WO2012005049A1

WO2012005049A1 - 内視鏡

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Publication number: WO2012005049A1
Application number: PCT/JP2011/060598
Authority: WO
Inventors: 本田　一樹; 池田　裕一; 倉　康人
Original assignee: オリンパスメディカルシステムズ株式会社
Priority date: 2010-07-08
Filing date: 2011-05-06
Publication date: 2012-01-12
Also published as: JPWO2012005049A1; EP2476362B1; CN102665529B; JP4955838B2; CN102665529A; EP2476362A1; US20120157773A1; EP2476362A4

Abstract

挿入部と、挿入部の第１の先端面１０ｓから前方に突出した突出部１と、突出部１の第２の先端面１ｓに臨むよう設けられた前方観察用レンズ７と、突出部１の外周側面１ｖｇに沿って受光面５ｊが臨むよう設けられた兼用レンズ５と、第１の先端面１０ｓに臨むよう設けられた第１の前方照明用レンズ１２と、兼用レンズ５の先端側の端部５ｔと、第１の前方照明用レンズ１２における径方向Ｋの外側の端部１２ａｔとを直線に結ぶ仮想線Ｑ上に位置する、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光が兼用レンズ５の受光面５ｊに入光してしまうのを防止する遮光部２０ｍとを具備していることを特徴とする。

Description

内視鏡

　本発明は、前方観察用レンズと、前方側方観察兼用レンズとを具備する内視鏡に関する。

近年、内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。内視鏡は、細長い挿入部を被検体内に挿入することによって被検体内を観察することができる。

尚、内視鏡としては、挿入部の先端側に設けられた先端部の先端面に、観察用レンズや照明用レンズが設けられた既知の直視型の内視鏡や、挿入部の先端部の側面の一部に、観察用レンズや照明用レンズが設けられた既知の側視型の内視鏡が周知である。

また、近年、観察範囲を広げるため、挿入部の先端部よりも前方の視野のみならず、先端部の外周側面の周囲に沿って側方に位置する周囲方向視野までも同時に観察することができる内視鏡も周知である。

前方に加え側方周囲も観察できる内視鏡は、通常、挿入部の先端部の先端面から前方に突出する突出部を有し、該突出部内において突出部の先端面に臨むように、前方を観察する前方観察用レンズが設けられ、突出部内において、前方観察用レンズの後方に、突出部の外周側面に沿って該外周側面に受光面が周状に臨むように周囲方向観察用のレンズが設けられた構成が周知である。

また、先端部内には、周囲方向観察用レンズよりも後方にレンズ群が位置しており、該レンズ群の集光位置に、例えばＣＣＤ等の撮像素子が位置している。

先端面よりも前方に位置する被検部位は、前方観察用レンズによって観察され、前方観察用レンズに入光された光が周囲方向観察用レンズを通過して、後方レンズ群により撮像素子に結像される構成となっている。

また、突出部の周囲方向に位置する被検部位は、周囲方向観察用レンズによって観察され、周囲方向観察用レンズに入光された光は、該周囲方向観察用レンズの前方位置に設けられたミラー等によって、該レンズ内において複数回反射された後、後方レンズ群により撮像素子に結像される構成となっている。

このことにより、挿入部の先端部よりも前方の視野のみならず、周囲方向視野までも同時に観察することができる。尚、周囲方向観察用レンズは、上述したように前方の観察にも用いられるため、前方側方観察兼用のレンズとなっている。

さらに、先端部の先端面には、前方に位置する被検部位を照明する第１の照明用レンズが設けられており、また、突出部の先端面にも、前方に位置する被検部位への照明光の配光を向上させるため、該前方の被検部位を第１の照明用レンズとともに照明する第２の照明用レンズが設けられている。

尚、突出部の先端面に第２の照明用レンズが設けられ、突出部内には、該第２の照明用レンズに照明光を供給する既知のライトガイドが挿入されている。このことにより、前方側方観察兼用レンズの周囲方向視野は、ライトガイドに対向する部位のみ遮られている。

また、突出部の側面において前方側方観察兼用レンズよりも後方位置に、突出部の周囲方向に位置する被検部位を照明する側方照明用レンズが設けられている構成も周知である。

尚、第１の照明用レンズ及び第２の照明用レンズは、突出部の先端面及び先端部の先端面を前方から平面視した際、前方観察用レンズを挟むよう配置されている。

しかしながら、このように構成された前方に加え周囲方向も観察できる内視鏡においては、第１の照明用レンズから照射された照明光が、前方側方観察兼用レンズの受光面に入光してしまい、周囲方向視野内に、既知の飛び込みフレアが発生してしまうといった問題があった。

よって、突出部の前方への突出長さを短くすることによって、第１の照明用レンズを前方観察兼用レンズよりも前方に設けることにより、第１の照明用レンズから照射された照明光の前方側方観察兼用レンズへの入光を防ぐ構成も考えられる。ところが、この場合、先端部を構成する部材により、前方観察用レンズの視野が一部遮られてしまうことから、周囲方向視野がその分だけさらに狭くなってしまうといった問題があった。

このような問題に鑑み、国際公開ＷＯ２００６／４０８３号公報には、突出部の側面に位置する前方側方観察兼用レンズに、突出部の外径方向外側に張り出すミラーを設け、該ミラーによって、先端部の先端面に設けられた照明用レンズから照明された照明光の一部を反射させることにより、周囲方向視野を確保しつつ、前方側方観察兼用レンズの受光面に照明用レンズから照明された照明光が入光されてしまうことを防ぐ構成が開示されている。　
　しかしながら、国際公開ＷＯ２００６／４０８３号公報に開示された構成においては、ミラーが突出部の外径方向外側に張り出して設けられているため、前方側方観察兼用レンズの周囲方向視野の一部が、ミラーによって遮られてしまう。このことから、周囲方向視野における撮像範囲が制限されてしまうといった問題がある他、照明用レンズから照射された照明光は、一部がミラーによって遮られてしまうため、前方に照明される照明光の照射範囲が制限されてしまうといった問題があった。

　本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、前方の被検部位に十分な照明光を供給できるとともに、周囲方向視野が制限されることなく、照明光の前方側方観察兼用レンズへの入光を防ぐことができる構成を有する内視鏡を提供することを目的とする。

　本発明の一態様における内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の挿入方向先端側の先端部の第１の先端面から、前記挿入方向前方に突出した突出部と、前記突出部内において、該突出部の前記挿入方向先端側の第２の先端面に臨むよう設けられた、前記第２の先端面よりも前記挿入方向前方に位置する前記被検体の第１の被検部位を観察する前方観察用レンズと、前記突出部内において、前記前方観察用レンズよりも前記挿入方向後方において受光面が前記突出部の外周側面に沿って臨むよう設けられた、前記前方観察用レンズとともに前記第１の被検部位を観察するとともに、前記外周側面の周囲に対向して位置する前記被検体の第２の被検部位を観察する前方側方観察兼用レンズと、前記先端部において、前記第１の先端面に臨むよう設けられた前記第１の被検部位を照明する第１の前方照明用レンズと、前記外周側面に臨む前記前方側方観察兼用レンズの前記挿入方向先端側の端部と、前記第１の前方照明用レンズにおける前記先端部の径方向外側の端部とを直線に結ぶ仮想線上に位置する、前記第１の前方照明用レンズから照射された照明光が、前記前方側方観察兼用レンズの前記受光面に入光してしまうのを防止する遮光部と、を具備する。

本実施の形態を示す内視鏡の構成の概略を示す図図１の内視鏡の挿入部の先端側を拡大して示す部分斜視図図２の挿入部の先端側を、図２中のIIIの方向からみた平面図図３中のIV-IV線に沿う挿入部の先端側の部分断面図図１の内視鏡挿入部によって観察される観察画像を示す図第２実施の形態における内視鏡の挿入部の先端側を、前方からみた平面図図６中のVII-VII線に沿う挿入部の先端側の部分断面図第３実施の形態における内視鏡の挿入部の先端側を、前方からみた平面図図８中のIX-IX線に沿う挿入部の先端側の部分断面図図４の第１の前方照明用レンズを構成する基端側のレンズを、先端側のレンズよりも径方向内側にオフセットして位置させた変形例を、挿入部の先端側を前方からみることにより示す平面図図１０Ａ中のO1-02-E線に沿う部分断面図図１０の第１の前方照明用レンズのオフセット前と後とでの照射範囲の変化を示す図図１０のオフセット前後での第１の前方照明用レンズの配光特性を示す図表図４の第１の前方照明用レンズの先端側のレンズを、屈曲率の異なる２つのレンズで構成した変形例を、配光特性とともに示す図図４の先端側のレンズの基端面が斜面状にカットされている変形例を示す図硬質部材の先端に径方向内側に突出する突出部を設け、該突出部に前側レンズ枠を突き当てて前側レンズ枠の位置を固定することにより、前側レンズ枠に対して兼用レンズを固定する構造を概略的に示す部分断面図先端カバーの先端に径方向内側に突出する突出部を設け、該突出部に前側レンズ枠を突き当てて前側レンズ枠の位置を固定することにより、前側レンズ枠に対して兼用レンズを固定する構造を概略的に示す部分断面図図１５の硬質部材の突出部に対して、前側レンズ枠のフランジを押し付けることにより、前側レンズ枠を固定する構造を概略的に示す断面図図１７中のXVIII-XVIII線に沿う後側レンズ枠、側方照明用レンズ、側方照明用レンズの固定部材の断面図兼用レンズの基端側に、後側レンズ枠及び樹脂カバーを段差なく固定する構成を概略的に示す部分断面図兼用レンズの受光面に無効視野領域を設けた構成を概略的に示す部分断面図従来の兼用レンズに流体を供給するノズルの配置位置を、兼用レンズが設けられた挿入部の先端側にて示す斜視図図２１Ａの上面図図２１Ａの内視鏡挿入部によって観察される観察画像を示す図第１の突出部の外周側面と第２の突出部の外周側面との間の部位に凹みを設けた場合のノズルの配置位置を、兼用レンズが設けられた挿入部の先端側にて示す斜視図図２２Ａの上面図図２２Ａの内視鏡挿入部によって観察される観察画像を示す図第２の突出部の外周側面において、ノズルを図２０よりも径方向外側に設けた場合のノズルの配置位置を、兼用レンズが設けられた挿入部の先端側にて示す斜視図図２３Ａの上面図図２３Ａの内視鏡挿入部によって観察される観察画像を示す図前方観察用レンズ及び兼用レンズによって観察される観察画像を示す図観察画像の前方観察用レンズによって撮像された画像を表示する領域と、兼用レンズによって撮像された画像を表示する領域との間に、境界線を設けた例を示す図前方視野角よりも側方視野角を小さくすることによって、境界線を形成する構成を示す挿入部先端側の部分断面図マスクにより、境界線を形成する構成を示す挿入部先端側の部分断面図観察画像に、電気的に境界線を形成する構成を示すブロック図前方観察用レンズ及び兼用レンズによって観察される観察画像において、関心領域が、前方観察用レンズによって撮像された画像を表示する領域と兼用レンズによって撮像された画像を表示する領域とにまたがって位置する表示例を示す図図２９の観察画像において、前方観察用レンズによって撮像された画像を表示する領域と、兼用レンズによって撮像された画像を表示する領域との間に境界線を設け、該境界線に関心部位がまたがって位置する表示例を示す図観察画像から電気的に境界線を削除する構成を示すブロック図従来の第１の先端面における側方照明用レンズと第１の前方照明用レンズとの間の領域が平坦面に形成されている場合の内視鏡の先端側の構成の概略を示す部分断面図図３２よりも第１の先端面を後方に下げた場合の内視鏡の先端側の構成の概略を示す部分断面図図３３の第１の先端面における側方照明用レンズと第１の前方照明用レンズとの間の領域が斜面状に形成され、図３３よりも第１の前方照明用レンズの開口端部を前方に移動させた状態を概略的に示す部分断面図

　以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

（第１実施の形態）
　図１は、本実施の形態を示す内視鏡の構成の概略を示す図、図２は、図１の内視鏡の挿入部の先端側を拡大して示す部分斜視図、図３は、図２の挿入部の先端側を、図２中のIIIの方向からみた平面図、図４は、図３中のIV-IV線に沿う挿入部の先端側の部分断面図、図５は、図１の内視鏡挿入部によって観察される観察画像を示す図である。　
　さらに、図３２は、従来の第１の先端面における側方照明用レンズと第１の前方照明用レンズとの間の領域が平坦面に形成されている場合の内視鏡の先端側の構成の概略を示す部分断面図である。

　また、図３３は、図３２よりも第１の先端面を後方に下げた場合の内視鏡の先端側の構成の概略を示す部分断面図、図３４は、図３３の第１の先端面における側方照明用レンズと第１の前方照明用レンズとの間の領域が斜面状に形成され、図３３よりも第１の前方照明用レンズの開口端部を前方に移動させた状態を概略的に示す部分断面図である。

図１に示すように、内視鏡１００は、被検体内に挿入される挿入部９３と、該挿入部９３の挿入方向Ｓの基端側（以下、単に基端側と称す）に設けられた操作部９４と、該操作部９４から延出されるユニバーサルコード９５と、該ユニバーサルコード９５の延出端に設けられたコネクタ９６とを具備して主要部が構成されている。

尚、コネクタ９６が、既知の図示しない光源装置等に接続自在なことにより、内視鏡１００は、周辺装置に接続自在となっている。

挿入部９３は、挿入方向Ｓの先端側（以下、単に先端側と称す）から順に、先端部１０と、湾曲部９１と、可撓管部９２とを具備して主要部が構成されている。

図２～図４に示すように、先端部１０の先端側の第１の先端面１０ｓから、挿入方向Ｓの前方（以下、単に前方と称す）に、断面略８の字形状を有する突出部１が突出されている。尚、突出部１は、先端部１０と一体的に形成されていても構わないし、別体に形成されていても構わない。

突出部１は、略円柱形状を有する第１の突出部１ｖと、該第１の突出部１ｖに対して先端部１０の径方向Ｋにおいて並んで位置する多角柱形状を有する第２の突出部１ｗとから、断面略８の字状に形成されている。

突出部１の先端側の第２の先端面１ｓ、具体的には、第１の突出部１ｖの先端側の第２の先端面である先端面１ｖｓに臨むように、該先端面１ｖｓよりも前方に位置する被検体の第１の被検部位を観察する前方観察用レンズ７が、第１の突出部１ｖ内に設けられた硬質部材２０に対し固定されて設けられている。尚、前方観察用レンズ７は、図４に示すように、観察範囲Ｔ１の視野角を有している。

また、第２の突出部１ｗ内には、第２の前方照明用レンズ２が、該第２の前方照明用レンズ２の内、先端側に位置するレンズ２ａが、第２の突出部１ｗの先端側の第２の先端面である先端面１ｗｓに臨むように設けられている。尚、第２の前方照明用レンズ２は、図４に示すように、照射範囲Ｐ２を有して第１の被検部位に照明光を照射する。

図４に示すように、第２の前方照明用レンズ２は、レンズ２ａと該レンズ２ａよりも基端側に位置するレンズ２ｂとが、レンズ枠９によって保持された状態で、第２の突出部１ｗ内に設けられた硬質部材２０に固定されている。尚、第２の前方照明用レンズ２は、１つのレンズから構成されていても構わないし、３つ以上のレンズから構成されていても構わない。

第２の前方照明用レンズ２のレンズ２ｂの基端面に、コネクタ９６、ユニバーサルコード９５、操作部９４、挿入部９３内に挿通された、ライトガイド１６の先端面が対向して位置している。

よって、コネクタ９６が光源装置に接続され、該光源装置から照明光が供給されると、該照明光は、ライトガイド１６を介して第２の前方照明用レンズ２に供給され、該第２の前方照明用レンズ２により、第１の被検部位に拡開照射される。

また、図２、図３に示すように、第２の突出部１ｗの先端面１ｗｓにおいて、第２の前方照明用レンズ２のレンズ２ａの近傍に、前方観察用レンズ７に流体を供給することにより、前方観察用レンズ７を洗浄するノズル３が設けられている。

また、第１の突出部１ｖ内において、前方観察用レンズ７よりも挿入方向Ｓの後方（以下、単に後方と称す）において、円柱形状を有する前方側方観察兼用レンズ（以下、単に兼用レンズと称す）５が、受光面５ｊが第１の突出部１ｖの外周側面１ｖｇの周方向Ｒに沿って臨むように、即ち、受光面５ｊが外周側面１ｖｇに露出されるように、第１の突出部１ｖ内に設けられた硬質部材２０に固定されて設けられている。

兼用レンズ５は、前方観察用レンズ７とともに第１の被検部位を観察するとともに、第１の突出部１ｖの外周側面１ｖｇの周囲に対向して位置する被検体の第２の被検部位を観察するものである。即ち、上述した周囲方向視野を有するものである。尚、兼用レンズ５は、図４に示すように、観察範囲Ｔ２の視野角を有している。

また、兼用レンズ５の受光面５ｊは、第１の突出部１ｖの外周側面１ｖｇのみに露出されているため、第２の突出部１ｗの外周側面１ｗｇには露出されておらず、また、第２の突出部１ｗに対して第１の突出部１ｖが接合されている部位においては、第２の突出部１ｗによって隠されてしまうため、外周側面１ｖｇに露出されていない。

また、図２、図３に示すように、兼用レンズ５は、第２の突出部１ｗの外周側面１ｗｇに複数設けられた、兼用レンズ５に流体を供給するノズル４によって洗浄されるようになっている。

図２～図４に示すように、第１の突出部１ｖ内において、兼用レンズ５よりも後方に、外周側面１ｖｇに臨むよう、第２の被検部位を照明する側方照明用レンズ６が、第１の突出部１ｖ内の硬質部材２０に固定されて複数設けられている。尚、側方照明用レンズ６は、図４に示すように、照射範囲Ｐ３を有して第２の被検部位に照明光を照射する。

側方照明用レンズ６の基端面に、コネクタ９６、ユニバーサルコード９５、操作部９４、挿入部９３内に挿通された、ライトガイド１４の先端面が対向して位置している。

よって、コネクタ９６が光源装置に接続され、該光源装置から照明光が供給されると、該照明光は、ライトガイド１４を介して側方照明用レンズ６に供給され、該側方照明用レンズ６により、第２の被検部位に拡開照射される。

また、第１の突出部１ｖ内において、兼用レンズ５よりも後方における兼用レンズ５の結像位置に、複数のレンズ２２を保持するレンズ枠２１が固定されており、さらに、レンズ２２の結像位置に、ＣＣＤ等の撮像素子２３が固定されている。尚、レンズ２２、撮像素子２３は、先端部１０内に設けられていても構わない。

このことにより、第１の被検部位の像は、前方観察用レンズ７に入光され、兼用レンズ５、レンズ２２を介して撮像素子２３に結像される。その結果、図５に示すように、モニタ上に、円形の領域Ａとして表示される。

また、第２の被検部位の像は、兼用レンズ５に受光面５ｊを介して入光され、兼用レンズ５に設けられた図示しないミラー等によって複数回反射された後、レンズ２２を介して撮像素子２３に結像される。その結果、図５に示すように、モニタ上に、円形の領域Ａの外周に、環状の領域Ｂとして表示される。

尚、第２の被検部位の像は、モニタ上において、領域Ｂに示すように、完全な環状とはならず、Ｃの領域だけ欠けて非表示となる。これは、上述したように、第１の突出部１ｖの外周側面１ｖｇに露出する兼用レンズ５の受光面５ｊにおいて、第１の突出部１ｖの第２の突出部１ｗに接合している部位は、第２の突出部１ｗにより隠されているためである。

また、先端部１０の第１の先端面１０ｓに、挿入部９３内に設けられた、既知の処置具挿通用管路の開口１１が開口されている。

さらに、先端部１０内に、第２の前方照明用レンズ２とともに、第１の被検部位を照明する第１の前方照明用レンズ１２の先端側に位置するレンズ１２ａが、第１の先端面１０ｓに臨むように設けられている。尚、第１の前方照明用レンズ１２は、図４に示すように、照射範囲Ｐ１を有して第１の被検部位に照明光を照射する。

図４に示すように、第１の前方照明用レンズ１２は、レンズ１２ａと該レンズ１２ａよりも基端側においてレンズ１２ａと同軸上に位置するレンズ１２ｂとが、レンズ枠１３によって保持された状態で、先端部１０内に設けられた硬質部材２０に固定されている。

具体的には、硬質部材２０において、挿入方向Ｓに沿って形成された第１の先端面１０ｓに開口を有する嵌入孔１０ｈ内に、レンズ１２ａ、レンズ１２ｂを保持するレンズ枠１３が嵌入されて固定されることにより、第１の前方照明用レンズ１２は、先端部１０内に設けられている。

尚、第１の前方照明用レンズ１２は、１つのレンズから構成されていても構わないし、３つ以上のレンズから構成されていても構わない。

ここで、図４に示すように、嵌入孔１０ｈの径方向Ｋの内側に位置する開口端部２０ｍは、第１の突出部１ｖの外周側面１ｖｇに臨む兼用レンズ５の受光面５ｊの先端側の端部５ｔと、第１の前方照明用レンズ１２におけるレンズ１２ａの径方向Ｋの外側の端部１２ａｔとを直線に結ぶ仮想線Ｑ上に位置していることにより、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光が、兼用レンズ５に入光してしまうことが防がれている。

言い換えれば、レンズ１２ａは、仮想線Ｑよりも後方に位置していることにより、開口端部２０ｍにより、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光が、兼用レンズ５に入光してしまうことが防がれている。

これは、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光は、開口端部２０ｍによって遮られるためである。よって、本実施の形態においては、開口端部２０ｍは、遮光部を構成している。

また、開口端部２０ｍは、第１の前方照明用レンズ１２の上述した照射範囲Ｐ１内に飛び出ないよう位置していることにより、第１の前方照明用レンズ１２の照射範囲Ｐ１を狭くしてしまうことがない。

さらに、開口端部２０ｍは、兼用レンズ５の観察範囲Ｔ２外の領域に位置していることにより、第１の前方照明用レンズ１２が兼用レンズ５の観察範囲Ｔ２内に入ってしまうことがない。

また、先端部１０の第１の先端面１０ｓにおいて、図３、図４に示すように、側方照明用レンズ６と第１の前方照明用レンズ１２との間の領域は、径方向Ｋの内側に位置する側方照明用レンズ６から径方向Ｋの外側に位置する第１の前方照明用レンズ１２に向かって、開口端部２０ｍが、側方照明用レンズ６よりも後方に位置するよう傾斜する傾斜面に形成されている。

これは、第１の先端面１０ｓにおける側方照明用レンズ６と第１の前方照明用レンズ１２との間の領域が平坦面に形成されていると、図３２に示すように、兼用レンズ５の観察範囲Ｔ２内に、先端部１０の外周縁部１０ｕが入り込んでしまう。このことから、通常、図３３に示すように、第１の先端面１０ｓは、外周縁部１０ｕが観察範囲Ｔ２に入り込んでしまうことがないよう、図３２の第１の先端面１０ｓに相当する図３３の２点鎖線によって示す第１の先端面１０ｓから、図３３の実線に示す第１の先端面１０ｓのように、後方に下げて位置させるのが一般的である。

しかしながら、この図３３に示す構成においては、第１の先端面１０ｓを後方に下げた分だけ、硬質部材２０が挿入方向Ｓに長くなってしまい、内視鏡の操作性を低下させてしまうといった問題があった。

そこで、図３４や図４に示すように、第１の先端面１０ｓにおける側方照明用レンズ６と第１の前方照明用レンズ１２との間の領域に傾斜面を形成した。このことによれば、図３３に示す第１の先端面１０ｓにおける側方照明用レンズ６と第１の前方照明用レンズ１２との間の領域が平坦面に形成された場合よりも、端部５ｔにおいて外周側面１ｖｇと仮想線Ｑとで形成する角度を大きくすることができる（β＜γ）。

よって、図３４に示すように、観察範囲Ｔ２に外周縁部１０ｕが入り込まないまま、照明光を遮る開口端部２０ｍを、図３４においては一点鎖線で示す図３３の開口端部２０ｍよりも前方に位置させることができるため、第１の前方照明用レンズ１２を前方に位置させることができる。

このことから、突出部１、先端部１０内に設けられた硬質部材２０の挿入方向Ｓにおける硬質長を短くすることができる。尚、この領域は、傾斜面に限らず、側方照明用レンズ６から第１の前方照明用レンズ１２に向かって階段状に傾斜する形状に形成されていても同様の効果を得ることができる。

また、第１の先端面１０ｓにおいて、第１の前方照明用レンズ１２と先端部１０の外周縁部との間の領域も、図４に示すように傾斜面に形成されていることが好ましい。これは、この領域が傾斜面に形成されていないと、該領域が、兼用レンズ５の観察範囲Ｔ２内に入り込んでしまうためである。

このように、本実施の形態においては、先端部１０の第１の先端面１０ｓにおいて、挿入方向Ｓに沿って形成された嵌入孔１０ｈの径方向Ｋの内側に位置する開口端部２０ｍは、第１の突出部１ｖの外周側面１ｖｇに臨む兼用レンズ５の受光面５ｊの先端側の端部５ｔと、第１の前方照明用レンズ１２におけるレンズ１２ａの径方向Ｋの外側の端部１２ａｔとを直線に結ぶ仮想線Ｑ上に位置していると示した。

このことによれば、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光は、開口端部２０ｍによって遮られるため、開口端部２０ｍにより、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光が、兼用レンズ５の受光面５ｊに入光してしまうことが防がれていることから、図５の領域Ｂにおける兼用レンズ５によって撮像された観察画像に飛び込みフレアが発生してしまうことを防止することができる。

また、開口端部２０ｍは、兼用レンズ５の観察範囲Ｔ２外に位置していることにより、兼用レンズ５の観察範囲が制限されてしまうことがない。

さらに、開口端部２０ｍは、第１の前方照明用レンズ１２の照射範囲Ｐ１内に飛び出ることがないよう位置していることから、照射範囲Ｐ１を制限してしまうことがない。

　以上から、前方の被検部位に十分な照明光を供給できるとともに、周囲方向視野が制限させることなく、照明光の兼用レンズ５への入光を防ぐことができる構成を有する内視鏡１００を提供することができる。

（第２実施の形態）
図６は、本実施の形態における内視鏡の挿入部の先端側を、前方からみた平面図、図７は、図６中のVII-VII線に沿う挿入部の先端側の部分断面図である。

　この第２実施の形態の内視鏡の構成は、上述した図１～図５に示した第１実施の形態の内視鏡と比して、遮光部が、側方照明用レンズを保持するレンズ枠に形成されている点が異なる。よって、この相違点のみを説明し、第１実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。

　図６、図７に示すように、本実施の形態においては、側方照明用レンズ６は、第１の突出部１ｖ内に設けられたレンズ枠３０によって保持されることにより、外周側面１ｖｇよりも径方向Ｋの外側に飛び出て位置している。

また、レンズ枠３０の径方向Ｋの外側に位置する端部３０ｔは、第１の突出部１ｖの外周側面１ｖｇに臨む兼用レンズ５の受光面５ｊの先端側の端部５ｔと、第１の前方照明用レンズ１２におけるレンズ１２ａの径方向Ｋの外側の端部１２ａｔとを直線に結ぶ上述した仮想線Ｑ上に位置していることにより、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光が、兼用レンズ５に入光してしまうことが防がれている。

言い換えれば、レンズ１２ａは、仮想線Ｑよりも後方に位置していることにより、端部３０ｔにより、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光が、兼用レンズ５に入光してしまうことが防がれている。これは、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光は、端部３０ｔによって遮られるためである。よって、本実施の形態においては、端部３０ｔは、遮光部を構成している。

また、端部３０ｔは、第１の前方照明用レンズ１２の上述した照射範囲Ｐ１内に飛び出ないよう位置していることにより、端部３０ｔによって第１の前方照明用レンズ１２の照射範囲Ｐ１が制限されてしまうことが防がれている。

以上より、レンズ枠３０により、兼用レンズ５から第１の前方照明用レンズ１２に向かって、挿入部９３の先端側は、階段状に傾斜する形状に形成されている。

　このような構成によっても、上述した第１実施の形態と同様の効果を得ることができる他、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光を、レンズ枠３０の端部３０ｔで遮る構成により、第１実施の形態よりも側方照明用レンズ６と、第１の前方照明用レンズ１２との間の径方向Ｋの間隔を短くすることができる。

言い換えれば、第１の前方照明用レンズ１２を、径方向Ｋにおいて側方照明用レンズ６側に位置させることができることから、第１実施の形態よりも挿入部９３の先端側の小径化を図ることができる。

（第３実施の形態）
図８は、本実施の形態における内視鏡の挿入部の先端側を、前方からみた平面図、図９は、図８中のIX-IX線に沿う挿入部の先端側の部分断面図である。

　この第３実施の形態の内視鏡の構成は、上述した図６、図７に示した第２実施の形態の内視鏡と比して、側方照明用レンズと、第１の前方照明用レンズとが一体的に形成されている点が異なる。よって、この相違点のみを説明し、第２実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。

　図８、図９に示すように、本実施の形態においては、側方照明用レンズ６と、第１の前方照明用レンズ１２の先端レンズ１２ａとは、導光板３１が用いられることにより、前方側方兼用照明ユニット３２として一体的に形成されている。

この構成においては、側方照明用レンズ６は、挿入方向Ｓの前方に向けて照明光を照射するようになっており、導光板３１により、第２の被検部位に向けて照明光の照射方向が変更される構成となっている。

よって、第１の前方照明用レンズ１２用のライトガイド１４と、側方照明用レンズ６用のライトガイド１５とは、１つのライトガイド３４によって兼用することができる。

尚、導光板３１は、第１の突出部１ｖ内に設けられたレンズ枠３０によって保持されている。導光板３１は、レンズ枠３０によって保持されることにより、外周側面１ｖｇよりも径方向Ｋの外側に飛び出て位置している。

また、本実施の形態においても、レンズ枠３０の径方向Ｋの外側に位置する端部３０ｔは、第１の突出部１ｖの外周側面１ｖｇに臨む兼用レンズ５の受光面５ｊの先端側の端部５ｔと、第１の前方照明用レンズ１２におけるレンズ１２ａの径方向Ｋの外側の端部１２ａｔとを直線に結ぶ上述した仮想線Ｑ上に位置していることにより、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光が、兼用レンズ５に入光してしまうことが防がれている。

このような構成によっても、上述した第２実施の形態と同様の効果を得ることができる他、第１の前方照明用のライトガイドと側方照明用のライトガイドとが、１つから構成されていることから、側方照明用レンズ６と第１の前方照明用レンズ１２との間の径方向Ｋの間隔を無くすことができる。

言い換えれば、第２実施の形態よりも第１の前方照明用レンズ１２を、径方向Ｋにおいて側方照明用レンズ６側に位置させることができることから、第２実施の形態よりも挿入部９３の先端側の小径化を図ることができる。

尚、以下、変形例を、図１０～図１２を用いて示す。図１０Ａは、図４の第１の前方照明用レンズを構成する基端側のレンズを、先端側のレンズよりも径方向内側にオフセットして位置させた変形例を、挿入部の先端側を前方からみて示す平面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のO1-02-E線に沿う部分断面図である。

また、図１１は、図１０の第１の前方照明用レンズのオフセット前と後とでの照射範囲の変化を示す図、図１２は、図１０のオフセット前後での第１の前方照明用レンズの配光特性を示す図表である。

上述した第１～第３の実施の形態においては、第１の前方照明用レンズ１２は、２つのレンズ１２ａ、１２ｂから構成されていると示した。また、図４に示すように、レンズ１２ａとレンズ１２ｂとは、同軸上に配置されていると示した。

　これに限らず、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、レンズ１２ｂが、径方向Ｋの内側、即ち撮像素子２３が設けられている側に、αだけオフセットされて設けられていても構わない。

　このことによれば、図１１に示すように、オフセット後のレンズ１２ｂから照射された照明光は、レンズ１２ａの基端面１２ａｂにおいて屈折するため、レンズ１２ａから照射される照明光の配光ピークがずれる。このことから、径方向Ｋの内側方向に照射される照明光のレンズ１２ａからの照射角度θ１’が、オフセット前の照射角度θ１よりも小さくなるため（θ１’＜θ１）、図１１に示す斜線の分だけ、径方向Ｋの内側に照射される照明光の成分をカットすることができる。

　また、第１の前方照明用レンズ１２の配光特性は、中心に配光ピークを有するよう設定されているが、図１２に示すように、オフセット前よりも、実線で示すように配光ピークを、Ｅ側、即ち先端部１０の径方向Ｋの外側にずらすことができる。

　以上から、レンズ１２ｂが、レンズ１２ａに対して、径方向内側にオフセットして配置されておれば、第１の前方照明用レンズ１２から照射された照明光は、兼用レンズ５側に照射される照射範囲が制限されるとともに、配光ピークは、径方向Ｋの外側にずれるため、第１実施の形態～第３実施の形態の構成の効果に加え、より兼用レンズ５に照明光が入光されてしまうことを防止することができる。

　尚、以下、その他の変形例を、図１３、図１４を用いて示す。図１３は、図４の第１の前方照明用レンズの先端側のレンズを、屈曲率の異なる２つのレンズで構成した変形例を、配光特性とともに示す図、図１４は、図４の先端側のレンズの基端面が斜面状にカットされている変形例を示す図である。

　図１３に示すように、第１の前方照明用レンズ１２の先端側のレンズ１２ａを、中心軸に対して、径方向内側、即ち撮像素子２３側のレンズ１２ａ２よりも径方向外側、即ち先端部１０の外周縁部側のレンズ１２ａ１に屈折率が高いものを用い、各レンズ１２ａ１、１２ａ２の外周面に光吸収材１２ａｋが、コーティング等によって形成されておれば、レンズ１２ａ２側に抜ける光線が、β面での屈折によりO2側に抜けることにより、実質的にレンズ１２ａ２側に抜ける光線の成分がカットされる。

さらに、レンズ１２ａ１とレンズ１２ａ２の屈折率の差により、配光ピークは、図１０～図１２の構成と同様にＥ側にシフトすることから、兼用レンズ５に入光してしまう光の成分を低減させることができるとともに、第１実施の形態～第３実施の形態の構成とともに用いると、より効果的に兼用レンズ５への入光を防ぐことができる。

　尚、以上のことは、図１４に示すように、レンズ１２ａの基端面１２ａｂが斜面状にカットされていても、図１３と同様の効果を得ることができる。

　ところで、上述した前方観察用レンズ７と、兼用レンズ５と、複数のレンズ２２とを具備する構成において、上述した第１～第３実施の形態においては省略して示したが、通常、各レンズ７、５は、硬質部材２０内に設けられたレンズ枠内に保持されるのが一般的である。

　しかしながら、兼用レンズ５は、外周側面１ｖｇに臨む周状の受光面５ｊにて、第２の被検部位を観察する構成であることから、レンズ枠内に兼用レンズ５を入れてしまうと、レンズ枠により受光面５ｊが塞がれてしまう。

また、兼用レンズ５は、前方観察用レンズ７よりも径方向Ｋの外径が大きく形成されていることから、仮にレンズ枠の受光面５ｊに対向する部位を切り欠いたとしても、１つのレンズ枠に、前方観察用レンズ７、兼用レンズ５、レンズ２２を固定するのは組立上難しい。

　よって、従来は、前方観察用レンズ７を保持する前側のレンズ枠と、レンズ２２を保持する後側のレンズ枠とを用いて、兼用レンズ５を挿入方向Ｓに沿って前後に挟持し、兼用レンズ５を、前側レンズ枠及び後側レンズ枠に接着することによって２つのレンズ枠に固定していた。

　ところが、この固定構造では、１つのレンズ枠に各種レンズを固定する構成よりも固定力が弱い他、兼用レンズ５は、第１の突出部１ｖ内に設けられていることから、通常の直視型内視鏡や側視型内視鏡よりも、第１の突出部１ｖは外力を受けやすく、該外力を受けてしまうと、兼用レンズ５が、前側レンズ枠及び後側レンズ枠から剥離しやすくなってしまうといった問題があった。

　以下、このような問題を解決する構成について、図１５～図１８を用いて示す。図１５は、硬質部材の先端に径方向内側に突出する突出部を設け、該突出部に前側レンズ枠を突き当てて前側レンズ枠の位置を固定することにより、前側レンズ枠に対して兼用レンズを固定する構造を概略的に示す部分断面図である。

また、図１６は、先端カバーの先端に径方向内側に突出する突出部を設け、該突出部に前側レンズ枠を突き当てて前側レンズ枠の位置を固定することにより、前側レンズ枠に対して兼用レンズを固定する構造を概略的に示す部分断面図である。

　また、図１７は、図１５の硬質部材の突出部に対して、前側レンズ枠のフランジを押し付けることにより、前側レンズ枠を固定する構造を概略的に示す断面図、図１８は、図１７中のXVIII-XVIII線に沿う後側レンズ枠、側方照明用レンズ、側方照明用レンズの固定部材の断面図である。

　図１５に示すように、第１の突出部１ｖ内において、前方観察用レンズ７は、硬質部材２０内に設けられた前側レンズ枠４２に保持されており、該前側レンズ枠４２内に、兼用レンズ５の前方に突出する突出部５ｑが、挿入方向Ｓに沿って嵌合長Ｌ２にて、例えば接着により嵌合固定されている。

　また、兼用レンズ５の基端側の外周には、硬質部材２０内に設けられた後側レンズ枠４０が、挿入方向Ｓに沿って嵌合長Ｌ３にて、例えば接着により嵌合固定されており、該後側レンズ枠４０内に設けられたレンズ枠２１に、複数のレンズ２２が固定されている。尚、後側レンズ枠４０は、硬質部材２０に対して、固定部材４３にて固定されている。

　ここで、本構成においては、硬質部材２０の先端側に、径方向Ｋの内側、具体的には前方観察用レンズ７側に向けて突出する突出部２０ｄが設けられている。

尚、突出部２０ｄの突出端は、前側レンズ枠４２の外周面に突き当てられている。また、突出部２０ｄと前側レンズ枠４２の基端側に形成されたフランジ４２ｆとの間には、挿入方向Ｓに沿ってＬ１の間隙が形成されている。尚、間隙Ｌ１は、嵌合長Ｌ２、Ｌ３よりも小さく設定されている。

　このような構成によれば、仮に前側レンズ枠４２、後側レンズ枠４０に対して、兼用レンズ５の接着が剥離したとしても、前側レンズ枠４２は、突出部２０ｄによって、挿入方向Ｓに移動が制限されていることにより、前側レンズ枠４２に対する兼用レンズ５の突出部５ｑの嵌合が外れてしまうことがない。

　よって、兼用レンズ５が、前側レンズ枠４２から滑落してしまうことを防ぐことを確実に防ぐことができる。

　尚、以上の構成は、硬質部材２０の突出部２０ｄに限らず、硬質部材２０の外周に被覆される先端カバー４４の突出部４４ｄを用いて行っても構わない。

　具体的には、図１６に示すように、硬質部材２０の外周に被覆される先端カバー４４の先端側に、径方向Ｋの内側、具体的には前方観察用レンズ７側に向けて突出する突出部４４ｄが設けられている。尚、本構成においては、硬質部材２０の先端には、突出部２０ｄは設けられていない。

また、突出部４４ｄの突出端は、前側レンズ枠４２の外周面に突き当てられている。また、突出部４４ｄと前側レンズ枠４２のフランジ４２ｆとの間には、挿入方向Ｓに沿ってＬ１の間隙が形成されている。尚、間隙Ｌ１は、図１５同様、嵌合長Ｌ２、Ｌ３よりも小さい大きさに設定されている。

　このような構成によれば、仮に前側レンズ枠４２、後側レンズ枠４０に対して、兼用レンズ５の接着が剥離したとしても、前側レンズ枠４２は、突出部４４ｄによって、挿入方向Ｓに移動が制限されていることにより、前側レンズ枠４２に対する兼用レンズ５の突出部５ｑの嵌合が外れてしまうことがない。

　尚、図１６に示す構成においては、兼用レンズ５の後端面に段差部５ｘが形成されおり、該段差部５ｘに後側レンズ枠４０が嵌合される構成となっている。このような構成によれば、図１５に示す構成によりも、挿入部９３の先端側を小径化することができる。

　また、別の固定構造として、図１７に示すように、後側レンズ枠４０の外周に固定された側方照明用レンズ６の固定部材４５に対して、径方向Ｋの外側からビス４９が締め付けられることにより、固定部材４５の受け面に形成された傾斜面と、ビス４９の先端面に形成された傾斜面との面接触により、固定部材４５が挿入方向前方に移動することによって、該固定部材４５を、側方照明用レンズ６や後側レンズ枠４０のフランジ４０ｆに押し付け、さらに前側レンズ枠４２のフランジ４２ｆを、硬質部材２０の上述した突出部２０ｄに押し付ける構造を用いても良い。

このことによれば、前側レンズ枠４２、後側レンズ枠４０に対する兼用レンズ５の接着面に挿入方向Ｓに沿って圧縮力が生じることにより、前側レンズ枠４２、後側レンズ枠４０に対して兼用レンズ５の接着力が強化されることから、ビス４９を用いる簡単な構成により、兼用レンズ５の固定を強固にすることができる他、部品点数の削減を図ることができる。

また、図１８に示すように、側方照明用レンズ６は、固定部材４５に対して爪部６ｈによって固定される構成とすれば、側方照明用レンズ６の脱落も防止することができる。

ところで、上述したように、兼用レンズ５は、挿入部の先端部から前方に突出した突出部内において、前側レンズ枠と後側レンズ枠とによって挟持されることにより固定されている。さらに、各レンズ枠の絶縁性を保つため、各レンズ枠の外周は、樹脂カバーによって覆われている構成も周知である。

しかしながら、通常、後側レンズ枠は、兼用レンズ５の基端側の外周に嵌合されているため、兼用レンズ５の受光面５ｊと後側レンズ枠の嵌合部位との間の段差、さらには兼用レンズ５の受光面５ｊと後側レンズ枠の外周に被覆された樹脂カバーとの段差の角部に、粘液や塵埃が溜まりやすくなってしまっているといった問題があり、この場合、粘液や塵埃等が兼用レンズ５の視野範囲内に入ってしまうといった問題があった。

以下、このような問題を解決する構成を、図１９、図２０を用いて示す。図１９は、兼用レンズの基端側に、後側レンズ枠及び樹脂カバーを段差なく固定する構成を概略的に示す部分断面図、図２０は、兼用レンズの受光面に無効視野領域を設けた構成を概略的に示す部分断面図である。

図１９に示すように、兼用レンズ５の後側には、段差部５ｘが形成されており、該段差部５ｘに、複数のレンズ２２を保持するレンズ枠２１を保持する後側レンズ枠４０と、該レンズ枠４０の外周に被覆された樹脂カバー８８とが嵌合されている。尚、樹脂カバー８８の外表面は、兼用レンズ５の受光面５ｊと同じ高さとなっている。

即ち、兼用レンズ５の径方向Ｋの外径をＶ１とし、兼用レンズ５の基端側の後側レンズ枠４０が嵌合される部位の径方向Ｋの外径をＶ２とし、樹脂カバー８８の径方向Ｋの外径をＶ３とし、後側レンズ枠２１の径方向Ｋの外径をＶ４とすると、Ｖ１＞Ｖ２となることによって、段差部５ｘが形成され、Ｖ１＞Ｖ４、Ｖ１＝Ｖ３となることにより、樹脂カバー８８の外表面は、兼用レンズ５の受光面５ｊと同じ高さの面となる。

よって、兼用レンズ５の受光面５ｊと樹脂カバー８８との間に段差が生じなくなることから、上述したように、段差に粘液や塵埃等が溜まってしまうことがなくなる。

また、図２０に示すように、仮に、兼用レンズ５の基端に後側レンズ枠４０と、樹脂カバー８８とが、Ｘ３の嵌合長で嵌合された後、兼用レンズ５と後側レンズ枠４０及び樹脂カバー８８との間に段差が生じてしまったとしても、兼用レンズ５の受光面５ｊの先端側に有効視野領域Ｘ１を設け、該領域Ｘ１の基端側に、受光面５ｊを黒く塗る等により無効視野領域Ｘ２を設け、嵌合長Ｘ３が領域Ｘ２よりも挿入方向Ｓに小さくなるよう、兼用レンズ５に後側レンズ枠４０を嵌合させる。このことによれば、仮に兼用レンズ５と、後側レンズ枠４０及び樹脂カバー８８との間に段差に粘液や塵埃等が溜まってしまったとしても、これらの粘液や塵埃等が溜まってしまう領域は、無効視野領域Ｘ２であることから、兼用レンズ５の視野範囲内に粘液や塵埃等が入ってしまうことがない。

　以上、図１９、図２０に示した構成により、兼用レンズ５の良好な視野を確保することができる。

図２１Ａは、従来の兼用レンズに流体を供給するノズルの配置位置を、兼用レンズが設けられた挿入部の先端側にて示す斜視図、図２１Ｂは、図２１Ａの上面図、図２１Ｃは、図２１Ａの内視鏡挿入部によって観察される観察画像を示す図である。

また、図２２Ａは、第１の突出部の外周側面と第２の突出部の外周側面との間の部位に凹みを設けた場合のノズルの配置位置を、兼用レンズが設けられた挿入部の先端側にて示す斜視図、図２２Ｂは、図２２Ａの上面図、図２２Ｃは、図２２Ａの内視鏡挿入部によって観察される観察画像を示す図である。

さらに、図２３Ａは、第２の突出部の外周側面において、ノズルを図２０よりも径方向外側に設けた場合のノズルの配置位置を、兼用レンズが設けられた挿入部の先端側にて示す斜視図、図２３Ｂは、図２３Ａの上面図、図２３Ｃは、図２３Ａの内視鏡挿入部によって観察される観察画像を示す図である。

ところで、上述した兼用レンズ５を有する内視鏡１００において、兼用レンズ５の受光面５ｊは、第２の突出部１ｗの外周側面１ｗｇに複数設けられた、兼用レンズ５の受光面５ｊに流体を供給するノズル４によって洗浄されるようになっている。

　しかしながら、図２１Ａ、図２１Ｂに示すように、第２の突出部１ｗの外周側面１ｗｇにおいて、兼用レンズ５の受光面５ｊに確実に流体を供給するため、ノズル４を、径方向Ｋにおいて、兼用レンズ５の受光面５ｊの接線Ｈに沿った位置に設けると、図２１Ｂの太線Ｚ１に示すように、第２の突出部１ｗにおいて兼用レンズ５の受光面５ｊを隠してしまう領域が大きくなってしまう。

ここで、図２１Ｃに示すように、兼用レンズ５によって撮像された第２の被検部位の像は、モニタ上において、領域Ｂに示すように、完全な環状とはならず、第２の突出部１ｗによって隠された領域Ｃ１だけ非表示となる。

よって、第２の突出部１ｗが兼用レンズ５の受光面５ｊを隠す領域が大きくなってしまうと、領域Ｃ１が大きくなってしまう、即ち、領域Ｂが小さくなってしまい、第２の被検部位の観察画像が小さくなってしまうといった問題があった。

そこで、図２２Ａ、図２２Ｂに示すように、径方向Ｋにおいて、第１の突出部１ｖの外周側面１ｖｇと第２の突出部１ｗの外周側面１ｗｇとが接する部位に凹み１ｄを設け、図２２Ｂの太線Ｚ２に示すように、第２の突出部１ｗにおいて兼用レンズ５の受光面５ｊを隠してしまう領域を小さくする。このことにより（Ｚ２＜Ｚ１）、ノズル４が、径方向Ｋにおいて兼用レンズ５の受光面５ｊの接線Ｈに沿った位置に設けられていても、図２２Ｃに示すように、第２の被検部位の観察画像において、第２の突出部１ｗによって隠された領域Ｃ２を、図２１の構成よりも小さくする構成も考えられる（Ｃ２＜Ｃ１）。

しかしながら、図２２の構成では、図２２Ｃに示すように、凹み１ｄにより、兼用レンズ５による観察画像に、ノズル４が映り込んでしまうといった問題があった。

そこで、図２３Ａ、図２３Ｂに示すように、凹み１ｄを形成したまま、第２の突出部１ｗの外周側面１ｗｇにおいて、ノズル４が設けられる位置を、図２０よりも径方向Ｋの外側にずらした。即ち、ノズル４を、兼用レンズ５の観察範囲Ｔ２外に配置した。

このような構成によれば、第２の突出部１ｗにおいて兼用レンズ５の受光面５ｊを隠してしまう領域を、図２２と同様に小さくすることができ（Ｚ２＜Ｚ１）、ノズル４が、径方向Ｋにおいて兼用レンズ５の受光面５ｊの接線Ｈに沿った位置に設けられていても、図２３Ｃに示すように、第２の被検部位の観察画像において、第２の突出部１ｗによって隠された領域Ｃ２を、図２１の構成よりも小さくすることができ（Ｃ２＜Ｃ１）、さらに、ノズル４が観察画像に映り込んでしまうことを防止することができる。

図２４は、前方観察用レンズ及び兼用レンズによって観察される観察画像を示す図である。

ところで、上述したように、前方観察用レンズ７によって観察された画像は、図２４に示すように、円形の領域Ａとして表示され、兼用レンズ５によって観察された画像は、領域Ａの周りに環状の領域Ｂとして表示される。尚、図２４においては、第２の突出部１ｗによって隠される領域Ｃは省略して示してある。

しかしながら、領域Ｂは、領域Ａに隣接して表示されるため、領域Ａと領域Ｂとの境付近に表示される特定の関心領域は、前方観察用レンズ７によって観察された前方視野の画像なのか、兼用レンズ５によって観察された周囲方向視野の画像なのか判別できず、即ち、領域Ａと領域Ｂとの境が判別できず、関心領域が第１の被検部位に位置しているのか第２の被検部位に位置しているのかの判断し難いといった問題があった。

よって、例えば第２の被検部位に位置している関心領域に兼用レンズ５を近接させる際、操作者が、第１の被検部位に位置していると観察画像から誤認してしまうと、関心領域に前方観察用レンズ７を近接させるため、挿入部９３を挿入方向Ｓの前方に押し進めてしまうため、その結果、本来近接させる対象となる兼用レンズ５が関心領域から遠ざかってしまうといった問題があった。

以下、このような問題を解決する構成について、図２５～図２８を用いて説明する。図２５は、観察画像の前方観察用レンズによって撮像された画像を表示する領域と、兼用レンズによって撮像された画像を表示する領域との間に、境界線を設けた例を示す図、図２６は、前方視野角よりも側方視野角を小さくすることによって、境界線を形成する構成を示す挿入部先端側の部分断面図である。

また、図２７は、マスクにより、境界線を形成する構成を示す挿入部先端側の部分断面図、図２８は、観察画像に、電気的に境界線を形成する構成を示すブロック図である。

図２６に示すように、通常、前方観察用レンズ７の基端面には、絞り７２が設けられ、兼用レンズ５の先端面には、受光面から入光された光を撮像素子２３側に反射させるミラーコート７１が形成されているが、絞り７２によって制限される前方視野角θ５が、ミラーコート７１の内径により制限される側方視野角θ６よりも小さくなるように構成する（θ５＜θ６）。

このことにより、絞り７２及びミラーコート７１により、撮像素子２３に対し、前方視野も周囲方向視野も入光されない領域が形成される。その領域が、図２５に示すように、観察画像において、真っ黒な境界線６０として表示される。

このことによれば、操作者は、観察画像から、境界線６０より内側に位置する関心領域は、第１の被検部位に位置していると判断でき、外側に位置する関心領域は、第２の被検部位に位置していると容易に判断できることから、内視鏡１００の操作性が向上する。

尚、境界線６０は、図２７に示すように、兼用レンズ５の基端面にマスク７４を設けることにより形成しても構わない。

さらには、境界線６０は、内視鏡１００のコネクタ９６が接続される光源装置に電気的に接続された既知のビデオプロセッサ７５内において、撮像素子２３によって撮像された内視鏡画像を生成する内視鏡画像生成手段７６から出力された内視鏡画像に、境界線生成手段７７によって生成された境界線を、重畳手段７８によって電気的に重畳させることにより形成しても構わない。

図２９は、前方観察用レンズ及び兼用レンズによって観察される観察画像において、関心領域が、前方観察用レンズによって撮像された画像を表示する領域と兼用レンズによって撮像された画像を表示する領域とにまたがって位置する表示例を示す図である。

また、図３０は、図２９の観察画像において、前方観察用レンズによって撮像された画像を表示する領域と、兼用レンズによって撮像された画像を表示する領域との間に境界線を設け、該境界線に関心部位がまたがって位置する表示例を示す図である。

ところで、上述したように、前方観察用レンズ７によって観察された画像は、図２９に示すように、円形の領域Ａとして表示され、兼用レンズ５によって観察された画像は、領域Ａの周りに環状の領域Ｂとして表示される。尚、図２９においても、第２の突出部１ｗによって隠される領域Ｃは省略して示してある。

しかしながら、領域Ｂは、領域Ａに隣接して表示されるため、領域Ａと領域Ｂとの境付近に表示される特定の関心領域は、前方観察用レンズ７によって観察された画像なのか、兼用レンズ５によって観察された画像なのか判別できず、即ち、領域Ａと領域Ｂとの境が判別できず、関心領域が第１の被検部位の位置しているのか第２の被検部位に位置しているのか判断し難いといった問題があった。

そこで、上述した図２４～図２８に示すように、領域Ａと領域Ｂとの間に境界線６０を設けてしまうと、図３０に示すように、領域Ａと領域Ｂとの間に関心領域７０がまたがって位置していると、関心領域７０が境界線６０によって分断されてしまい、今度は関心領域７０の観察がし難くなってしまうといった問題があった。

以下、このような問題を解決する構成について、上述した図２６と、図３１を用いて説明する。図３１は、観察画像から電気的に境界線を削除する構成を示すブロック図である。

上述したように、前方観察用レンズ７の前方視野角θ５は、絞り７２の内径によって規定され、兼用レンズ５の側方視野角θ６は、ミラーコート７１の内径によって規定されるが、絞り７２によって規定される前方視野の入射光径よりも、ミラーコート７１によって反射される周囲方向視野の反射内径が小さくなるようミラーコート７１の内径が規定されておれば、即ち、ミラーコート７１の内径を絞り７２の内径よりも狭めることにより、周囲方向視野は、前方視野に重畳されることから、図２９に示すように、領域Ａと領域Ｂとの間に境界線６０が発生しなくなる。

よって、関心領域７０が領域Ａと領域Ｂとにまたがって位置していても関心領域７０の観察性が損なわれることが無い。

尚、境界線６０を消す他の構成としては、前方視野の入射光径とミラーコート７１により反射される反射内径が一致するよう、即ち、前方視野角θ５に対して側方視野角θ６が重畳するよう、絞り７２とミラーコート７１の内径を定める構成が考えられる。

この構成によれば、前方視野に対して周囲方向視野が重畳されるため、図２９に示すように、領域Ａと領域Ｂとの間に境界線６０が発生しなくなる。

さらに、境界線６０を消す他の構成としては、図３１に示すように、ビデオプロセッサ７５内に設けられた、前方視野画像外周と周囲方向視野内周とを一致させる画像調整手段８１により、電気的に境界線６０を消しても構わない。

本出願は、２０１０年７月８日に日本国に出願された特願２０１０－１５６１５５号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。

Claims

　被検体内に挿入される挿入部と、
　前記挿入部の挿入方向先端側の先端部の第１の先端面から、前記挿入方向前方に突出した突出部と、
　前記突出部内において、該突出部の前記挿入方向先端側の第２の先端面に臨むよう設けられた、前記第２の先端面よりも前記挿入方向前方に位置する前記被検体の第１の被検部位を観察する前方観察用レンズと、
　前記突出部内において、前記前方観察用レンズよりも前記挿入方向後方において受光面が前記突出部の外周側面に沿って臨むよう設けられた、前記前方観察用レンズとともに前記第１の被検部位を観察するとともに、前記外周側面の周囲に対向して位置する前記被検体の第２の被検部位を観察する前方側方観察兼用レンズと、
前記先端部において、前記第１の先端面に臨むよう設けられた前記第１の被検部位を照明する第１の前方照明用レンズと、
前記外周側面に臨む前記前方側方観察兼用レンズの前記挿入方向先端側の端部と、前記第１の前方照明用レンズにおける前記先端部の径方向外側の端部とを直線に結ぶ仮想線上に位置する、前記第１の前方照明用レンズから照射された照明光が、前記前方側方観察兼用レンズの前記受光面に入光してしまうのを防止する遮光部と、
を具備している内視鏡。
前記突出部内において、前記第２の先端面に臨むよう設けられた、前記第１の被検部位を照明する第２の前方照明用レンズをさらに具備している請求項１に記載の内視鏡。
前記第１の前方照明用レンズは、前記第１の先端面において、前記挿入方向に沿って形成された嵌入孔内に嵌入されて位置しており、
前記遮光部は、前記嵌入孔の前記径方向内側に位置する開口端部に構成されている請求項１または２に記載の内視鏡。
前記第１の先端面は、前記突出部から前記第１の前方照明用レンズに向かって傾斜する傾斜面に形成されている請求項３に記載の内視鏡。
前記突出部内において、前記前方側方観察兼用レンズよりも前記挿入方向後方において前記突出部の前記外周側面に臨むよう設けられた、前記第２の被検部位を照明する側方照明用レンズをさらに具備し、
前記側方照明用レンズは、レンズ枠に固定されており、該レンズ枠に、前記遮光部が構成されている請求項１または２に記載の内視鏡。
前記第１の前方照明用レンズは、前記側方照明用レンズと一体的に形成されている請求項５に記載の内視鏡。