンピュータに実行させるための制御プログラム。
     

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