WO2007108097A1

WO2007108097A1 - 移動局、固定局及び無線通信システム

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Publication number: WO2007108097A1
Application number: PCT/JP2006/305572
Authority: WO
Inventors: Kazuhito Niwano
Original assignee: Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha
Priority date: 2006-03-20
Filing date: 2006-03-20
Publication date: 2007-09-27
Also published as: CN101366218A; US20100220606A1; EP1998483A1; JPWO2007108097A1

Abstract

　送受信チャネル監視部４１により監視されているパケット専用チャネルの送信（ないしは受信）状況に応じて送信電力制御用チャネルの送信モードを設定するＵＬ－ＤＰＣＣＨ処理部３２を設け、ＵＬ－ＤＰＣＣＨ処理部３２により設定された送信モードに対応するチャネル係数を送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを多重化する。

Description

明細書

移動局、固定局及び無線通信システム

技術分野

[0001] この発明は、携帯電話などの移動局と固定局（基地局、基地局制御装置)からなる無線通信システムに関するものであり、特に、パケットデータを送信するチャネルが設定されている移動局及び固定局からなる無線通信システムに関するものである。背景技術

[0002] 従来の無線通信システムは、音声通話などの連続的 ·回線交換的なデータ通信サ一ビスを想定して開発されてきている。

近年は、インターネットサービスなどの不連続的 ·パケット交換的なデータ通信サービスが増大してきている。

これに伴って無線通信システムにおいても、不連続的 ·パケット交換的なデータ通信に適用する仕様拡張がなされてきている。

[0003] 例えば、第 3世代と呼ばれる W— CDMA通信方式においては、当初の規格リリースである 1999版（リリース 1999)に対し、後続のリリースであるリリース 5及びリリース 6 で、パケット送信用チャネルを追加している。

リリース 5における追加仕様は、基地局が移動局に送信する下りパケットデータに対応するものであり、 HSDPA (High Speed Downlink Packet Access)と呼ばれ、 HSDPA専用のパケット送信用チャネルを追加している。

一方、リリース 6における追加仕觀ま、移動局が基地局に送信する上りパケットデータに対応するものであり、 E— DCH (Enhanced—Uplink Dedicated CHannel) と呼ばれ、 E— DCH専用のパケット送信用チャネルを追加している。

[0004] リリース 1999では、上位プロトコル層におけるデータ送信用チャネル（DCH : Dedi cated CHannel)に対応して、物理チャネルを規定している。

即ち、リリース 1999では、移動局が任意のタイミングで送信し、かつ、基地局側では常時受信必要なデータ送信用物理チャネル（DPDCH : Dedicated Physical Data CHannel)を規定してレ、る。また、無線リンクを保持するためのパイロット信号や、 DPDCH用制御情報などの物理層制御情報を送信するための物理制御チャネル（DPCCH： Dedicated Physic al Control CHannel)を規定している。

[0005] リリース 1999では、送信データが無ぐデータチャネル DPDCHを送信しない場合におレ、ても、制御チャネル（DPCCH)を連続的に送信するようにしてレ、る。

その後、リリース 5及びリリース 6では、パケット送信用拡張仕様 (HSDPA、 E— DC H)が導入されると、従来のデータ用チャネルである DPDCHを用いずに、パケット用チャネルのみで無線通信する場合が考えられるようになつている。

この場合、 "Compressed mode"と呼ばれる特定の非送信制御モードを除いては、閉ループ送信電力制御を行うために、上りリンク（あるいは、下りリンク）で長時間パケットを送信しなくても、 DPCCHを送信しなければならない。

[0006] また、 HSDPAが設定されると、固定局における送信制御 (スケジューリング）のために、移動局が「下りリンク品質情報 (CQI)」を、周期的に上りリンクで送信し続けるようにしている。

データ送信用のパケットは、バースト的に送受信される特性を持っため、データを送受信しない移動局が多数存在すると、その移動局からの常時 DPCCH送信及び周期的な CQIにより、上りリンクの無線資源を消費する。

このため、大量のデータ通信が可能なモード（W— CDMAでは、 "CELL— DCH state"と呼ばれる）を設定されている移動局の数によっては、基地局における移動局収容能力が制限される事態が発生する。

[0007] ここで、リリース 1999においては、少量のデータを送受信する場合に対応するため、異なる送信モード（CELL_RACH state)に切替えることが可能な仕様になっている力モード間の移行には多くの時間を要する欠点がある。

このため、以下の非特許文献 1では、パケット用拡張チャネルのみを用いた通信設定を行う際に、上り DPCCH送信や CQI送信による上り無線資源の消費を低減するための各種方法を、 3GPPテクニカルレポート TR25. 903としてまとめてレヽる。

即ち、非特許文献 1では、以下の技術を開示している。

(1)新規 DPCCHフォーマットを追加し、必要な DPCCHの送信電力を低減する技術 (4· 1章)

(2)上り DPCCHを周期的に非送信 (Gating)する技術

(3)上り DPCCHの送信電力（目標 SIR)を低減する技術

(4) CQI送信の低減を行う技術

[0008] また、以下の特許文献 1， 2には、 CQI送信による無線資源消費の低減方法を開示している。

即ち、特許文献 1では、移動局が上り品質制御チャネルを設定しているとき、品質情報の送信開始及び停止制御をなすようにしている。

特許文献 2では、移動局からの下りリンク品質情報 (CQ)送信のフィードバック頻度を、下りパケット送信の状態によって高速/低速に切り替えるようにしている。

[0009] 非特許文献 1： 3GPP TSG RAN WGl #43 meeting, Seoul, Korea, November 7th -l it h, 2005 Rl_05lbl7、 Agenda Item: 11 Continuousし onnectivity for Packet Data Us ers Source: Siemens Title: TR 25.903 vO.2.0 'Continuous Connectivity for Pack et Data Users" 「3GPP TR25.903vO.2.0(2005-11) : Continuous Connectivity for P acket Data Users (Release7)」 URL : http://www.3gpp.org/ftp/tsg— ran/WGl—RLl/T SGRl—43/Docs/Rl- 051617.zip

特許文献 1 :特開 2003— 199173号公報

特許文献 2 : US2003/00876058A1 「VARIABLE RATE CHANNEL QUALITY FEED BACK IN A WIRELESS COMMUNICATION SYSTEM」， Lucent Technologies Inc.

[0010] 従来の無線通信システムは以上のように構成されているので、パケット専用チヤネルのみでデータを送信する場合、連続的に送信する物理制御チャネルが存在すると、データ送信に寄与しない移動局が上り無線資源を無駄に消費してしまう課題があつた。

上記の非特許文献 1及び特許文献 1， 2では、上り無線資源の消費を低減する方法を開示しているが、詳細な動作仕様や実装方法等については開示しておらず、現実的には、上り無線資源の無駄な消費を回避するができない。

なお、 W_ CDMA通信システムおいては、上り DPDCHが非送信である場合（あるレ、は、上り DPDCHが非設定、ないしは、移動局の能力として、上り DPDCHの設定が不可である場合）、 DPDCH用制御情報を DPCCHで送信する必要がなレ、が、連続的に送信するためにダミーデータの送信が必要となり、無駄に無線資源が消費される。

[0011] この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、パケットデータの送信に寄与しない移動局が存在する場合でも、上り無線資源の無駄な消費を回避することができる移動局、固定局及び無線通信システムを得ることを目的とする。

発明の開示

[0012] この発明に係る移動局は、送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段を設け、制御チャネル処理手段により設定された送信モードに対応するチャネル係数を送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを多重化するようにしたものである。

[0013] このことによって、パケット専用チャネルを送信しない場合には、送信電力制御用チャネルを送信しないようにすることができるため、上り無線資源の無駄な消費を回避することができる効果がある。

図面の簡単な説明

[0014] [図 1]この発明の実施の形態 1による無線通信システムを示す構成図である。

[図 2]この発明の実施の形態 1による固定局（基地局 2、基地局制御装置 3)を示す構成図である。

[図 3]この発明の実施の形態 1による移動局 1を示す構成図である。

[図 4]移動局 1の多重部 36における内部を示す構成図である。

[図 5]移動局 1における拡散部 51aの内部を示す構成図である。

[図 6]移動局 1における拡散部 51bの内部を示す構成図である。

[図 7]移動局 1における拡散部 51cの内部を示す構成図である。

[図 8]この実施の形態 1において追加規定されている第 2のチャネル振幅係数 A の規定の一例を示す説明図である。

[図 9]移動局 1における拡散部 51aの内部を示す構成図である。

[図 10]この発明の実施の形態 2による無線通信システムの DPCCHの送信タイミングを示す説明図である。

[図 11]この発明の実施の形態 2による無線通信システムの DPCCHの送信タイミングを示す説明図である。

[図 12]上りリンク DPCCH (UL— DPCCH)及び E— DCH用チャネル（E— DPDCH /E— DPCCH)の送信状況の一例を示す説明図である。

[図 13]上りリンク DPCCH (UL— DPCCH)及び E— DCH用チャネル（E— DPDCH /E— DPCCH)の送信状況の一例を示す説明図である。

[図 14]この発明の実施の形態 4による無線通信システムの DPCCH送信を示す説明図である。

[図 15]図 14における UL— DPCCHの送信タイミングの具体例を示す説明図である。

[図 16]この発明の実施の形態 4による無線通信システムの DPCCH送信を示す説明図である。

[図 17]移動局 1における拡散部 51aの内部を示す構成図である。

[図 18]従来 DPCCHフォーマット（番号）と E— DPCCH用フォーマット（番号）との対応例を示す説明図である。

[図 19]この発明の実施の形態 6による無線通信システムの DPCCHの送信タイミングを示す説明図である。

発明を実施するための最良の形態

以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。

実施の形態 1.

この実施の形態 1では、パケット送信用チャネルの送信状況 (状態ないしはモード）に合わせて、制御チャネルの送信制御方法を詳細に規定するものである。これにより、移動局の動作が統一される。

また、 W— CDMA方式の通信システムにおいて、パケット専用チャネル（HSDPA 用、 E— DCH用）を用いてデータの送受信を実施し、かつ、従来チャネル (DCH、 D PDCH)は、実送信時間的（あるいは、送信チャネル設定）として、あるいは、移動局の送信能力として、送信しない場合に、上り制御チャネル (特に、制御チャネル DPC CH)を物理層で送信電力制御するものである。

さらには、 DPCCHを他のチャネルと多重する前段階においてチャネル送信電力制御用係数を別途乗算するものである。

[0016] 図 1はこの発明の実施の形態 1による無線通信システムを示す構成図であり、図において、無線通信システムは、移動局 1、基地局 2及び基地局制御装置 3から構成されている。

図 1では、説明を簡略化するため、便宜上、移動局 1、基地局 2及び基地局制御装置 3が 1台のみであるが、移動局 1、基地局 2及び基地局制御装置 3がそれぞれ複数台存在していてもよい。

基地局 2は一般的にセクタ又はセルと呼ばれる所定の通信範囲をカバーし、複数の移動局 1と通信する。即ち、基地局 2と移動局 1は、 1以上の無線リンクほたは、無線チャネル)を用いて、無線通信を実施する。

[0017] 基地局制御装置 3は 1以上の基地局 2や移動局 1と通信するとともに、無線通信システムの無線資源を管理する。

また、基地局制御装置 3は公衆電話網やインターネットなどの外部の通信ネットヮーク 4と接続され、移動局 1及び基地局 2とネットワーク 4間のデータ通信を中継する。なお、 W— CDMA方式においては、移動局 1は UE (User Equipment)と呼ばれ、基地局 2は NodeBと呼ばれ、基地局制御装置 3は RNC (Radio Network Co ntroller)と呼ばれる。

また、基地局 2と基地局制御装置 3は固定局を構成する。

[0018] 本発明の各種図面では、本発明の説明に関連する要素を汎用的に列挙している。

実際の無線通信システムにおいては、（1)移動局 Z固定局の装置能力、（2)通信サ一ビス、（3)サービス品質 (QoS)、（4)無線通信設定、（5)対応する規格リリース番号などにしたがって必要な装置内構成やチャネル設定が実装 (設定)される。

[0019] この発明の実施の形態 1に関連する各種のチャネルは以下の通りである。

CPICHは、共通パイロットチャネル（Common Pilot CHannel)である。このチャネルには、移動局 1が、移動局における基地局 2の検出や送受信タイミングの検出 '同期に用いるための共通のパイロット信号が含まれている。 DL— DCHは、固定局の上位プロトコル層であるトランスポート層から下位のプロトコル層である物理層へ、下りリンク用送信データを送るための個別チャネル（Down Link ― Dedicated Dada し tiannel)で 3D 。

[0020] DL— DPDCHは、下りリンク用の個別物理層データ用チャネル（Down Link -

Dedicated Physical Dada CHannel)である。このチャネルは、 DL— DCH信号を載せるものである。

DL— DPCCHは、下りリンク用の個別物理層制御用チャネル（Down Link - Dedicated Physical Control CHannel)である。このチャネルは、個別物理層チャネルの制御情報 (例えば、パイロット信号、送信電力制御情報 (TPC) )や DL_ DPDCHデータの変調形式情報 (TFC)などを載せるものである。

[0021] HS— DSCHは、固定局の上位プロトコル層であるトランスポート層から下位のプロトコル層である物理層へ、下りリンク用送信データを送るための下りリンク高速共有チャ不ノレ (High Speed ― Downlink Shared CHannel)である。

HS— PDSCHは、 HS— DSCHデータを載せるための物理層共有チャネル（Hig h Speed ― Physical Downlink Shared CHannel)で teる。

HS— SCCHは、 HS— PDSCHデータの変調形式情報を載せるための共有チヤネル（High Speed - Shared Control CHannel)である。

[0022] E—AGCH/E— RGCHは、 E— DCH用のスケジューリング結果を通知するためのチャネルである。無線リソースの割当結果の表現形式としては、速度情報 (例えば、 E— TFC、最大送信速度設定値)や、電力情報 (例えば、最大送信電力、最大送信電力の比）、チャネル振幅情報（例えば、チャネル振幅係数、チャネル振幅係数の比）が挙げられる。本発明の特徴には無関係であるので、以下では、その説明は省略する。

E— HICHは、移動局 1から送信された E— DCHパケットデータに対して、基地局 2 がデータの受信判定結果 (ACK又は NACK)を移動局 1に通知するためのチャネルである。

[0023] UL— DCHは、上りリンク用の個別データチャネル（DCH)であり、上記の DL— D CHと同様である。 UL— DPDCHは、上りリンク用の個別物理層データチャネル（DPDCH)であり、上記の DL— DPDCHと同様である。

UL— DPCCHは、上りリンク用の個別物理層制御チャネル（DPCCH)であり、上記の DL— DPCCHと同様である。

[0024] HS— DPCCHは、基地局 2から特定の移動局 1に送信された HS— DSCHデータに対する受信判定結果 (ACK又は NACKであり、以下では、 ACK及び NACKを合わせて、 HARQ—ACKと記載する）と、下りリンク品質情報（CQI : Channel Qualit y Indicator)とを、移動局 1が時分割多重で送信するための物理層制御チャネル（ High Speed ― Dedicated Physical Control CHannel)で feる。

E_ DPDCHは、 E— DCHを載せる個別物理層チャネルである。

E— DPCCHは、 E— DCHデータの変調形式情報を載せるための個別物理層制御チャネルである。

[0025] DL— DCH、 DL— DPDCH及び DL— DPCCH、並びに、 UL— DCH、 UL— DP DCH及び UL— DPCCHは、初期の規格仕様であるリリース 1999において規定されたチヤネノレである。

HS— DSCH、 HS— PDSCH、 HS— SCCH及び HS— DPCCHは、 HSDPA用のチャネルであり、リリース 5において新たに追加されたチャネルである。

E— AGCH、 E— RGCH、 E— HICH、 E— DPDCH及び E— DPCCHは、 E— D CH用チャネルであり、リリース 6において新たに追加されたチャネルである。

[0026] DL— DPCCHと UL— DPCCHによって、特定の移動局 1と基地局 2間の送受信タイミングの同期制御、送信電力制御などが行われ、通信中の物理的な無線リンクが維持される。

また、 UL— DPCCHは、リリース 5以前の仕様に従う送信動作においては、基本的には連続的に送信される。

[0027] なお、 DCH、 HS _DSCH、 E— DCHなどを用いてデータを送受信する状態を C ELL_DCH状態（モード）と称呼する。

また、データの送受信の前段階として、送受信設定のための制御情報の送受信や、少量データの送受信のために、本発明において説明を省略している従来リリースのチャネル（RACH, FACH等）が用いられることがある。この状態を CELL— RACH と称呼する。

CELL— DCHと CELL— RACHとの切替え制御は、固定局側において行われる

[0028] 図 2はこの発明の実施の形態 1による固定局（基地局 2、基地局制御装置 3)を示す構成図である。

以下、図 2を用いて、固定局の内部構造 (機能ブロック、データと制御信号の流れ）について説明する。

W—CDMA規格においては、固定局は、基地局制御装置 3と基地局 2を合わせて、 UTRAN (Universal Terrestrial Radio Access Network)と呼ばれる。固定局における各ブロックは、論理的な機能単位（entity)を示すものであり、基地局 2及び基地局制御装置 3の実装形態に依存して、上記両装置のどちらか、あるいは、独立した別装置に存在することも可能である。

[0029] また、本発明は上りリンクチャネルの送信による干渉を低減するためのものであるので、下りリンクに関する動作については、実施の形態 1の説明に必要な程度の動作説明に限定し、その詳細は限定しない。

さらに、固定局の能力として、 DCH (DPDCH)を設定、ないしは、送信が可能である力 DCH (DPDCH)を設定しない、ないしは、送信しないという通信サービスの設定ゃ送信タイミングもあり得る。

このため、図 2においては、 DCH (DPDCH)に関係する動作も含めた一般的な記載としている。

DCH (DPDCH)を設定しなレ、、ないしは、送信しない場合、ないしは、固定局の能力として DCH (DPDCH)が使用不可能な場合は、 DCH (DPDCH)に関連するブロックが存在しない力、、関連する処理はなされないものとする。図 2において、括弧（ · · -)付き、ないしは、点線で記載している。

[0030] HSDPA処理部 11は HS— DSCHデータと、無線資源制御部 16から出力される上位層制御情報とを入力して、 HS_PDSCH/HS _SCCH信号を構成し、各種の送信制御情報 (チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しなレ、）を多重部 17に出力する。

CPICH処理部 12はパイロットチャネル信号及び CPICH送信制御用の各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しなレ、）を多重部 17に出力する。

DL— DPCCH処理部 13は下りリンクの DPCCH信号（DL— DPCCH)を構成すると共に、下りリンクの DPCCH信号を送信するための各種送信制御情報 (チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部 17に出力する。

DL— DCH処理部 14は下りリンクで送信する DCHデータを入力して、下りリンクの DPDCH信号を構成すると共に、下りリンクの DPCCH信号を送信するための各種送信制御情報 (チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しなレ、）を多重部 1 7に出力する。

[0031] E— DCH処理部 15は分離部 21から出力された E— DPDCH信号を入力して、 E — DCHパケットデータの受信判定結果から E— HICH信号を構成すると共に、 E— HICH信号を送信するための各種送信制御情報 (チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部 17に出力する。また、 E— DCH処理部 15は上りリンクの E— DCH信号を送信するための無線資源割当（いわゆるスケジューリング）を実施し、その割当結果から E—AGCH/E— RGCHチャネルを構成して多重部 1 7に出力する。 E - HICH処理と E— AGCH/E - RGCH処理は並列に行われる。ただし、本発明の骨子とは直接関係しないので、以下では、適宜、その説明を省略する。

なお、 E— DCH処理部 15は、 E— DPDCH信号を入力して、 E— DCH送信制御処理結果（レ、わゆるスケジューリング結果）から E—AGCHZE— RGCH信号を構成して、各種送信制御情報 (チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しなレ、）と一緒に E—AGCHZE— RGCH信号を多重部 17に出力する力その詳細は、本発明の説明には不要であるので、その記載を省略する。

[0032] 無線資源制御部 16は、移動局 1との送受信に必要なチャネルの組み合わせや伝送速度などの各種設定を制御するために、固定局側の各部を制御する。また、無線資源制御部 16は上位プロトコル層の各種制御情報を入出力する。上位層制御情報には、各チャネルの振幅係数設定や送信タイミング設定、通信速度設定 (TFC， E— TFC)などが含まれている。

上記の各種設定情報等の上位層制御情報は、通信開始初期段階、あるいは、通信途中において、基地局制御装置 3から基地局 2を介して移動局 1の無線資源制御部 35に送信される。

[0033] W_ CDMA方式においては、移動局 1と送受信する上位層制御情報は RRC_si gnallingと呼ばれる。

なお、固定局の無線資源制御部 16と移動局 1の無線資源制御部 35間で行われる情報のやりとり（RRC signalling)は、通信初期の設定時で DPDCHが設定されてレヽなレ、場合は FACH/RACH (図示しなレ、）、通信途中でも DCH (DPDCH)が設定されていなレ、場合は、 HS-PDSCH (下りリンク）、 E-PDPDCH (上りリンク）で行われる。

ただし、この実施の形態 1では、通信途中の動作について説明し、 DCH (DPDCH )は設定しなレ、、ないしは、送信されないものとする。但し、従来使用を含めて説明を汎用的に行うために DCH (DPDCH)の送信動作に言及する場合がある。

[0034] 多重部 17は各種の下りリンクチャネル（HS— PDSCH, HS— SCCH, CPICH, DL-DPCCH, DL-DPDCH, E— AGCH/E— RGCH, E— HICH信号）を多重し、その多重信号を送信部 18に出力する。多重部 17の動作の詳細については省略する。

送信部 18は多重部 17から出力された多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ 19を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局 1に送信する。

[0035] 受信部 20はアンテナ 19が移動局 1から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部 21で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換する。変換後の信号はベースバンド信号と呼ばれることがある。

分離部 21は受信部 20から出力されたベースバンド信号を入力して、各種の上りリンクチャネルのデータ Z制御情報を分離する。この実施の形態 1では、 W—CDMA 方式について記載しているので、公知の逆拡散技術を用いて行う。分離部 21からは、上位層制御情報が無線資源制御部 16に出力され、 E— DCHデータ（DCHデータ）が上位層及び送受信チャネル監視部 22に出力され、 E— DPD CH信号が E— DCH処理部 15に出力され、 HS— DPCCH信号が HSDPA処理部 11に出力される。

[0036] 送受信チャネル監視部 22は基地局 2から移動局 1に送信される下りリンクの HS— DSCHデータ（DCHデータ）と、移動局 1から送信された E— DCHデータ（DCHデータ）とを入力して、各チャネルにおけるデータの送受信状況を監視する。また、送受信チャネル監視部 22は各チャネルにおけるデータの送受信状況や送受信状態 (送受信設定モード）に応じて固定局内の各ブロックと各種制御情報（図示しない）をやり取りする。

[0037] 図 3はこの発明の実施の形態 1による移動局 1を示す構成図である。以下、図 3を用いて、移動局の内部構造 (機能ブロック、データと制御信号の流れ）について説明する。

なお、図 2の固定局の構成図と、図 3の移動局 1の構成図において、相当の機能を有するものについては、同様の名称を用いている。

[0038] HSDPA処理部 31は CPICH信号と HS - DPCCH信号に含まれる HARQ— AC K情報とを分離部 40から入力する。また、 HSDPA処理部 31は CPICH信号に基づいて下りリンク品質情報（CQI)を生成し、その下りリンク品質情報（CQI)と HARQ— ACK情報を多重して HS— DPCCH信号を構成すると共に、 HS— DPCCHを送信するための各種送信制御情報 (チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部 36に出力する。

UL— DPCCH処理部 32は上りリンクの DPCCH信号（UL— DPCCH)を構成すると共に、上りリンクの DPCCH信号を送信するための各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部 36に出力する。なお、 UL — DPCCH処理部 32は制御チャネル処理手段を構成している。

[0039] UL— DCH処理部 33は上りリンクで送信する DCHデータを入力して、上りリンクの DPDCH信号（UL— DPDCH)を構成すると共に、上りリンクの DPCCH信号を送信するための各種送信制御情報 (チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部 36に出力する。

[0040] E— DCH処理部 34は E— DCHデータ、または、無線資源制御部 35から出力される上位層制御情報を入力するとともに、送信形式情報 (E— TFC)を決定し、その送信形式情報にしたがって E— DCHデータから E— DPDCH信号を構成し、その送信形式情報（E—TFC)力 E— DPCCH信号を構成する。また、 E— DCH処理部 34 は E_DPDCH、 E_DPCCH、 E— DCH信号を送信のための各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しなレ、）を多重部 36に出力する。また、 E— DCH処理部 34は固定局から送信された E—AGCHZE— RGCH信号を入力し、 E—AGCH/E— RGCH信号に含まれる結果に基づいて E— DCHパケットデータの送信を制御する。さらに、 E— DCH処理部 34は E— HICH信号に含まれるパケット受信の判定結果に基づいて E— DCHデータの再送制御を行う。

[0041] 無線資源制御部 35は、固定局との送受信に必要なチャネルの組み合わせや伝送速度などの各種設定を制御するために、移動局 1の各部を制御する。また、無線資源制御部 35は上位プロトコル層の各種制御情報を入出力する。上位層制御情報には、各チャネルの振幅係数設定や送信タイミング設定、通信速度設定 (TFC，E— TF C)等が含まれている。

[0042] W— CDMA方式においては、固定局と送受信する上位層制御情報は RRC— sig nailingと呼ばれる。

ただし、この実施の形態 1では、通信途中の動作について説明し、 DPDCHは設定、ないしは、送信されないものとする。 [0043] 多重部 36は各種の上りリンクチャネル（HS— DPCCH, UL— DPCCH (UL— DP DCH) , E— DPDCH、 E— DPCCH)の信号を多重し、その多重信号を送信部 37 に出力する。なお、多重部 36は多重化手段を構成している。

送信部 37は多重部 36から出力された多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ 38を介して、変換後の信号である無線周波数信号を固定局に送信する。なお、送信部 37及びアンテナ 38から送信手段が構成されている。

[0044] 受信部 39はアンテナ 38が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部 40で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換する。変換された信号はベースバンド信号と呼ばれることがある。

分離部 40は受信部 39から出力されたベースバンド信号を入力して、下りリンクに含まれている各種チャネル、データ、制御情報を分離する。この実施の形態 1では、 W CDMA方式にっレ、て記載してレ、るので、公知の逆拡散技術を用いて行う。

分離部 40からは、上位層制御情報が無線資源制御部 35に出力され、 E— AGCH /£ 1«^〇^1/£ ^11〇^1信号が£ー0〇^1処理部34に出カされ、 HSDPA受信データが上位層及び送受信チャネル監視部 41に出力され、 CPICH信号及び HARQ ACK情報が HSDPA処理部 31に出力される。

[0045] 送受信チャネル監視部 41は基地局 2から移動局 1に送信される下りリンクの HS— DSCHデータ（DCHデータ）と、固定局に送信した E— DCHデータ（DCHデータ）とを入力して、各チャネルにおけるデータの送受信状況を監視する。また、送受信チャネル監視部 41は各チャネルにおけるデータの送受信状況や送受信状態（送受信設定モード）に応じて固定局内の各ブロックと各種制御情報（図示しない）をやり取りする。なお、送受信チャネル監視部 41は送信状況監視手段を構成している。

[0046] 図 4は移動局 1の多重部 36における内部を示す構成図である。

以下、図 4を用いて、多重部 36の内部構造 (機能ブロック、データと制御信号の流れ）について説明する。

多重部 36の拡散部 51aはリリース 1999仕様のチャネルである UL— DPCCH及び UL— DPDCHを入力し、その UL— DPCCH及び UL— DPDCHに対するスぺタトル拡散処理及び多重化処理を実施して、複素信号 S を出力する。

dpch

多重部 36の拡散部 51bはリリース 5仕様のチャネルである HS— DPCCHを入力し、その HS— DPCCHに対するスぺクトノレ拡散処理及び多重化処理を実施して、複素信号 S を出力する。

hs-dpcch

[0047] 多重部 36の拡散部 51cはリリース 6仕様である E— DPDCHZE— DPCCHを入力し、その E_DPDCHZE_DPCCHに対するスペクトル拡散処理及び多重化処理を実施して、複素信号 S を出力する。

e - dpch

なお、拡散部 51a, 51b, 51cが多重処理を実施する際、各チャネル信号を複素信号化するために、複素平面における I軸 ZQ軸に割り当てる処理（レ、わゆるマッピング )を行う。

[0048] 加算部 52は拡散部 51a, 51b, 51cから出力された複素信号 (S ， S , S

dpch hs-dpcch e - dpch

)を加算して、複素信号 (I+jQ)を出力する。

乗算部 53は各移動局 1を識別するための符号 (W— CDMAでは、スクランブル符号と呼ばれる複素数符号) S を加算部 52から出力された複素信号 (I+jQ)に乗

dpch.n

算し、その乗算信号であるベースバンド信号 Sを送信部 37に出力する。

[0049] 図 5は移動局 1における拡散部 51aの内部を示す構成図である。

拡散部 51aでは、リリース 1999で規定されたデータチャネル (DCH)に対応する物理チャネル（DPCCH、 DPDCH (DPDCHは複数チャネル設定可能））についての拡散処理を行う。なお、設定されない DPDCHチャネルに関連する処理は行われなレ、か、移動局の能力として実装していない。

また、従来規格であるリリース 6との違いは、乗算器 63が追加されている点である。

[0050] 拡散部 51aの乗算器 61はリリース 1999仕様のチャネルである UL— DPCCH及び UL— DPDCHを入力すると、その UL— DPCCH及び UL— DPDCHに対して、チャネル分離符号 (C 〜C 、 C )をそれぞれ乗算して、その乗算結果である拡散信

d，l d，6 c

号を出力する。

乗算器 62は乗算器 61から出力された拡散信号に対して、チャネル振幅係数（、

d β ： W—CDMAではゲインファクタと呼ばれる）を乗算して、その乗算結果である拡散信号を出力する。乗算器 63は乗算器 62から出力される拡散信号のうち、 DPCCH X C X β の拡散

C C

信号を入力し、その拡散信号に対してゲインファクタである第 2のチャネル振幅係数 Α を乗算して、その乗算結果である拡散信号を出力する。

CC

[0051] 加算器 64は各チャネルの拡散信号を複数のグノレープに分けた後、各グループの拡散信号を加算して、各加算信号を出力する。

乗算器 65は DPCCH, DPDCH , DPDCH及び DPDCHに係るグループの加算信号を入力し、その加算信号に対して、複素信号 (S )の軸に対応させるため dpcn

に虚数 (SQRT (— 1 ) )を乗算する。

なお、乗算器 65の乗算処理は、加算器 64の出力信号（図中、 Qで記載）を複素平面上の Q軸に割り当てるための原理動作ブロックを示したものである。従って、移動局 1の実装において、実物の装置として存在する必要はない。

また、複素平面上の I軸及び Q軸は、各軸の信号成分間の相対位相の関係（ないしは基準）を示したものであり、絶対的な位相を示すものではない。

加算器 66は加算器 64の出力信号 (図中、 Iで記載)と乗算器 65の出力信号を加算して複素信号 (S )を構成し、その複素信号 (S )を出力する。

d ch dpcn

[0052] 図 6は移動局 1における拡散部 51bの内部を示す構成図である。

拡散部 51bでは、リリース 5で追加規定された HSDPA用の物理チャネル（HS— D

PCCH)につレ、て公知の拡散処理を行うものである。

拡散部 51bの乗算器 71はリリース 5仕様のチャネルである HS— DPCCHを入力すると、その HS— DPCCHに対してチャネル分離符号 (C )を乗算し、その乗算結果 hs

である拡散信号を出力する。

図 6中の N は、通信に先立って、ないしは、通信中に設定（Set、ないしは、 C

max-dpdch

onfiguration)された最大の DPDCH数である。

[0053] W— CDMAでは、この設定数は TFCS (Transport Format Conbination Se t)と呼ばれる通信設定情報に基づいて導出される。例えば、 N = 1の場合は、 max-dpdch

DPDCH1のみが設定され、 N = 2の場合は、 DPDCH1と DPDCH2が設定 max-dpdch

される。

N = 3， 4, 5, 6の場合も同様であり、設定されない DPDCHに関連する処理は行われない。

HS— DPCCHは、 N の設定に基づき、乗算器 71における 2つの入力の何 max-apdch

れかから入力される。

また、 N =0の場合は、（l) DPDCHが送信されない場合、（2) DPDCHが max-d dch

送信設定されない場合、ないしは、（3) DPDCHが移動局 1の送信能力として使用不可能な場合に対応し、本発明の目的と関連している。

[0054] 乗算器 72は乗算器 71から出力された拡散信号に対してチャネル振幅係数（： hs

W—CDMAでは、ゲインファクタと呼ばれる）を乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。

乗算器 73は乗算器 72から出力される拡散信号 (図中、 Qで記載）に対して、複素信号（S )の(3軸に対応させるために虚数（SQRT (— 1) )を乗算する。

hs-dpcch

なお、乗算器 73の乗算処理は、乗算器 72の出力信号 (図中、 Qで記載)を複素平面上の Q軸に割り当てるための原理動作ブロックを示したものである。従って、移動局 1の実装において、実物の装置として存在する必要はない。

ただし、図 5の加算器 64の出力信号である Iないし Qと同じ位相基準を用いる。加算器 74は乗算器 72の出力信号 (図中、 Iで記載)と乗算器 73の出力信号を加算して複素信号 (S )を構成し、その複素信号 (S )を出力する。

hs-dpcch hs-dpcch

[0055] 図 7は移動局 1における拡散部 51cの内部を示す構成図である。

拡散部 51cでは、リリース 6で追加規定されたデータチャネル (E— DCH)に関する物理チャネル（E_DPCCH、 E— DPDCH (規格上、 E— DPDCHは複数設定可能 ) )について公知の拡散処理を行うものである。 DPDCHと同様に、 E— DPDCHは、規格上、（1)複数のチャネルを同時送信する場合、（2)複数のチャネルを設定するが、 1つのチャネルしか送信しない場合、（3)移動機能力として設定しない場合などが可能である。図 7では、一般的な説明を行う。

拡散部 51cの乗算器 81はリリース 6仕様のチャネルである E— DPCCH〜E_DP

1

DCH及び E— DPCCHを入力すると、その E— DPCCH〜E— DPDCH及び E—

K 1 K DPCCHに対してチャネル分離符号 (C 〜C 、 C )を乗算し、その乗算結果であ

ed，l ed'K ec

る拡散信号を出力する。従来規格であるリリース 6においては、 Kは最大 4となっている。

[0056] 乗算器 82は乗算器 81から出力された拡散信号に対してチャネル振幅係数（

ed,l

〜β を乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力す

ed,、 β ) る。

ec

乗算器 83は乗算器 82から出力された拡散信号を、複素信号 (S )の I軸ないし

e-dpch

は Q軸に割り当てるための係数 (iq 〜iq 、iq )を各拡散信号に乗算し、その乗

ed,l ed, ec

算結果である拡散信号を出力する。係数としては 1、ないしは、 SQRT (_ 1)である。なお、乗算器 83の乗算処理は、乗算器 82の各出力信号を複素平面上の I軸ないしは Q軸に割り当てるための原理動作ブロックを示したものである。従って、移動局 1 の実装において、実物の装置として存在する必要はない。

また、複素平面上の I軸及び Q軸は、各軸の信号成分間の相対位相の関係（ないしは基準）を示したものであり、絶対的な位相を示すものではない。ただし、図 5及び図

6の I軸ないし Q軸と同じ位相基準を用いる。

加算器 84は乗算器 83の各出力信号を加算して複素信号 (S )を構成し、その

e-dpch

複素信号 (S )を出力する。

e-dpch

[0057] 次に動作について説明する。

以下、移動局 1と固定局間の送受信動作を説明するが、ここでは、本発明の課題に関係する DCH非送信の動作状態 (非送信設定、ないしは、非送信モード）について説明する。 DCH送信は、パケットデータの通信チャネルの設定に先立ち、上位層制御情報を送受信するために用いられることもある。

なお、パケット用チャネル (HS— DSCH、 E-DCH)に関連する動作は、片方のみが設定されている場合もあり得るが、ここでは両方のパケット用チャネルが設定されている状況を仮定する。

また、以下の説明においては、従来の規格 (リリース）に対応する公知技術に関する説明は、本発明の説明に必要な程度に簡略化して、その旨を記載している。

[0058] (HSDPA関係）

固定局（基地局制御装置 3、基地局 2)の HSDPA送信パケットデータ（図中、 HS — DSCHデータと記載）は、 HSDPA処理部 11及び送受信チャネル監視部 22に入力される。

HSDPA処理部 11は、 HS— DSCHデータを入力すると、その HS— DSCHデータと無線資源制御部 16から出力される上位層制御情報から HS— PDSCH信号を構成し、その HS— PDSCH信号を多重部 17に出力する。 HS— DSCHデータと無線資源制御部 16から出力される上位層制御情報とは、いずれか一方のみ出力される場合、あるいは両方が出力される場合がある。

このとき、 HS— PDSCHの変調形式などの情報が HS— SCCH信号となり、その H S— SCCH信号も多重部 17に出力される。

[0059] 多重部 17は、 HSDPA処理部 11から HS— PDSCH信号及び HS— SCCH信号を受けると、その HS— PDSCH信号及び HS— SCCH信号に対する多重'スぺタトル拡散処理を実施することにより多重信号 (HS - PDSCH信号、 HS _ SCCH信号 )を生成する。

送信部 18は、多重部 17から多重信号 (HS— PDSCH信号、 HS— SCCH信号）を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ 19を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局 1に送信する。

[0060] 移動局 1の受信部 39は、アンテナ 38が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部 40で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号 (HS— PDSCH信号、 H S— SCCH信号)を分離部 40に出力する。

分離部 40は、受信部 39からベースバンド信号（HS— PDSCH信号、 HS— SCC H信号）を受けると、 HS— PDSCHパケットデータの受信判定を実施して、その HA - DSCHデータを上位プロトコル層（図示しなレ、）及び送受信チャネル監視部 41に出力する。

また、分離部 40は、 HS— PDSCHパケットデータの受信判定結果（HARQ— AC K)を HSDPA処理部 31に出力する。

[0061] HSDPA処理部 31は、分離部 40力、ら HS— PDSCHパケットデータの受信判定結果（HARQ _ ACK)を受けると、その受信判定結果（HARQ _ ACK)を HS— DPC CH信号として多重部 36に出力する。

また、 HSDPA処理部 31は、 CQI処理ブロックにおいて、受信部 39により受信された CPICH信号（後述）に基づいて下りチャネル品質情報（CQI)を求め、その下りチャネル品質情報（CQI)を HS— DPCCH信号として多重部 36に出力する。

多重部 36は、 HSDPA処理部 31から HS— DPCCH信号を受けると、その HS— D PCCH信号を他の上りリンクチャネルと多重し、その多重信号（HS— DPCCH信号、他の上りリンクチャネル）を送信部 37に出力する。

送信部 37は、多重部 36から多重信号 (HS— DPCCH信号、他の上りリンクチヤネノレ)を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ 38を介して、変換後の信号である無線周波数信号を固定局に送信する

[0062] (CPICH関係）

固定局（基地局制御装置 3、基地局 2)の CPICH処理部 12は、共通パイロットを C PICH信号として多重部 17に出力する。

多重部 17は、 CPICH処理部 12から CPICH信号を受けると、その CPICH信号を他の下りリンクチャネルと多重し、その多重信号（CPICH信号、他の下りリンクチヤネノレ）を送信部 18に出力する。

送信部 18は、多重部 17から多重信号 (CPICH信号、他の下りリンクチャネル)を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ 19を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局 1に送信する。

[0063] 移動局 1の受信部 39は、アンテナ 38が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部 40で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号 (CPICH信号、他の下りリンクチャネル)を分離部 40に出力する。

分離部 40は、受信部 39からベースバンド信号 (CPICH信号、他の下りリンクチヤネノレ）を受けると、その CPICH信号を分離して HSDPA処理部 31に出力する。

[0064] (DL— DPCCH関係）

固定局（基地局制御装置 3、基地局 2)の DL— DPCCH処理部 13は、各移動局 1 に対する物理層制御情報を DL— DPCCH信号として多重部 17に出力する。

多重部 17は、 DL— DPCCH処理部 13力ら DL— DPCCH信号を受けると、その D

L— DPCCH信号を他の下りリンクチャネルと多重し、その多重信号（DL— DPCCH 信号、他の下りリンクチャネル）を送信部 18に出力する。

送信部 18は、多重部 17から多重信号 (DL— DPCCH信号、他の下りリンクチヤネノレ)を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ 19を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局 1に送信する。

[0065] 移動局 1の受信部 39は、アンテナ 38が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部 40で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号 (DL— DPCCH信号、他の下りリンクチャネル）を分離部 40に出力する。

分離部 40は、受信部 39からベースバンド信号 (DL— DPCCH信号、他の下りリンクチャネル）を受けると、その DL— DPCCH信号を分離して、物理層における同期などのリンク保持（図示しなレ、）を行う。

[0066] (E— DCH関係）

固定局（基地局制御装置 3、基地局 2)の E— DCH処理部 15は、移動局 1に対するパケットデータ送信許可情報を E— AGCH/E— RGCH信号として多重部 17に出力する。

また、 E— DCH処理部 15は、移動局 1から受信した E— DPDCHを入力し、その E DPDCHに送信要求情報（SI： Schedule Information)が含まれてレ、る場合、パケットデータの送信許可の決定に使用する。 E— DPDCHに E— DCHデータが含まれている場合は、移動局 1から受信した E— DPCCHに基づいて受信判定を実施し、 E— HICH信号を多重部 17に出力する。

[0067] 多重部 17は、 E— DCH処理部 15から E_AGCH/E_RGCH/E_HICH信号を受けると、その E_AGCH/E_RGCH/E_HICH信号を他の下りリンクチヤネルと多重し、その多重信号（E— AGCHZE— RGCH/E— HICH信号、他の下りリンクチャネル)を送信部 18に出力する。送信部 18は、多重部 17から多重信号（E— AGCH/E— RGCH/E HICH信号、他の下りリンクチャネル)を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ 19を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局 1に送信する。

[0068] 移動局 1の受信部 39は、アンテナ 38が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部 40で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号 (E— AGCH/E— RGC H/E— HICH信号、他の下りリンクチャネル）を分離部 40に出力する。

分離部 40は、受信部 39からベースバンド信号（E_AGCHZE_RGCH/E_H ICH信号、他の下りリンクチャネル）を受けると、その各チャネルの信号を分離して、 E _DCH処理部 34に出力する。

[0069] E— DCH処理部 34は、 E— DCHデータを入力し、分離部 40力、ら出力された E— AGCH/E— RGCH信号に含まれるパケットデータ送信許可情報に基づいて E— D CHデータの送信速度等を決定する。

また、 E— DCH処理部 34は、 E— DCHデータの送信速度等に基づいて E— DPD CH及び E— DPCCHを構成し、その E— DPDCH及び E— DPCCHを E— DPDC H/E— DPCCH信号として多重部 36に出力する。

[0070] 多重部 36は、 £ー0〇11処理部34カら£ー0?0〇^1/£ 0?〇〇11信号を受けると、その E— DPDCH/E— DPCCH信号を他の上りリンクチャネルと多重し、その多重信号（E— DPDCH/E— DPCCH信号、他の上りリンクチャネル）を送信部 37に出力する。

送信部 37は、多重部 36から多重信号（E_DPDCHZE_DPCCH信号、他の上りリンクチャネル)を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ 38を介して、変換後の信号である無線周波数信号を固定局に送信する。

[0071] 固定局（基地局制御装置 3、基地局 2)の受信部 20は、アンテナ 19が移動局 1から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部 21で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号（E— DPDCH/E— DPCCH信号、他の上りリンクチャネル）を分離部 21に出力する。

分離部 21は、受信部 20力ベースバンド信号（E— DPDCH/E— DPCCH信号、他の上りリンクチャネル）を受けると、その E— DPDCH信号から E— DCHデータを分離して、その E— DCHデータを上位プロトコル層（図示しない）及び送受信チヤネル監視部 22に出力する。

また、分離部 21は、 E— DPDCH信号を E— DCH処理部 15に出力する。

[0072] E— DCH処理部 15は、分離部 21から E— DPDCH信号を受けると、その E— DP DCH信号にパケットデータ送信要求（SI)が含まれている場合、パケットデータの送信許可情報の決定に使用する。

E— DCH処理部 15は、その E— DPDCH信号に E— DCHデータが含まれている場合、受信判定処理を実施して、その判定結果から E— HICHを構成する。

以上の送受信動作は、従来リリース規格 (リリース）に基づいた処理に対応している

[0073] 次に、本発明の実施に関係する移動局 1における多重部 36の動作を詳細に説明する。

図 4は上述したように、移動局 1における多重部 36の内部構成を示している。図 4では汎用的な動作原理を示すために DPDCH信号に関する処理も記載している力この実施の形態 1では、 DPDCHが設定されていない状態であり、 DPDCHに関連する処理がなされなレ、ものとして、その説明を省略する。因みに、 DPDCH処理に関する動作は従来の規格 (リリース 6)に基づく動作原理と同様である。

[0074] 移動局 1の多重部 36に入力される DPCCH信号は、多重部 36の拡散器 51aに入力される。

多重部 36の拡散部 51aは、 DPCCH信号を入力すると、その DPCCH信号に対するスペクトル拡散処理し、拡散信号である複素信号 S を加算部 52に出力する。

apch

具体的には、以下の通りである。

[0075] 拡散部 51aの乗算器 61は、 DPCCH信号を入力すると、図 5に示すように、その D PCCH信号に対して、チャネル分離符号 Cを乗算して、その乗算結果である拡散信号 DPCCH X Cを出力する。

乗算器 62は、乗算器 61力拡散信号 DPCCH X Cを受けると、その拡散信号に

c

対して、第 1のチャネル振幅係数を乗算して、その乗算結果である拡散信号 DPC

c

CH X C X j3 を出力する。

c c

乗算器 63は、乗算器 61から拡散信号 DPCCH X C X β を受けると、その拡散信号が加算器 64で他のチャネルと加算される前に、その拡散信号に対して、第 2のチャネル振幅係数 Α を乗算して、その乗算結果である拡散信号 DPCCH X C X β X

cc c c

A を出力する。

cc

[0076] 乗算器 63から出力された拡散信号 DPCCH X C X /3 X A は、加算器 64を経て

、乗算器 65により虚数 (SQRT (— 1) )を乗算されることにより Q軸信号成分となる。ただし、虚数の乗算は実存する必要はない。

さらに、 Q軸信号成分は、加算器 66によって複素信号 S (I+jQ)の Q軸成分とし

dpch

て、加算部 52に出力される。

[0077] なお、拡散部 51aの詳細な動作原理は、乗算器 63に関連する動作以外は、従来規格 (リリース 6)の動作原理と同様である。

図 8はこの実施の形態 1において追加規定されている第 2のチャネル振幅係数 A の規定の一例を示してレ、る。

第 2のチャネル振幅係数 A の値は、通信システム中の移動局動作を統一するため図 8のように規格書にぉレ、て規定する必要があり、（1)移動局内で決定 (なレ、しは選択)される、（2)上位層制御情報として移動局 1に通知され、無線資源制御部 35から UL— DPCCH処理部 32に通知される、など各種の規定方法が取り得る。

移動局 1に通知される場合には、図 8の左欄である" Signalled values"の数値が通知される。

[0078] 移動局 1の多重部 36に入力される HS— DPCCH信号は、多重部 36の拡散器 51 bに入力される。

多重部 36の拡散部 51bは、 HS— DPCCH信号を入力すると、その HS— DPCC H信号に対するスペクトル拡散処理し、拡散信号である複素信号 S を加算部 52

hs-dpcch

に出力する。具体的には、以下の通りである。

[0079] 拡散部 51bの乗算器 71は、 HS— DPCCH信号を入力すると、図 6に示すように、その HS— DPCCH信号に対して、チャネル分離符号 C を乗算して、その乗算結果

hs

である拡散信号 HS— DPCCH X C を出力する。

hs

乗算器 72は、乗算器 71から拡散信号 HS— DPCCH X C を受けると、その拡散

hs

信号に対して、チャネル振幅係数 /3 を乗算して、その乗算結果である拡散信号 HS

hs

— DPCCH X C X β を出力する。

hs hs

[0080] 拡散器 51bに入力された HS— DPCCH信号は、上位層制御係数として固定局から通知された最大 DPDCH並列送信設定数 (N )に従って、複素信号 S の max-dpch hs-dpcch

I軸成分か、 Q軸成分のどちらかとして出力される。

この実施の形態 1では、 DPDCHが設定されておらず、 N =0であるため、 Q

max-dpch

軸成分出力に関する処理が行われることになる。

なお、拡散部 51bの詳細な動作原理は、従来規格 (リリース 6)の動作原理と同様である。

[0081] 移動局 1の多重部 36に入力される E— DPDCH〜E— DPDCH信号及び E— D

1 K

PCCH信号は、多重部 36の拡散器 51cに入力される。

多重部 36の拡散部 51cは、 E-DPDCH〜E— DPDCH信号及び E— DPCCH

1 κ

信号を入力すると、その Ε— DPDCH〜E— DPDCH信号及び E— DPCCH信号

1 κ

に対するスペクトル拡散処理し、拡散信号である複素信号 S を加算部 52に出力 e-dpch

する。

具体的には、以下の通りである。

[0082] 拡散部 51cの乗算器 81は、 E-DPDCH〜E_DPDCH信号及び E— DPCCH

1 K

信号を入力すると、図 7に示すように、その E— DPCCH〜E_DPDCH及び E_D

1 κ

PCCHに対してチャネル分離符号 (C 〜C 、 C )を乗算し、その乗算結果である

ed,l ed, ec

拡散信号を出力する。

乗算器 82は、乗算器 81から拡散信号を受けると、その拡散信号に対してチャネル振幅係数（/3 〜β ヽ β )を乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。

ed，l ea, . ec

[0083] 乗算器 83は乗算器 82から拡散信号を受けると、その拡散信号を複素信号 (S )

e-dpch の I軸ないしは Q軸に割り当てるための係数 (iq 〜iq 、 iq )を各拡散信号に乗算

ed，l ed, ec

し、その乗算結果である拡散信号を出力する。

加算器 84は、乗算器 83の各出力信号を加算して複素信号 (S )を構成し、その

e-apch

複素信号 (s )を出力する。

e-dpch

なお、拡散部 51cの詳細な動作原理は、従来規格 (リリース 6)の動作原理と同様である。

[0084] 次に、図 5及び図 8を用いて、上りリンク DPCCH (UL_DPCCH)の送信制御処理について説明する。

第 2のチャネル振幅係数 A の設定として、図 8に示すように、 Γ Switch off」の規定を設け、図 5の乗算器 63が第 2のチャネル振幅係数 A を乗算することにより、例えば、非特許文献 1のセクション 4. 2に記載されている上りリンクの DPCCH非連続送信（DPCCH Gating)は、図 8の Acc = l . 0及び「Switch off」を適用することにより実現すること力できる。

一方、非特許文献 1のセクション 4. 3に記載されている上りリンクの DPCCH送信出力低減（SIR— target reduction)は、例えば、 Acc = 1 · 0から 1/15までの範囲を適用することにより実現することができる。

[0085] 係数値変更のタイミング制御は、 UL— DPCCH処理部 32から出力される UL— D PCCH信号の出力タイミングを制御するカあるいは、 UL— DPCCH処理部 32から多重部 36に制御情報（図示しない）を通知することにより実現することができる。

Acc値変更のタイミング制御によって、 UL— DPCCHの送信制御を行う場合にパラメータを用いる際には、上位プロトコル層からの制御情報通知（W— CDMAでは、 primitiveと呼ばれる）によって UL—DPCCH処理部 32にパラメータが通知される。

[0086] UL— DPCCH処理部 32は、送受信チャネル監視部 41における上り Z下りパケットの送受信状況監視と連携することで、 DPCCH連続送信状態 (モード）と不連続送信状態 (モード)との間の遷移、あるいは、従来送信電力状態 (モード)と低送信電力状態（モード）との間の遷移を制御する。

送受信チャネル監視部 41におけるパケット送信監視表現及び UL— DPCCH送信制御としては、（1)上り'下りリンク毎に定義（例えば、 UL - ACTIVE/DEACTIV E、 DL— ACTIVE/DEACTIVEと定義）、（2)両リンクまとめて定義（例えば、 Nor malモード、 ConConモードと定義）するなど、各種の定義可能である。

[0087] 移動局 1における DPCCH送信状態（モード）と固定局における DPCCH受信状態

(モード）とを同期させるためには、（1)明示的に状態変更情報（トリガー）を通知する、（2)状態変更情報（トリガー）を暗示的に通知する、（3)前記（1)と（2)を組み合わせて通知するなど、各種方法が可能である。

また、（1)下りリンクのパケット送信に関しては固定局が状態変更情報（トリガー）を送信、（2)上りリンクパケットに関しては移動局 1が状態変更情報（トリガー）を送信する、（3)全て固定局が管理して送信する、（4)前記（1)〜（3)を組み合わせるなど、各種方法が可能である。

[0088] 以上で明らかなように、この実施の形態 1によれば、不連続送信などの方法により上り制御チャネル DPCCHの送信電力を制御する際、 DPCCHを他の上りチャネルと多重する前段階において、別途、送信電力制御用の係数 C , β を乗算するようにしているので、パケット専用チャネルを送信しない（ないしは受信しない）場合に、上り制御チャネル DPCCHを送信しないようにすることができる。このため、上り無線資源の無駄な消費を回避することができる効果を奏する。

より具体的には、下記の効果を奏することができる。

(1)拡散処理及び多重化処理の前段階において、追加のチャネル係数を別途乗算するので、 DPCCH単独の制御及び移動局 1の構成力複雑にならないで済むようになる。

(2)従来規格 (リリース 6)までの DPCCH用チャネルの振幅制御、具体的には、 β 制御などの動作を変更せずに済み、いわゆるバックワードコンパチビリティを確保すること力 Sできる。

[0089] (3)追加チャネル係数である第 2のチャネル振幅係数 Α の「Switch off」規定により、 TR25. 903で提案されている" DPCCH Gating"にも対応することができ、無線通信システムにおける柔軟な上りリンク干渉の制御が可能になる。

(4)パケットデータの送信が開始、ないしは、再開された場合に、 DPCCHの送信電力を従来規定動作に容易に戻すことができる。 (5)従来チャネル係数（i^)値は、量子化された値 (離散値)が適用されるので、送信電力のステップ（granularity)が荒ぐ従来基地局で行っている外ループ送信電力制御（Outerloop Transmit Power Control :例えば、 0· OldB単位制御）とレヽつた微妙なチャネル送信電力制御を行うことができない。しかし、この実施の形態 1では、別個の係数乗算処理を設けることで、 DPCCHの送信電力低減にも適用することができ、無線資源制御が柔軟になるので、上り干渉制御を効率的に行うことができる。

[0090] なお、この実施の形態 1においては、追加チャネル係数である第 2のチャネル振幅係数 A の規定を従来チャネル係数（/3 )と同じ規定値及びシグナリング規定を用いることも可能である。その場合には、移動局 1において、別途規定値、ないしは、表（テーブル)を保持する必要がなく構成が複雑にならない。また、移動局 1と固定局との間で行われる上位層制御情報のやりとり（いわゆるオーバーヘッド）の増加が少ないので、上りリンクの干渉量増加が抑えられる効果を奏する。

[0091] また、従来リリースにおける移動局 1からの最大送信電力制御規定 (規格書 TS25.

214)においては、移動局 1から同時送信するチャネルの組み合わせやチャネル振幅係数（ i3 )や信号波形特性等に依存して、総送信電力の最大値を移動局能力（Po wer class)で決まる値より小さい値に制限することができることが規定されている。この実施の形態 1に対応して、総送信電力の最大値制限等を i3 の代わりに、 β Χ Α で規定するようにしてもょレ、。

[0092] また、この実施の形態 1においては、拡散部 51aが図 5に示すように構成され、乗算器 61による DPCCHのスペクトル拡散処理と、乗算器 62による従来チャネル振幅乗算処理と、乗算器 63による追加チャネル振幅乗算処理が直列に配置されている。しかし、拡散部 51aの構成は、これに限るものではなぐ図 9に示すように構成されていてもよい。

即ち、乗算器 62におけるチャネル振幅係数（ /3 c)を /3 c 'で置き換えることにより、乗算器 62が乗算器 63の乗算処理を含むように構成してもよい。

この場合、乗算器 63は、明示的な乗算器として乗算する必要はなぐ DPCCHチヤネル振幅処理フロー（例えば、 W_ CDMA規格書 TS 25. 214など）の一部として含まれるようにしてもよい。 DPCCHチャネル振幅処理フロー仕様の一部として規定することにより、ソフトウェア的に処理することができるので、移動局 1の回路構成が複雑にならず、移動局 1が大型化せずに済む効果が得られる。

[0093] また、この実施の形態 1では、追加チャネル係数である第 2のチャネル振幅係数 A を直接規定して、拡散部 51aで乗算処理して送信電力を制御しているが、 HS-DP CCHなどと同様に、 DPDCHの送信電力に対する電力オフセット量（Δ DPCCH)を規定してもよい。

その場合、設定する値を上位層制御情報として固定局力移動局 1に通知して、第 2のチャネル振幅係数 A を求めるようにしてもょレ、。

第 2のチャネル振幅係数 A の計算方法としては、

A = β ，Ζ β

あるいは、

A =exp ( A DPCCH/10)など、各種規定表現が使用可能である。

[0094] また、「 β '」値、あるいは、「 β Χ Α 」値は、最終的に、チャネル振幅係数として、 D

PCCHの送信電力制御に用いる場合、従来のと同様に量子化した値を用いても、量子化しないで用いてもよい。

量子化して用いる場合には、（1)四捨五入、（2)丸め込み、（3)切り上げ、（4)切捨てなど、各種の量子化処理が適用可能であり、適用する無線通信システムに最適な方法が規格書で規定されるか、移動局 1の製造者の実装に任せるようにして規格書では規定されない。

[0095] また、この実施の形態 1及び以下に記載の実施の形態においては、下りリンクの DP CCH (DL_DPCCH)の送信については、その説明を省略している。 DPCCHの送信制御としては、従来規格リリース 1999と同様な DPCCH送信フォーマットで送信しても、リリース 6で追加規定された変形フォーマット（Fractional DPCHと呼ばれる）で送信してもよい。

この実施の形態 1では、非特許文献 1と同様に、変形フォーマットを仮定しており、固定局からの上位層制御情報は、 HS— DSCHによって移動局 1に送信される。

[0096] 実施の形態 2. 上記実施の形態 1では、 DPCCHを他の上りチャネルと多重する前段階において、別途、送信電力制御用の係数 C , β を乗算するものについて示したが、この実施の形態 2では、送受信チャネル監視部 41により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御するものについて説明する。

即ち、この実施の形態 2では、パケット専用チャネルの送信状態に応じて、従来連続送信していた上りリンクの DPCCH (UL-DPCCH)を非連続送信動作可能な移動局 1におレ、て、連続送信動作状態 (モード)と非連続送信動作状態 (モード)の切換え時に、非連続送信の程度 (周期）を暫増ないしは暫減するものである。

[0097] 具体的には、パケットチャネルによるパケットデータ送信（ないしは受信）がなされない場合 (移動局能力、チャネル通信設定、パケット送信状態などに依存）に、 UL-D PCCHを連続的な送信から非連続的な送信状態に移行する際、徐々に UL— DPC CHの送信間隔を増加させるようにする。さらに、非送信のタイミング制御を UL— DP CCHのチャネル振幅係数の変更によって行うようにする。

なお、この実施の形態 2では、固定局の受信部 20が受信手段を構成し、分離部 21 が分離手段を構成している。また、固定局の送受信チャネル監視部 22が、送信電力制御用チャネルの受信間隔から送信電力制御用チャネルの受信モードを設定する受信モード設定手段を構成してレ、る。

[0098] 図 10はこの発明の実施の形態 2による無線通信システムの DPCCHの送信タイミングの 1例を示す説明図である。

特に、図 10 (A)はパケットデータが非送信状態になった時点から UL— DPCCHが非連続送信状態に移行する際、時間的に隣接する UL— DPCCHの送信間隔をパラメータ (Al、 A2、■ - -)で定義してレ、る例を示してレ、る。

パラメータ (Α1、Α2、 '··Μ直の設定は、（1)上位層制御情報として、固定局の無線資源制御部 16と移動局 1の無線資源制御部 35との間のパラメータ値情報のやり取りによって設定する、（2)パラメータ値は規格書に規定し、送受信チャネル監視部 41 からの制御、あるいは、動作状態通知（トリガー）のやり取りに基づいて移動局 1が自律的に設定するなど、各種方法が適用可能である。 [0099] 図 10 (B)はパケットデータが非送信（ないしは非受信）状態になった時点から UL— DPCCHが非連続送信状態に移行する際、時間的に隣接する UL— DPCCHの送信間隔を複数種類のパラメータ (Al、 A2、 · · ·、 Bl、 B2、 · · ·）で定義している例を示している。

パラメータ値の設定は、図 10 (A)のパラメータと同様である。複数のパラメータ（B1 、 Β2、 · · ·）は、 (1)基地局制御装置 3が制御する、 (2)基地局 2が制御する、 (3)両者で制御するなど、各種方法が可能である。

[0100] 以上のように、この実施の形態 2によれば、従来は特定の非送信設定 (例えば Cmp ressed mode設定）を除き、連続送信していた制御チャネル（DPCCH)力連続送信状態から非連続送信状態に移行する際に、制御チャネル (DPCCH)の送信間隔を徐々に変化させるように構成しているので、固定局における上りリンク DPCCHの受信の急激な変化を抑えることができるようになる。この結果、固定局での受信側における基準位相検出（あるいは、同期追尾)性能が急激に劣化するのを抑えることができる効果を奏する。また、基準位相検出性能の急激な変動が抑圧されるので、他の上りチャネルの復調性能の変動を抑圧することもできる効果を奏する。

[0101] また、固定局において、 DPCCHの受信状態を例えば受信電力検出によって行い、非連続受信が検出された場合には、移動局 1が非連続状態に移行通知（ないしは、トリガー）したものと、固定局側が判断することも可能である。

移動局 1の送信制御の変更を明示的に固定局側へ通知する必要が無いので、通知のためのオーバーヘッドが不要であり、移動局 1の送信動作 (状態）と基地局 2の受信動作 (状態）とを同期させるために、通知信号 (signalling)を別途送信する必要がなくなる。これにより、上りリンク干渉が増加しないので、上り無線資源の消費を抑えること力できる ίカ果を奏する。

[0102] また、固定局の受信側でも、予めパラメータ設定が分かるので、 UL— DPCCHが非送信の間は、（1)受信回路などのリソースを停止して消費電力を低減する、（2)他のチャネルの受信にリソースをまわして有効利用するなどが可能になる効果がある。

[0103] なお、この実施の形態 2においては、パケットデータの送信停止（送信中止）ないしは受信停止（ないしは受信中止）の時点の直後から UL— DPCCHは非連続送信状態（モード）になるが、タイマー設定や期間指定などで、時間オフセットを設けることも可能である。例えば、下りリンクで HS— DSCHパケットデータが非送信（停止ないしは中止）状態となっても、移動局 1からはパケットデータに対する受信判定結果 (HA RQ-ACK)を HS— DPCCHで送信する必要があるので、移動局処理に必要な時間が経過した後にパケットデータの受信判定結果 (HARQ—ACK)を送信して、非連続送信状態に移行する。

[0104] また、この実施の形態 2においては、 DPCCHの連続的な送信状態（モード)から非連続送信状態（モード）に移行する場合を示しているが、逆の場合に適用してもよい。あるいは、（1)連続送信状態から非連続送信状態への移行、（2)非連続送信状態から連続送信状態への移行の両方の場合に適用して (併用して)もよレ、。

[0105] この実施の形態 2では、上り DPCCHチャネルの送信周期を徐々に変更しているが、図 11に示すように、 HS _ DPCCHの CQIの送信制御に別途適用することも可能である。

パケットデータの送信期間（送信設定、あるいは、送信状態 (モード)）に対応する時間では、固定局側からの上位層制御情報 (RRC signalling)通知に基づいた従来リリースの周期パラメータ設定 (RNCが設定)で送信周期を制御し、パケットデータ非送信期間（非送信設定、非送信状態、非送信モード）に対応する時間では、第 2の周期パラメータに基づレ、て送信制御を行う。

[0106] また、受信結果 (HARQ— ACK)送信用と CQI送信用のパラメータ及びその値は、

(1)別々に規定する、（2)兼用するように規定する、（3)送受信チャネル監視部 22, 41における監視結果に応じて使い分けるようにするなど、各種方法が可能である。

[0107] 実施の形態 3.

上記実施の形態 2では、送受信チャネル監視部 41により監視されているパケット専用チャネルの送信（ないしは受信）状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御するものについて示した力この実施の形態 3 では、 UL— DPCCH処理部 32により送信モードが設定された送信電力制御用チヤネルの送信電力設定値を考慮して、パケット専用チャネルの送信電力余裕値を算出し、送信電力制御用チャネルと送信電力余裕値の範囲内で送信されたパケット専用チャネルとを、多重化するようにしている。

即ち、この実施の形態 3においては、移動局 1の送信電力余裕値の範囲内で、移動局 1からのパケットデータ送信用チャネルのデータ送信速度情報を決定する場合を考え、その場合に、移動局 1の送信電力余裕測定 (推定、計算）の基準となる時点 (ないしは、期間）において、制御チャネル送信電力制御量 (例えば、送信電力低減量、送信電力変動量)を考慮するようにする。

[0108] 具体的には、 E-DCH (E-DPDCH)が上位層パケットデータの送信状態に移行

(送信開始、あるいは、送信再開）する際に、データ送信開始 (再開）の前の時点において、移動局 1の送信電力余裕値の測定 (推定、計算)を行う。

送信電力余裕値の測定 (推定、計算）においては、（1)パケットデータの非送信状態（モード）において、 DPCCHの送信電力を低減する場合は、その低減量を考慮する。（2)パケットデータが非送信であった場合は、従来設定の送信に必要な DPCCH の送信電力量を考慮する。

なお、この実施の形態 3の骨子においては、 CQI (HS— DPCCH)送信については関連しないので、その説明を省略する。

[0109] 図 12は上りリンク DPCCH (UL— DPCCH)及び E— DCH用チャネル（E— DPD CH/E-DPCCH)の送信状況の一例を示す説明図である。図 12の縦軸は各チヤネルのパワー、横軸は時間を表している。

図 12では、 E— DCHパケットデータの非送信状態力 E— DCHパケットデータの送信状態に移行している様子を示している。

パケットデータの非送信状態では、 UL— DPCCHを低送信電力送信、ないしは、一部非送信にしており、 UL— DPCCHのみが送信（ないしは、部分送信）されているまた、 E— DCHデータを送信する前に、移動局 1の状態に関する情報 (W—CDM A規格では、 SI (スケジューリング 'インフォーメーション）と呼ばれる）が送信されている。

[0110] 固定局において、 E_DCH (E_DPDCH)用のスケジューリングを効率的に行うためには、移動局状態情報 (SI)が、 E— DCHパケットデータが送信される前に送信される必要がある。

移動局状態情報（SI)の送信は、周期的でもよいし、送信データ発生のイベントに基づいてもよいが、パケット非送信状態における上りリンク干渉の低減を課題とする場合には、移動局状態情報 (SI)も非送信が望ましレ、。

なお、移動局状態情報 (SI)には、パケットデータ送信用バッファの状態情報や送信電力余裕状態情報など、各種の情報を含めることが可能である。

[0111] 従来の規格のリリースにおいては、（1)移動局 1の E_DCH (E_DPDCH)の送信速度 (E— TFC)を決定するために、第 1の送信電力余裕値として、「送信可能な総送信電力」と「E_DPDCH以外の並列送信チャネルの合計電力」の差、（2)固定局の E— DCH処理部 15におけるスケジューリング決定のために、第 2の送信電力余裕値として、「移動局の最大総送信電力」と「UL_DPCCH送信電力」との差、を各々求める必要がある。

さらに、第 2の送信電力余裕値に関する情報は、移動局状態情報 (SI)として、 E— DPDCHに載せられて送信される。

なお、第 1の余裕量と第 2の余裕量の測定 (推定、計算）は類似しているので、移動局 1の実装として、同じ基準タイミングでの測定 (推定、計算）を元に行うことも可能である。

[0112] また、 E— TFCを決定するためには、 E— TFCの決定処理以前に移動局 1の送信電力余裕値が求まっている必要がある。

送信電力余裕値の測定 (推定、計算）のための基準タイミングが、 UL— DPCCHの低送信電力（あるいは、非連続送信）のタイミングと重なる場合には、送信電力余裕値を多く見積もることになり、高めの E— DCHデータの送信速度が選択されることになる。

その場合、固定局の分離部 21における復調動作に必要な SN比（SIR)が不足して、移動局 1からの再送が必要になるので、通信システムのスループットが低下することになる。

[0113] このため、この実施の形態 3では、（1)上位層データ（Data)送信開始 (ないしは、再開）の前には、移動局状態情報 (SI)を 1回以上送信する。また、（2)送信電力余裕値の測定 (推定、計算）のための基準タイミングが低 UL— DPCCHの送信電力（あるいは、 UL— DPCCH非連続送信）のタイミングと重なる場合、移動局 1の E— DCH処理部 34が、従来の UL— DPCCHの送信電力制御規定に従った送信電力からの差分量 (例えば、（1)低送信電力送信を適用する場合は Δ DPCCH値、ないしは、 A 値、（2) DPCCH Gatingの場合で、 UL_ DPCCH非 cc

送信の場合は、従来の UL— DPCCHの送信電力規定に従った送信電力値、（3)送信/非送信が混在する場合は両者の平均計算から求めた値)を考慮する。

具体的には、基準タイミングにおける実際の UL— DPCCHの送信電力とは無関係に、通常（ないしは、従来）の DPCCHの送信電力設定方法に従った場合の UL_D PCCHの送信電力量を元にして移動局 1の送信電力余裕値を求める。

[0114] 以上のように、この実施の形態 3によれば、移動局 1の送信電力余裕値の測定 (推定、計算）の際に、制御チャネルの送信電力低減量、ないしは、非送信電力量を考慮するようにしているので、例えば、非特許文献 1に記載されている上りリンク干渉低減方法を適用した場合に、パケットデータの送信速度（E— TFC)の決定時に移動局 1の送信電力余裕値を過剰に見積もるのを避けることができる。従って、過剰な速度決定によって E— DPDCHの送信電力が不足して、パケット再送回数が増加（=通信システムのスループットが低下）する事態を防止することができる効果を奏する。

[0115] なお、図 12の例では、移動局 1の送信電力余裕値の測定の際に、上りリンクの DP CCH (UL - DPCCH)の送信電力を低減した状態で送信してレ、る力図 13に示すように、 E— DCH用チャネルで移動局状態情報（SI)を送信する前に、 UL— DPCC Hの送信電力設定を従来 (通常)規定の値で送信するようにしてもょレ、。

移動局 1の送受信チャネル監視部 41における E— DCHデータの発生状況の監視結果を下に、 UL— DPCCH処理部 32が、送信電力を増加させるような制御情報（図示しない）を多重部 36に出力する。

固定局においては、 E— DCH用チャネルの受信前に DPCCHの送信電力が従来規定値（=通常送信モードの値）に増加するので、 E— DCH用チャネルの受信開始前に、上りリンク DPCCHの受信性能 (基準位相検出 Z同期性能など)を向上 (復活) させることができ、 E— DCHパケットデータの復調性能が向上する効果が得られる。 [0116] また、図 12及び図 13においては、移動局状態情報（SI)の送信と、それに続くデータの送信との間力 E— DPDCH/E— DPCCHが非送信となっている力連続して送信してもよぐこの実施の形態 3に限定されない。

[0117] 実施の形態 4.

上記実施の形態 3では、 UL— DPCCH処理部 32により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルの送信電力設定値を考慮して、パケット専用チャネルの送信電力余裕値を算出し、その送信電力制御用チャネルと送信電力余裕値の範囲内で送信されたパケット専用チャネルを多重化するものについて示した力この実施の形態 4では、送受信チャネル監視部 41により監視されているパケット専用チャネルの送信 (ないしは受信)状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チヤネルのチャネルフォーマットの組み合わせを決定し、複数のチャネルフォーマットで複数の送信電力制御用チャネルを纏めるようにしている。

即ち、この実施の形態 4は、データ送信速度設定情報を送信するためのチャネルのフォーマットを複数まとめて群を形成し、そのチャネルフォーマットの組み合わせのパターンにより、別の情報を伝達するものである。

[0118] 具体的には、上りリンク DPCCH (UL— DPCCH)を複数の単位区間（=スロット）にまとめて送信し、スロットフォーマット形式の組み合せによって、（1)移動局 1にける制御チャネル送信状態（モード)切り換え用の通知、（2)移動局 1と固定局における U L DPCCHの送受信設定状態（ないしは、モード）の同期用のトリガー、（3)前記（1 )ないしは（2)の通知に対する応答などに用レ、るものである。

[0119] 図 14はこの発明の実施の形態 4による無線通信システムの DPCCH送信を示す説明図である。図 14の縦軸は送信チャネル (ないしは、送信電力）を表し、横軸は時間を表し、 UL_ DPCCHの送信タイミングを概念的に示してレ、る。

図 14では、 DPCCHを 3スロットまとめて送信し、第 1及び第 3のスロットのフォーマツトを同じにしてレ、る例を示してレ、る。

図 14におけるスロットフォーマットは、従来規格で定義されたものでも、新規に定義したものでもよい。

[0120] 図 15は図 14における UL— DPCCHの送信タイミングの具体例を示す説明図である。

図 15では、 TFC情報欄（図中、 TFCIで記載）の無いフォーマットと、 TFC情報欄のあるフォーマットを組み合わせてレ、る。

フォーマットの選択は、 UL— DPCCH処理部 32が送受信チャネル監視部 41におけるパケットデータの送受信状況に基づいて行う。

[0121] 本発明に対応する固定局は、受信した DPCCHフォーマットの組合せに基づいて、通知された別情報を復元することができる。

この実施の形態 4では、 DCH用チャネル (UL— DPDCH)を送信しない場合を対象にしているので、従来リリースのみに対応した固定局では、 TTC欄有りのフォーマットを受信した場合には復調することができない。

しかし、上りリンクの DPCCHは、連続送信されるものとして連続的に復調するので、 DPCCHの非送信期間及び別フォーマットの送信期間が数スロット程度の長さであれば、固定局での DPCCHの受信復調性能や同期追尾性能が大きく劣化しないので、バックワードコンパチビリティを確保することができる。

[0122] 以上のように、この実施の形態 4によれば、データ送信速度設定情報送信用のチヤネルのフォーマットを複数用いて群を形成し、チャネルフォーマットの組み合わせによつて別の制御情報を伝達可能にしているので、移動局 1の送信状態と固定局の受信状態との同期のために追加の通知用チャネルや信号送信動作が不要となる効果が得られる。

また、 DPCCHは物理的な無線リンクを保持するために最低限必要なチャネルである。そのため、従来規格仕様を実装した固定局では、基本的に DPCCHを常時受信する必要がある（Compressed modeと呼ばれる送信ギャップ設定を除く）ので、另リ途、状態同期通知用の受信装置を設ける必要はなぐ固定局の構成が複雑になるのを防ぐことができる効果を奏する。

[0123] なお、この実施の形態 4においては、群を構成する DPCCHスロット数が 3である場合を示したが、他の整数値であってもよい。

また、フォーマット（番号）は、図に記載のフォーマット (番号）に限定されるものではない。 [0124] 以下、図 16及び図 17を用いて、この実施の形態 4の変形例を説明する。

図 16では、上りリンク DPCCHを複数スロットまとめて群として送信すると共に、送信する複素信号 (S )の軸（Iなレ、し Q)を変更してレ、る。

dpch

図 16では、全てのチャネルフォーマットを同じにしている力図 14又は図 15のように異なっていてもよい。

図 17は図 16に示した DPCCH送信を行うための移動局 1の拡散部 51 aの動作原理を示す構成図である。

[0125] 上記実施の形態 1の図 5における移動局 1の拡散部 51aと図 17における移動局 1 の拡散部 51aとの違いは、 DPCCHを I軸信号としても送信可能なように、乗算器 63i , 63qを設けている点である。

乗算器 63i, 63q及びチャネル振幅係数は、 I(i)ないしは Q (q)を付けて区別している。また、追加係数の値は、別のもの (A (I)、 A (Q) )として記載しているが、同じパラメータを用いてもよい。

DPCCH信号は、乗算器 61, 62において、図 5の DPCCHの処理と同様なチヤネル振幅係数の乗算処理が I軸側で行われる。また、乗算器 63iにおいて、追加係数（ A (1) )が乗算されることにより、乗算器 63iの出力信号が加算器 64に入力されることで、 I軸成分となる。

I軸、 Q軸の切換えは、 UL— DPCCH処理部 32で行われる。あるいは、 UL— DP CCH処理部 32の指示の下で多重部 36において行われる。

[0126] 従来規格に準拠した固定局では、受信した上りリンク DPCCHを Q軸（基準位相）として認識し、 DPCCHの I軸送信成分は受信 ·復調することができない。

DPCCH群の一部分に制限して、 I軸送信にすることにより、従来規格仕様に準拠した固定局でも、従来どおり DPCCHを受信 ·復調することが可能になるので、従来規格の基地局と本発明の基地局が混在していても問題なぐノックワードコンパチビリティを確保することができる。

[0127] なお、上記変形例では、 I軸と Q軸で同じフォーマットを用いた場合を示している力異なるフォーマットを用いてもょレ、。

具体的には、例えば、（1)従来フォーマットで異なるものを用いる、（2) Q軸は従来規格と同じフォーマットを用レ、、 I軸は新たに規定したフォーマットを用いる、（3)移動局が上りリンクで従来基地局と 1つでも通信している場合は Q軸のみ使用して送信し、本発明に対応している基地局のみと通信している場合（ConConモード）は I軸も使用して送信するなど、各種組み合わせが可能である。

[0128] また、移動局設定や移動局能力として DPDCHが非送信の場合に、 TFCなどの情報用 bitを送信する必要はなレ、が、通知用に用いる場合はダミービットを揷入するようにしてもよい。

[0129] 以下に、本発明に関連して、新たに DPCCHと E— DPCCHのチャネルフォーマツト (番号)を規定する場合について、図 18を用いて説明する。

図 18は DPCCHの新フォーマット（番号）と E - DPCCH用の新フォーマット（番号）との対応例を示す説明図である。

新 DPCCHフォーマットは、従来リリースの DPCCHフォーマットにおける PILOTや TFCや FBIの順番及び長さはそのままに、 TFCや FBIの欄が非送信（DTX)で定義されている。

また、新 E— DPCCHフォーマットは、新 DPCCHフォーマットの非送信（DTX)領域で送信し、それ以外の領域は非送信（DTX)となっている。

例えば、下りリンクパケット（HS— DSCH, HS— PDSCH)は送信しなレヽが、上りリンクパケット（E— DCH、E— DPDCH)は送信するという場合についても拡張できるようにすること考える。

このような片方のリンクのみでパケットを送信する場合についても ConConモードとして定義し、上りリンク DPCCHの送信を制御する。

[0130] E— DCHパケットの送信時で、かつ、 DPCCHフォーマットとし従来の TFCや FBI 用 bit欄があるものを使用する場合に、 TFCや FBI用 bit非送信時間を使用し、新たな E - DPCCHフォーマットで E - DPCCH情報を送信する。

このように E— DPCCHの方で新たなフォーマットを定義して、 DPCCHフォーマットに合わせて送信するようにしたので、 DPCCHフォーマット選択の自由度及びバックワードコンパチビリティを確保することができる効果がある。

また、 TFCや FBI用 bitを使用しなくても、 DPCCHが送信スロットの途中で部分的に非送信とならないので、いわゆるヒアリングエイドといった EMC問題の発生を回避することができる効果がある。

[0131] なお、図 18における E— DPCCHフォーマットは、従来リリース仕様の DPCCHフォ一マットに関連させて定義している力新たに DPCCHフォーマットを追加定義し、それに関連した新たな E— DPCCHフォーマットを作成してもよい。

また、通常の送信設定や送信状態（Normal mode)において、図 18のフォーマツトを用いて E— DPCCHを送信するように拡張してもよい。

[0132] 実施の形態 5.

上記実施の形態 4では、送受信チャネル監視部 41により監視されているパケット専用チャネルの送信（ないしは受信）状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルのチャネルフォーマットの組み合わせを決定し、複数のチャネルフォーマットで複数の送信電力制御用チャネルを纏めるものについて示した力 S、この実施の形態 5では、送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを多重化しない送信モードでは、リンク品質情報を複数回繰り返し送信するようにしている。

即ち、この実施の形態 5では、パケットチャネル用制御チャネルを送信する際、パケットチャネル用制御チャネルを複数回に分けてリピート送信することを必須とするものである。

[0133] 具体的には、例えば、 W— CDMA方式において、 HSDPA用チャネルが設定され、かつ、データパケット（HS— PDSCH)やパケット送信制御情報（HARQ— ACK) が非送信の状態（例えば、 ConConモード、 UL— inactive状態、 DL— inactive状態）であるとき、上りリンクの制御チャネル (HS— DPCCH)で送信されるリンク品質情報（CQI)のリピート送信を必須とするものである。

[0134] 従来のリリース仕様においては、特定の場合 (即ちオプション仕様を適用する場合）を除き、 CQI送信は下りパケットデータの送信の有無に関わらず周期的に行なわれ、 1つの CQIは 1つの単位時間（W—CDMAでは subframeと呼ばれる）内に行われる。また、固定局での復調用に DPCCHの送信も必要であるので、上記 2つの送信は必ず並列送信となる。

並列送信は、送信信号のピーク電力の増大や送信電力の変動（PAR : Paek to Average Ratio)の増大を招くことになる。これは、無線資源管理上のマージンの増大を意味する。

さらに、 CQIのリピート送信は、オプション仕様となっており、必須ではないため、ピーク電力の増大や送信電力の変動が大きい。

分割送信やリピート送信を必須とすることで、ピーク電力の増大や送信電力の変動の増大が抑えられるので、無線資源のマージン低減、 PAR低減に起因する隣接チヤネルの干渉を抑制することができる効果が得られる。

[0135] 以上のように、この実施の形態 5によれば、パケットデータが送信されない場合、移動局 1からのリンク品質情報（CQI)のリピート送信を必須としているので、ある時点における CQI送信のピーク電力を低減して、移動局 1の送信電力の変動を抑制することができる。従って、上り無線資源管理におけるマージンを低減することができる。この低減分を他の移動局の通信に廻す、あるいは、他の移動局をセル内に収容するなど、無線資源の有効活用が可能になる効果が得られる。

なお、新たな送信制御パラメータを導入して、 CQIのリピート送信 (分割送信）と CQ I非送信とを組み合わせてもよレ、。

[0136] 実施の形態 6.

上記実施の形態 5では、送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを多重化しない送信状態 (モード)では、リンク品質情報を複数回繰り返し送信するものについて示したが、この実施の形態 6では、送信電力制御用チャネルの送信モードに応じて、送信電力制御用チャネルの送信タイミングをパケット専用チャネルの送信タイミングに合わせるようにしている。

即ち、この実施の形態 6では、送信タイミング基準の異なる複数の制御チャネルが並列送信 (あるいは、送信設定)され、かつ、パケットデータが非送信の状態 (モード）である場合に、古いリリースの制御チャネルの送信制御を新しいリリースのパケット用制御チャネルの送信制御タイミングに合わせて送信/非送信制御とするものである。

[0137] 図 19はこの発明の実施の形態 6による無線通信システムの DPCCHの送信タイミングを示す説明図である。

図 19の縦軸は移動局送信電力（ないしは、チャネル電力）を表し、横軸は時間を表している。

図 19の例では、 HS DPCCHが非送信（DTX)→HARQ— ACK送信→CQI送信→非送信（HARQ— ACK非送信： DTX)→CQI送信→非送信（DTX)となっており、さらに、 HS— DPCCHの送信タイミングに合わせて DPCCHが送信制御されている。

DPCCHは、 HS— DPCCHの送信に合わせて、一部の送信タイミング区間において部分的に送信されている。

[0138] 移動局 1の UL— DPCCH処理部 32は、送受信チャネル監視部 41からパケットの送受信状況情報を入手し、上りリンクで HS _ DPCCHが送信されるタイミングに合わせて、 DPCCHの全部、ないしは、一部を送信するように制御している。

[0139] 以上のように、この実施の形態 6によれば、送信タイミング基準の異なる複数の制御チャネルを並列送信する場合、古いリリースのチャネルの送信を新しいリリースのパケット用チャネルの送信に合わせるようにしている。 DPCCHは、特殊な非送信設定 (W CDMAでは、 Compressed modeと呼ばれる）を除き、閉ループの送信電力制御を行うために連続送信することが想定されてレ、る。従来連続送信する仕様である D PCCHを非連続送信化する場合において、 HS— DPCCHの送信（ないしは、送信タイミング基準）に合わせて DPCCHを送信制御（非送信化）するようにしているので、上りリンク干渉をさらに低減することができる効果を奏する。

[0140] この実施の形態 6では、 HS— DPCCH送信の前後の DPCCHスロットで部分的に送信している力 S、 1スロット全体を送信する DPCCHと連結して送信するので、全体としてスロット長より短い時間の非送信動作は回避され、それに起因する EMC問題の発生も回避することができる。

[0141] なお、この実施の形態 6では、 HS— DPCCHの送信開始及び送信停止の両方の時点において、 DPCCHの送信を部分的に行なっている力 S、どちらか片方だけの DP CCHを部分送信するようにしてもょレ、。

例えば、 HS— DPCCHの送信開始と重なる DPCCHスロットに対しては、 HS_D PCCH送信に先立って DPCCHスロットの全体を送信するようにする。これにより、固定局の受信部 20において、 HS— DPCCHの受信に先立ちって、予め DPCCHを受信し、受信系の同期検出 (基準位相検出)性能を確保しておくことができる。従って、 HS— DPCCH自体の受信性能も、従来の DPCCH連続送信の場合と比べて遜色がないという効果が得られる。

HS— DPCCHに先立つ DPCCHの送信は、例えば、チャネルの使用状況などに応じて複数スロット長に渡って送信し、 HS— DPCCHの送信停止時は同時に非送信にしてもよい。

[0142] また、 DPCCHの送信を部分的に行う場合に、従来リリース仕様と異なる DPCCH のスロットフォーマットを用いるようにしてもょレヽ。

例えば、従来 DPCCHで送信するパイロット信号、送信電力制御信号 (TPC)、フィードバック信号 (FBI)などの順番を入れ替えたフォーマットを新規に追加して用いるさらに、 HS— DPCCHと DPCCHの時間差によって、用いる DPCCHフォーマットを変更するようにしてもよレヽ。どの DPCCHフォーマットを用いるかは、 DPCCH及び HS— DPCCHが設定される際に、上位層制御情報 (RRC signalling)として移動局 1に通知される。部分的に送信される場合に、 DPCCHの送信要素をタイミング差に応じて入れ替えるようにしてもよぐ新フォーマットとして定義することも可能である。

[0143] また、固定局で DPCCHの部分的な送信を検出するようにしてもよレ、。例えば、 Co mpressed modeによる非送信ではないスロットタイミングにおいて、（1)部分的な D PCCH送信の検出、、（2) DPCCHの送信 ON/OFFのタイミングが HS— DPCCH の送信タイミング基準に合っているか否力を検出する、など各種方法などがある。これによつて、移動局 1の DPCCHの送信制御（モード）の変更通知信号 (移動局 /固定局間の送受信状態の同期用トリガー）として用いることが可能である。この場合、固定局に通知するためのチャネルや情報を別途用意しなくてもよぐ上りリンク干渉の増加が抑えられるという効果がある。

[0144] 以上、上記の実施の形態 1〜6に記載したように、パケット専用チャネルは設定されているが、上位層データパケットが送信されない状況（状態、あるいは、送信制御モード）において、詳細な送信制御動作を規定して移動局動作を統一するようにしたので、データ非送信状態における上り干渉低減に最適な移動局、固定局及び無線通信システムが得られ、無線資源の効率的な利用が図れる。

なお、上記の実施の形態 1〜6を複数組み合わせて用いても、各実施の形態における効果と同様な効果が得られることは言うまでもない。

[0145] また、上記の実施の形態 1〜6においては、無線通信システムとして W_ CDMA方式のうちの周波数分割多重 (FDD)方式に適用した場合について説明したが、本発明の思想の範囲において、時間分割多重（例えば、 TDD方式、 CDMA2000方式）などの無線通信システムに適用することも可能であり、上記の実施の形態 1〜6に限定されるものではない。

また、本発明では、（l) DCH (DPDCH)が非設定 (状態、モード）、及び、（2)パケット用チャネルによるデータ送信が無い状況において、新 E— DPCCHフォーマットを使用する場合について説明している。これは、上記の場合に特に顕著な効果を示すからである力従来のように、 DCH (DPDCH)が設定される場合においても適用することは可能であり、同様に効果を発揮する。

産業上の利用可能性

[0146] 以上のように、この発明に係る無線通信システムは、セルラ通信方式を含む移動体通信システムで動作する移動局、固定局、無線通信システム全般に適用可能である

Claims

請求の範囲

[1] パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により設定された送信モードに対応するチャネル係数を上記送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。

[2] 送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルとパケットの送信に用いるパケット専用チャネルを送信する移動局と、上記移動局から送信された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを受信する固定局とからなる無線通信システムにおいて、上記移動局が、上記パケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、上記送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により設定された送信モードに対応するチャネル係数を上記送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを上記固定局に送信する送信手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。

[3] パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信間隔が制御されている送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。

[4] 移動局から送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルとパケットの送信に用いるパケット専用チャネルを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを分離する分離手段と、上記分離手段により分離された送信電力制御用チャネルを監視して、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔を検出し、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔から上記送信電力制御用チャネルの受信モードを設定する受信モード設定手段とを備えた固定局。

[5] 送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルとパケットの送信に用いるパケット専用チャネルを送信する移動局と、上記移動局から送信された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを受信する固定局とからなる無線通信システムにおいて、上記移動局が、上記パケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信間隔が制御されている送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを上記固定局に送信する送信手段とを備え、上記固定局が、上記移動局から送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを分離する分離手段と、上記分離手段により分離された送信電力制御用チャネルを監視して、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔を検出し、上記送信電力制御用チヤネルの受信間隔から上記送信電力制御用チャネルの受信モードを設定する受信モード設定手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。

[6] パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルの送信電力設定値を考慮して上記パケット専用チャネルの送信電力余裕値を算出し、上記送信電力制御用チャネルと上記送信電力余裕値の範囲内で送信された上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チヤネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。

[7] パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルのチャネルフォーマットの組み合わせを決定し、複数のチャネルフォーマットで複数の送信電力制御用チャネルを纏める制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により纏められた送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チヤネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。

[8] パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局において、上記多重化手段は、上記送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化しなレ、送信モードでは、リンク品質情報を複数回繰り返し上記送信手段に出力することを特徴とする移動局。

[9] パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局において、上記制御チヤネル処理手段は、上記送信モードに応じて上記送信電力制御用チャネルの送信タイミングを上記パケット専用チャネルの送信タイミングに合わせることを特徴とする移動局