WO2007094381A1

WO2007094381A1 - 熱可塑性樹脂組成物およびその液晶ディスプレイ部品または情報記録媒体部品

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Publication number: WO2007094381A1
Application number: PCT/JP2007/052661
Authority: WO
Inventors: Toshiko Kumai; Kazufumi Watanabe; Ryuji Ushijima
Original assignee: Polyplastics Co., Ltd.
Priority date: 2006-02-13
Filing date: 2007-02-08
Publication date: 2007-08-23
Also published as: KR20080098031A; EP1992666A1; US20090027586A1; EP1992666A4

Abstract

本発明は、流動性が高く、成形後の変形がない等の高い寸法安定性を有し、剛性、耐衝撃性、耐熱性等に優れ、薄肉成形品に好適な熱可塑性樹脂組成物を提供する。詳しくは、(A)特定の溶融粘度を有する熱可塑性樹脂91～99重量％及び(B)液晶性ポリマー１～９重量％からなる樹脂組成物100重量部に対して、(C)特定のりんオキソ酸モノエステル又はジエステルを0.001～２重量部配合してなる、(B)液晶性ポリマーが粒子分散し、(A) 成分と(B)成分の溶融粘度比率が特定範囲内にある熱可塑性樹脂組成物である。液晶ディスプレイ部品また情報記録媒体部品も提供する。

Description

熱可塑性樹脂組成物およびその液晶ディスプレイ部品または情報記録媒体部品技術分野

本発明は、異方性溶融相を形成しなレヽ熱可塑性樹脂と異方性溶融相を形成しうる液晶性ポリマーからなる熱可塑性樹脂糸且成物に関する。さらに、コンビュ一ター、 T Vおよびモニターのような電子製品の表示機器で用いられる液晶デイスプレイ部品または携帯電話およびコンピューターのような電子製品に用いられる情報記録媒体部品に関する。背景技術

近年における携帯電話、デジタルカメラ、携帯端末等のデジタル機器の高機能化 ·高性能化は目篱ましいものがある。これらの機器に共通した構造として、液晶ディスプレイ及び情報記録媒体を有していることが挙げられる。

一般に液晶ディスプレイ（LCD： Liquid Crystal Display) は、ガラス板、glass substrate) 、· ¾|明電極 (transparent electrode; 、取晶 (liquid crystal) 及びカラーフィルター (color fi lter) からなる LCD パネル部分と、背面光源（backlight l ing) を提供するための反射板（reflector) 、蛍光ランプ (fluorescent lamp) 、導光板 (light guide panel) 、拡散板

(diffusion sheet) 、プリズム（prism sheet) および全体を支持しながら反射板の機能をする背面光フレーム（backl ight frame) からなる背面光ュニットの大きく 2部分から構成されている。前記背面光フレームは、その機能上、矩形状面に開口部が設けられた形状を有してレ、る。この開口部の比率が大きレヽほど、液晶ディスプレイ自体の大きさに対し、液晶面の面積を大きく取ることが可能となる。また、矩形状面の厚みが薄いほど液晶ディスプレイ自体の薄型化が可能となる。このため、開口部の比率はより大きく、また、矩形状面の厚みが薄くなっていくのが一般的である。

また、情報記録媒体としては、 S Dカード、コンパクトフラッシュを始めとして、スマートメディア、メモリースティックなど様々な仕様のものが流通している。これらの情報記録媒体は、小型であり、力つメモリー容量も数 MBを超える高記録容量を有している。

これらの情報記録媒体は現在でもコンパクトなサイズを実現できているが、' . 今後は記録媒体を使用する装置の高機能化 ·高性能化および小型化により、記録媒体装着スペースの削減が不可欠であり、更なる小型化 ·薄肉化が必要とされている。

このように、液晶ディスプレイ部品や情報記録媒体に使用される材料については、厚さが薄いながらも機能を効果的に遂行できるように、高い流動性と剛性、耐衝撃性が要求される。また、背面光の発熱に耐えられる耐熱性、寸法安定性及び難燃性を有するべきである。このような特性を有する素材としては、これまでポリカーボネート樹脂が代表的であった。

このような目的を達成するため、即ち、厚みが薄いながらもフレームの機能または記録媒体機能を効果的に遂行できるように、液晶ディスプレイ部品用または情報記録媒体用の材料には、成形後の変形がない等の高い寸法安定性、高い流動性と剛性、耐衝撃性が要求される。また、背面光の発熱に耐えられる耐熱性、寸法安定性及び難燃性を有するべきである。このような特性を有する素材としては、これまでポリカーボネート樹脂が代表的であった。

ポリカーボネート樹脂は、他の樹脂と比較して、優れた低温耐衝撃性、自己消火性、電気的特性、透明性、寸法安定性および熱安定性を有し、エンジニアリングプラスチックスとして、事務自動化機器、電気及び電子製品等において広範囲に用いられてきた。しかし、ポリカーボネート樹脂は、流動性が低いため、薄肉化が進むフレームや情報記録媒体には対応しきれない状況が増えてきている。このような低い流動性を補完するため、射出成形時に高温での加工や、高速高圧での加工が適用されているが、それぞれ樹脂の加熱による熱分解や過度の残留応力を引き起こすため、その利用範囲は制限されている。

—方、材料面から流動性を向上させる手法として、ポリカーボネート榭脂と

A B S樹脂等とのァロイ化も検討されている。例えば、 J P— A 1 1 - 2 9 3 1 0 2では、ポリカーボネート榭脂と、 A B Sグラフト共重合体及ぴ分子量分布が特定された二種のァクリロ二トリルノスチレン共重合体とを特定比率で配合することにより、成形カ卩ェ性に優れるポリカーボネート / A B 'Sァロイ組成物が得られることを示しているが、その耐熱性は充分なものではなレ、。

また、 J P— A 2 0 0 2— 2 4 9 6 5 6に示されるように、ポリカーポネ一ト樹脂に対し液晶性榭脂を配合した樹脂組成物は良好な薄肉成形性'を示すが、配合比を吟味しな、とゥエルド強度の低下によるゥエルド部での破壊、成形品、表層の剥離等を引き起こすため、製品としての機能を満足できない。発明の開示

本発明は、力かる従来技術の問題点を解決し、流動性が高く、成形後の変形がない等の高い寸法安定性を有し、剛性、耐衝撃性、耐熱性等に優れ、また厚みが薄いながらも液晶ディスプレイ部品や情報記録媒体部品としての機能を効果的に遂行できる熱可塑性樹脂組成物を提供する。さらに、矩形状面の開口部の比率が大きく、また厚みが薄いながらもフレームの機能を効果的に遂行できる液晶ディスプレイ部品用材料を提供する。また、厚みが薄いながらも記録媒体機能を効果的に遂行できる情報記録媒体用材科を提供する。

本発明者らは上記目的を達成すべく、高流動 ·高剛性かつ高耐熱性である素材について鋭意探索、検討を重ねた結果、特定の溶融粘度を示す異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂に液晶性ポリマーを特定量配合し、更に特定のりんォキソ酸モノエステル又はジエステルを配合し、且つ熱可塑性樹脂と液晶性ポリマーの溶融粘度比率を特定範囲に制御うることにより、薄肉化対応が可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。

. さらに、上記複合樹脂組成物を液晶ディスプレイ部品または情報記録媒体部品の材料とすることにより、 J P— A 2 0 0 2—2 4 9 6 5 6のようなゥェルド部での破壊、成形品表層の剥離等の問題がなく、薄肉化対応が可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。

本発明は、（A) 内径 1蘭、長さ ² Oramのノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsec— ¹でのキヤビラリー式レオメーー測定による溶融粘度が 100〜

300Pa . sの異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂 91〜99重量％及び

(B) 異方性溶融相を形成しうる液晶性ポリマー 1 〜 9重量％からなる樹脂組成物 100重量部に対して、

(0 下記一般式（I ) 、（π) で示されるりんォキソ酸モノエステルおよぴジエステルから選ばれる一種または二種以上を 0. 001〜 2重量部配合した、（B) 液晶性ポリマーが粒子分散している熱可塑性樹脂組成物であり、

(A) 成分と（B) 成分の、内径 l mm、長さ 20mmのノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsecT¹でのキヤビラリ一式レオメータ一測定による溶融粘度比率 (A η ) / (Β 77 ) が 3. 2〜4. 0であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。

(X) _nP (=0) (0R) ₃__n ( I )

(X) _nP (0R) ₃-_n (II)

〔式中、 n は 1または 2であり、 X は水素原子、水酸基、または一価の有機基であり、複数の場合同一でも異なっていてもよい。 R は一価又は二価の有機基であり、複数の場合同一でも異なっていてもよい。〕

本発明は上記熱可塑性樹脂組成物である、内径 1馳、長さ 20咖のノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsec—¹でのキヤビラリ一式レオメーター測定による溶融粘度比率 (A 77 ) / (B 77 )が 3. 2-4. 0である熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより得られる、矩形状面に所望の開口部が設けられ、開口部の比率が矩形状面の全面積の 30〜95%であり、矩形状面の厚さが 0. 3〜 3蘭であることを特 ^徴とする液晶デイスプレイ部品を提供する。

本発明は上記熱可塑性樹脂組成物である、内径 1 mm、長さ 20mmのノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsecf¹でのキヤビラリ一式レオメーター測定による溶融粘度比率 (Α η ) / (Β η ) が 3. 2〜4. 0である熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより得られる、矩形状面の短辺/長辺比率が 0. 3〜1. 0であり、矩形状面の厚さが 0. 3〜 3 mmであることを特徴とする情報記録媒体部品を提供する。発明の詳細な説明 ·

以下、本発明について詳細に説明する。本発明に使用する異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂 (A) は、 300°Cで溶融加工可能な熱可塑性樹脂であることが必要である。 300°Cで溶融加工可能とは、具体的には、内径 l mm、 '長さ 20讓のノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsec— ¹でのキヤビラリ一式レオメ一、ター測定による溶融粘度が 100〜300Pa · sの範囲を満足し、劣化してその性質が許容できない程度に変性することなく加工できることを意味する。

該当する熱可塑性樹脂 (A) としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ 4—メチルー 1—ペンテン等のポリオレフイン系 (共) 重合体、ポリェチレンテレフタレート樹脂、ポリプチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、 A B S樹脂、ポリアリーレンザ/レフアイド樹脂、ポリアタリレートおよびこれらの樹脂を主体とする樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプチレンテレフタレ一ト樹脂、ポリカーボネート榭脂等のポリエステル系榭月旨が好ましく、成形収縮率と線膨張率が比較的低いポリカーボネート樹脂が特に好ましい。

本発明において、熱可塑性榭脂 (A) として好ましく使用されるポリカーポネート樹脂とは、カーボネート構造を有し、芳香族二価フエノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステル等とを反応させることにより得られる芳香族ホモまたはコポリカーボネートが挙げられる。ここで、芳香族二価フエノール系化合物としては、 2 , 2一ビス ( 4ーヒドロキシフエニル) プロパン、 2， 2― ビス ( 4ーヒドロキシー 3 , 5—ジメチルフエ-ノレ）プロパン、ビス（4ーヒドロキシフエ二ノレ）ブタン、 1 , 1一ビス（4ーヒドロキシフエ-ル）ェタン、 2， 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル）ブタン、 2， 2—ビス（4ーヒドロキシ一 3， 5—ジフエニル）ブタン、 2 , 2—ビス（4ーヒドロキシー 3， 5 —ジェチ^"フエ二ノレ）プロパン、 1 , 1一ビス（4ーヒドロキシフエ二ノレ）シクロへキサン、 1—フエニル一 1， 1一ビス（4—ヒドロキシフエ二ノレ）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。上記中、 2， 2—ビス（4ーヒドロキシフエニル）プロパンが好ましレ、。

本発明で使用する液晶性ポリマー (B) とは、光学異方性溶融相を形成し得る性質を有する溶融加工性ポリマーを指し、溶融状態で剪断応力を受けることによりポリマー分子鎖が規則的な平行配列をとる性質を有している。このような ,ポリマー分子は、一般に細長く、偏平で、分子の長軸に沿ってかなり剛性が高く、普通は同軸または平行のいずれかの関係にある複数の連鎖伸長結合を有しているようなポリマーである。異方性溶融相の 'ト生質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法によ.り確認することが出来る。 ,より具体的には、異方性溶融相の確認は、 L e i t z偏光顕微鏡を使用し、 L e i t zホットステージに载せた溶融試料を窒素雰囲気下で 4 0倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明に適用できる液晶性ポリマーは直交偏光子の間で検査したときに、たとえ溶融静止状態であっても偏光は通常透過し、光学的に異方性を示す。

前記のような液晶性ポリマー (B) としては特に限定されないが、芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであることが好ましく、芳香族ポリェステル又は芳香族ポリエステルァミドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルもその範囲にある。これらは 6 0 °Cでペンタフルオロフェノールに濃度 0 . 1重量％で溶解したときに、好ましくは少なくとも約 2 . 0 d 1 Z g、さらに好ましくは 2 . 0〜1 0 . O d l / gの対数粘度（I . V . ) を有するものが使用される。

本発明に適用できる液晶性ポリマー (B) としての芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドとして特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシァミン、芳香族ジァミンの群から選ばれた少なくとも 1種以上の化合物を構成成分として有する芳香族ポリエステル、芳香族ポリエステルアミドである。

より具体的には、

(1) 主として芳香族ヒドロキシカルボン酸おょぴその誘導体の 1種又は 2種以上からなるポリエステル； ■

(2) 主として（a) 芳香族ヒドロキシカルボン酸おょぴその誘導体の 1種又は 2種以上と、（b) 芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸おょぴその誘導体の 1種又は 2種以上と、（ c ) 芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールおょぴその誘導体の少なくとも 1種又は 2種以上、とからなるポリェステル；

(3) 主として（a) 芳香族ヒドロキシカルボン酸おょぴその誘導体の 1種又は 2種以上と、 (b) 芳香族ヒドロキシァミン、芳香族ジァミンおよびその誘導体の 1種又は 2種以上と、（c) 芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の 1種又は 2種以上、とからなるポリエステルアミド；

(4) 主として（a) 芳香族ヒドロキシカルボン酸おょぴその誘導体の 1種又は 2種以上と、（b) 芳香族ヒドロキシァミン、芳香族ジァミンおょぴその誘導体の 1種又は 2種以上と、（c) 芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の 1種又は 2種以上と、（d) 芳香族ジオール、脂環族ジォール、脂肪族ジオールおよびその誘導体の少なくとも 1種又は 2種以上、とからなるポリエステルアミドなどが挙げられる。さらに上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよレ、。

本発明に適用できる前記液晶性ポリマー (B) を構成する具体的化合物の好ましい例としては、 p—ヒドロキシ安息香酸、 6—ヒドロキシー2—ナフトェ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸、 2， 6—ジヒドロキシナフタレン、 1, 4 —ジヒドロキシナフタレン、 4， 4，ージヒドロキシビフエ二ノレ、ハイドロキノン、レゾルシン、下記一般式 (V) および下記一般式 (V I) で表される化合物等の芳香族ジオール；テレフタル酸、イソフタル酸、 4 , 4，一ジフエ二ルジカルボン酸、 2， 6—ナフタレンジカルボン酸おょぴ下記一般式（V I

I ) で表される化合物等の芳香族ジカルボン酸； p—アミノフヱノール、 p— フエ二レンジァミン等の芳香族ァミン類が挙げられる。

(但し、 X：アルキレン (C_;~C₄) 、アルキリデン、 -0 -、 - SO-、 - S0₂-、 - S -、一 CO より選ばれる基、 Y： -(CH₂) - (n= 1〜 4 )、 -0 (CH₂) _n0- (n= 1〜 4 ) より選ばれる基）

本発明が適用される特に好ましい液晶性ポリマー (B) としては、 p _ヒドロキシ安息香酸及び 6—ヒドロキシー 2—ナフトェ酸を主構成単位成分とする芳香族ポリエステルである。

液晶性ポリマー (B) が熱可塑性樹脂 (A) のマトリックス相に繊維状又は針状にミクロ分散した成形品は、通常の押出装置により両者を混練し、液晶性ポリマー (B) が熱可塑性榭脂 (A) のマトリックス相中に粒子分散した熱可塑性樹脂組成物を射出成形すれば、その際の剪断力で得られるが、液晶性ポリマー (B) の割合が熱可塑性樹脂 (A) よりも多い場合にはマトリックス相が反転してしまうし、マトリックス相が反転しない場合であっても、液晶性ポリマー (B) の量が多レ、と、成形品のゥエルド部に存在する液晶性ポリマーの量が増加することにより、ウエルド強度の低下を引き起こすため好ましくない。また、上記のように液晶性ポリマー (B) が熱可塑性樹脂 (A) 中に繊維状に分散することは、熱可塑性樹脂 (A) の補強の目的のためには重要であるが、成形品の表層付近で液晶性ポリマー (B) が繊維状構造をとつていると、表層剥離を引き起こすため好ましくない。

この問題を解決するためには、液晶性ポリマー (B) は成形品表層付近では粒子状の分散状態を持ち、成形品内部では繊維状の分散状態を示すこ'とが必要になる。このような、薄肉流動性 ·剛性 ·ゥエルド強度 ·表層剥離の全てを満足させるためには、熱可塑性樹脂 (A) の溶融粘度と液晶性ポリマー (B) の添加量を極めて厳密に制御する必要がある。そのため、本発明においては、熱可塑性樹脂 (A) の溶融粘度が、内径 1讓、長さ 20mmのノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsec— ¹でのキヤビラリー式レオメーター測定において 100〜300Pa · s、好ましくは 160〜： 180Pa · sであることが必要であり、且つ液晶性ポリマー (B) の配合量が熱可塑性樹脂 (A) 91-99重量。 /₀に対して 1〜 9重量％であることが必要である。熱可塑性榭脂 (A) の溶融粘度が lOOPa ' s未満ではウエルド強度が劣'り、 300Pa · sを超えると表層剥離が生じる場合がある。また、液晶性ポリマ一 (B) の配合量が 1重量％未満では目的とする薄肉流動性が得られず、 9重量％を超えるとウエルド強度、表層剥離に問題が生じる。

本発明の液晶ディスプレイ部品または情報記録媒体部品においても上記と同様の組成物が使用される。

熱可塑性樹脂 (A) がポリカーボネート樹脂の場合、その好ましい粘度平均分子量が 17500〜18900となる。

また、（A) 成分と（B) 成分の溶融粘度比率も重要であり、夫々、内径 l mm、長さ 20匪のノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsecT¹でのキヤビラリ一式レォメータ一測定による（A)成分の溶融粘度 (A 77 )と（B)成分の溶融粘度 (B 77 )との溶融粘度比率 (A η ) / (B η )が 3. 2-4. 0の範囲内にある場合、薄肉流動性とゥェルド強度、表層剥離を両立させることができる。

. 更に、本発明においては、上記の通り、成形時に液晶性ポリマー (Β) を繊維化するためには、りん化合物を添加することが必要である。特に、異方' I·生溶融相を形成しない熱可塑性樹脂 (A) がポリカーボネート樹脂の場合、液晶性ポリマーとポリカーボネート榭脂が島状の分散をせず、射出成形しても繊維化しない場合があり、その効果が顕著である。このりん化合物としては、りんォキソ酸モノエステルおよぴジエステル (C) であり、下記一般式（I ) 、（II) で示されるような物質である。 '

(X)_nP (=0) (0R) ₃._n ( I )

(X)_nP (0R)₃— _n (II)

〔式中、 n は 1または 2であり、 X は水素原子、水酸基、または一価の有機基であり、複数の場合同一でも異なっていてもよい。は一価又は二価の有機基 'であり、複数の場合同一でも異なっていてもよい。〕

一般にホスホネ一ト化合物、ホスフィネート化合物、ホスホナイト化合物、ホスフィナイト化合物おょぴこれらの構造要素を分子内に含む有機りん化合物が該当する。

ホスホネート化合物の具体例としては、例えばジメチルホスホネート、ジェチノレホスホネート、ジブ'チノレホスホネート、ジ (ェチルへキシル) ホスホネート、ジデシルホスホネート、ジパルミチルホスホネート、ジステアリルホスホネート、ジラウリノレホスホネート、ジフエ二ホスホネート、ジベンジノレホスホネート、ジトルィルホスホネート、ジ (ノニルフエニル) ホスホネート、ジォレイルホスホネート、ジメチルメチルホスホネート、ジェチルメチルホスホネート、ジ (ェチルへキシノレ) メチルホスホネート、ジパルミチルメチルホスホネート、ジステアリルメチルホスホネート、ジラゥリルメチルホスホネート、ジフエニノレメチノレホスホネート、ジメチノレフエ-ノレホスホネート、ジェチノレフェニノレホスホネート、ジ (ェチルへキシル) フエ二ノレホスホネート、ジパルミチノレフェニルホスホネート、ジステアリルフエ-ルホスホネート、ジラウリルフエ二ノレホスホネート、ジフエ二ノレフエ二ノレホスホネート、ジべンジノレフエ二ルホスホネート等が挙げられる。ホスフィネート化合物の具体例としては、たとえばメチルホスフィネート、ェチノレホスフィネート、プチノレホスフィネート、ェチノレへキシノレホスフィネート、パルミチルホスブイネート、ステアリルホスブイネート、ラウリルホスフィネート、フエニルホスフィネート、ベンジルホスブイネート、トルィルホスフィネート、ノニノレフエニノレホスフイネ一ト、才レイノレホスブイネート、ェチノレメチノレホスフィネート、ェチノレジメチノレホスフィネート、（ェチルへキシル）メチルホスフィネート、 (ェチルへキシル) ジメチルホスフィネート、パノレミチルメチルホスフィネート、パノレミチノレジメチノレホスフイネ一ト、ステアリルメチルホスブイネート、ステアリルジメチルホスフィネート、ラウリルメチノレホスフイネ一ト、ラウリノレジメチルホスフィネート、フエニルメチルホス ,ブイネート、ェチルフエ-ルホスフィネート、（ェチルへキシル）フヱ-ルホスフィネート、ノ、。ノレミチノレフエニノレホスフイネ一ト、ステアリノレフェニノレホスフィネート、ステアリノレジフエニノレホスフイネ一ト、ラウリノレフェニノレホスフィネート、ラゥリノレジフエニノレホスフイネ一ト、フエ-ルフエニルホスフイネート、ベンジルフヱニルホスフイネ一ト等が挙げられる。

ホスホナイト化合物の具体例としては、たとえばジメチルホスホナイト、ジェチルホスホナイト、ジブチノレホスホナイト、ジ (ェチルへキシル) ホスホナイト、ジデシルホスホナイト、ジパルミチルホスホナイト、ジステアリルホスホナイト、ジラウリノレホスホナイト'、ジフエ-ルホスホナイト、ジベンジルホスホナイト、ジトルィルホスホナイト、ジ（ノニルフエエル）ホスホナイト、ジォレイルホスホナイト、ジメチルメチルホスホナイト、ジェチルメチルホスホナイト、ジ (ェチルへキシル) メチルホスホナイト、ジパルミチルメチルホスホナイト、ジステアリルメチルホスホナイト、ジラウリルメチルホスホナイト、ジフエニルメチルホスホナイト、ジメチルフヱニルホスホナイト、ジェチノレフエ二ノレホスホナイト、ジ (ェチルへキシル) フエエルホスホナイト、ジパノレミチノレフエニルホスホナイト、ジステアリルフエニルホスホナイト、ジラウリノレフェニノレホスホナイト、ジフエニノレフヱニルホスホナイト、ジペンジノレフェニルホスホナイト等が挙げられる。

ホスフィナイト化合物の具体例としては、たとえばメチルホスフィナイト、ェチルホスフイナイト、プチルホスフイナイト、ェチルへキシルホスフィナイト、パルミチルホスフィナイト、ステアリルホスブイナイト、ラウリルホスフイナイト、フエニルホスフイナイト、ベンジルホスフィナイト、トルイノレホスブイナイト、ノユルフェエルホスフィナイト、ォレイルホスフィナイト、ェチノレメチノレホスフィナイト、ェチルジメチルホスフィナイト、（ェチルへキシル）メチルホスフィナイト、 (ェチルへキシル）ジメチルホスフィナイト、パルミチルメチルホスフィナイト、パノレミチルジメチルホスフィナイト、' ステアリルメチルホスフィナイト、ステアリルジメチルホスフィナイト、ラウリルメ ,チノレホスフィナイト、ラウリルジメチルホスフィナイト、フエニルメチルホスフィナイト、ェチノレフエ二ノレホスフィナイト、 (ェチノレへキシノレ) フエニノレホスフイナイト、パノレミチノレフエ二ノレホスフィナイト、ステアリノレフェニノレホスフィナイト、ステアリルジフエニノレホスフイナイト、ラウリルフエ二ノレホスフイナイト、ラウリルジフヱニルホスフイナイト、フエユルフェニノレホスフイナィト、ベンジルフェニルホスフィナイト等が挙げられる。これらの中で、特に一般式（III) で示されるホスホン酸エステルが好ましく用いられる。

H(0H)_mP (=0) (0R' ) ₂-_m (III)

〔式中、 mは 0または 1であり、 R' は一価の有機基である。〕

また、 (C) のりん化合物として、上述のホスホネート、ホスフィネート、ホスホナイト、ホスブイナイト構造要素を分子内に含む有機りん化合物も使用できる。その具体例として以下のような化合物が挙げられる。

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この特定のりん化合物（C) の配合量は、熱可塑性樹脂 91〜99重量％及び (B) 液晶性ポリマー 1〜 9重量％からなる樹脂組成物 100重量部に対して 0. 001〜2重量部、特に好ましくは 0. 01〜0. 5重量部である。配合量が 0. 001 重量部未満であると成形中の液晶性ポリマーを繊維化する効果が少なく、 2重量部を超えて配合するとむしろ材料物性を低下させる。

尚、熱可塑性樹脂組成物に対し、核剤、カーボンブラック等の顔料、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤および難燃剤等の添加剤を添カ卩して、所望の特性を付与した組成物も本発明で言う熱可塑性樹脂組成物に含まれる。このような熱可塑性樹脂組成物を製造するには、各成分を前記組成割合で配合し、混練すればよい。通常、押出機で混練し、ペレット状に押出し、射出成形等に用いるが、このような押出機による押出に限定されるものではない。本発明の情報記録媒体部品は、上記複合樹脂組成物から通常の成形方法、例えば射出成形により容易に成形される。本発明の液晶ディスプレイ部品または情報記録媒体部品は、上記熱可塑性榭脂組成物から通常の成形方法、例えば射出成形により容易に成形される。

かくして得られる成形品は、（A) 熱可塑性樹脂中に (B) 液晶性ポリマーが島状分散している成形品であり、特に成形品表面から 50 m以内の表層部分の (B) 液晶性ポリマー粒子の平均長径が 30 μ ηι以下となり、薄肉でも十分金型充填可能な流動性を有していることに加え、高い弾性率を有しているため、極薄の成形品でも成形品表面での樹脂スキン層の剥離を起こすことなく問題なく成形でき、かつ、捻れ変形を起こすようなことがない。また、その優れた成形性を生かして、従来の製品よりもゲート点数を削減することができるため、ランナ一の重量減が可能となり、極めて経済的であるといえる。

, 高い形状（寸法）安定性を有しているため、厚さが 3鹏以下で、なおかつ開口部の比率が矩形状面の全面積の 30〜95%を有するような液晶ディスプレイ部品においても成形品表面での樹脂スキン層の剥離を起こすことなく成形でき、かつ、良好なウエルド.強度を示し、捻れ変形を起こすようなことがない。また、その優れた成形性を生かして、従来の製品よりもゲート点数を削減することができるため、ランナーの重量減が可能となり、極めて経済的であるといえる。高い形状（寸法）安定性を有しているため、極薄の成形品、特に矩形状面の短辺 Ζ長辺比率が 0. 3〜1· 0であり、矩形状面の厚さが 0. 3〜 3 mmを有するような情報記録媒体部品でも成形品表面での樹脂スキン層の剥離を起こすことなく成形でき、かつ、良好なウエルド強度を示し、かつ、捻れ変形を起こすようなことがない。また、その優れた成形性を生かして、従来の製品よりもゲート点数を削減することができるため、ランナーの重量減が可能となり、極めて経済的であるといえる。

このため、近年ますます薄肉化が進む液晶ディスプレイ部品あるいは情報記録媒体部品の材料として最適であり、 T V用モニターを始めとして、例えば、デジタルカメラ、カメラ一体型 V T R、携帯電話、 P D A、ノートパソコン等の携帯情報端末等に有用である。実施例

以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

実施例 1 〜 5

先ず、 2種のポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製、パンライト L 1 2 2 5 L； 300°C、剪断速度 lOOOsecT¹での溶融粘度 225Pa · s、粘度平均分子量 19700とパンライト CM 1 0 0 0 ; 300。C、剪断速度 lOOOsec— ¹での溶融粘度 90Pa · s、粘度平均分子量 16000) をペレットブレンドし、表 1に記載の溶融粘度を有するポリカーボネート樹脂を調製した。このポリカーボネート樹脂に液 ,晶性ポリマー（ポリプラスチックス（株）製、 A 9 5 0 ) とジステアリルハイドロゲンホスファイト（城北化学工業（株）製、 J P 2 1 8 S S ) を表 1に示す量添加し、 30赚の 2軸押出機にて樹脂温度 300。Cで溶融混練し、ペレット化して目的の樹脂組成物を得た。

押出し工程は、押出し中、混練物に空気が混入し酸化条件とならないように注意を払い、ベントから減圧操作により揮発成分を除去しながら目的榭脂組成物の調製を行った。

次いで、得られた樹脂組成物を用い、以下に示す評価を行った。

(溶融粘度）

内径 l mm、長さ 20mmのノズルを持つキヤビラリー式レオメーターを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsec—¹で測定した。

(剥離試験）

上記ペレツトカゝら、樹脂温度 300°Cの射出成形機にて厚み 0. 8mmの試験片を成形した。その後、試験片表面に粘着テープを貼り付けた後に引き剥がす剥離試験を行った。剥離試験後、画像処理測定機（二レコ製 L U Z E X— F S ) を用レ、、剥離した部分の面積を測定し、（剥離部分の面積 Z試験片の面積）を計算した。この値が小さいほど、剥離部分の面積が少なく、剥離特性に優れているといえる。

(ウエルド強度）

上記べレットから、樹脂温度 300°Cの射出成形機にて厚み 0.8mmのゥエルド付片を成形し、 I SOI 78に準拠し、曲げのウエルド強度測定を行った。

(棒流動長）

幅 5ram、厚み 0.3mmのバーフロー型を、樹脂温度 300°C、射出圧 200MPaにて成形し、流動長を測定した。

(曲げ弾性率）

上記ペレツトカら、樹脂温度 300°Cの射出成形機にて厚み 0.8mmの試験片を成形し、 I S0178 D 790に従って曲げ弾性率を測定した。

(液晶性ポリマーの粒子径）

厚み 0.8mmのウエルド付試験片から、流動方向に厚み 0. の薄片を切りだし、偏光顕微鏡にて液晶性ポリマー粒子の観察を行った。粒子径は画像処理測定機（二レコ製 LUZEX— FS) を用い、平均長径を測定した。

比較例 1〜 5

表 1に示すように、液晶性ポリマーの添加量が本発明規定を超える場合（比較例 1 ) 、ポリカーボネート樹脂と液晶性ポリマーの溶融粘度比率が本発明規定を満足しない場合（比較例 2、 3、 5 (尚、比較例 5で使用のポリカーボネ一ト樹脂は、特開 2002— 249656号公報の実施例で使用のゼネラルェレクトリック社製レキサン 141である））、液晶性ポリマーを添加しない場合（比較例 4) 等について、樹脂組成物を調製し、評価した。

* 2種類のポリカーボネート樹脂の配合比からの計算値

実施例 6 〜 1 0

実施例 1 〜 5の榭脂組成物を用い、以下に示す評価を行った。

(溶融粘度）

実施例 1と同様にして測定した。

(成形ピーク圧）

縦 65mm、横 45mm、厚み 0. 3mmの矩形面の中央部に縦 61mm、横 41mmの同じく矩形状の開口部を持つ成形品（1点ピンゲート）を、射出成形機（住友重機械製 S E 3 0 D) を用い、樹脂温度 300°C、金型温度 80°C、射出速度 200mm/sec にて成形した際の成形ピーク圧を測定した。この成形ピーク圧が低いほど成形性が優れているといえる。

, (ウエルド引き裂き試験）

上記矩形状の開口部を持つ成形品を用い、ウエルド引き裂き試験を行った。成形品の 1短辺を治具で固定し、反対側の短辺をフックで引っかけた後、 5讓 /minの速度で引つ張つた場合のゥエルド部での破壊（割れ）の有無を評価した _ά 評価機器としてはオリエンテック製テンシロン U T A—KNを使用した。

(剥離試験）

上記矩形状の開口部を持つ成形品を 200mlの蒸留水の中に入れ、本多電子製超音波洗浄器 W— 1 1 5を用い、 4 5 k H z 、 3 0 0 Wの条件で 1分間超音波洗浄を行った。洗浄後、成形品の表層剥離による毛羽立ちの有無を観察した。

(曲げ弾性率）

実施例 1と同様にして測定した。

比較例 6 〜 1 1

表 2に示す割合で実施例 1と同様にして目的樹脂組成物を調製し、得られた樹脂組成物を用い、実施例 6と同様にして、成形品を作成し、評価した。

これらの結果を表 2に示す。

* 2種類のポリカーボネート樹脂の配合比からの計算値

実施例 1 1〜 20

実施例 1〜5の樹脂組成物を用い、以下に示す 2種類の成形品を作成し、成形ピーク圧、ウエルド引き裂き試験、剥離試験を行った。

'成形品 A (実施例 11〜15、表 3)

縦 40腕、横 25讓、厚み 0.18mmの矩形状成形品（サイドゲート）を、射出成形機（FANUC製 ROBOSHOTS— 2000 i 30 A) を用い、 1個取りにて樹脂温度 300°C、金型温度 80°C、射出速度 400rara/_Secにて成形した際の成形ピーク圧を測定した。この成形ピーク圧が低レ、ほど成形性が優れてレヽると Vヽえる。 ' •成形品 B (実施例 16〜20、表 4)

, 縦 21ram、横 18mm、厚み 0, 15舰の矩形状成形品（サイドゲート）を、射出成形機（住友重機械製 S E 130D— HP— C 360M) を用い、 8個取りにて樹脂温度 300°C、金型温度 80°C、射出速度 600 /secにて成形した際の成形ピーク圧を測定した。

(溶融粘度）

実施例 1と同様に測定した。

(ウエルド引き裂き試験）

上記矩形状の開口部を持つ成形品を用い、ウエルド引き裂き試験を行った。成形品の 1短辺を治具で固定し、反対側の短辺をフックで引っかけた後、 5mm /minの速度で引つ張つた場合のゥエルド部での破壊（割れ）の有無を評価した。評価機器としてはオリエンテック製テンシロン UTA— KNを使用した。

(剥離試験）

上記矩形状成形品の表面に粘着テープを貼り付けた後に引き剥がす剥離試験を行った。剥離試験後、画像処理測定機（ユレコ製 LUZEX— FS) を用い、剥離した部分の面積を測定し、（剥離部分の面積/試験片の面積）を計算した。この値が小さいほど、剥離部分の面積が少なく、剥離特性に優れているといえる。 (曲げ弾性率）

実施例 1と同様に測定した。

比較例 1 2 ~ 1 7

表 3に示す割合で目的樹脂組成物を実施例 1と同様にして調製し、次いで得られた樹脂組成物を用い、実施例 1 1と同様にして成形品 Aを作成し、評価した。

比較例 1 8〜 2 3

比較例 1 2〜1 7で調製した榭脂組成物を用い、実施例 1 6と同様にして成形品 Bを作成した場合について評価した。

これらの結果を表 3〜 4に示す。

* 2種類のポリカーボネート樹脂の配合比からの計算値

* 2種類のポリ力一ポネート樹脂の配合比からの計算値

Claims

請求の範囲

1. (A) 内径 1蘭、長さ 20mmのノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsec一¹ でのキヤビラリ一式レオメーター測定による溶融粘度が 100〜300Pa . sの異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂 91〜99重量％及び

(B) 異方性溶融相を形成しうる液晶性ポリマー 1〜 9重量％からなる榭脂組成物 100重量部に対して、

(C) 下記一般式（I ) 、（II) で示されるりんォキソ酸モノエステルおよぴジエステルから選ばれる一種または二種以上を 0.001〜 2重量部配合した、（B) 液晶性ポリマーが粒子分散している熱可塑性樹脂組成物であり、

(A) 成分と（B) 成分の、内径 1賺、長さ 20膽のノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsec"¹でのキヤビラリ一式レオメータ一測定による溶融粘度比率 (A η ) Ζ(Β η ) が 3.2〜4· 0であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。

(X)_nP(=0) (0R)₃— _n ( I )

.(X)_nP(0R)₃-_n (II)

〔式中、 n は 1または 2であり、 Xは水素原子、水酸基、または一価の有機基であり、複数の場合同.一でも異なっていてもよレ、。 R は一価又は二価の有機基であり、複数の場合同一でも異なっていてもよい。〕

2. (A) 異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である請求項 1記載の熱可塑性樹脂組成物。

3. (A) ポリカーボネート榭脂の粘度平均分子量が 17500〜： 18900である請求項 2記載の熱可塑性樹脂組成物。

4. (C) りんォキソ酸モノエステルおよびジエステルが下記一般式（III) で示されるホスホン酸エステルである請求項：！〜 3の何れか 1項記載の熱可塑性樹脂組成物。

H(0H)_mP(=0) (0R')₂-_ra (III)

. 〔式中、 mは 0または 1であり、 R，は一価の有機基である。〕

5 . (C) りんォキソ酸モノエステルおよぴジエステルが下記一般式（IV) で示されるホスホン酸エステルである請求項 1 〜 4の何れか 1項記載の熱可塑性樹脂組成物。

〔式中、 Y は二価の c¾ , ω—ジォキシ有機基である。〕 .

6 . 請求項 1 〜 5の何れか 1項記載の熱可塑性樹脂組成物を成形することにより得られる、（Α) 熱可塑性樹脂中に (Β) 液晶性ポリマーが島状分散している成形品であり、成形品表面から 50 m以内の表層部分の (B) 液晶性ポリマー粒子の平均長径が 30 μ m以下である成形品。

7 . 請求項 1より 5のいずれかに記載した熱可塑性樹脂組成物であり、

(A) 成分と（B) 成分の、内径 1膽、長さ 20mmのノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsec—¹でのキヤビラリ一式レオメーター測定による溶融粘度比率 (A 77 ) / (B 77 ) が 3. 2-4. 0である熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより得られる、矩形状面に所望の開口部が設けられ、開口部の比率が矩形状面の全面積の 30〜95%であり、矩形状面の厚さが 0. 3〜 3 mmであることを特徴とする液晶ディスプレイ部品。

8 . (A) 熱可塑性樹脂中に (B) 液晶性ポリマーが島状分散している成形品であり、成形品表面から 50 μ m以内の表層部分の（B) 液晶性ポリマー粒子の平均長径が 30 μ πι以下である請求項 7に記載した液晶ディスプレイ部品。

9 . 請求項 1より 5のいずれかに記載した熱可塑性樹脂,組成物であり、（Α) 成分と（Β) 成分の、内径 l mm、長さ 20mmのノズルを用い、 300°C、剪断速度 lOOOsecT¹でのキヤビラリ一式レオメーター測定による溶融粘度比率 (Α η ) (Β 77 ) が 3. 2〜4. 0である熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより得られ' る、矩形状面の短辺/長辺比率が 0. 3〜： L. 0であり、矩形状面の厚さが 0. 3〜 3 幽であることを特徴とする情報記録媒体部品。

.

1 0 . (Α) 熱可塑性樹脂中に (Β) 液晶性ポリマーが島状分散している成形品であり、成形品表面から 50 m以内の表層部分の（B) 液晶性ポリマー粒子の平均長径が 30 m以下である請求項 9に記載した情報記録媒体部品。