WO2014010115A1 - 現像カートリッジ - Google Patents

Abstract

　供給ローラ軸Ａ２に対して電気的に接続される供給電極６１に、供給ローラ軸Ａ２に外嵌（供給ローラ軸Ａ２の径方向外側から嵌合）される供給ローラ軸挿通部６５を設け、その供給電極６１を、本体側供給電極１１７と接触したときに、供給ローラ３３の軸線方向（左右方向）に移動するに伴って供給ローラ軸Ａ２の径方向（前上側と後下側とを結ぶ方向）へ移動するように構成する。

Description

現像カートリッジ

　本発明は、電子写真方式が採用される画像形成装置に装着される現像カートリッジに関する。

　特許文献１に記載されているように、電子写真方式が採用される画像形成装置として、感光体に現像剤を供給するための現像カートリッジを、装置本体に対して着脱可能に構成することが知られている。

　このような現像カートリッジとして、例えば、トナーを担持する現像ローラと、現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、現像ローラの現像ローラ軸および供給ローラの供給ローラ軸を被覆し、これらを電気的に接続するカラー部材とを備える現像カートリッジが提案されている。

　この現像カートリッジは、感光ドラムを有するドラムカートリッジに装着された状態で、本体ケーシングに装着される。

特開２００６－７２２８５号公報

　しかるに、上記した特許文献１に記載の現像カートリッジでは、現像カートリッジがドラムカートリッジに装着されたときに、カラー部材のうち、現像ローラ軸の端部を被覆する部分が、ドラムカートリッジのローラ軸受入部に対して嵌合され、位置固定される。

　そして、現像カートリッジが装置本体に装着されたときには、ドラムカートリッジに対して位置固定されているカラー部材（現像ローラ軸の端部を被覆する部分）に、現像ローラの軸方向における外側から、装置本体の現像ローラ接点が接触される。

　そのため、装置本体の現像ローラ接点とカラー部材との電気的な接続を確保することができる一方、カラー部材の現像ローラ軸に対する追従性が劣る場合がある。

　カラー部材の現像ローラ軸に対する追従性が劣ると、カラー部材と、現像ローラ軸または供給ローラ軸との電気的な接続の信頼性が低下するおそれがある。

　そこで、本発明の目的は、電極部材と回転軸との電気的な接続の信頼性を向上させることができる現像カートリッジを提供することにある。

（１）上記した課題を解決するため、本発明の現像カートリッジは、現像剤を収容するための筐体と、回転軸を有し、回転軸を中心として回転するように構成され、現像剤を担持するように構成される回転体と、回転体と電気的に接続されるように構成される電極部材とを備える。

　電極部材は、回転軸の少なくとも一部を回転軸の軸線方向と直交する直交方向から被覆する。また、電極部材は、軸線方向において筐体に対して対向配置され、軸線方向への移動に伴って、直交方向に移動するように構成される。

　このような構成によれば、外部の電極との接触などによって電極部材を軸線方向へ移動させたときに、回転軸を直交方向から被覆する電極部材を、直交方向に移動させることができる。

　そのため、電極部材を軸線方向へ移動させたときに、電極部材を、回転軸に対して、直交方向から確実に接触させることができる。

　その結果、電極部材と回転軸との電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
（２）また、電極部材および筐体の少なくとも一方には、電極部材の軸線方向への移動に伴って電極部材を直交方向に移動させるための傾斜面が形成されていてもよい。

　このような構成によれば、傾斜面という簡易な構成で、電極部材の軸線方向への移動を、直交方向への移動に変換することができる。

　そのため、簡易な構成で、電極部材を直交方向へ移動させて、電極部材を回動軸に接触させることができる。
（３）また、傾斜面は、電極部材における筐体に対向する第１端部に形成されていてもよい。

　このような構成によれば、外部電極等と電極部材との接触により、電極部材を傾斜面に沿って確実に移動させることができる。

　そのため、電極部材を直交方向へ確実に移動させることができる。
（４）また、傾斜面は、筐体における電極部材に対向する第２端部に形成されていてもよい。

　このような構成によれば、外部電極等と電極部材との接触により、電極部材を筐体に設けられる傾斜面に沿って、確実に移動させることができる。

　そのため、電極部材を直交方向へ確実に移動させることができる。
（５）また、電極部材は、回転軸が回転可能に挿通されるように構成される挿通部と、挿通部に対して直交方向に間隔を隔てて対向配置され、外部の電極に接触されるように構成される接触部と、挿通部と接触部とを連結する連結部とを備えてもよい。

　この場合、電極部材は、軸線方向における筐体へ向かう第１方向への移動に伴って、接触部が回転軸から離れるように移動されてもよい。

　このような構成によれば、接触部が回転軸に近接するように移動される場合と比べて、連結部が軸線方向に歪むことを防止できる。

　そのため、電極部材の移動方向と、挿通部の回転軸に対する接触方向とを、確実に一致させることができる。

　その結果、挿通部を回転軸に対して、より確実に接触させることができる。
（６）また、接触部における筐体とは反対側の第３端部において、外部の電極に接触されるように構成される接触面が形成されていてもよい。

　このような構成によれば、筐体とは反対側から、外部の電極を接触部に接触させることができる。

　そのため、外部の電極の接触部への接触を利用して、電極部材を筐体へ向かう第１方向へ移動させることができる。
（７）また、接触部には、接触面に連続して第１方向へ傾斜するように、外部の電極を接触面に案内するための案内面が形成されていてもよい。

　このような構成によれば、案内面の案内により、外部の電極を円滑に接触面に接触させることができる。
（８）また、接触部における筐体に対向する部分において、電極部材の軸線方向への移動に伴って電極部材を直交方向に移動させるための傾斜面が形成されていてもよい。

　このような構成によれば、外部の電極の接触部に対する押圧力を、より確実に筐体に伝達することができる。

　そのため、電極部材を、第１方向へ、より確実に移動させることができる。
（９）また、本発明の現像カートリッジは、挿通部の第１方向に対向配置される弾性部材を、さらに備えてもよい。

　このような構成によれば、弾性部材の弾力により、常には、挿通部を第２方向へ付勢することができる。

　そのため、第１方向へ移動された電極部材を、第２方向へ弾性的に復元することができる。

　その結果、電極部材に、第２方向から容易にアクセスすることができる。
（１０）また、本発明の現像カートリッジは、第１方向に対して反対方向の第２方向において挿通部に対向配置され、弾性部材の弾力に抗して挿通部を第１方向へ押圧する押圧部材を、さらに備えてもよい。

　このような構成によれば、弾性部材と押圧部材との間において、電極部材を弾性的に支持することができる。

　そのため、電極部材を、軸線方向および直交方向に円滑に移動させることができる。

　その結果、挿通部の回転軸に対する追従性と、挿通部と回転軸との電気的な接続の信頼性とを両立することができる。
（１１）また、電極部材は、筐体に対して遊びを有して固定されていてもよい。

　このような構成によれば、電極部材の筐体に対する遊びがある分、電極部材を直交方向に移動させることができる。

　そのため、簡易な構成で、電極部材を直交方向へ移動させることができる。
（１２）また、電極部材は、その軸線方向における可動距離が、直交方向における可動距離よりも大きくなるように構成されていてもよい。

　このような構成によれば、電極部材は、軸線方向に移動したときに、必ず、直交方向における可動距離の分、直交方向に移動する。

　そのため、電極部材を軸線方向における可動距離の範囲内で移動させたときには、必ず、電極部材を回転軸に当接させることができる。

　その結果、電極部材を回動軸に確実に接触させることができる。
（１３）また、電極部材および筐体の少なくとも一方には、電極部材の直交方向への移動をガイドするためのガイド部が形成されていてもよい。

　このような構成によれば、ガイド部によって、電極部材を、直交方向へ、より円滑に移動させることができる。

　本発明の現像カートリッジによれば、電極部材と回転軸との電気的な接続の信頼性を向上させることができる。

図１は、本発明の現像カートリッジが装着されるプリンタの一実施形態を示す中央断面図である。 図２は、図１に示す現像カートリッジの右側面図である。 図３は、図２に示す現像カートリッジの給電ユニットの右後側から見た分解斜視図である。 図４は、図３に示すカートリッジフレームの右側面図である。 図５は、図３に示す供給電極の左上側から見た斜視図である。 図６は、図５に示すカートリッジフレームに供給電極を組み付けた状態を示す右側面図である。 図７は、図６に示すカートリッジフレームに軸受部材を組み付けた状態を示す右側面図である。 図８は、図２に示す現像カートリッジのＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ断面図である。 図９は、プロセスカートリッジの本体ケーシングに対する装着動作を説明するための説明図であって、プロセスカートリッジの本体ケーシングに対する装着が完了した状態を示す。 図１０は、プロセスカートリッジの本体ケーシングに対する装着が完了した状態における、電極部材の位置を説明するための説明図である。 図１１は、供給電極の変形例を説明するための説明図である。

１．プリンタ
　図１に示すように、プリンタ１は、略ボックス形状の本体ケーシング２を備えている。

　また、プリンタ１は、本体ケーシング２内において、用紙Ｓを給紙するための給紙部３と、給紙された用紙Ｓに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。

　なお、プリンタ１に関し、方向について言及する場合には、プリンタ１を水平方向に載置したときの方向を基準とし、具体的には、図１中に示す方向矢印を基準とする。
（１）本体ケーシング
　本体ケーシング２には、プロセスカートリッジ１５（後述）を着脱するためのカートリッジ開口部５と、用紙Ｓを導入するための用紙開口部６とが形成されている。

　カートリッジ開口部５は、本体ケーシング２の上端部において、上下方向に貫通形成されている。

　用紙開口部６は、本体ケーシング２の前端部における下端部において、前後方向に貫通形成されている。

　また、本体ケーシング２には、その上端部に、トップカバー７が設けられ、その前端部に、給紙カバー８が設けられている。トップカバー７には、用紙Ｓが排紙される排紙トレイ４１が設けられている。

　トップカバー７は、その後端部を支点として、カートリッジ開口部５を閉鎖する閉鎖位置と、カートリッジ開口部５を開放する開放位置とに揺動（移動）可能に設けられている。

　給紙カバー８は、その下端部を支点として、用紙開口部６を閉鎖する第１位置と、用紙開口部６を開放する第２位置とに揺動（移動）可能に設けられている。
（２）給紙部
　給紙部３は、本体ケーシング２の底部に設けられる用紙載置部９を備えている。

　用紙載置部９は、用紙開口部６を介して、本体ケーシング２の外部と連通されている。

　そして、用紙Ｓは、給紙カバー８が第２位置に配置された状態において、その前側部分が給紙カバー８の上面にスタックされるとともに、その後側部分が用紙開口部６を介して用紙載置部９内にスタックされる。

　また、給紙部３は、用紙載置部９の後端部上側に配置されるピックアップローラ１１と、ピックアップローラ１１の後側に配置される給紙ローラ１２と、給紙ローラ１２の後下側に対向配置される給紙パッド１３と、給紙パッド１３の後端部から連続して上方に向かって延びる給紙パス１４とを備えている。
（３）画像形成部
　画像形成部４は、プロセスカートリッジ１５と、スキャナユニット１６と、定着ユニット１７とを備えている。
（３－１）プロセスカートリッジ
　プロセスカートリッジ１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能に構成され、給紙部３の後側部分の上側において、本体ケーシング２に装着されている。

　プロセスカートリッジ１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能に構成されるドラムカートリッジ１８と、そのドラムカートリッジ１８に着脱可能に構成される現像カートリッジ１９とを備えている。

　ドラムカートリッジ１８は、感光ドラム２０と、転写ローラ２１と、スコロトロン型帯電器２２とを備えている。

　感光ドラム２０は、左右方向（軸線方向）に長手の略円筒形状に形成されており、ドラムカートリッジ１８の後側部分に回転可能に設けられている。なお、感光ドラム２０は、その中心軸線に沿って左右方向に延びるドラム軸Ａ３を備えている。感光ドラム２０は、ドラム軸Ａ３の左右方向両端部において、それぞれ、ドラムカートリッジ１８の左右方向の側壁に回転可能に支持されている。ドラム軸Ａ３の左右方向端部は、ドラムカートリッジ１８の側壁を貫通するように、左右方向外側へ突出している。

　転写ローラ２１は、左右方向に延びる略円柱形状に形成され、感光ドラム２０に対して後側から圧接されている。

　詳しくは、転写ローラ２１は、その中心軸線が、感光ドラム２０の中心軸線よりも僅かに下側に位置するように、感光ドラム２０の後側に配置されている。なお、転写ローラ２１の下端縁は、感光ドラム２０の下端縁よりも上側に配置されている。具体的には、転写ローラ２１の中心軸線と感光ドラム２０の中心軸線とを結ぶ仮想の線分（図示せず）と、前後方向に沿って水平に延びる仮想の直線（図示せず）とが形成する鋭角の角度は、約３°である。そのため、転写ローラ２１が感光ドラム２０に対して圧接される圧力（転写圧）には、転写ローラ２１の自重が影響しない。

　スコロトロン型帯電器２２は、感光ドラム２０の前上側に間隔を隔てて対向配置されている。

　スコロトロン型帯電器２２は、転写ローラ２１に対して、感光ドラム２０の周方向に間隔を隔てて配置されている。詳しくは、スコロトロン型帯電器２２は、感光ドラム２０の中心軸線と転写ローラ２１の中心軸線とを結ぶ仮想の線分（図示せず）と、感光ドラム２０の中心軸線と帯電ワイヤ２３（後述）とを結ぶ仮想の線分（図示せず）とが形成する角の角度が約１２０°となるように配置されている。

　また、スコロトロン型帯電器２２は、帯電ワイヤ２３と、グリッド２４とを備えている。

　帯電ワイヤ２３は、左右方向に延びるように張設され、感光ドラム２０の前上側に間隔を隔てて対向配置されている。

　グリッド２４は、前上側に向かって開放された側面視略コ字状に形成され、帯電ワイヤ２３を後下側から囲うように設けられている。

　現像カートリッジ１９は、感光ドラム２０の前下側に配置されており、筐体の一例としての現像フレーム２５を備えている。

　現像フレーム２５内には、トナー収容室２６と現像室２７とが前後に並んで形成されている。トナー収容室２６と現像室２７とは、それらの容積がそれぞれ略同じに形成され、連通口２８により連通されている。

　トナー収容室２６には、トナー（現像剤）が収容され、その前後上下方向略中央部分には、アジテータ２９が設けられている。つまり、アジテータ２９は、感光ドラム２０よりも下側に配置されている。

　現像室２７には、下壁４６（後述）における上面において、供給ローラ溝３０と、現像ローラ対向面３１と、ロアフィルム貼着面３２とが形成されている。

　供給ローラ溝３０は、供給ローラ３３（後述）の周面に沿う略半円形状であって、後下方に向かって窪むように形成されている。

　現像ローラ対向面３１は、現像ローラ３４（後述）の周面に沿う略円弧形状であって、供給ローラ溝３０の後端部から連続して後上側に延びるように形成されている。

　ロアフィルム貼着面３２は、現像ローラ対向面３１の後端部から連続して後方に向かって延びるように形成されている。つまり、ロアフィルム貼着面３２は、現像ローラ対向面３１よりも上側に配置されている。

　また、ロアフィルム貼着面３２は、感光ドラム２０の下側部分に対して上下方向に間隔を隔てて対向配置されており、上下方向に投影したときに、感光ドラム２０の中心軸線と重なるように配置されている。

　また、現像室２７には、回転体（現像剤を担持可能な回転体）の一例としての供給ローラ３３と、現像ローラ３４と、層厚規制ブレード３５と、ロアフィルム３６とが設けられている。

　供給ローラ３３は、左右方向に延びる略円柱形状に形成され、その下側部分が供給ローラ溝３０内に配置されるように、現像室２７の前側部分に設けられている。供給ローラ３３は、その中心軸線を回転中心として回転可能である。これにより、供給ローラ３３は、トナー収容室２６の後側に配置されており、上下方向においてトナー収容室２６と略同じ高さ（トナー収容室２６よりもわずかに上側）に配置されている。

　現像ローラ３４は、左右方向に延びる略円柱形状に形成され、その下側部分における周面と現像ローラ対向面３１とが互いに間隔を隔てて対向するように、現像室２７の後側部分に設けられている。現像ローラ３４は、その中心軸線（回転軸線）を回転中心として回転可能である。

　また、現像ローラ３４は、供給ローラ３３に後上側から接触するとともに、その上側および後側部分が現像室２７から露出されるように設けられ、感光ドラム２０に対して前下側から接触している。つまり、現像ローラ３４は、供給ローラ３３の後上側に配置されるとともに、感光ドラム２０の前下側に配置されている。そして、供給ローラ３３の中心軸線、現像ローラ３４の中心軸線および感光ドラム２０の中心軸線は、感光ドラム２０の径方向に沿う略同一直線上に位置されている。

　また、現像ローラ３４は、スコロトロン型帯電器２２に対して、感光ドラム２０の周方向に間隔を隔てて配置されている。詳細には、現像ローラ３４は、感光ドラム２０の中心軸線と帯電ワイヤ２３とを結ぶ仮想の線分（図示せず）と、感光ドラム２０の中心軸線と現像ローラ３４の中心軸線とを結ぶ仮想の線分（図示せず）とが形成する角の角度が約１２０°となるように配置されている。つまり、現像ローラ３４、スコロトロン型帯電器２２および転写ローラ２１のそれぞれは、感光ドラム２０の周方向において略等間隔を隔てて配置されている。

　層厚規制ブレード３５は、その上端部が、現像室２７の上壁の後端部に固定され、その下端部が、現像ローラ３４に前側から接触されている。

　ロアフィルム３６は、その後側部分がロアフィルム貼着面３２に固定され、その前端部が、現像ローラ対向面３１の上側において、現像ローラ３４の周面と接触されている。
（３－２）スキャナユニット
　スキャナユニット１６は、プロセスカートリッジ１５の前側であって、感光ドラム２０と前後方向に間隔を隔てて対向するように配置されている。

　スキャナユニット１６は、感光ドラム２０に向けて、画像データに基づいて、レーザービームＬを出射し、感光ドラム２０の周面を露光する。

　詳しくは、レーザービームＬは、スキャナユニット１６から後側に向かって出射され、感光ドラム２０の前端部における周面を露光する。つまり、感光ドラム２０が露光される露光点（感光ドラム２０の前端部における周面）は、感光ドラム２０の中心軸線に対して、感光ドラム２０と転写ローラ２１とが接触するニップ部分の反対側に設定されている。

　このとき、現像カートリッジ１９は、レーザービームＬの出射軌跡よりも下側に配置され、スコロトロン型帯電器２２は、レーザービームＬの出射軌跡よりも上側に配置されている。

　なお、スキャナユニット１６と感光ドラム２０との間に対応する本体ケーシング２の内側面には、プロセスカートリッジ１５の着脱を案内するガイド部３７が設けられている。そして、プロセスカートリッジ１５が本体ケーシング２から離脱されるときには、プロセスカートリッジ１５がガイド部３７にガイドされることにより、ドラムカートリッジ１８に装着される現像カートリッジ１９が、レーザービームＬの出射軌跡を下側から上側に向かって通過する。

　このとき、プロセスカートリッジ１５に設けられる各種ローラ（転写ローラ２１、供給ローラ３３および現像ローラ３４）も、レーザービームＬの出射軌跡を下側から上側に向かって通過する。
（３－３）定着ユニット
　定着ユニット１７は、ドラムカートリッジ１８の後側部分の上側に配置されている。詳しくは、定着ユニット１７は、スコロトロン型帯電器２２の上側に配置される加熱ローラ３８と、加熱ローラ３８に対して後上側から圧接される加圧ローラ３９とを備えている。

　つまり、加熱ローラ３８は、スコロトロン型帯電器２２のグリッド２４の上端部（開放側端部）近傍に配置されている。
（４）画像形成動作
　現像カートリッジ１９のトナー収容室２６内のトナーは、アジテータ２９の回転により、連通口２８を介して、供給ローラ３３に供給され、さらに、現像ローラ３４に供給され、供給ローラ３３と現像ローラ３４との間で正極性に摩擦帯電される。

　現像ローラ３４に供給されたトナーは、現像ローラ３４の回転に伴って、層厚規制ブレード３５によって厚さが規制され、一定厚さの薄層として現像ローラ３４の表面に担持される。

　一方、感光ドラム２０の表面は、スコロトロン型帯電器２２によって一様に帯電された後、スキャナユニット１６によって露光される。これにより、感光ドラム２０の周面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、現像ローラ３４に担持されるトナーが感光ドラム２０の周面上の静電潜像に供給されることにより、感光ドラム２０の周面上にトナー像（現像剤像）が担持される。

　用紙載置部９にスタックされた用紙Ｓは、ピックアップローラ１１の回転により、給紙ローラ１２と給紙パッド１３との間に送られ、給紙ローラ１２の回転により１枚ずつ捌かれる。その後、捌かれた用紙Ｓは、給紙ローラ１２の回転により、給紙パス１４に搬送されて、所定のタイミングで１枚ずつ、画像形成部４（感光ドラム２０（後述）と転写ローラ２１（後述）との間）に給紙される。

　そして、用紙Ｓは、感光ドラム２０と転写ローラ２１との間を下側から上側に向かって搬送される。このとき、用紙Ｓに、トナー像が転写され、画像が形成される。

　そして、用紙Ｓは、加熱ローラ３８と加圧ローラ３９との間を通過するときに加熱および加圧される。このとき、用紙Ｓには、画像が熱定着される。

　その後、用紙Ｓは、排紙ローラ４０に向けて搬送され、排紙ローラ４０によって、排紙トレイ４１上に排紙される。

　このように用紙Ｓは、用紙載置部９から給紙され、感光ドラム２０と転写ローラ２１との間（ニップ部分）を通過し、次いで、加熱ローラ３８と加圧ローラ３９との間を通過した後、排紙トレイ４１上に排紙されるように、側面視略Ｃ字状の搬送パスを搬送される。
２．現像カートリッジ
　図２および図３に示すように、現像カートリッジ１９は、上記した現像フレーム２５と、現像フレーム２５の右側（第２方向）に配置される給電ユニット４３とを備えている。

　なお、現像フレーム２５の左側（第１方向）には、本体ケーシング２から駆動力が入力されるギア列（図示せず）を有する駆動ユニット（図示せず）が設けられている。また、以下の説明においては、現像カートリッジ１９への給電に関する構成（現像カートリッジ１９の右端部の構成）を詳しく説明し、現像カートリッジ１９への駆動入力に関する構成（現像カートリッジ１９の左端部の構成）については、その説明を省略する。

　また、以下の現像カートリッジ１９の説明において、方向について言及するときには、現像ローラ３４が配置されている側を現像カートリッジ１９の後側とし、層厚規制ブレード３５が配置されている側を上側とする。すなわち、現像カートリッジ１９に関する上下前後方向は、プリンタ１に関する上下前後方向と若干異なり、現像カートリッジ１９は、その後側がプリンタ１の後上側、その前側がプリンタ１の前下側となるように、プリンタ１に装着されている。
（１）現像フレーム
　現像フレーム２５は、図３および図４に示すように、左右方向に延び、後側に向かって開放される略ボックス形状に形成されている。詳しくは、右壁４４および左壁（図示せず）と、前壁４５（図１参照）と、下壁４６と、上壁４７とを備えている。

　右壁４４と左壁（図示せず）とは、上下前後に延びる側面視略矩形状に形成され、互いに左右方向に間隔を隔てて対向配置されている。また、右壁４４および左壁（図示せず）には、現像ローラ軸露出穴４９と、供給ローラ軸露出穴４８とが形成されている。

　現像ローラ軸露出穴４９は、右壁４４および左壁（図示せず）の後端部の上下方向略中央において、左右方向に貫通するように側面視略円形状に形成されている。現像ローラ軸露出穴４９の直径は、現像ローラ３４の回転軸（以下、現像ローラ軸Ａ１と記載する。）の外径よりも大径に形成されている。また、現像ローラ軸露出穴４９は、後上側に向かって開放されている。

　供給ローラ軸露出穴４８は、右壁４４および左壁（図示せず）の下端部において、現像ローラ軸露出穴４９の前下側に配置され、左右方向に貫通するように側面視略矩形状に形成されている。供給ローラ軸露出穴４８の内寸は、供給ローラ３３の回転軸（以下、供給ローラ軸Ａ２と記載する。）の外径よりも長く形成されている。また、供給ローラ軸露出穴４８の後上側端部は、現像ローラ軸露出穴４９の前下側端部に連通されている。また、供給ローラ軸露出穴４８内には、弾性部材の一例としての軸シール５５が嵌合されている。

　軸シール５５は、樹脂製のスポンジなどの弾性を有する部材から成り、供給ローラ軸露出穴４８よりもわずかに大きな外寸を有する側面視略矩形の角柱形状に形成されている。また、軸シール５５の側面視略中央には、供給ローラ軸Ａ２の外径よりもわずかに小径な貫通穴５９が形成されている。貫通穴５９には、供給ローラ軸Ａ２が挿通されている。

　そして、現像ローラ軸Ａ１の左右方向端部は、現像ローラ軸露出穴４９を介して、右壁４４および左壁（図示せず）から左右方向外側へ露出されている。また、供給ローラ軸Ａ２の左右方向端部は、供給ローラ軸露出穴４８を介して、右壁４４および左壁（図示せず）から左右方向外側へ露出されている。なお、現像ローラ軸Ａ１の左端部、および、供給ローラ軸Ａ２の左端部は、駆動ユニット（図示せず）のギア列（図示せず）に対して、駆動伝達可能に連結されている。

　また、右壁４４には、複数（３つ）の位置決め突起５０と、螺合部５１と、供給電極対向部５２（第２端部）とが設けられている。

　複数の位置決め突起５０のそれぞれは、現像ローラ軸露出穴４９の後下側と、現像ローラ軸露出穴４９の前上側と、螺合部５１の上側とに、１つずつ配置されている。位置決め突起５０は、右壁４４の右面から右側へ突出する略円柱形状に形成されている。

　螺合部５１は、供給ローラ軸露出穴４８の上側に配置されている。螺合部５１は、大径部５６と小径部５７とを一体的に備えている。

　大径部５６は、右壁４４の右面から右側へ突出する略円筒形状に形成されている。

　小径部５７は、大径部５６の右面から右側へ突出するように、大径部５６と中心軸線を共有する略円筒形状に形成されている。小径部５７の内径は、大径部５６の内径と同径である。また、小径部５７の外径は、大径部５６の外径よりも小径である。

　大径部５６および小径部５７の内周面５８には、大径部５６と小径部５７とにわたって連続的に、ねじ山が形成されている。

　供給電極対向部５２は、右壁４４の上端部の前後方向略中央から上側へ向かって延びるように、側面視略矩形の平板形状に形成されている。供給電極対向部５２は、複数（２つ）の突条５３と、保護壁５４とを備えている。

　突条５３は、供給電極対向部５２の前後方向略中央から右側へ突出するように、右側へ向かう頂部を有する正面視略三角形の平板形状に形成されている。突条５３の右面６０（傾斜面の一例）は、右側へ向かうに従って後下側へ傾斜されている。また、複数の突条５３は、前下側と後上側とを結ぶ方向において、互いに間隔を隔てて並列配置されている。また、複数の突条５３のそれぞれの右面６０は、互いに同一の仮想平面上に存在している。言い換えると、前下側の突条５３の右面６０を延長した仮想平面と、後上側の突条５３の右面６０を延長した仮想平面とは、互いに一致する。

　保護壁５４は、複数の突条５３の前側において、供給電極対向部５２の前端部から右側へ延びるように、背面視略矩形の平板形状に形成されている。

　前壁４５（図１参照）は、左右方向に延びる略平板形状に形成され、右壁４４および左壁（図示せず）の前端部間に一体的に架設されている。

　下壁４６は、左右方向に延びる略平板形状に形成され、前壁４５の下端部から連続して後側へ延びるとともに、右壁４４および左壁（図示せず）の下端部間に一体的に架設されている。

　上壁４７は、左右方向に延びる略平板形状に形成され、前壁４５、右壁４４および左壁（図示せず）の上端部に上側から対向配置されている。上壁４７は、その周縁部において、前壁４５、右壁４４および左壁（図示せず）の上端部に対して、溶着などの方法により固定されている。
（２）給電ユニット
　給電ユニット４３は、図２および図３に示すように、電極部材の一例としての供給電極６１と、押圧部材の一例としての軸受部材６２と、現像電極６３とを備えている。
（２－１）供給電極
　供給電極６１は、図３および図５に示すように、導電性の樹脂材料から、前上側と後下側とを結ぶ方向（直交方向の一例）に延びる略杆形状に形成されている。供給電極６１は、接触部の一例としての供給側接触部６４と、連結部６６と、挿通部の一例としての供給ローラ軸挿通部６５とを一体的に備えている。

　供給側接触部６４は、供給電極６１の前上側端部に配置されている。供給側接触部６４は、左右方向に延び、右端部（第３端部）が閉鎖され、左端部（第１端部）が開放された側面視略矩形の角筒形状に形成されている。また、供給側接触部６４の右面には、接触面６７と、案内面６８とが区画されている。また、供給側接触部６４内には、複数（２つ）のリブ７５が設けられている。

　接触面６７は、供給側接触部６４の右面のうちの上側半分であり、上下方向に延びている。

　案内面６８は、供給側接触部６４の右面のうちの下側半分であり、接触面６７の下端部から連続して、下側へ向かうに従って左側へ傾斜している。

　リブ７５は、供給側接触部６４の右壁の左面から左側へ突出し、後上側と前下側とを結ぶ方向に延びている。リブ７５の左面７６（傾斜面の一例）は、左側へ向かうに従って前上側へ傾斜されている。また、複数のリブ７５は、前上側と後下側とを結ぶ方向において、互いに間隔を隔てて並列配置されている。また、複数のリブ７５のそれぞれの左面７６は、互いに同一の仮想平面上に存在している。言い換えると、前上側のリブ７５の左面７６を延長した仮想平面と、後下側のリブ７５の左面７６を延長した仮想平面とは、互いに一致する。

　連結部６６は、前上側と後下側とを結ぶ方向に延びる略クランク形の屈曲平板形状に形成されている。詳しくは、連結部６６は、第１連結部６９と、嵌合部７０と、第２連結部７１とを備えている。

　第１連結部６９は、連結部６６のうちの前上側半分を構成し、供給側接触部６４の後端部の左端縁から後下側へ延びる略杆形状に形成されている。なお、第１連結部６９の前上側端部には、左側へ屈曲される段部７２が形成されている。段部７２は、上下方向に延びている。

　嵌合部７０は、第１連結部６９の後下側端部に連続して設けられ、側面視略円形状に形成されている。また、嵌合部７０には、供給側挿通穴７３が形成されている。

　供給側挿通穴７３は、嵌合部７０の径方向中央において、嵌合部７０と中心を共有する側面視略円形状に貫通形成されている。供給側挿通穴７３の直径は、螺合部５１の小径部５７の外径よりも大径、かつ、螺合部５１の大径部５６の外径よりも小径に形成されている。また、供給側挿通穴７３の直径と、螺合部５１の小径部５７の外径との差は、供給ローラ軸挿通部６５の内径と、供給ローラ軸Ａ２の外径との差よりも大きい。

　第２連結部７１は、屈曲された略杆形状に形成されている。詳しくは、第２連結部７１は、嵌合部７０の下端部から連続して下側へ延び、その下端部において後下側へ屈曲されて後下側へ延びている。なお、第２連結部７１には、その上下方向途中において、左側へ屈曲される段部７４が形成されている。段部７４は、後上側と前下側とを結ぶ方向に延びている。

　供給ローラ軸挿通部６５は、第２連結部７１の後下側端部に連続するように、供給電極６１の後下側端部に配置されている。供給ローラ軸挿通部６５は、左右方向に延びる略円筒形状に形成されている。供給ローラ軸挿通部６５の内径は、供給ローラ軸Ａ２の外径よりもわずかに大径（ほぼ同径）である。
（２－２）軸受部材
　軸受部材６２は、図３および図７に示すように、絶縁性の樹脂材料から、前上側と後下側とを結ぶ方向に長手の側面視略矩形の平板形状に形成されている。軸受部材６２は、絶縁部８１と、被固定部８３と、軸受部８２とを一体的に備えている。

　絶縁部８１は、軸受部材６２の前上側端部に配置されている。絶縁部８１は、左右方向に延び、右端部が閉鎖された側面視略Ｌ字形の角筒形状に形成されている。絶縁部８１は、第１絶縁部８４と第２絶縁部８５とを備えている。

　第１絶縁部８４は、絶縁部８１の前側部分であって、前後方向に厚みを有し、上下方向に長手の側面視略矩形状に形成されている。

　第２絶縁部８５は、絶縁部８１の後側部分であって、上下方向に厚みを有し、第１絶縁部８４の上端部から連続して後側へ延びる側面視略矩形状に形成されている。

　被固定部８３は、第１絶縁部８４の前端部の左端縁、および、第２絶縁部８５の下端部の左端縁から連続して、後下側へ延びる略平板形状に形成されている。被固定部８３には、ねじ挿通穴８９（図３破線参照）と、被固定部側嵌合穴９０とが形成されている。また、被固定部８３は、ねじ挿通部９１を備えている。

　ねじ挿通穴８９は、軸受部材６２の上下方向略中央において、左右方向に貫通するように側面視略円形状に形成されている。ねじ挿通穴８９の内径は、螺合部５１の大径部５６および小径部５７の内径よりも大径である。

　被固定部側嵌合穴９０は、ねじ挿通穴８９の上側において、前上側と後下側とを結ぶ方向に長手の長穴として左右方向に貫通するように形成されている。前下側と後上側とを結ぶ方向における被固定部側嵌合穴９０の長さは、位置決め突起５０の外径よりもわずかに大径（ほぼ同径）である。

　ねじ挿通部９１は、ねじ挿通穴８９の周縁部から右側へ突出するように、ねじ挿通穴８９と中心軸線を共有する略円筒形状に形成されている。ねじ挿通部９１は、その左端部においてねじ挿通穴８９に連通されており、その内径は、ねじ挿通穴８９の内径と同径である。また、ねじ挿通部９１の内周面９２には、ねじ山が形成されていない。

　軸受部８２は、被固定部８３の後下側に連続して設けられ、側面視略矩形の平板形状に形成されている。軸受部８２には、現像ローラ軸挿通穴９３と、複数（２つ）の軸受部側嵌合穴９５と、供給ローラ軸挿通穴９６とが形成されている。また、軸受部８２は、供給ローラ軸被覆部９４を備えている。

　現像ローラ軸挿通穴９３は、軸受部８２の後端部の上下方向略中央において、左右方向に貫通し側面視略円形状に形成されている。現像ローラ軸挿通穴９３の直径は、現像ローラ軸Ａ１の外径よりもわずかに大径（ほぼ同径）に形成されている。

　複数の軸受部側嵌合穴９５は、現像ローラ軸挿通穴９３の後下側と、現像ローラ軸挿通穴９３の前上側とに、１つずつ配置されている。軸受部側嵌合穴９５は、側面視略正方形状に形成されている。軸受部側嵌合穴９５の内寸は、位置決め突起５０の外径よりもわずかに大径（ほぼ同径）である。

　供給ローラ軸挿通穴９６は、現像ローラ軸挿通穴９３の前下側において、左右方向に貫通するように側面視略円形状に形成されている。供給ローラ軸挿通穴９６の内径は、供給ローラ軸Ａ２の外径よりもわずかに大径（ほぼ同径）に形成されている。

　供給ローラ軸被覆部９４は、供給ローラ軸挿通穴９６の周縁部から右側へ突出し、供給ローラ軸挿通穴９６と中心軸線を共有するように、右端部が閉鎖された略円筒形状に形成されている。供給ローラ軸被覆部９４は、その左端部において供給ローラ軸挿通穴９６に連通されており、その内径は、供給ローラ軸挿通穴９６の内径と同径である。
（２－３）現像電極
　現像電極６３は、図２および図３に示すように、導電性の樹脂材料から、前上側と後下側とを結ぶ方向に長手の側面視略矩形の平板形状に形成されている。現像電極６３は、現像側接触部１０１と、被固定部１０２と、現像ローラ軸嵌合部１０３とを一体的に備えている。

　現像側接触部１０１は、現像電極６３の前上側端部に配置されている。現像側接触部１０１は、左右方向に延び、右端部が閉鎖された側面視略矩形の角筒形状に形成されている。また、現像側接触部１０１の右面が、接触面１０４である。接触面１０４は、前後上下に延びている。

　被固定部１０２は、現像側接触部１０１の下端部から連続して後下側へ延び、現像側接触部１０１と同等の左右方向長さを有する略ブロック形状に形成されている。被固定部１０２には、ねじ収容部１０６と、案内面１０５とが形成されている。

　ねじ収容部１０６は、現像側接触部１０１の下側において、被固定部１０２の右面から左側へ向かって凹むように、前下側へ向かって開放される側面視略矩形状の凹部として形成されている。ねじ収容部１０６の左右方向長さ（深さ）は、ねじ１１０（後述）の頭部の左右方向長さよりも長い。また、ねじ収容部１０６の内寸は、ねじ１１０（後述）の頭部の径方向長さよりも長い。また、ねじ収容部１０６の左壁には、現像側挿通穴１０７が形成されている。

　現像側挿通穴１０７は、ねじ収容部１０６の左壁の中央部を左右方向に貫通する側面視略円形状に形成されている。現像側挿通穴１０７の直径は、軸受部材６２のねじ挿通部９１の外径よりも大径に形成されている。また、現像側挿通穴１０７の直径と、ねじ挿通部９１の外径との差は、現像ローラ軸被覆部１０８（後述）の内径と、現像ローラ軸Ａ１の外径との差よりも大きい。

　案内面１０５は、被固定部１０２の右面の後下側端部を構成し、ねじ収容部１０６の後下側において、後下側へ向かうに従って左側へ傾斜している。

　現像ローラ軸嵌合部１０３は、被固定部１０２の左端部から連続して後側へ延びる略平板形状に形成されている。現像ローラ軸嵌合部１０３には、挿通穴１０９（図３破線参照）が形成されている。また、現像ローラ軸嵌合部１０３は、現像ローラ軸被覆部１０８を備えている。

　挿通穴１０９は、現像側挿通穴１０７の前下側において、左右方向に貫通するように側面視略円形状に形成されている。挿通穴１０９の直径は、現像ローラ軸Ａ１の外径よりもわずかに大径（ほぼ同径）に形成されている。

　現像ローラ軸被覆部１０８は、挿通穴１０９の周縁部から右側へ突出するように、挿通穴１０９と中心軸線を共有する略円筒形状に形成されている。現像ローラ軸被覆部１０８は、その左端部において挿通穴１０９に連通されており、その内径は、挿通穴１０９の内径と同径である。
（２－４）カートリッジフレームに対する給電ユニットの組み付け状態
　供給電極６１は、図３および図６に示すように、供給側接触部６４が供給電極対向部５２の突条５３を被覆し、供給ローラ軸挿通部６５が供給ローラ軸Ａ２に供給ローラ軸Ａ２の径方向外側から嵌合されるように、現像フレーム２５の右壁４４に支持されている。

　これにより、供給電極６１は、供給ローラ軸Ａ２に対して電気的に接続されている。

　また、図８に示すように、供給ローラ軸挿通部６５は、その左端部において軸シール５５の右端面に当接されている。供給側接触部６４のリブ７５は、その左面７６において、突条５３の右面６０に当接されている。

　なお、図示しないが、供給電極６１、軸受部材６２および現像電極６３が現像フレーム２５に固定されていない状態では、供給ローラ軸挿通部６５は、当該部材が現像フレーム２５に固定された状態と比較すると軸シール５５の弾力によってわずかに右側へ配置されている。これにより、供給電極６１の連結部６６は、後下側へ向かうに従ってわずかに右側へ傾斜している。

　また、図６に示すように、供給側挿通穴７３内には、螺合部５１の小径部５７が遊びを有して挿通されている。なお、供給側挿通穴７３と螺合部５１の小径部５７との遊び幅は、供給側挿通穴７３の直径と、螺合部５１の小径部５７の外径との差である。また、供給側接触部６４は、現像フレーム２５の保護壁５４の後側に間隔を隔てて対向配置されている。供給側接触部６４と、現像フレーム２５の保護壁５４との間隔は、供給側接触部６４の左端縁と、供給電極対向部５２の右面との間隔Ｄ（図８参照）よりも長い。また、第１連結部６９の段部７２は、現像フレーム２５の供給電極対向部５２の後側に配置されている。また、第２連結部７１の段部７４は、供給ローラ軸露出穴４８の前上側に配置されている。

　軸受部材６２は、図３および図７に示すように、供給電極６１の供給ローラ軸挿通部６５および連結部６６を右側から被覆するように、現像フレーム２５の右壁４４に支持されている。

　また、現像ローラ軸挿通穴９３には、現像ローラ軸Ａ１が回転可能に挿通されている。現像ローラ軸挿通穴９３の後下側の軸受部側嵌合穴９５内には、現像ローラ軸露出穴４９の後下側に配置される位置決め突起５０が嵌合されている。現像ローラ軸挿通穴９３の前上側の軸受部側嵌合穴９５内には、現像ローラ軸露出穴４９の前上側に配置される位置決め突起５０が嵌合されている。

　これにより、軸受部材６２は、現像ローラ３４を回転可能に軸受けするとともに、現像フレーム２５に対して位置決めされている。

　また、供給ローラ軸被覆部９４内には、供給ローラ軸Ａ２が回転可能に嵌合されている。また、被固定部側嵌合穴９０内には、螺合部５１の上側に配置される位置決め突起５０が嵌合されている。また、絶縁部８１は、供給電極６１の供給側接触部６４の後側に間隔を隔てて対向配置されている。また、ねじ挿通部９１は、螺合部５１の右側と対向配置されており、その内部空間は、螺合部５１の内部空間と左右方向に互いに連通されている。

　現像電極６３は、図２および図３に示すように、被固定部８３、および、軸受部８２上側半分を右側から被覆するように、現像ローラ軸被覆部１０８が現像ローラ軸Ａ１に外嵌されるように、軸受部材６２に支持されている。

　また、現像電極６３の現像側接触部１０１は、第１絶縁部８４の後側、かつ、第２絶縁部８５の下側に、第１絶縁部８４および第２絶縁部８５と間隔を隔てて対向配置されている。

　このように、供給電極６１と現像電極６３との間には軸受部材６２が介在されており、供給電極６１と現像電極６３とは、軸受部材６２によって互いに絶縁されている。

　これにより、現像電極６３は、現像ローラ軸Ａ１に対して電気的に接続されるとともに、供給電極６１に対して絶縁されている。

　また、現像側挿通穴１０７内には、ねじ挿通部９１が遊びを有して挿通されている。なお、現像側挿通穴１０７とねじ挿通部９１との遊び幅は、現像側挿通穴１０７の直径と、ねじ挿通部９１の外径との差である。そして、現像側挿通穴１０７とねじ挿通部９１との遊びは、ねじ挿通部９１より後側の遊び幅がねじ挿通部９１より前側の遊び幅よりも大きくなるように設定されている。

　そして、供給電極６１、軸受部材６２および現像電極６３は、共通のねじ１１０によって現像フレーム２５に固定されている。

　詳しくは、ねじ１１０は、その軸の右側半分においてねじ挿通部９１内に挿通され、その軸の左側半分において現像フレーム２５の螺合部５１に螺合されている。また、ねじ１１０の座面は、ねじ挿通部９１の右端部に右側から当接されている。

　つまり、ねじ１１０は、現像電極６３および供給電極６１に接触しないように、ねじ挿通部９１および螺合部５１にのみ接触している。

　また、図８に示すように、ねじ１１０の頭部の右端縁は、現像側接触部１０１の接触面１０４の近傍（わずかに左側）に配置されている。

　また、供給電極６１の供給ローラ軸挿通部６５は、軸受部材６２の軸受部８２によって左側へ押圧されることにより、軸シール５５の弾力に抗して、軸シール５５の右端部にわずかに食い込んでいる。これにより、供給ローラ軸挿通部６５は軸シール５５によって右側に付勢される。また、供給電極６１の連結部６６は、前後方向に沿って配置されている。

　また、供給電極６１の供給側接触部６４の左端縁は、現像フレーム２５の供給電極対向部５２の右面の右側に、間隔を隔てて対向配置されている。供給電極６１は、その供給側接触部６４の左端縁と、現像フレーム２５の供給電極対向部５２の右面との間隔Ｄの分、左右方向に可動である。また、供給電極６１は、供給ローラ軸挿通部６５と供給ローラ軸Ａ２との遊び幅の分、前上側と後下側とを結ぶ方向に可動である。
　そして、供給側接触部６４の左端縁と、供給電極対向部５２の右面との間隔Ｄは、供給ローラ軸挿通部６５と供給ローラ軸Ａ２との遊び幅よりも長い。なお、供給ローラ軸挿通部６５と供給ローラ軸Ａ２との遊び幅は、供給ローラ軸挿通部６５の内径と、供給ローラ軸Ａ２の外径との差である。

　つまり、供給電極６１の左右方向における可動距離は、その前上側と後下側とを結ぶ方向における可動距離よりも大きい。
３．本体ケーシング
　本体ケーシング２内には、図９に仮想線で示すように、その右側内壁において、本体側現像電極１１６と、外部の電極の一例としての本体側供給電極１１７とが設けられている。

　なお、図９において、プロセスカートリッジ１５の方向について言及するときには、水平方向に載置されたプリンタ１に装着されたときの方向を基準とし、具体的には、図９中に示す方向矢印を基準とする。

　本体側現像電極１１６は、プロセスカートリッジ１５の本体ケーシング２への装着が完了したときに現像側接触部１０１の接触面１０４に接触されるように、本体ケーシング２の後端部内に設けられている。本体側現像電極１１６は、左右方向に変位可能に構成され、常には、左側へ向かって付勢されている。本体側現像電極１１６は、本体ケーシング２内の電源（図示せず）に電気的に接続されている。

　本体側供給電極１１７は、プロセスカートリッジ１５の本体ケーシング２への装着が完了したときに供給側接触部６４の接触面６７に接触されるように、本体ケーシング２の後端部内において、本体側現像電極１１６の前側に設けられている。本体側供給電極１１７は、左右方向に変位可能に構成され、常には、左側へ向かって付勢されている。本体側供給電極１１７は、本体ケーシング２内の電源（図示せず）に電気的に接続されている。
４．プロセスカートリッジの本体ケーシングへの装着
　プロセスカートリッジ１５を本体ケーシング２へ装着するには、まず、図１に示し、上記したように、本体ケーシング２のトップカバー７を開放位置に配置させる。

　次いで、プロセスカートリッジ１５の前端部を把持して、感光ドラム２０のドラム軸Ａ３の左右方向端部を本体ケーシング２のガイド部３７に嵌合させるように、プロセスカートリッジ１５を本体ケーシング２内に挿入する。

　そして、プロセスカートリッジ１５を、ガイド部３７に沿って後下側へ押し込み、その後、感光ドラム２０のドラム軸Ａ３を支点として右側面視反時計回りに回動させる。

　すると、プロセスカートリッジ１５の本体ケーシング２への装着が完了する直前において、プロセスカートリッジ１５の回動に伴って、本体ケーシング２内の本体側現像電極１１６が、被固定部１０２の案内面１０５に対して後下側から当接される。同時に、本体ケーシング２内の本体側供給電極１１７が、供給側接触部６４の案内面６８に対して下側から当接される。

　その後、図９に破線で示すように、本体側現像電極１１６は、その付勢力に抗して案内面１０５の傾斜に沿って右側へ変位されながら、案内面１０５上を相対的に前上側へ摺動し、その後、ねじ１１０の頭部の右面上を相対的に前上側へ摺動して、接触面１０４に接触される。このとき、上記したように、ねじ１１０の頭部の右端縁は、現像側接触部１０１の接触面１０４の近傍（わずかに左側）に配置されているので（図８参照）、本体側現像電極１１６は、ねじ収容部１０６内に嵌まることなく、ねじ１１０の頭部の右面上を円滑に摺動し、接触面１０４に接触される。これにより、本体側現像電極１１６と現像電極６３とが電気的に接続される。

　また、本体側供給電極１１７は、その付勢力に抗して案内面６８の傾斜に沿って右側へ変位されながら、案内面６８上を相対的に上側へ摺動し、接触面６７に接触される。これにより、本体側供給電極１１７と供給電極６１とが電気的に接続される。

　このとき、図１０に示すように、供給電極６１の供給側接触部６４は、本体側供給電極１１７によって左側へ押圧される。

　これにより、供給側接触部６４は、そのリブ７５の左面７６、および、現像フレーム２５の突条５３の右面６０の傾斜に沿って、左側へ向かうに従って前上側へ向かうように移動される。つまり、供給側接触部６４は、左側への移動に伴って、供給ローラ軸Ａ２から離れるように移動される。

　すると、供給電極６１は、供給側接触部６４の移動に追従するように、全体的に、前上側へ移動される。

　これにより、供給電極６１の供給ローラ軸挿通部６５が、その中心軸線が供給ローラ軸被覆部９４の中心軸線に対してわずかに前上側へずれるように、移動される。

　すると、供給電極６１の供給ローラ軸挿通部６５の後下側の内面は、供給ローラ軸Ａ２の後下側の外面に対して後下側から接触される。

　そして、図１に示すように、感光ドラム２０のドラム軸Ａ３が、ガイド部３７の後端部内に配置され、プロセスカートリッジ１５の前端部が、レーザービームＬの出射軌跡よりも下側に配置されると、プロセスカートリッジ１５の本体ケーシング２への装着が完了する。

　その後、本体ケーシング２のトップカバー７を閉鎖位置に配置させる。

　そして、プリンタ１が作動されると、本体ケーシング２内の電源（図示せず）からの電力が、本体側現像電極１１６および現像電極６３を順次介して、現像ローラ軸Ａ１に供給されるとともに、本体側供給電極１１７および供給電極６１を順次介して、供給ローラ軸Ａ２に供給される。

　なお、プロセスカートリッジ１５を本体ケーシング２から離脱させるには、上記した装着動作と逆に、プロセスカートリッジ１５および本体ケーシング２を操作する。

　具体的には、トップカバー７を開放位置に配置させた後、プロセスカートリッジ１５を前上側へ引き抜く。
５．作用効果
（１）この現像カートリッジ１９によれば、図８および図１０に示すように、供給ローラ軸Ａ２に外嵌される供給電極６１を、本体側供給電極１１７との接触によって左側へ移動させると同時に前側へ移動させることができる。

　そのため、本体側供給電極１１７との接触による供給電極６１の左側への移動を利用して、供給電極６１を、供給ローラ軸Ａ２に対して、後側から確実に接触させることができる。

　その結果、供給電極６１と供給ローラ軸Ａ２との電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
（２）また、この現像カートリッジ１９によれば、図８および図１０に示すように、供給電極６１のリブ７５の左面７６と、現像フレーム２５の突条５３の右面６０を摺動させるという簡易な構成で、供給電極６１の左側への移動を、前側への移動に変換することができる。

　そのため、簡易な構成で、供給電極６１を前側へ移動させて、供給電極６１を供給ローラ軸Ａ２に接触させることができる。
（３）また、この現像カートリッジ１９によれば、図５に示すように、供給電極６１のリブ７５の左面７６を、左側へ向かうに従って前上側へ向かうように傾斜させている。

　そのため、リブ７５の左面７６を、現像フレーム２５の突条５３の右面６０に沿って、確実に移動させることができる。

　そのため、左面７６の傾斜に沿って、供給電極６１を前上側へ確実に移動させることができる。
（４）また、この現像カートリッジ１９によれば、図３に示すように、現像フレーム２５の突条５３の右面６０を、右側へ向かうに従って後下側へ向かうように傾斜させている。

　そのため、突条５３の右面６０を、供給電極６１のリブ７５の左面７６に沿って、確実に移動させることができる。

　そのため、右面６０の傾斜に沿って、供給電極６１を前上側へ確実に移動させることができる。
（５）また、この現像カートリッジ１９によれば、図８および図１０に示すように、供給電極６１は、左側への移動に伴って、供給側接触部６４が供給ローラ軸Ａ２から前上側へ離れるように、移動される。

　そのため、供給側接触部６４が供給ローラ軸Ａ２に近接するように後下側へ移動される場合と比べて、連結部６６が左右方向に波打つように歪むことを防止できる。

　そのため、供給電極６１の移動方向（後下側から前上側へ向かう方向）と、供給ローラ軸挿通部６５の供給ローラ軸Ａ２に対する接触方向（後下側から前上側へ向かう方向）とを、確実に一致させることができる。

　その結果、供給ローラ軸挿通部６５を供給ローラ軸Ａ２に対して、より確実に接触させることができる。
（６）また、この現像カートリッジ１９によれば、図３および図１０に示すように、供給側接触部６４には、その右面において、本体側供給電極１１７に接触されるように構成される接触面６７が形成されていてもよい。

　そのため、本体側供給電極１１７を供給側接触部６４に右側から接触させることができる。

　その結果、本体側供給電極１１７の供給側接触部６４への接触を利用して、供給電極６１を左側へ移動させることができる。
（７）また、この現像カートリッジ１９によれば、図３および図９に示すように、本体側供給電極１１７を、案内面６８の案内によって、円滑に接触面６７に接触させることができる。
（８）また、この現像カートリッジ１９によれば、図５に示すように、供給側接触部６４に、現像フレーム２５の突条５３と当接するリブ７５が形成されている。

　そのため、本体側供給電極１１７の供給側接触部６４に対する押圧力を、より確実に、現像フレーム２５の突条５３に伝達することができる。

　そのため、供給電極６１を供給ローラ軸Ａ２に対して前上側へより確実に移動させることができる。
（９）また、この現像カートリッジ１９によれば、供給ローラ軸挿通部６５の左側に対向配置される軸シール５５を備えている。

　そのため、軸シール５５の弾力により、常には、供給ローラ軸挿通部６５を右側へ付勢することができ、左側へ移動された供給電極６１を、右側へ弾性的に復元することができる。

　その結果、供給電極６１に、右側から容易にアクセスすることができる。
（１０）また、この現像カートリッジ１９によれば、図８に示すように、供給ローラ軸挿通部６５の右側に対向配置される軸受部材６２を備えている。軸受部材６２は、軸シール５５の弾力に抗して供給ローラ軸挿通部６５を左側へ押圧する。

　そのため、軸シール５５と軸受部材６２との間において、供給電極６１を弾性的に支持することができる。

　これにより、供給電極６１を、供給ローラ軸Ａ２に対して左右方向、および、前上側と後下側とを結ぶ方向に円滑に移動させることができる。

　その結果、供給ローラ軸挿通部６５の供給ローラ軸Ａ２に対する追従性と、供給ローラ軸挿通部６５と供給ローラ軸Ａ２との電気的な接続の信頼性とを両立することができる。
（１１）また、この現像カートリッジ１９によれば、図６に示すように、供給電極６１は、現像フレーム２５に対して遊びを有して固定されている。

　そのため、供給電極６１の現像フレーム２５に対する遊び（具体的には、供給側挿通穴７３の直径と、螺合部５１の小径部５７の外径との差）がある分、供給電極６１を供給ローラ軸Ａ２に対して前上側と後下側とを結ぶ方向に移動させることができる。

　その結果、簡易な構成で、供給電極６１を供給ローラ軸Ａ２に対して前上側と後下側とを結ぶ方向へ移動させることができる。
（１２）また、この現像カートリッジ１９によれば、図８および図１０に示すように、供給側接触部６４の左端縁と、供給電極対向部５２の右面との間隔Ｄは、供給ローラ軸挿通部６５と供給ローラ軸Ａ２との遊び幅（具体的には、供給ローラ軸挿通部６５の内径と、供給ローラ軸Ａ２の外径との差。）よりも長い。

　つまり、供給電極６１の左右方向における可動距離は、その前上側と後下側とを結ぶ方向における可動距離よりも大きい。

　そのため、供給電極６１は、左右方向に移動したときに、必ず、前上側と後下側とを結ぶ方向における可動距離の分、前上側と後下側とを結ぶ方向に移動する。

　その結果、供給電極６１を左右方向における可動距離の範囲内で移動させたときには、必ず、供給電極６１を供給ローラ軸Ａ２に当接させることができ、供給電極６１を供給ローラ軸Ａ２に確実に接触させることができる。
６．変形例
（１）上記した実施形態では、供給電極６１の嵌合部７０に、側面視略円形状の供給側挿通穴７３を形成し、その供給側挿通穴７３に、螺合部５１の小径部５７を、遊びを有して挿通している。

　対して、この変形例では、図１１に示すように、供給側挿通穴１３１を、前上側と後下側とを結ぶ方向に長手の長穴として形成する。

　前下側と後上側とを結ぶ方向における供給側挿通穴１３１の内寸は、螺合部５１の小径部５７の外径と略同一である。さらに、前上側と後下側とを結ぶ方向における供給側挿通穴１３１の内寸は、螺合部５１の小径部５７の外径よりもわずかに長い。

　そして、この供給側挿通穴１３１は、供給電極６１が前上側と後下側とを結ぶ方向に移動するときに、その移動をガイドする。すなわち、供給側挿通穴１３１は、ガイド部として機能する。

　この変形例によれば、供給電極６１を、前上側と後下側とを結ぶ方向に円滑に移動させることができる。

　また、この変形例においても、上記した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
（２）上記した実施形態では、現像剤を担持可能な回転体の一例として、供給ローラ３３を例示し、供給ローラ３３に電気的に接続される供給電極６１を、前上側と後下側とを結ぶ方向（供給ローラ軸Ａ２の軸線方向と直交する方向）に移動可能に構成している。

　しかし、回転体は、現像剤を担持可能であれば特に限定されず、例えば、現像ローラ３４を回転体の一例として、現像ローラ３４に電気的に接続される現像電極６３を、前上側と後下側とを結ぶ方向（現像ローラ軸Ａ１の軸線方向と直交する方向）に移動可能に構成することもできる。

　この変形例においても、上記した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
（３）上記したプリンタ１は、本発明の画像形成装置の一実施形態であり、本発明は、上記した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施の形態では、現像フレーム２５側に突条５３の右面６０が形成されており、供給電極６１側のリブ７５の左面７６が形成されていたが、これに限定されない。現像フレーム２５側の右面６０及び供給電極６１側の左面７６のいずれか一方だけであっても良い。

　本発明の画像形成装置は、上記したモノクロプリンタの他、カラープリンタとして構成することもできる。

　画像形成装置をカラープリンタとして構成する場合には、複数の感光体と記録媒体搬送部材とを備えるダイレクト方式のタンデム型カラープリンタや、複数の感光体と、中間転写体と、転写部材とを備える中間転写方式のタンデム型カラープリンタとして構成することができる。

　また、プロセスカートリッジ１５は、上記したようなドラムカートリッジ１８と現像カートリッジ１９とが分離する分離型の他、ドラムカートリッジ１８と現像カートリッジ１９とを一体的に備える一体型として構成することもできる。

　さらに、本体ケーシング２に感光ドラム２０を設けて、現像カートリッジ１９のみを本体ケーシング２に対して着脱させることもできる。

　また、上記した感光ドラム２０に代えて、例えば、感光ベルトなどの感光体を適用することもできる。

　また、上記した現像ローラ３４に代えて、例えば、現像スリーブ、現像ベルト、ブラシ状のローラなどの現像剤担持体を適用することもできる。

　また、上記した供給ローラ３３に代えて、例えば、供給スリーブ、供給ベルト、ブラシ状のローラなどの供給部材を適用することもできる。

　また、上記したアジテータ２９に代えて、例えば、オーガスクリューや搬送ベルトなどの搬送部材を適用することもできる。

　また、上記した転写ローラ２１に代えて、例えば、転写ベルト、転写ブラシ、転写ブレード、フィルム型転写装置などの接触型の転写部材や、例えば、コロトロンタイプなどの非接触型の転写部材などを適用することもできる。

　また、上記したスコロトロン型帯電器２２に代えて、例えば、コロトロン型帯電器、鋸歯状の放電部材などの非接触型の帯電器や、帯電ローラなどの接触型の帯電器などを適用することもできる。

　また、上記したスキャナユニット１６に代えて、ＬＥＤユニットなどの露光部材を適用することもできる。

　さらに、本発明の画像形成装置は、画像読取部などを装備して、複合機として構成することもできる。

　また、上記した現像電極６３は、導電性の樹脂材料から形成されているが、現像電極６３は、金属から形成することもできる。同様に、供給電極６１も、金属から形成することもできる。

　また、上記した軸受部材６２は、絶縁性の樹脂材料から形成されているが、軸受部材６２は、絶縁性のゴムから形成することもできる。

　また、供給ローラ軸挿通部６５と供給ローラ軸Ａ２との間や、挿通穴１０９と現像ローラ軸Ａ１との間には、導電グリースを介在させることもできる。

　２５　　現像フレーム
　３３　　供給ローラ
　５５　　軸シール
　６０　　右面
　６１　　供給電極
　６２　　軸受部材
　６４　　供給側接触部
　６５　　供給ローラ軸挿通部
　６６　　連結部
　６７　　接触面
　６８　　案内面
　７６　　左面
　１１７　本体側供給電極
　１３１　供給側挿通穴
　Ａ２　　供給ローラ軸

Claims (13)

1. 　現像剤を収容するための筐体（２５）と、
   　回転軸（Ａ１、Ａ２）を有し、前記回転軸（Ａ１、Ａ２）を中心として回転するように構成され、現像剤を担持するように構成される回転体（３３，３４）と、
   　前記回転軸（Ａ１、Ａ２）の少なくとも一部を前記回転軸（Ａ１、Ａ２）の軸線方向と直交する直交方向から被覆し、前記回転体（３３，３４）と電気的に接続されるように構成される電極部材（６１）と
   を備え、
   　前記電極部材（６１）は、前記軸線方向において前記筐体（２５）に対して対向配置され、前記軸線方向への移動に伴って、前記直交方向に移動するように構成されることを特徴とする、現像カートリッジ（１９）。
2. 　前記電極部材（６１）および前記筐体（２５）の少なくとも一方には、前記電極部材（６１）の前記軸線方向への移動に伴って前記電極部材（６１）を前記直交方向に移動させるための傾斜面（７６，６０）が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の現像カートリッジ。
3. 　前記傾斜面（７６）は、前記電極部材（６１）における前記筐体（２５）に対向する第１端部に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の現像カートリッジ。
4. 　前記傾斜面（６０）は、前記筐体（２５）における前記電極部材（６１）に対向する第２端部（５２）に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の現像カートリッジ。
5. 　前記電極部材（６１）は、
   　　前記回転軸（Ａ１、Ａ２）が回転可能に挿通されるように構成される挿通部（６５）と、
   　　前記挿通部（６５）に対して前記直交方向に間隔を隔てて対向配置され、外部の電極に接触されるように構成される接触部（６４）と、
   　　前記挿通部（６５）と前記接触部（６４）とを連結する連結部と
   を備え、
   　前記電極部材（６１）は、前記軸線方向において、前記電極部材から前記筐体（２５）へ向かう第１方向への移動に伴って、前記接触部（６４）が前記回転軸（Ａ１、Ａ２）から離れるように移動されることを特徴とする、請求項１に記載の現像カートリッジ。
6. 　前記接触部（６４）における前記筐体（２５）とは反対側の第３端部において、外部の電極（１１７）に接触されるように構成される接触面（６７）が形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の現像カートリッジ。
7. 　前記接触部（６４）には、前記接触面（６７）に連続して前記第１方向へ傾斜するように、前記外部の電極（１１７）を前記接触面（６７）に案内するための案内面（６８）が形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の現像カートリッジ。
8. 　前記接触部（６４）における前記筐体（２５）に対向する部分において、前記電極部材（６１）の前記軸線方向への移動に伴って前記電極部材（６１）を前記直交方向に移動させるための傾斜面（７６）が形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の現像カートリッジ。
9. 　前記挿通部（６５）の前記第１方向に対向配置される弾性部材（５５）を、さらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の現像カートリッジ。
10. 　前記第１方向に対して反対方向の第２方向において前記挿通部（６５）に対向配置され、前記弾性部材（５５）の弾力に抗して前記挿通部（６５）を前記第１方向へ押圧する押圧部材（６２）を、さらに備えることを特徴とする、請求項９に記載の現像カートリッジ。
11. 　前記電極部材（６１）は、前記筐体（２５）に対して遊びを有して固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の現像カートリッジ。
12. 　前記電極部材（６１）は、その前記軸線方向における可動距離が、前記直交方向における可動距離よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の現像カートリッジ。
13. 　前記電極部材（６１）および前記筐体（２５）の少なくとも一方には、前記電極部材（６１）の前記直交方向への移動をガイドするためのガイド部（１３１）が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の現像カートリッジ。
    
     

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