WO2019026753A1

WO2019026753A1 - フレキシブル画像表示装置用積層体、及び、フレキシブル画像表示装置

Info

Publication number: WO2019026753A1
Application number: PCT/JP2018/028073
Authority: WO
Inventors: 昌邦藤田; 雄祐外山; 大器下栗
Original assignee: 日東電工株式会社
Priority date: 2017-07-31
Filing date: 2018-07-26
Publication date: 2019-02-07
Also published as: KR20240118197A; JP2022115915A; TW202300333A; JP7514882B2; KR20240034853A; KR20200037773A; JP2022115914A; CN110914723B; US20210179901A1; TW202300332A; JP7436205B2; KR20220134663A; JP7514881B2; JPWO2019026753A1; CN114966939A; CN114966939B; KR20220134788A; TW201910119A; TWI833702B; CN110914723A

Abstract

本発明は、粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、前記積層体を曲げ半径３ｍｍで折り曲げた場合の前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量を特定範囲にすることにより、屈曲に対して前記積層体の端部における粘着剤層の露出を抑制でき、前記積層体の端部品質に優れ、更に繰り返しの屈曲に対しても剥がれや破断することがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体、及び、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置を提供することを目的とする。粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、前記積層体を曲げ半径３ｍｍで折り曲げた場合の前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量が、１００～６００μｍであることを特徴とするフレキシブル画像表示装置用積層体。

Description

フレキシブル画像表示装置用積層体、及び、フレキシブル画像表示装置

　本発明は、粘着剤層、及び、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムを含むフレキシブル画像表示装置用積層体、並びに、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置に関する。

　タッチセンサ一体型の有機ＥＬ表示装置として、図１に示されるように、有機ＥＬ表示パネル１０の視認側に、光学積層体２０が設けられ、光学積層体２０の視認側にタッチパネル３０が設けられている。光学積層体２０は、両面に保護膜２－１、２－２が接合された偏光膜１と位相差膜３とを含み、位相差膜３の視認側に偏光膜１が設けられている。また、タッチパネル３０は、基材フィルム５－１、５－２と透明導電層６－１、６－２とを積層した構造を有する透明導電フィルム４－１、４－２がスペーサー７を介して配置された構造を有する(例えば、特許文献１参照)。

　また、より携帯性に優れた折り曲げ可能な有機ＥＬ表示装置の実現が期待されている。

特開２０１４－１５７７４５号公報

　しかしながら、特許文献１に示されるような従来の有機ＥＬ表示装置は、折り曲げることを念頭に設計されているものではない。有機ＥＬ表示パネル基材にプラスチックフィルムを用いれば、有機ＥＬ表示パネルに屈曲性を与えることができる。また、タッチパネルにプラスチックフィルムを用いて、有機ＥＬ表示パネル中に組み込むような場合であっても、有機ＥＬ表示パネルに屈曲性を与えることができる。しかし、有機ＥＬ表示パネルに積層される、従来の偏光膜等を含む光学フィルムが、有機ＥＬ表示装置の屈曲性を阻害する問題が生じている。

　また、従来の有機ＥＬ表示装置は、繰り返して折り曲げることで、有機ＥＬ表示装置を構成する光学フィルムや粘着剤層などの層間や各層において、微小な歪みが生じることで、粘着剤層が変形して、光学積層体やその他の層の中の最外層と最内層との端部において、大きなズレ（差）が生じると、狭額縁や額縁レスの画像表示装置における表示エリアの周辺部での表示不良や端部における粘着剤層の露出により、糊汚れやベタツキなどによる品質低下を招く問題が生じることがあり、更に、剥がれや割れ（破断）が生じるなどの問題が生じている。

　そこで、本発明は、粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、前記積層体を曲げ半径３ｍｍで折り曲げた場合の前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量を特定範囲にすることにより、屈曲に対して前記積層体の端部における粘着剤層の露出を抑制でき、前記積層体の端部品質に優れ、更に繰り返しの屈曲に対しても剥がれや破断することがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体、及び、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置を提供することを目的とする。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、前記積層体を曲げ半径３ｍｍで折り曲げた場合の前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量が、１００～６００μｍであることを特徴とする。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、４×１０^４～８×１０^５Ｐａであることが好ましい。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記粘着剤層が、(メタ)アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物により形成されることが好ましい。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記粘着剤層を、２層以上５層以下有することが好ましい。

　本発明のフレキシブル画像表示装置は、前記フレキシブル画像表示装置用積層体と、有機ＥＬ表示パネルと、を含み、前記有機ＥＬ表示パネルに対して、視認側に前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されることが好ましい。

　本発明のフレキシブル画像表示装置は、前記フレキシブル画像表示装置用積層体に対して、視認側にウィンドウが配置されていることが好ましい。

　本発明によれば、粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、前記積層体を曲げ半径３ｍｍで折り曲げた場合の前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量を特定範囲にすることにより、屈曲に対して前記積層体の端部における粘着剤層の露出を抑制でき、前記積層体の端部品質に優れ、更に繰り返しの屈曲に対しても剥がれや破断することがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体を得ることができ、更に、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置を得ることができ、有用である。

　以下、本発明による光学フィルムやフレキシブル画像表示装置用積層体、フレキシブル画像表示装置の実施形態を、図面等を参照しながら詳細に説明する。

従来の有機ＥＬ表示装置を示す断面図である。本発明の一実施形態によるフレキシブル画像表示装置を示す断面図である。本発明の別の実施形態によるフレキシブル画像表示装置を示す断面図である。本発明の別の実施形態によるフレキシブル画像表示装置を示す断面図である。屈曲試験を示す図である（（Ａ）曲げ角度０°、（Ｂ）曲げ角度１８０°）。実施例で使用する評価用サンプルを示す断面図である。実施例で使用する位相差の製造方法を示す図である。フレキシブル画像表示装置用積層体の端部における前記積層体を構成する複数の粘着剤層に基づくズレ量を測定する方法を示す図である。

　以下に本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。

　［フレキシブル画像表示装置用積層体］
　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むことを特徴とする。

　［光学フィルム］
　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムを含むことを特徴とし、前記光学フィルムとしては、前記偏光膜に加えて、例えば、透明樹脂材料から形成される保護膜や位相差膜などのフィルムを含むものを指す。また、本発明において、前記光学フィルムとして、前記偏光膜と、前記偏光膜の第１の面に有する透明樹脂材料の保護膜と、前記偏光膜の前記第１の面とは異なる第２の面に有する位相差膜と、を含む構成を光学積層体という。なお、前記光学フィルム中には、後述する第１の粘着剤層などの粘着剤層は含まれない。

　前記光学フィルムの厚さは、好ましくは９２μｍ以下であり、より好ましくは６０μｍ以下であり、更に好ましくは１０～５０μｍである。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。

　前記偏光膜は、本発明の特性を損なわなければ、少なくとも片側には、保護膜が接着剤（層）により貼り合わされていても構わない（図面により図示せず）。偏光膜と保護膜との接着処理には、接着剤を用いることができる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５～６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光膜と保護膜との接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の保護膜に対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。なお、本発明においては、偏光膜と保護膜を接着剤（層）により貼り合わせたものを、偏光フィルム(偏光板)という場合がある。

　＜偏光膜＞
　本発明の光学フィルムに含まれる偏光膜（偏光子ともいう。）は、空中延伸（乾式延伸）やホウ酸水中延伸工程等の延伸工程によって延伸された、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を用いることができる。

　偏光膜の製造方法としては、代表的には、特開２００４－３４１５１５号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂の単層体を染色する工程と延伸する工程を含む製法（単層延伸法）がある。また、特開昭５１－０６９６４４号公報、特開２０００－３３８３２９号公報、特開２００１－３４３５２１号公報、国際公開第２０１０/１００９１７号、特開２０１２－０７３５６３号公報、特開２０１１－２８１６号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法が挙げられる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。

　積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法には、上述の特開昭５１－０６９６４４号公報、特開２０００－３３８３２９号公報、特開２００１－３４３５２１号公報に記載のあるような空中延伸（乾式延伸）法がある。そして、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０/１００９１７号、特開２０１２－０７３５６３号公報に記載のあるような、ホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法が好ましく、特に特開２０１２－０７３５６３号公報のようなホウ酸水溶液中で延伸する前に空中補助延伸を行う工程を含む製法（２段延伸法）が好ましい。また、特開２０１１－２８１６号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸した後に、ＰＶＡ系樹脂層を過剰に染色し、その後脱色する製法（過剰染色脱色法）も好ましい。本発明の光学フィルムに含まれる偏光膜は、上述のようなヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸された偏光膜とすることができる。また、前記偏光膜は、上述のようなヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、延伸されたＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材の積層体を過剰に染色し、その後脱色することにより作製された偏光膜とすることができる。

　前記偏光膜の厚さは、２０μｍ以下であり、好ましくは１２μｍ以下であり、より好ましくは９μｍ以下であり、さらに好ましくは１～８μｍであり、特に好ましくは３～６μｍである。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。

　＜位相差膜＞
　本発明に用いられる光学フィルムには、位相差膜を含むことができ、前記位相差膜（位相差フィルムともいう。）は、高分子フィルムを延伸させて得られるものや液晶材料を配向、固定化させたものを用いることができる。本明細書において、位相差膜は、面内及び／又は厚み方向に複屈折を有するものをいう。

　位相差膜としては、反射防止用位相差膜（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２１〕、〔０２２２〕、〔０２２８〕参照）、視野角補償用相差膜（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２５〕、〔０２２６〕参照）、視野角補償用の傾斜配向位相差膜（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２７〕参照）等が挙げられる。

　位相差膜としては、実質的に上記の機能を有するものであれば、例えば、位相差値、配置角度、３次元複屈折率、単層か多層かなどは特に限定されず公知の位相差膜を使用することができる。

　前記位相差膜の厚さは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下であり、更に好ましくは１～９μｍであり、特に好ましくは３～８μｍである。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。

　＜保護膜＞
　本発明に用いられる光学フィルムには、透明樹脂材料から形成される保護膜を含むことができ、前記保護膜（透明保護フィルムともいう。）は、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などを用いることができる。

　前記保護膜の厚さは、好ましくは５～６０μｍであり、より好ましくは１０～４０μｍであり、更に好ましくは１０～３０μｍであり、適宜、アンチグレア層や反射防止層などの表面処理層を設けることができる。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。

　［粘着剤層］
　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むことを特徴とする。また、前記粘着剤層としては、１層であってもよいが、光学フィルムの他に透明導電フィルム、有機ＥＬ表示パネル、ウィンドウ、加飾印刷フィルム、位相差層、保護膜等の積層のために２層以上有していてもよい(例えば、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層などフレキシブル画像表示装置用積層体中に複数の粘着剤層を有する場合として、例えば、図２等を参照)。複数の粘着剤層を有する場合は、２層以上５層以下有することが好ましい。５層より多くなると、積層体全体の厚みが厚くなるため、積層体の屈曲部における最外層と最内層の歪み差が大きくなり、剥れや破断が生じやすくなるため、好ましくない。

　［第１の粘着剤層］
　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層の内、第１の粘着剤層は、前記保護膜に対して、前記偏光膜と接している面と反対側に、配置されることが好ましい（図２参照）。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる第１の粘着剤層を構成する粘着剤層は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤などが挙げられる。なお、前記粘着剤層を構成する粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。但し、透明性、加工性、耐久性、密着性、耐屈曲性などの点から、(メタ)アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤（組成物)を単独で用いることが好ましい。

　＜（メタ）アクリル系ポリマー＞
　前記粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することが好ましい。前記直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～３０であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、屈曲性に優れた粘着剤層が得られる。なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。

　前記（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～３０のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－へキシル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ－テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられ、中でも、前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量の低減と屈曲性の両立の観点より、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４～１２のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーが好ましい。前記炭素数４～１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを使用することで、ポリマーの絡み合いを適度に抑え、微小な歪みに対してズレ量を好ましい範囲に制御しやすく、端部品質と屈曲性を両立する上で好ましい態様である。前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。なお、「微小な歪み」とは、フレキシブル画像表示装置用積層体において、例えば、屈曲部頂点を中心とする曲げ方向３ｍｍに対しては、±０～１０％程度の歪みを示し、「＋」は引張方向、「－」は圧縮方向の歪みを示す。通常、曲げ外側(凸側)には「＋」の引張方向歪みが加わり、曲げ内側(凹側)には「－」の圧縮方向歪みが加わり、また、屈曲させる積層体の内部のいずれかには歪み応力０となる中立軸が存在する。

　前記直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～３０のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中の主成分とするものである。ここで、主成分とは、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～３０のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーが５０～１００重量％であることが好ましく、８０～１００重量％がより好ましく、９０～９９．９重量％が更に好ましく、９４～９９．９が特に好ましい。

　前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、前記直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～３０のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーの他にも、共重合可能なモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。なお、共重合性モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　前記共重合性モノマーとしては、特に限定されないが、反応性官能基を有するヒドロキシル基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することが好ましい。前記ヒドロキシル基含有モノマーを用いることにより、密着性と屈曲性に優れた粘着剤層が得られる。前記ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。

　前記ヒドロキシル基含有モノマーの具体的としては、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８－ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０－ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２－ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや（４－ヒドロキシメチルシクロヘキシル)－メチルアクリレート等が挙げられる。前記ヒドロキシル基含有モノマーの中でも、耐久性や密着性の点から、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、前記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。

　また、前記共重合性モノマーとしては、反応性官能基を有するカルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、及び、アミド基含有モノマー等のモノマーを含有することが可能である。これらのモノマーを用いることにより、加湿や高温環境下の密着性の観点から、好ましい。

　前記粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、反応性官能基を有するカルボキシル基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することができる。前記カルボキシル基含有モノマーを用いることにより、加湿や高温環境下の密着性に優れた粘着剤層が得られる。前記カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。

　前記カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられる。

　前記粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、反応性官能基を有するアミノ基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することができる。前記アミノ基含有モノマーを用いることにより、加湿や高温環境下の密着性に優れた粘着剤層が得られる。前記アミノ基含有モノマーは、その構造中にアミノ基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。

　前記アミノ基含有モノマーの具体例としては、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　前記粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、反応性官能基を有するアミド基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することができる。前記アミド基含有モノマーを用いることにより、密着性に優れた粘着剤層が得られる。前記アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。

　前記アミド基含有モノマーの具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピルアクリルアミド、Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール－Ｎ－プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー；Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ－アクリロイル複素環モノマー；Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－ビニル－ε－カプロラクタム等のＮ－ビニル基含有ラクタム系モノマー等が挙げられる。

　さらに、前記共重合モノマーとしては、多官能モノマー（多官能性モノマー）が挙げられる。多官能モノマーを含むと、重合により架橋効果を得られ、ゲル分率の調整や凝集力向上を容易に行うことができる。このため、切断が容易となり、加工性が向上しやすくなる。さらに、屈曲時（特に高温環境下）において、粘着剤層の凝集破壊による剥れを防ぐことができる。多官能モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート）、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能アクリレートや、ジビニルベンゼン等が挙げられ、中でも、多官能アクリレートとしては、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好ましい。なお、多官能モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位としては、前記反応性官能基を有するモノマー、及び、多官能モノマーの配合割合(合計量)は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましく、０．０１～８重量％が更に好ましく、０．０１～５重量％が特に好ましく、０．０５～３重量%が最も好ましい。２０重量％を超えると、架橋点が多くなり、粘着剤(層)の柔軟性が失われるため、応力緩和性が乏しくなる傾向にある。

　前記粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、前記反応性官能基を有するモノマー、及び、多官能モノマー以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、その他共重合モノマーを導入することができる。

　また、前記その他共重合モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３－メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３－エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４－エトキシブチルなど］；エポキシ基含有モノマー［例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなど］；スルホン酸基含有モノマー［例えば、ビニルスルホン酸ナトリウムなど］；リン酸基含有モノマー；脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなど］；芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸ベンジルなど］；ビニルエステル類［例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど］；芳香族ビニル化合物［例えば、スチレン、ビニルトルエンなど］；オレフィン類又はジエン類［例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなど］；ビニルエーテル類［例えば、ビニルアルキルエーテルなど］；塩化ビニル等が挙げられる。

　前記その他共重合モノマーの配合割合は、特に限定されないが、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、３０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましく、含まないことが更に好ましい。３０重量％を超えると、特に（メタ）アクリル系モノマー以外を用いた場合、粘着剤層とその他の層（フィルム、基材）との反応点が少なくなり、密着力が低下する傾向にある。

　前記粘着剤層は、粘着剤組成物により形成され、前記粘着剤組成物は、いずれの形態を有している粘着剤組成物であってもよく、例えば、エマルション型、溶剤型（溶液型）、活性エネルギー線硬化型、熱溶融型（ホットメルト型）などが挙げられる。中でも、上記粘着剤組成物としては、溶剤型の粘着剤組成物や活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物が好ましく挙げられる。

　前記溶剤型の粘着剤組成物としては、前記（メタ）アクリル系ポリマーを必須成分として含む粘着剤組成物が好ましく挙げられる。また、前記活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物としては、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物を必須成分として含む粘着剤組成物が好ましく挙げられる。なお、「部分重合物」とは、前記モノマー混合物に含まれるモノマー成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。また、「モノマー混合物」には、モノマー成分が１種のみの場合を含むものとする。

　特に、前記粘着剤組成物は、生産性の点、環境への影響の点、厚さのある粘着剤層の得やすさの点より、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物を必須成分として含む活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物であることが好ましい。

　前記（メタ）アクリル系ポリマーは、前記モノマー成分を重合することにより得られる。より具体的には、前記モノマー成分や、前記モノマー混合物又はその部分重合物を公知慣用の方法により重合することにより得られる。重合方法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、熱や活性エネルギー線照射による重合（熱重合、活性エネルギー線重合）などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合、活性エネルギー線重合が好ましい。なお、重合は、酸素による重合阻害を抑制する点より、酸素との接触を避けて行われることが好ましい。例えば窒素雰囲気下で重合を行ったり、剥離フィルム（セパレータ）で酸素を遮断して重合を行うことが好ましい。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。

　前記活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好ましい。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に限定されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。

　前記溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ－ヘキサン、ｎ－ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。なお、前記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

　また、重合に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤（光開始剤）や熱重合開始剤などの重合開始剤が用いられてもよい。なお、重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

　前記光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α－ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。

　前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２－ジエトキシアセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４－フェノキシジクロロアセトフェノン、４－（ｔ－ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。前記α－ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２－メチル－２－ヒドロキシプロピオフェノン、１－［４－（２－ヒドロキシエチル）フェニル］－２－メチルプロパン－１－オンなどが挙げられる。前記芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２－ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。前記光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１－フェニル－１，１－プロパンジオン－２－（ｏ－エトキシカルボニル）－オキシムなどが挙げられる。前記ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。前記ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’－ジメチル－４－メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。前記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。前記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、２－メチルチオキサントン、２，４－ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。

　前記光重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、モノマー成分全量１００重量部に対して、０．０１～１重量部が好ましく、より好ましくは０．０５～０．５重量部である。

　前記溶液重合に際に用いられる重合開始剤としては、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ－ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２－６９４１１号公報に開示されたアゾ系重合開始剤が好ましい。上記アゾ系重合開始剤としては、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル、２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’－アゾビス－４－シアノバレリアン酸などが挙げられる。

　前記アゾ系重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、モノマー成分全量１００重量部に対して、０．０５～０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．１～０．３重量部である。

　なお、前記共重合モノマーとして使用される多官能モノマー（多官能アクリレート）は、溶剤型または活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物にも使用できるが、例えば、溶剤型の粘着剤組成物に前記多官能モノマー（多官能アクリレート）と前記光重合開始剤を混ぜて使用する場合には、熱乾燥後に、活性エネルギー線硬化を行うことになる。

　本発明において、前記溶剤型の粘着剤組成物に用いられる前記（メタ）アクリル系ポリマーを使用する場合、通常、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万～３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性や屈曲性と粘着剤層のズレ量の制御を考慮すれば、好ましくは、１４０万以上であり、より好ましくは１８０万以上である。また、重量平均分子量は２５０万以下が好ましく、より好ましくは、２００万以下である。重量平均分子量が１００万よりも小さいと、耐久性を確保するために、ポリマー鎖同士を架橋させる際、重量平均分子量が１００万以上のものに比べて、架橋点が多くなり、粘着剤(層)の柔軟性が失われるため、屈曲時に各層（各フィルム）間で生じる曲げ外側(凸側)と曲げ内側(凹側)の歪みを緩和できず、各層の破断が生やすくなる。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくなく、また、得られる(メタ)アクリル系ポリマーのポリマー鎖同士の絡み合いが複雑になるため、柔軟性が劣り、屈曲時に各層（フィルム）の破断が発生しやすくなる。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

　＜（メタ）アクリル系オリゴマー＞
　前記粘着剤組成物には、（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることができる。前記（メタ）アクリル系オリゴマーは、前記（メタ）アクリル系ポリマーよりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい重合体を用いるのが好ましく、かかる（メタ）アクリル系オリゴマーを使用することで、前記（メタ）アクリル系ポリマー間に前記（メタ）アクリル系オリゴマーが介在して前記（メタ）アクリル系ポリマーの絡み合いが減少し、微小な歪みに対して、変形しやすくなり、屈曲性に対して好ましい態様となる。

　前記（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環族アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等を挙げることができる。このような（メタ）アクリレートは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。

　前記（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ－ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を持ったアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートや、イソボルニル（メタ）アクリレートジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレートやベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレートなどの環状構造を持った（メタ）アクリレートに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが好ましい。このような嵩高い構造を（メタ）アクリル系オリゴマーに持たせることで、粘着剤層の接着性をさらに向上させることができる。特に嵩高さという点で環状構造を持ったものは効果が高く、環を複数含有したものはさらに効果が高い。また、（メタ）アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作成の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有したものが好ましく、アルキル基が分岐構造を持ったアルキル（メタ）アクリレート、または脂環式アルコールとのエステルを、（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとして好適に用いることができる。

　このような点から、好適な（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、例えば、ブチルアクリレート（ＢＡ）とメチルアクリレート（ＭＡ）とアクリル酸（ＡＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体、１－アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、シクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１－アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１－アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体等を挙げることができる。

　前記（メタ）アクリル系オリゴマーの重合方法としては、前記(メタ)アクリル系ポリマーと同様に、溶液重合、乳化重合、塊状重合、乳化重合、熱や活性エネルギー線照射による重合（熱重合、活性エネルギー線重合）などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合、活性エネルギー線重合が好ましい。また、得られる（メタ）アクリル系オリゴマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。

　前記（メタ）アクリル系オリゴマーは、前記(メタ)アクリル系ポリマーと同様に、前記溶剤型の粘着剤組成物や前記活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物に使用することができる。例えば、前記活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物としては、前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物に、さらに前記（メタ）アクリル系オリゴマーを混ぜて使用することができる。前記（メタ）アクリル系オリゴマーが溶剤に溶けている場合は、粘着剤組成物を熱乾燥により溶剤を飛ばした後に、活性エネルギー線硬化を完了させて、粘着剤層を得ることができる。

　前記溶剤型の粘着剤組成物に用いられる前記（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１０００以上が好ましく、２０００以上がより好ましく、３０００以上が更に好ましく、４０００以上が特に好ましい。また、前記（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００００以下が好ましく、１５０００以下がより好ましく、１００００以下が更に好ましく、７０００以下が特に好ましい。前記（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を前記範囲内に調整することで、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマーと併用する場合に、前記（メタ）アクリル系ポリマー間に（メタ）アクリル系オリゴマーが介在し、（メタ）アクリル系ポリマーの絡み合いが減少し、粘着剤層が微小歪みに対して変形しやすくなり、その他の層にかかる歪みを低減でき、各層の割れや粘着剤層とその他の層間における剥がれなどを抑制することができ、好ましい態様となる。なお、前記（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマーと同様、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

　前記粘着剤組成物に、前記（メタ）アクリル系オリゴマーを用いる場合、その配合量は特に限定されないが、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して７０重量部以下であるのが好ましく、さらに好ましくは１～７０重量部であり、さらに好ましくは２～５０重量部であり、さらに好ましくは３～４０重量部である。前記（メタ）アクリル系オリゴマーの配合量を前記範囲内に調整することで、前記（メタ）アクリル系ポリマー間に（メタ）アクリル系オリゴマーが適度に介在し、（メタ）アクリル系ポリマーの絡み合いが減少し、粘着剤層が微小歪みに対して変形しやすくなり、その他の層にかかる歪みを低減でき、各層の割れや粘着剤層とその他の層間における剥がれなどを抑制することができ、好ましい態様となる。

　＜架橋剤＞
　本発明の粘着剤組成物には、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合又は配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。中でも、イソシアネート系架橋剤を用いることが好ましい。イソシアネート系架橋剤(特に、三官能のイソシアネート系架橋剤)は、耐久性の点で好ましく、また、過酸化物系架橋剤とイソシアネート系架橋剤(特に、二官能のイソシアネート系架橋剤)を併用することは、屈曲性の点から、好ましい。過酸化物系架橋剤や二官能のイソシアネート系架橋剤は、どちらも柔軟な二次元架橋を形成するのに対して、三官能のイソシアネート系架橋剤は、より強固な三次元架橋を形成する。屈曲時には、より柔軟な架橋である二次元架橋が有利となる。ただし、二次元架橋のみでは耐久性に乏しく、剥がれが生じやすくなるため、二次元架橋と三次元架橋のハイブリッド架橋が良好であるため、三官能のイソシアネート系架橋剤と、過酸化物系架橋剤や二官能のイソシアネート系架橋剤を併用することが好ましい態様である。

　前記架橋剤の使用量は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１～１０重量部が好ましく、０．２～８重量部がより好ましく、０．３～５重量部が更に好ましい。前記範囲内であれば、耐屈曲性に優れ、好ましい態様となる。

　また、イソシアネート系架橋剤を単独で使用する場合には、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０２重量部以上が好ましく、０．０９重量部以上がより好ましく、０．５重量部以上が更に好ましく、また、５重量部以下が好ましく、３重量部以下がより好ましく、１重量部以下が更に好ましい。前記範囲内であれば、耐屈曲性や粘着剤層のズレ量の低減による端部品質に優れ、好ましい態様となる。

　＜その他添加剤＞
　さらに本発明における粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、各種シランカップリング剤、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、帯電防止剤（イオン性化合物であるアルカリ金属塩やイオン液体、イオン固体など）、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。

　前記粘着剤組成物の調製方法としては、特に限定されないが、公知の方法を用いることができ、例えば、上述したように、溶剤型のアクリル系粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー、必要に応じて加えられる成分（例えば、前記(メタ)アクリル系オリゴマー、架橋剤、シランカップリング剤、溶剤、添加剤など）を混合することにより作製される。また、上述したように、活性エネルギー線硬化型のアクリル系粘着剤組成物は、モノマー混合物又はその部分重合物、必要に応じて加えられる成分（例えば、前記光重合開始剤、多官能モノマー、前記(メタ)アクリル系オリゴマー、架橋剤、シランカップリング剤、溶剤、添加剤など）を混合することにより作製される。

　前記粘着剤組成物は、取り扱いや塗工に適した粘度を有することが好ましい。このため、活性エネルギー線硬化型のアクリル系粘着剤組成物は、モノマー混合物の部分重合物を含むことが好ましい。前記部分重合物の重合率は、特に限定されないが、５～２０重量％が好ましく、より好ましくは５～１５重量％である。

　また、前記部分重合物の重合率は、以下のようにして求められる。
　部分重合物の一部をサンプリングして、試料とする。該試料を精秤しその重量を求めて、「乾燥前の部分重合物の重量」とする。次に、試料を１３０℃で２時間乾燥して、乾燥後の試料を精秤しその重量を求めて、「乾燥後の部分重合物の重量」とする。そして、「乾燥前の部分重合物の重量」及び「乾燥後の部分重合物の重量」から、１３０℃で２時間の乾燥により減少した試料の重量を求め、「重量減少量」（揮発分、未反応モノマー重量）とする。
　得られた「乾燥前の部分重合物の重量」及び「重量減少量」から、下記式より、モノマー成分の部分重合物の重合率（重量％）を求める。
　モノマー成分の部分重合物の重合率（重量％）＝［１－（重量減少量）／（乾燥前の部分重合物の重量）］×１００

　［その他の粘着剤層］
　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層の内、第２の粘着剤層を、前記位相差膜に対して、前記偏光膜と接している面と反対側に配置することができる（図２参照）。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層の内、第３の粘着剤層は、前記タッチセンサを構成する透明導電層に対して、前記第２の粘着剤層と接している面と反対側に、第３の粘着剤層が配置することができる（図２参照）。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層の内、第３の粘着剤層を、前記タッチセンサを構成する透明導電層に対して、前記第１の粘着剤層と接している面と反対側に配置することができる（図３参照）。

　なお、第１の粘着剤層に加えて、第２の粘着剤層、及び、更にはその他粘着剤層（例えば、第３の粘着剤層など）を使用する場合、これら粘着剤層は、同一組成(同一粘着剤組成物)、同一特性を有するものであっても、異なる特性を有するものであっても、特に制限されないが、作業性、経済性、屈曲性の観点から、全ての粘着剤層が、実質的に同一組成、同一特性を有する粘着剤層であることが好ましい。

　＜粘着剤層の形成＞
　前記粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記溶剤型の粘着剤組成物を剥離処理したセパレータ等に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を形成する方法、偏光フィルム等に前記溶剤型の粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルム等に形成する方法、活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物を剥離処理したセパレータ等に塗布し、活性エネルギー線を照射することにより形成する方法などが挙げられる。なお、必要に応じて、活性エネルギー線照射に加えて、加熱乾燥が行われてもよい。また、粘着剤組成物の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。

　剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する場合、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーを使用したアクリル系粘着剤を調製する場合、好ましくは４０～２００℃であり、さらに好ましくは、５０～１８０℃であり、特に好ましくは７０～１７０℃である。加熱乾燥温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤(層)を得ることができる。

　加熱乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記加熱乾燥時間は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーを使用したアクリル系粘着剤を調製する場合、好ましくは５秒～２０分、さらに好ましくは５秒～１０分、特に好ましくは、１０秒～５分である。

　前記粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層の厚みは、好ましくは１～２００μｍであり、より好ましくは５～１５０μｍであり、更に好ましくは１０～１００μｍである。粘着剤層は、単一層であってもよく、積層構造を有していてもよい。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、また、密着性（耐保持性）の点でも、好ましい態様となる。

　また、本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層の総厚み(合計)は、好ましくは６０～１０００μｍであり、より好ましくは１２０～６６０μｍであり、更に好ましくは１５０～５００μｍである。粘着剤層は、単一層であってもよいが、複数層を有していてもよい。前記粘着剤層の総厚み（複数の粘着剤層が存在する場合は、全ての粘着剤層の厚みの合計）が前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、また、密着性（耐保持性）の点でも、好ましい態様となる。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、４×１０^４～８×１０^５Ｐａであることが好ましい。前記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’を前記範囲内にすることで、粘着剤層と各層との密着性を維持しつつ、屈曲時の粘着剤層の変形量を抑えることができる。なお、前記貯蔵弾性率Ｇ’が４×１０^４Ｐａ未満であると、粘着剤層の変形量が大きくなり、粘着剤層に起因する(基づく)ズレ量が大きくなって、端部品質が低下し、８×１０^５Ｐａを超えると、粘着剤層の応力緩和性や、粘着剤層と各層との密着性が低下し、粘着剤層に起因する(基づく)ズレ量が小さくなりすぎて、隣接する各層にかかる歪みが大きくなり、各層の破断や粘着剤層の剥れが生じたり、粘着剤層と隣接する層との間で横スベリを生じたりして、好ましくない。また、前記貯蔵弾性率Ｇ’としては、好ましくは６×１０^５Ｐａ以下であり、さらに好ましくは４×１０^５Ｐａ以下である。また、前記貯蔵弾性率Ｇ’としては、好ましくは８×１０^４Ｐａ以上であり、さらに好ましくは１×１０^５Ｐａ以上である。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値としては、好ましくは０℃以下であり、より好ましくは－２０℃以下、更に好ましくは、－２５℃以下である。粘着剤層のＴｇが前記範囲であれば、低温環境下や曲げ速度１秒／回を超えるような速い速度領域での屈曲時にも粘着剤層が硬くなりにくく、応力緩和性に優れ、屈曲可能または折りたたみ可能なフレキシブル画像表示装置を実現することができる。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層の可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ　Ｋ７１３６に準じる）は、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。

　［透明導電層］
　透明導電層を有する部材としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができるが、透明フィルム等の透明基材上に透明導電層を有するものや、透明導電層と液晶セルを有する部材を挙げることができる。

　透明基材としては、透明性を有するものであればよく、例えば、樹脂フィルム等からなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材等）等が挙げられる。透明基材の厚さは、特に限定されないが、１０～２００μｍ程度が好ましく、１５～１５０μｍ程度がより好ましい。

　前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料が挙げられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。

　また、前記透明基材には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電層の前記透明基材に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電層を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄等により除塵、清浄化してもよい。

　前記透明導電層の構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステン、モリブデンからなる群より選択される少なくとも１種の金属又は金属酸化物や、ポリチオフェン等の有機導電ポリマーが用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ等が好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０～９９重量％及び酸化スズ１～２０重量％を含有することが好ましい。

　また、前記ＩＴＯとしては、結晶性のＩＴＯ、非結晶性（アモルファス）のＩＴＯを挙げることができる。結晶性ＩＴＯは、スパッタ時に高温をかけたり、非結晶性ＩＴＯをさらに加熱することにより得ることができる。

　本発明の透明導電層の厚みは、好ましくは０．００５～１０μｍであり、より好ましくは０．０１～３μｍであり、さらに好ましくは０．０１～１μｍである。透明導電層の厚みが、０．００５μｍ未満では、透明導電層の電気抵抗値の変化が大きくなる傾向がある。一方、１０μｍを超える場合は、透明導電層の生産性が低下し、コストも上昇し、さらに、光学特性も低下する傾向がある。

　本発明の透明導電層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。

　本発明の透明導電層の密度は、好ましくは１．０～１０．５ｇ／ｃｍ^３であり、より好ましくは１．３～３．０ｇ／ｃｍ^３である。

　本発明の透明導電層の表面抵抗値は、好ましくは０．１～１０００Ω／□であり、より好ましくは０．５～５００Ω／□であり、さらに好ましくは１～２５０Ω／□である。

　前記透明導電層の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。

　また、透明導電層と透明基材との間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。

　前記透明導電層は、タッチセンサを構成し、折り曲げ可能に構成されていることが要求される。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記タッチセンサを構成する透明導電層を、前記第２の粘着剤層に対して、前記位相差膜と接している面と反対側に配置することができる（図２参照）。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記タッチセンサを構成する透明導電層を、前記第１の粘着剤層に対して、前記保護膜と接している面と反対側に配置させることができる（図３参照）。

　また、本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記タッチセンサを構成する透明導電層を、前記保護膜とウィンドウフィルム（ＯＣＡ）の間に配置することができる（図３参照）。

　前記透明導電層は、フレキシブル画像表示装置に用いられる場合として、インセル型またはオンセル型といったタッチセンサを内蔵した液晶表示装置に好適に適用することができ、特に、有機ＥＬ表示パネルにタッチセンサが内蔵（組み込まれていても）されてもよい。

　［導電性層（帯電防止層）］
　また、本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、導電性を有する層（導電性層、帯電防止層）を有していても構わない。前記フレキシブル画像表示装置用積層体は、屈曲機能を有し、非常に薄い厚み構成となるため、製造工程等で生じる微弱な静電気に対して反応性が大きく、ダメージを受けやすいが、前記積層体に導電性層を設けることで、製造工程等での静電気による負荷が大きく軽減され、好ましい態様となる。

　また、前記積層体を含むフレキシブル画像表示装置は、屈曲機能を有することが大きな特徴の１つであるが、連続屈曲させた場合に屈曲部の各層（フィルム、基材）間の収縮により、静電気が生じる場合がある。そこで、前記積層体に導電性を付与した場合、発生した静電気を速やかに取り除くことができ、画像表示装置の静電気によるダメージを軽減させることができ、好ましい態様となる。

　また、前記導電性層は、導電性機能をもつ下塗り層であってもよく、導電成分を含んだ粘着剤であってもよく、さらに導電成分を含んだ表面処理層であってもよい。例えば、ポリチオフェン等の導電性高分子及びバインダーを含有する帯電防止剤組成物を用いて、偏光フィルムと粘着剤層との間に導電性層を形成する方法を採用することができる。更に、帯電防止剤であるイオン性化合物を含む粘着剤も用いることができる。また、前記導電性層は１層以上有することが好ましく、２層以上含んでいてもよい。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、前記積層体を曲げ半径３ｍｍで折り曲げた場合の前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量（差）が、１００～６００μｍであることを特徴とし、好ましくは、１５０～５８０μｍであり、より好ましくは、２００～５５０μｍであり、更に好ましくは、２５０～４５０μｍであり、特に好ましくは、２５０～３５０μｍである。前記ズレ量が前記範囲内にあると、前記フレキシブル画像表示装置用積層体を構成する粘着剤層に起因する前記積層体の端部における糊汚れやベタツキを抑えることができ、端部品質に優れ、また、耐屈曲性や密着性を維持でき、好ましい態様となる。なお、前記ズレ量が１００μｍ未満になると、前記積層体を構成する各層の歪みが緩和できずに、層間での横スベリや剥がれが生じやすくなり、好ましくない。なお、通常、粘着剤層に起因するズレ量が小さければ良いとも考えられるが、ズレ量が小さすぎると、各層間の歪みを緩和することができなくなるため、前記範囲内に調整することで、歪みの緩和と共に、剥がれなどを抑制でき好ましい。また、前記粘着剤層に起因するズレ量が前記範囲内にあると、繰り返しの屈曲に対しても、各層における剥がれや破断することがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体を得ることができ、好ましい態様となる（図８参照）。

　なお、前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量(差)とは、粘着剤層が複数存在する場合には、全粘着剤層に起因するズレ量の合計を指す。例えば、前記フレキシブル画像表示装置用積層体中に、前記光学フィルムのほかに、複数の粘着剤層やその他の層（例えば、透明導電層、位相差層、保護膜など）を有する場合には、前記複数の粘着剤層に起因するズレ量の合計を指す。また、前記フレキシブル画像表示装置用積層体を含むフレキシブル画像表示装置の場合は、更に、有機ＥＬ表示パネル、タッチパネル、加飾印刷フィルム等を含んだ状態での、(複数の)粘着剤層に起因するズレ量の合計を指す場合もある。

　本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体の全体厚みは、１２００μｍ以下が好ましく、９００μ以下がより好ましく、７００μｍ以下がさらに好ましい。また、前記全体厚みとしては、１００μｍ以上が好ましく、１５０μｍ以上がより好ましい。前記全体厚みを１２００μｍより厚くすると、前記積層体の屈曲部における前記積層体を構成する最外層と最内層にかかる歪み量の差が大きくなり、屈曲時に割れや剥れが発生しやすくなる。また、前記全体厚みを１２００μｍより厚くすると、粘着剤層の歪み量も大きくなって、複数の粘着剤層に起因する前記積層体を構成する最外層と最内層の端部におけるズレ量が大きくなり、端部品質が低下し、好ましくない。

　［フレキシブル画像表示装置］
　本発明のフレキシブル画像表示装置は、上記のフレキシブル画像表示装置用積層体と、有機ＥＬ表示パネルとを含み、有機ＥＬ表示パネルに対して視認側にフレキシブル画像表示装置用積層体が配置され、折り曲げ可能に構成されている。任意ではあるが、フレキシブル画像表示装置用積層体に対して視認側にウィンドウを配置することができる（図２～図４参照）。

　図２は、本発明によるフレキシブル画像表示装置の１つの実施形態を示す断面図である。このフレキシブル画像表示装置１００は、フレキシブル画像表示装置用積層体１１と、折り曲げ可能に構成された有機ＥＬ表示パネル１０を含む。そして、有機ＥＬ表示パネル１０に対して、視認側にフレキシブル画像表示装置用積層体１１が配置され、フレキシブル画像表示装置１００は折り曲げ可能に構成されている。また、任意ではあるが、フレキシブル画像表示装置用積層体１１に対して、視認側に透明なウィンドウ４０が第１の粘着剤層１２－１を介して配置させることができる。

　フレキシブル画像表示装置用積層体１１は、光学積層体２０と、更に、第２の粘着剤層１２－２、及び、第３の粘着剤層１２－３を構成する粘着剤層とを含む。

　光学積層体２０は、偏光膜１、透明樹脂材料の保護膜２及び位相差膜３を含む。透明樹脂材料の保護膜２は、偏光膜１の視認側の第１面に接合される。位相差膜３は、偏光膜１の第１面とは異なる第２面に接合される。偏光膜１と位相差膜３は、例えば、偏光膜１の視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するために円偏光を生成したり、視野角を補償したりするためのものである。

　本実施形態においては、従来偏光膜の両面に保護膜が設けられていたのに対して、片面のみに保護膜が設けられる構成とされ、偏光膜自体も従来の有機ＥＬ表示装置に使用されている偏光膜に比べて、非常に薄い厚み（２０μｍ以下）の偏光膜が使用されることによって、光学積層体２０の厚みが低減することができる。また、偏光膜１は、従来の有機ＥＬ表示装置に使用されている偏光膜に比べて非常に薄いので、温度又は湿度条件で発生する伸縮による応力が極めて小さくなる。したがって、偏光膜の収縮によって生じる応力が隣接する有機ＥＬ表示パネル１０に反り等の変形を生じさせる可能性が大幅に軽減され、変形に起因する表示品質の低下やパネル封止材料の破壊を大幅に抑制することが可能になる。また、厚みの薄い偏光膜の使用により、屈曲を阻害することがなく、好ましい態様となる。

　光学積層体２０を、保護膜２側を内側として折り曲げる場合、光学積層体２０の厚み（例えば、９２μｍ以下）を薄くし、上記のような第１の粘着剤層１２－１を保護膜２に対して位相差膜３とは反対側に配置することができる。このような光学積層体２０を含むレキシブル画像表示装置用積層体１１は、前記粘着剤層に起因する前記フレキシブル画像表示装置用積層体を構成する最外層と最内層の端部におけるズレ量(差)、つまり、粘着剤層のズレ量(の合計)を特定の範囲に調整することで、光学積層体２０、及び、前記光学積層体を含むフレキシブル画像表示装置用積層体１１を構成する各層の割れや剥れを生じることなく、折り曲げ可能とすることができ、端部品質も維持することができる。更に、前記レキシブル画像表示装置用積層体１１を含むフレキシブル画像表示装置も各層の割れや剥れを生じることなく折り曲げ可能となり、端部品質も維持することができる。また、前記フレキシブル画像表示装置用積層体１１を含むフレキシブル画像表示装置が使用される環境温度に応じて、適切な貯蔵弾性率の範囲を設定した粘着剤層を用いることができる。例えば、想定使用環境温度が－２０℃～＋８５℃である場合、２５℃における貯蔵弾性率が適切な数値範囲となるような第１の粘着剤層を用いることができる。

　任意ではあるが、位相差膜３に対して、保護膜２とは反対側に、タッチセンサを構成する折り曲げ可能な透明導電層６が更に配置されることができる。透明導電層６は、例えば特開２０１４－２１９６６７号公報に示されるような製造方法によって位相差膜３に直接接合される構成とし、これにより光学積層体２０の厚みが低減され、光学積層体２０を折り曲げた場合の光学積層体２０にかかる応力をより低減することができる。

　任意ではあるが、透明導電層６に対して、位相差膜３とは反対側に、第３の粘着剤層１２－３を構成する粘着剤層が更に配置されることができる。本実施形態においては、第２の粘着剤層１２－２は、透明導電層６に直接接合されている。第２の粘着剤層１２－２を設けることにより、光学積層体２０を折り曲げた場合の光学積層体２０にかかる応力をより低減することができる。

　図３に示すフレキシブル画像表示装置は、図２に示すものとほぼ同一であるが、図２のフレキシブル画像表示装置においては、位相差膜３に対して保護膜２とは反対側に、タッチセンサを構成する折り曲げ可能な透明導電層６が配置されるのに対して、図３のフレキシブル画像表示装置においては、第１の粘着剤層１２－１に対して、前記保護膜２とは反対側に、タッチセンサを構成する折り曲げ可能な透明導電層６が配置される点で異なる。また、図２のフレキシブル画像表示装置においては、第３の粘着剤層１２－３が、透明導電層２に対して位相差膜３とは反対側に配置されるのに対して、図３のフレキシブル画像表示装置においては、位相差膜３に対して保護膜２とは反対側に第２の粘着剤層１２－２が配置される点で異なる。

　また、任意ではあるが、フレキシブル画像表示装置用積層体１１に対して、視認側にウィンドウ４０が配置される場合に、第３の粘着剤層１２－３を配置することができる。

　本発明のフレキシブル画像表示装置としては、フレキシブルの液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、電子ペーパーなどの画像表示装置として好適に用いることができる。また、抵抗膜方式や静電容量方式といったタッチパネル等の方式に関係なく使用することができる。

　また、本発明のフレキシブル画像表示装置としては、図４に示すように、タッチセンサを構成する透明導電層６が有機ＥＬ表示パネル１０－１に内蔵されたインセル型のフレキシブル画像表示装置としても使用することが可能である。

　以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。また、表中の数値は、配合量(添加量)であり、固形分又は固形分比(重量基準)を示した。配合内容及び評価結果を表１～表５に示した。

　〔実施例１〕
　［偏光膜］
　熱可塑性樹脂基材として、イソフタル酸ユニットを７モル％有するアモルファスのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ/ｍ^２/ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）を１重量％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、ＰＶＡ系樹脂が５．５重量％であるＰＶＡ水溶液の塗工液を準備し、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗工し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。

　次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で１．８倍に自由端延伸して（空中補助延伸）、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０～４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層をヨウ素により染色させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１～０．４重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７～２．８重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。

　さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、先の空気中での延伸と同様の方向に３．０５倍に延伸して（ホウ酸水中延伸）、最終的な延伸倍率は５．５０倍である光学フィルム積層体を得た。光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部とした水溶液で洗浄した。洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥した。得られた光学フィルム積層体に含まれる偏光膜の厚みは５μｍであった。

　［保護膜］
　保護膜としては、グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、押し出して、フィルム状に成形した後、延伸したものを用いた。この保護膜の厚み２０μｍであり、透湿度１６０ｇ／ｍ^２のアクリル系フィルムであった。

　次いで、前記偏光膜と、前記保護膜を下記に示す接着剤を用いて貼り合わせ、偏光フィルムとした。

　前記接着剤（活性エネルギー線硬化型接着剤）としては、表１に記載の配合表に従い各成分を混合して、５０℃で１時間撹拌し、接着剤（活性エネルギー線硬化型接着剤Ａ）を調製した。表中の数値は組成物全量を１００重量％としたときの重量％を示す。使用した各成分は以下のとおりである。
　ＨＥＡＡ：ヒドロキシエチルアクリルアミド
　Ｍ－２２０：ＡＲＯＮＩＸ　Ｍ－２２０、トリプロピレングリコールジアクリレート）、東亞合成社製
　ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
　ＡＡＥＭ：２－アセトアセトキシエチルメタクリレート、日本合成化学社製
　ＵＰ－１１９０：ＡＲＵＦＯＮ　ＵＰ－１１９０、東亞合成社製
　ＩＲＧ９０７：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルフォリノプロパン－１－オン、ＢＡＳＦ社製
　ＤＥＴＸ－Ｓ：ＫＡＹＡＣＵＲＥ　ＤＥＴＸ－Ｓ、ジエチルチオキサントン、日本化薬社製

　なお、前記接着剤を用いた実施例および比較例においては、該接着剤を介して前記保護膜と前記偏光膜とを積層した後、紫外線を照射して該接着剤を硬化し、接着剤層を形成した。紫外線の照射には、ガリウム封入メタルハライドランプ（Ｆｕｓｉｏｎ　ＵＶ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製、商品名「Ｌｉｇｈｔ　ＨＡＭＭＥＲ１０」、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ^２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ^２（波長３８０～４４０ｎｍ））を使用した。

　［位相差膜］
　本実施例の位相差膜（１／４波長位相差板）は、液晶材料が配向、固定化された１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層の２層から構成される位相差膜であった。具体的には以下のように製造された。

　（液晶材料）
　１／２波長板用位相差層、１／４波長板用位相差層を形成する材料として、ネマチック液晶相を示す重合性液晶材料（ＢＡＳＦ社製：商品名PaliocolorLC242）を用いた。当該重合性液晶材料に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名イルガキュア９０７）をトルエンに溶解した。さらに塗工性向上を目的としてＤＩＣ製のメガファックシリーズを液晶厚みに応じて０．１から０．５％程度加え、液晶塗工液を調製した。配向基材上に、当該液晶塗工液をバーコーターにより塗工した後、９０℃で２分間加熱乾燥後、窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定化させた。基材は、例えばＰＥＴのように液晶コーティング層を後から転写できるものを使用した。さらに塗工性向上を目的としてＤＩＣ製のメガファックシリーズであるフッ素系ポリマーを液晶層の厚みに応じて０．１％から０．５％程度加え、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）、シクロヘキサノン、またはＭＩＢＫとシクロヘキサノンの混合溶剤を用いて固形分濃度２５％に溶解して塗工液を作製した。この塗工液をワイヤーバーにより基材に塗工して６５℃設定で３分間の乾燥工程を得て、窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定して作製した。基材は、例えばＰＥＴのように液晶コーティング層を後から転写できるものを使用した。

　（製造工程）
　図７を参照して、本実施例の製造工程を説明する。なお、図７中の番号は、その他図面中の番号とは異なる。この製造工程２０は、基材１４がロールにより提供され、この基材１４を供給リール２１から供給した。製造工程２０は、ダイ２２によりこの基材１４に紫外線硬化性樹脂１０の塗布液を塗布した。この製造工程２０において、ロール版３０は、１／４波長位相差板の１／４波長板用配向膜に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型であった。製造工程２０は、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材１４を加圧ローラ２４によりロール版３０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置２５による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させた。これにより製造工程２０は、ロール版３０の周側面に形成された凹凸形状をＭＤ方向に対して７５°になるように基材１４に転写した。その後、剥離ローラ２６により硬化した紫外線硬化性樹脂１０と一体に基材１４をロール版３０から剥離し、ダイ２９により液晶材料を塗布した。またその後、紫外線照射装置２７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより１／４波長板用位相差層に係る構成を作成した。
　続いてこの工程２０は、搬送ローラ３１により基材１４をダイ３２に搬送し、ダイ３２によりこの基材１４の１／４波長板用位相差層上に紫外線硬化性樹脂１２の塗布液を塗布した。この製造工程２０において、ロール版４０は、１／４波長位相差板の１／２波長板用配向膜に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型であった。製造工程２０は、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材１４を加圧ローラ３４によりロール版４０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置３５による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させた。これにより製造工程２０は、ロール版４０の周側面に形成された凹凸形状をＭＤ方向に対して１５°になるように基材１４に転写した。その後、剥離ローラ３６により硬化した紫外線硬化性樹脂１２と一体に基材１４をロール版４０から剥離し、ダイ３９により液晶材料を塗布した。またその後、紫外線照射装置３７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより１／２波長板用位相差層に係る構成を作成し、１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層の２層から構成される厚み７μｍの位相差膜を得た。

　［光学フィルム（光学積層体）］
　上記のように得られた位相差膜と、上記のように得られた偏光フィルムとを上記接着剤を用いてロールツーロール方式を用いて連続的に貼り合わせ、遅相軸と吸収軸の軸角度が４５°となるように、積層フィルム(光学積層体)を作製した。

　［第２の粘着剤層］
　＜（メタ）アクリル系ポリマーＡ２の調製＞
　攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９４．９重量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．１重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。
　さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００重量部に対して、重合開始剤としてジベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製：ナイパーＢＭＴ４０（ＳＶ））０．３部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量２２０万の（メタ）アクリル系ポリマーＡ２の溶液を調製した。

　＜アクリル系粘着剤組成物（Ｐ１）の調製＞
　得られた（メタ）アクリル系ポリマーＡ２溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＬ、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、日本ポリウレタン工業（株）製）０．６重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８重量部を配合して、アクリル系粘着剤組成物（Ｐ１）を調製した。

　＜粘着剤層付光学積層体の作製＞
　前記アクリル系粘着剤組成物（Ｐ１）を、シリコーン系剥離剤で処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ７０μｍの第２の粘着剤層を形成した。
　次いで、得られた光学積層体の保護膜側（コロナ処理済み）に、第２の粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付光学積層体を作製した。

　［第１の粘着剤層］
　上記第２の粘着剤層と同様にして、第１の粘着剤層を表２及び表３の配合内容に基づき、厚さ５０μｍの第１の粘着剤層を形成し、厚さ７５μｍのポリイミドフィルム（ＰＩフィルム、東レ・デュポン（株）製、カプトン３００Ｖ、基材)の表面（コロナ処理済み）に第１の粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付きＰＩフィルムを形成した。

　［第３の粘着剤層］
　上記第２の粘着剤層と同様にして、第３の粘着剤層を表２及び表３の配合内容に基づき、厚さ５０μｍの第３の粘着剤層を形成し、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム(透明基材、三菱樹脂(株)製、商品名：ダイヤホイル)の表面（コロナ処理済み）に第３の粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付きＰＥＴフィルムを形成した。

　＜フレキシブル画像表示装置用積層体＞
　図６に示すように、上記のように得られた第１～第３の粘着剤層（各透明基材とともに）を、厚さ２５μｍの透明基材８－１となるＰＥＴフィルムに、第２の粘着剤層１２－２を貼り合わせ、位相差膜３に第３の粘着剤層１２－３を貼り合わせ、更に、第２の粘着剤層１２－２が貼付されている透明基材８－１（ＰＥＴフィルム）に、第１の粘着剤層１２－１を貼り合わせることにより、実施例で使用するフレキシブル画像表示装置用積層体１１を作製した。

　＜アクリル系オリゴマー（オリゴマーＢ１）の調製＞
　攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）３重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１重量部、およびトルエン１４０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して十分に窒素置換した後、フラスコ内の液温を７０℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系オリゴマー（オリゴマーＢ１）溶液を調製した。上記オリゴマーＢ１の重量平均分子量は４５００であった。

　〔実施例２～４、及び、比較例１～２〕
　使用するポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー）、及び、アクリル系オリゴマー、粘着剤組成物、及び、粘着剤層の調製にあたり、特記したもの以外で、表２～表４に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にし、フレキシブル画像表示装置用積層体を作製した。

　なお、実施例および比較例で使用する粘着剤層を含むすべての層は、実施例１と同一の厚みのものを使用した。

　表２及び表３中の略称は以下のとおりである。
　ＢＡ：ｎ－ブチルアクリレート
　ＡＡ：アクリル酸
　ＨＢＡ：４－ヒドロキシブチルアクリレート
　ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート
　ＭＡ：メチルアクリレート
　Ｄ１１０Ｎ：トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学製、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）
　Ｃ／Ｌ：トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ）
　過酸化物：ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂（株）製、商品名：ナイパーＢＭＴ）

　［評価］
　＜（メタ）アクリル系ポリマー、及び、アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
　得られた（メタ）アクリル系ポリマー、及び、アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００Ｈ_ＸＬ＋ＧＭＨ_ＸＬ＋ＧＭＨ_ＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ　計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン

　＜粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’の測定＞
　各実施例および比較例の粘着剤層からセパレータを剥離し、複数の粘着剤層を積層して、厚さ約２ｍｍの試験サンプルを作製した。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートに挟み込み、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ　Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、以下の条件により、動的粘弾性測定を行い、測定結果から、２５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’を読み取った。
（測定条件）
　変形モード：ねじり
　測定温度：－４０℃～１５０℃
　昇温速度：５℃／分

　＜厚みの測定＞
　偏光膜、位相差膜、保護膜、光学積層体、及び、粘着剤層等の厚みは、ダイヤルゲージ（ミツトヨ製）を用いて測定した。

　＜耐屈曲性（連続屈曲）試験＞
　図５（Ａ）及び（Ｂ）にＵ字伸縮試験機（ユアサシステム機器株式会社）に基づく屈曲試験の概略図を示す。
　前記試験機は、恒温槽内で、面状体ワークに無負荷でＵ字に１８０°曲げを繰り返す機構となっており、Ｕ字に折り曲げた面間の距離を調整することにより、折り曲げ半径を変えることができる。
　試験は、各実施例及び比較例で得られた２．５ｃｍ×１０ｃｍのフレキシブル画像表示装置用積層体を長辺方向に折り曲げられるように試験機にセットし、２５℃×５０％ＲＨ、曲げ角度１８０°、曲げ半径３ｍｍ、曲げ速度１秒／回の条件で評価を実施した。
　なお、測定(評価)用サンプルとしては、図６に示す構成を採用し、透明基材８－２（ＰＥＴフィルム）を凹側(内側)にし、基材９（ＰＩフィルム）を凸側(外側)にして中央付近で折り曲げて、耐屈曲性を評価した。ここで、折り曲げの回数が２０万回に達した場合は、試験を打ち切った。
　＜剥がれ・割れの有無＞
　◎：２０万回以上で不良なし(実用上問題なし)
　○：８万～２０万回未満で不良あり(実用上問題なし)
　△：４万～８万回未満で不良あり(実用上問題なし)
　×：４万回未満で不良あり(実用上問題あり)

　＜端部ズレ量（差）の評価＞
　図８に示すように、初期のフラットの状態（曲げ角度０°）の端部のズレがないようにサンプルであるフレキシブル画像表示装置用積層体を２．５ｃｍ×１０ｃｍにカットし、厚さ６ｍｍのスペーサー（ガラス板）を挟むようにして２５℃×５０％ＲＨ環境下、曲げ角度１８０°、曲げ半径３ｍｍで長辺方向に折り曲げ、スペーサーとフレキシブル画像表示装置用積層体の面間が浮かないように、ガラス板で押えて固定した。固定してから１時間後に端部におけるズレ量（複数の粘着剤層のズレ量の合計）（μｍ）をマイクロスコープを用いて測定した。

　＜端部品質の評価＞
　上記方法で折り曲げたサンプルの端部を指で擦り、糊汚れやベタツキを以下の基準に基づき、評価した。
　◎：端部での糊汚れやベタツキなし(実用上問題なし)
　○：端部での糊汚れはないが、僅かにベタツキあり(実用上問題なし)
　△：端部での糊汚れはないが、ベタツキあり(実用上問題なし)
　×：端部での糊汚れとベタツキあり(実用上問題あり)

　注）各例の厚みは全て同一厚みである（第１の粘着剤層：５０μｍ、第２の粘着剤層：７０μｍ、第３の粘着剤層：５０μｍ）。

　表５の評価結果より、全ての実施例において、前記フレキシブル画像表紙装置用積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量(の合計)が所望の範囲に収まり、また、耐屈曲性(連続屈曲)試験により、割れ（折れ）や剥がれにおいて、実用上問題ないレベルであることが確認できた。また、粘着剤層のズレ量(の合計)を所望の範囲に調整することで、積層体端部の品質が実用上問題ないレベルであることも確認できた。すなわち、各実施例のフレキシブル画像表紙装置用積層体においては、所望の範囲の前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量(の合計)を有するフレキシブル画像表紙装置用積層体を用いることで、繰り返しの屈曲に対して、割れ（折れ）や剥がれることがなく、耐屈曲性や密着性に優れ、更に糊汚れやベタツキのない端部品質にも優れたフレキシブル画像表示装置用積層体を得られることが確認できた。

　一方、比較例１は、粘着剤層のズレ量(の合計)が所望の範囲を外れたため、端部品質に劣ることが確認された。また、比較例２では、粘着剤層のズレ量(の合計)が所望の範囲を外れたため、耐屈曲性(連続屈曲)試験により、割れ（折れ）や剥がれにおいて、実用上問題のあるレベルであり、耐屈曲性や密着性に劣り、端部品質にも劣ることが確認された。特に、比較例２では、用いた粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’が好ましい範囲よりも非常に高く、屈曲時において粘着剤層が変形しにくく、屈曲直後の粘着剤層のズレ量(の合計)が８０μｍであり、所望の範囲から外れ、フレキシブル画像表示装置用積層体を構成する各層の歪みを緩和することができず、密着性も低下し、粘着剤層とその他の層間でスベリ（横スベリ）が生じ、実用上問題のあるレベルであることが確認された。

１　　　　偏光膜
２　　　　保護膜
２－１　　保護膜
２－２　　保護膜
３　　　　位相差層
４－１　　透明導電フィルム
４－２　　透明導電フィルム
５－１　　基材フィルム
５－２　　基材フィルム
６　　　　透明導電層
６－１　　透明導電層
６－２　　透明導電層
７　　　　スペーサー
８　　　　透明基材
８－１　　透明基材（ＰＥＴフィルム）
８－２　　透明基材（ＰＥＴフィルム）
９　　　　基材（ＰＩフィルム）
１０　　　有機ＥＬ表示パネル
１０－１　有機ＥＬ表示パネル（タッチセンサ付き）
１１　　　フレキシブル画像表示装置用積層体（有機ＥＬ表示装置用積層体）
１２　　　粘着剤層
１２－１　第１の粘着剤層
１２－２　第２の粘着剤層
１２－３　第３の粘着剤層
１３　　　加飾印刷フィルム
１４　　　両面粘着テープ
１５　　　押え用ガラス板
１６　　　スペーサー
１７　　　ズレ量
２０　　　光学積層体
３０　　　タッチパネル
４０　　　ウィンドウ
１００　　フレキシブル画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）
Ｐ　　　　屈曲ポイント
ＵＶ　　　紫外線照射
Ｌ　　　　液晶材料

Claims

　粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、
　前記積層体を曲げ半径３ｍｍで折り曲げた場合の前記積層体の端部における前記粘着剤層に基づくズレ量が、１００～６００μｍであることを特徴とするフレキシブル画像表示装置用積層体。
　前記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、４×１０^４～８×１０^５Ｐａであることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。
　前記粘着剤層が、(メタ)アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物により形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。
　前記粘着剤層を、２層以上５層以下有することを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。
　請求項１～４のいずれかに記載のフレキシブル画像表示装置用積層体と、有機ＥＬ表示パネルと、を含み、前記有機ＥＬ表示パネルに対して、視認側に前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されることを特徴とするフレキシブル画像表示装置。
　前記フレキシブル画像表示装置用積層体に対して、視認側にウィンドウが配置されていることを特徴とする請求項５に記載のフレキシブル画像表示装置。