WO2005118954A1

WO2005118954A1 - 衛生薄葉紙及びその製造方法

Info

Publication number: WO2005118954A1
Application number: PCT/JP2005/010257
Authority: WO
Inventors: Tetsuya Uehara; Yoshinori Shimizu; Hiroshi Ono; Akira Hirasawa; Saeko Ito
Original assignee: Daio Paper Corporation
Priority date: 2004-06-03
Filing date: 2005-06-03
Publication date: 2005-12-15
Also published as: JPWO2005118954A1; EP1752580A1; EP1752580A4; CN100595379C; JP4875488B2; US20070233024A1; CN1977082A

Abstract

【課題】柔軟性に優れ、しかも滑らかさの両者において著しく優れた衛生薄葉紙とする。【解決手段】脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を内添及び外添の少なくともいずれか一方で含有する。

Description

明細書

衛生薄葉紙及びその製造方法

技術分野

[0001] 本発明は、家庭用などの衛生薄葉紙及びその製造方法に係り、特に柔らかくかつ滑らかな衛生薄葉紙を提供するもので、その衛生薄葉紙としては、ティッシュぺーパやトイレットペーパーなどを挙げることができる。

背景技術

[0002] 近年、生活環境の変化に伴って、使用者にとって、柔らかくかつ滑らかな衛生薄葉紙は好まれる傾向にある。特にティッシュぺーパの分野においてその傾向は顕著である。

柔軟性を確保するためには、特許文献 1に示されているように、たとえば第 4級アンモ-ゥム塩を添加することが知られている。また、特許文献 2に示されているように、ポリシロキサン物質を添加することも知られて、る。

し力しながら、柔軟性のみを付与したとしても、滑らかさを兼ね備えていないと肌触りが悪い。肌触りに影響する「滑らかさ」を得るためには、潤滑剤を添加することが考えられるが、実際にこれに適した潤滑剤を見出し難い。

特許文献 1 :特許第 3180916号公報

特許文献 2：特許第 2806974号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0003] 本発明の主たる課題は、柔軟性に優れ、しかも滑らかさの両者において著しく優れた衛生薄葉紙及びその製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0004] 上記課題を解決して本発明は次記のとおりである。

〔請求項 1記載の発明〕

パルプを原料とし、脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を、内添及び外添の少なくともいずれか一方により含有する、ことを特徴とする衛生薄葉紙。 [0005] 〔請求項 2記載の発明〕

前記脂肪酸エステル系化合物及び前記脂肪酸アミド系化合物を含めた柔軟剤成分の含有量が、乾燥質量基準で前記ノルプ原料 100質量部に対し 0. 002〜： LO質量部である、請求項 1記載の衛生薄葉紙。

[0006] 〔請求項 3記載の発明〕

前記脂肪酸エステル系化合物は内添で含有し、前記脂肪酸アミド系化合物は内添及び外添の少なくともいずれか一方により含有し、さらにポリエステル系化合物を含有し、前記ポリエステル系化合物は外添で含有させた、請求項 1又は請求項 2記載の衛生薄葉紙。

[0007] 〔請求項 4記載の発明〕

前記ポリエステル系化合物として、下記一般式（1)で示されるポリエステル系化合物を含む、請求項 3記載の衛生薄葉紙。

(ただし、式中、 Rは HO—又は HO(R 0)a—であり、 Rは炭素数 2〜3のアルキレン

1 2 2

基であって、 R Oは 1種のみであっても、 2種の R Oがランダム状又はブロック状に付

2 2

カロしていてもよく、 aは 1〜200であって、同一分子内において、 aはすべて同一であつても、異なっていてもよぐ bは 2〜： L00であり、 Rは水素原子又は一般式（2)で表

3

される基である。）

[0008] 〔請求項 5記載の発明〕

前記ポリエステル系化合物力乾燥質量基準で前記パルプ原料に対し 0. 05-30 . 0質量％の割合で添加されている、請求項 3又は 4記載の衛生薄葉紙。

[0009] 〔請求項 6記載の発明〕

1プライ当たりの米坪が 10〜35gZm²である、請求項 1〜5のいずれ力 1項に記載の衛生薄葉紙。

[0010] 〔請求項 7記載の発明〕

抄紙段階でクレープが付与され、そのクレープ形状が、クレープの流れ方向の頂点距離が 0. 1mm以下、クレープの幅方向の長さが 0. 5mm以下である、請求項 1〜6 の!、ずれか 1項に記載の衛生薄葉紙。

[0011] 〔請求項 8記載の発明〕

紙の幅方向断面における隣接するノルプ繊維間距離が 1 μ m以上であるパルプ繊維数の、全パルプ繊維数中に占める割合が 50%以上である、請求項 7記載の衛生薄葉紙。

[0012] 〔請求項 9記載の発明〕

紙の幅方向断面におけるパルプ繊維が占める面積を除く空隙の面積率が 50%以上である、請求項 7又は請求項 8記載の衛生薄葉紙。

[0013] 〔請求項 10記載の発明〕

パルプ原料の湿紙に対し、脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を内添で含有させた後、その湿紙にポリエステル系化合物をオンラインで外添する、ことを特徴とする衛生薄葉紙の製造方法。

[0014] 〔請求項 11記載の発明〕

パルプ原料の湿紙に対し、脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を内添及び外添の少なくとも、ずれか一方により含有させた後、前記パルプ湿紙又はこれを乾燥した乾紙にポリエステル系化合物をオンラインで外添する、ことを特徴とする衛生薄葉紙の製造方法。

発明の効果

[0015] 本発明によれば、柔らかさのみでなぐ滑らかさにおいても著しく優れたものとなる。この理由は、次のように考えられる。すなわち、脂肪酸エステル系化合物は、繊維間に浸透して繊維間結合を緩めるため、嵩高効果も発揮し、使用者にとって、柔らかさを与えるものとなる。脂肪酸アミド系化合物は、嵩高効果を助長するば力りでなぐ保湿的なしっとり感 ·滑ら力ゝ感を与える。これら脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物の両者は、カチオン性であることが特に望ま、ことも知見して、る。

[0016] 力かるパルプ紙に対してポリエステル系化合物を外添すると、パルプ繊維表面にポリエステルの薄膜を形成でき、肌が触れたとき、表層部分において繊維間の摩擦を低減する機能を有するものとなる。したがって、得られる衛生薄葉紙は、ポーラスでしつとりした柔らかなものとなり、かつ表面が滑らかなものとなる。

[0017] このようにポリエステル系化合物はノルプ繊維表面にポリエステルの薄膜を形成するためのものであるために、外添するのが好ましい。脂肪酸エステル系化合物は、繊維間に浸透させて繊維間結合を緩めるためのものであるから、内添するのが好ましい。これに対し、脂肪酸アミド系化合物は内添である方が、効果が大きいものの、外添であってもよ、ことを知見して、る。

[0018] 一方、滑らかさは、クレープ形状に大いに関係することを知見した。すなわち、図 1 に示すように、クレープの（用紙)流れ方向の頂点距離 Lが 0. 1mm以下、クレープの幅方向長さ Wが 0. 5mm以下であるものが望ましいことを知見した。クレープの流れ方向の頂点距離 Lが短く 0. 1mm以下であると、滑らかさを与える。他方、クレープの幅方向長さ Wが 0. 5mmを超えると、衛生薄葉紙を肌に当てて流れ方向に移動させて清拭するときの滑らかさを阻害する。

発明を実施するための最良の形態

[0019] 次に、本発明の実施の形態を説明する。なお、前述のように、衛生薄葉紙としては、ティッシュぺーパやトイレットペーパーなどを挙げることができる。また、化粧用紙としても使用可能である。

[0020] 本衛生薄葉紙としては、 1プライ当たりの米坪 (JIS P 8124)が7〜40₈/111² (好ましくは 10〜35gZm²、より好ましくは 11. 0〜17. Og/m²)であるものを対象とするとき、本発明の特性が良好に発現する。 7gZm²未満であると抄造が困難となる、 10g /m²未満だと抄紙段階で紙が薄いため穴が生じる恐れがある、との問題がある。一方、 40gZm²を超えると紙厚が増し硬くなり、また、 35gZm²を超えると、クレープを設ける場合において、紙表面のクレープが粗くなり表面性が悪くなる。そのため、柔軟剤の効果が発現しに《なる。本衛生薄葉紙は、 2プライ（2枚重ねで一組)のほか 3プライ以上もものでもよい。さら〖こ、本発明は、必要な紙力が要求されるティッシュぺーパであるときに特に顕著な効果を示す力トイレットペーパーでもよい。

[0021] 本衛生薄葉紙は、既知の設備および製造工程に従って製造することができる。すなわち、パルプ原料を抄紙機で抄紙するとともに、好ましくはクレープ処理及びカレンダー処理を施す製造方法により製造することができる。

[0022] 本形態の衛生薄葉紙は、衛生薄葉紙の柔軟性付与剤として、前記一般式（1)で示されたポリエステル系化合物をパルプ原料に添カ卩したものである。

[0023] ポリエステル系化合物は、水溶性であるので、水に溶解または分散することができるものの、高分子量であるために、イソプロピルアルコール、ジプロピレングリコールなどの溶剤に溶解して使用するのが望ましい。

[0024] 一般式（1)で表されるポリエステル系化合物は、芳香族ジカルボン酸又はその誘導体と一般式 HO— (R 0)a-Hで表されるグリコールより、公知の方法により製造する

2

ことができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸を挙げることができ、その誘導体としては、たとえば、これらのジカルボン酸のジメチルエステル、ジェチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステルなどの低級ァルキルエステル、これらのジカルボン酸のクロライドなど、及び、無水フタル酸などを挙げることができる。これらの芳香族ジカルボン酸又はその誘導体は、 1種を単独で使用することができ、 2種以上を組み合わせて使用することもできる。

[0025] 一般式 HO— (R 0)a— Hで表されるグリコールとしては、たとえば、エチレングリコ

2

ール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリェチレンダリコール、ポリプロピレングリコール、両末端が水酸基であるエチレンォキシドとプロピレンォキシドのランダム状又はブロック状共重合体などを挙げることができる。

[0026] これらのグリコールは、 1種を単独で使用することができ、 2種以上を組み合わせて使用することもできる。一般式（1)において、 aは 1〜200であって、より好ましくは 1〜 150である。 aが 200を超えると、一般式（1)で表されるポリエステル系化合物の粘度が高くなり過ぎて、取り扱いが容易でなくなるおそれがある。一般式（1)において、 a は、同一分子内において、すべて同一であっても、異なっていてもよい。 aがすべて同一である一般式（1)で表されるポリエステル系化合物は、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などのジメチルエステルなどと、一定の分子量を有するポリエチレングリコールなどを反応し、脱メタノールなどを伴うエステル交換反応を行って重合することにより製造することができる。同一分子内に、 aが 1である繰り返し単位と、 a が数十ないし百数十である繰り返し単位が存在する一般式（1)で表されるポリエステル系化合物は、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などのジヒドロキシェチルエステルなどと、一定の分子量を有するポリエチレングリコールなどを反応し、脱ェチルンダリコールなどを伴うエステル交換反応を行って重合することにより製造することができる。一般式（1)において、 bは 2〜： L00であり、より好ましくは 2〜30である。 bが 100を超えると、一般式（1)で表されるポリエステル系化合物の粘度が高くなり過ぎて、取り扱いが容易でなくなるおそれがある。

[0027] 一般式（1)で表されるポリエステル系化合物の質量平均分子量は、 1, 000-200 , 000であること力子ましく、 10, 000〜50, 000であること力より好まし!/、。ポリエステル系化合物の質量平均分子量が 1, 000未満であると、柔軟性付与効果が十分に発揮されないおそれがある。ポリエステル系化合物の質量平均分子量が 200, 000を超えると、ポリエステル系化合物の粘度が高くなり過ぎて、取り扱いが容易でなくなるおそれがある。ポリエステル系化合物の質量平均分子量は、分子量既知の単分散のポリエチレングリコールを測定標準物質として、ゲル浸透クロマトグラフィーにより求めることがでさる。

[0028] 本衛生薄葉紙において、一般式（1)で表されるポリエステル系化合物の含有量 (添加量）には特に制限はないが、通常は乾燥質量基準でパルプ原料に対し 0. 05〜3 0. 0質量％で外添することが好ましぐ 0. 5〜5. 0質量％であることがより好ましい。一般式（1)で表されるポリエステル系化合物の含有量が 0. 05質量％未満であると、十分な滑らかさ付与効果が発揮されな、おそれがある。一般式（1)で表されるポリエステル系化合物の含有量が 30. 0質量％を越えると、滑らかさ付与効果は大きくなる力ベトツキ感を与えるなどの問題が生じる。本発明は必要により、一般式 (3)で示される水溶性ポリウレタン榭脂を含ませることができる。水溶性ポリウレタン榭脂は、乾燥質量基準でパルプ原料に対し 0. 05〜7 質量％添加できる。ポリエステル系化合物と水溶性ポリウレタン榭脂との質量比は、 1 00Zl〜55Z45力特に 100Zl〜70Z30力好ましい。すなわち、本発明のポリエステル系化合物が主体とするものが望ましい。添加方法としては、スプレー塗布や転写塗布などの外添で行うことができる。

(式中、は分子量 4〇〇~50〇0のポリアルキレンポリエーテルグリコール鎖

Zは 3〜300の整数である)

[0030] 本発明にお、て、前記ポリエステル系化合物を添加すると、パルプ原料の水素結合に影響されることなくパルプ繊維に付着し、おそらく各パルプ繊維を被覆する結果、滑らかさを与える効果が知見されている。

[0031] 本形態にお、て、脂肪酸エステル系化合物としては、カチオン性の脂肪酸エステル系化合物とノ-オン性の脂肪酸エステル系化合物との両者が添加されているのが望ましい。さらに、（a)これらの一方又は両方の脂肪酸エステル系化合物を内添により、（b)脂肪酸アミド系化合物を内添又は外添により添加する。添加剤の添加をスプレー塗布や転写塗布などの外添で行うことも考えられる。一方、内添、すなわち抄紙原料に混入して抄紙することもできる。

[0032] 薬液の添加量としては、乾燥質量基準でパルプ原料 100質量部に対し 0. 002〜1 0質量部が望ましい。また、（&)70))の比は、0. 1〜500が望ましい。

[0033] (a)の脂肪酸エステル系化合物は繊維に付着すると繊維内部に浸透して、乾燥時にルーメン（内孔部）の内部同士が水素結合して潰れるのを防ぎ、よって嵩高くふんわりした紙質とすることができる。ただしカチオン性がないと、単独では繊維に定着しにくく効果が発揮しにくい。

[0034] 脂肪酸エステル系化合物としては、多炭素数が 6〜24のアルコールと炭素数 7〜2 5の脂肪酸との化合物であるのが望まし!/、。炭素数が 6〜24のアルコールとしては、直鎖アルコール、分岐鎖を有するアルコール、飽和アルコール、及び不飽和アルコールの何れでも良い。これら各種のアルコールの中でも炭素数が 10〜22のアルコールが好ましぐ特に、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベへ-ルアルコール、及びォレイルアルコールが好ましい。これらはその一種を単独で用ヽても良、し、二種以上を併用しても良、。

[0035] 炭素数 7〜25の脂肪酸としては、直鎖脂肪酸、分岐鎖を有する脂肪酸、飽和脂肪酸、及び不飽和脂肪酸の何れでも良い。これら各種の脂肪酸の中でも、炭素数が 10 〜22の脂肪酸が好ましぐ特に、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、及びォレイン酸が好ましい。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。

[0036] また、（b)の脂肪酸アミド系化合物は、繊維 1本 1本の表面をコーティングし、嵩高効果を与えるとともに、表面に滑性を出し、紙表面の滑ら力さを向上させる。

[0037] 本発明の脂肪酸アミド化合物は、ポリアルキレンポリアミンおよびカルボン酸を反応させて得られる。

[0038] 本発明に用いられるポリアルキレンポリアミンは、分子中に少なくとも 3個のアミノ基を有し、下記の式で示される：

H N- C^-NH-) R¹— NH - -- (4) (ここで、 R¹は各々独立して炭素数 1〜4のアルキレン基であり、 nは 1〜3の整数である)。

[0039] 上記式 (4)における R¹の具体的としてはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、およびブチレン基が挙げられる。 1分子中に異なる R¹が存在していてもよぐ 2種以上のポリアルキレンポリアミンを用いることも可能である。好ましい R¹はェチレン基である。アルキレン基の炭素数力を超える場合は取り扱、が困難になる。このような化合物を用いて得られるアミドィ匕合物を用いると、嵩高く柔軟な紙を調製することが可能となる。

[0040] アミド化合物の調製に用いられるカルボン酸としては、炭素数 10〜24のカルボン酸が用いられる。このカルボン酸は飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のいずれであってもよいし、直鎖状カルボン酸、分岐鎖を有するカルボン酸のいずれであってもよい。但し、そのうちの少なくとも 40質量％は、不飽和結合および分岐鎖のうちの少なくとも一方を有するカルボン酸であることが必要である。

[0041] 炭素数 10〜24のカルボン酸の例としては、次の化合物が挙げられる：力プリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソパルミチン酸、ステアリン酸、ォレイン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸、ァラキン酸、ベヘン酸、エル力酸、リグノセリン酸などの単独の脂肪酸;およびヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、豚脂脂肪酸、大豆油脂肪酸、なたね油脂肪酸、トール油脂肪酸、ォリーブ油脂肪酸、カカオ油脂肪酸、ゴマ油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、ヒマヮリ油脂肪酸、綿実油脂肪酸などの天然油脂由来の混合脂肪酸、およびこれらの水素添加物など。これらは 2種以上混合して用いられ得る。これらの中で炭素数 12〜22 のカルボン酸が好ましぐ特に炭素数 14〜18のカルボン酸が好ましい。炭素数が 10 未満のカルボン酸では、得られるアミドィ匕合物による嵩高性および柔軟性向上効果が低ぐ炭素数が 24を超えるカルボン酸では得られるアミドィ匕合物の取り扱いが困難となる。

[0042] 上記のうち、不飽和結合を有するカルボン酸 (単独の脂肪酸)の例としては、ォレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エル力酸、およびパルミトレイン酸があり、分岐鎖を有するカルボン酸としては、イソパルミチン酸、およびイソステアリン酸がある。これらの脂肪酸が不純物として他の脂肪酸を含有する場合もあり、そのような脂肪酸も利用され得る。不飽和カルボン酸を 40〜： LOO質量％含む天然の混合脂肪酸としては、大豆油脂肪酸、パーム油脂肪酸、ォリーブ油脂肪酸、カカオ油脂肪酸、ゴマ油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、ヒマヮリ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、牛脂脂肪酸、豚脂脂肪酸などが挙げられる。不飽和結合および分岐鎖のうちの少なくとも一方を有するカルボン酸または該カルボン酸の混合物のうち特に好ましいのは、大豆油脂肪酸、ォレイン酸、およびエル力酸である。

[0043] 本形態の脂肪酸アミド系化合物は、上記式 (4)で示されるポリアルキレンポリアミンに上記カルボン酸を反応させて得られる。このカルボン酸は、ポリアルキレンポリアミン 1モルに対して、 1. 5〜2. 5モル、好ましくは 1. 8〜2. 2モルの割合で使用される。この量が 1. 5モル未満の場合は、充分に嵩高く柔軟な紙が得られず、 2. 5モルを超える場合は得られるアミドィ匕合物の取り扱いが困難になる。

[0044] 上記アミドィ匕合物は、そのまま添加剤として使用することができる力無機酸あるいは有機酸で中和して塩として使用すると、取り扱いがさらに容易になる。上記無機酸としては、塩酸、硫酸、炭酸、硝酸、リン酸などが挙げられる。有機酸としては、次の化合物が挙げられる：蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ォクチル酸、酪酸、シユウ酸、マロン酸、ィタコン酸、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、クェン酸、ヒドロキシ安息香酸、リンゴ酸、ヒドロキシマロン酸、乳酸、サリチル酸、ヒドロキシ吉草酸、ァスパラギン酸、グルタミン酸、タウリン、スルファミン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ォレイン酸など。これらの中では有機酸が好ましぐその中でも蟻酸、酢酸および乳酸が特に好ましい。

[0045] 塩を形成させるために使用する酸の量は、上記反応により得られた生成物の全アミン価を測り、目的に応じて必要な量を決定する。全ァミン価と当量の無機酸または有機酸を添加してアミド化合物の塩とすることが好ましい。

[0046] このようにして得られるアミドィ匕合物またはその塩は取り扱いが容易であり、嵩高く柔軟な紙が製造可能である。さらに、この化合物をパルプ繊維が任意の割合で水中に分散してなるノレプスラリー中に添加しても、起泡が生じにくいという利点がある。

[0047] また、薬液の使用により、紙力の低下が生じる場合があるので、デンプン、ポリアタリルアミド系表面紙力剤、ポリビュルアルコールなどの紙力剤、特にデンプンを内添するのが望ましい。

[0048] 本形態では、脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を内添でパルプ湿紙に含有させた後、その湿紙にポリエステル系化合物をオンラインで外添するか、又は脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を内添及び外添の少なくとも!、ずれか一方で含有させた後、パルプ湿紙又は乾紙にポリエステル系化合物をォンラインで外添するが、他の適宜の保湿剤や平滑剤などの添加剤を別工程で添カロすることができる。

[0049] この保湿剤としては、ポリエチレングリコール、グリセリン、 1, 3—ブチレングリコール、 1, 2—ペンタンジオール、エリスリトーノレ、ソルビトール、キシリトーノレ、マルチトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジグリセリン、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム等などの保湿剤を挙げることができる。

[0050] 平滑剤としては、シリコーンオイノレ、シリコーンパウダー等のポリシロキサンなどを挙げることができる。必要ならば、前記ポリエステル系化合物を乳化などの手段により微粒子化してパウダー粒子として使用することができる。特に、平均粒子径 0. 1〜30 mのパウダー粒子力もなるシリコーンパウダーが好ましい。あるいは、前記パウダー粒子の凝集粒子であり、その凝集粒子の平均粒子径が 10〜： LOO /z mであるものも使用可能である。

[0051] 本衛生薄抄紙のパルプ原料としては、 NBKP配合率が 30〜80質量％、 LBKP20 〜70質量％のパルプ繊維を主原料とするのが望ましい。必要により、ノルプ原料に対し、古紙パルプを 30質量％以下、好適には 10質量％以下配合することができるが、バージンパルプを 100質量％配合したものが柔軟性などの点で望まし!/、。

[0052] 一方、本形態の衛生薄葉紙では、図 2に模式的に示すように、紙の幅方向断面における、パルプ繊維 Fが占める面積を除く空隙の面積率 (すなわち図 2における単位面積 S中のパルプ繊維 Fを除く非ハッチング領域の面積率）は 50%以上が望ま Uヽ。この面積率が高いと、柔ら力さ感を与える。過度に当該面積率が高いと、強度の低下を与え、またコシがないものとなる。

[0053] 特に、さらに、紙の幅方向断面における、隣接するパルプ繊維間距離 Dが 1 μ m以上であるパルプ繊維数の、全パルプ繊維数中に占める本数割合が 50%以上であり、最適には 5 m以上が 50%以上であるものが望ましい。これについても、同様で、本数割合が高いと、柔らかさ感を与える。過度に当該本数割合が高いと、強度の低下を与える。

[0054] 後の実施例で示すように、従来例にお!ヽて、本発明に係る形態の製品は存在しない。

[0055] 表面特性の指標としての MMDとしては、ティシュペーパーでは 9. 0以下、特に 8.

5以下、トイレットペーパーでは 13以下、特に 11以下であるものが望ましい。

[0056] この表面特性の試験には、カトーテック株式会社製「摩擦感テスター KESSE」を用いることができる。測定に際しては、図 3に示すように、横断面直径 0. 5mmのピアノ線からなり、その接触面の長さは 5mmである摩擦子を、紙試料に 10gの接触圧で接触させながら、移動方向に 20gZcmの張力を紙 (紙)試料に与えつつ、 0. lcm/ 秒の速度で 2cm移動させたときの、摩擦係数を測定する。そして、摩擦係数の平均偏差 (摩擦子を移動させたときの表面厚さの変動、すなわち摩擦係数を摩擦距離 (移動距離 = 2cm)で割った値）が MMDである。

[0057] ソフトネスとしては、ティシュペーパーでは 1. 5以下、特に 1. 4以下、トイレットぺーパーでは 3. 5以下、特に 2. 5以下であるものが望ましい。

[0058] 本形態の衛生薄葉紙を得るためには、各種の要素を選定することより得ることができる。すなわち、パルプ原料としての LBKPと NBKPの配合比率、パルプの種類 (繊維粗度、あるいは原料となる樹木の種類ゃ榭齢)、叩解度、抄紙水分、カレンダー隙間 '圧力'材質、薬液の添加及びその量などにより調整することが可能である。パルプは、古紙パルプを配合しな、ものが望まし!/、。

[0059] さらに、引張強度、縦横比、クレープ形状 (クレープ率、クレープの高低差等）、水分率、密度、紙力剤の添加、薬液の添加及びその量等により調整することが可能である。表面特性は、パルプ配合、カレンダー条件、抄紙水分、ドクターの刃先角度、ブレード角度、接着'剥離強度のバランス、クレープ率、薬液の添加及びその量などにより調整することが可能である。

[0060] 本形態におけるクレープ形状を得るに際して、大きく影響するものに添加剤の添カロである。すなわち、カチオン性の脂肪酸エステル系化合物 (薬液)とノ-オン性の脂肪酸エステル系化合物 (薬液）との両薬液添加されてヽるのが望ましヽ。

[0061] 〔柔軟剤成分〕

脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を含めた柔軟剤成分について説明すると次記のとおりである。

衛生薄葉紙に添加する柔軟剤としては、カチオン性界面活性剤が望ましい。そのカチオン性界面活性剤の種類は特に限定されるものではないが、分子内に少なくとも 1個の炭素数 6〜26の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を有するアミンィ匕合物又はその中和物又は 4級化物ある、はこれらの混合物が好適である。好適なアミンィ匕合物又はその中和物又は 4級化物をより詳細に説明すると、これらは、分子内に少なくとも 1個、好ましくは 1〜2個、最も好ましくは 2個の、炭素数 6〜26、好ましくは 14〜 22の飽和ある!/、は不飽和の、アルキル基又はァルケ-ル基などの炭化水素基を有する。該炭化水素基は、鎖中にエステル基、逆エステル基、アミド基、逆アミド基、ェ一テル基を有していてもよい。なお、これらの炭化水素基は、例えば通常工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸や不飽和部を水添或いは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸や脂肪酸エステル或いは不飽和部を水添或いは部分水添して得られる脂肪酸や脂肪酸エステル等を使用すること〖こより、導人することができる。

[0062] また、下記一般式（5)で表される化合物も好適に使用できる。

(但し、式中、 R³は炭素数 6〜24のアルキル基又は炭素数 6〜24のァルケ-ル基を、1^⁴と1^⁵とは 0) (PO) H、炭素数 1〜24のアルキル基、及び炭素数 1〜24のァルケニル基から選ばれる 1種を示し、かつ R⁴と R⁵とは同一又は相異していてもよぐ X" は陰イオンであり、前記 Eはエチレン基を示し、前記 Pはプロピレン基を示し、前記 m と nとの合計は 1〜60である。なお、 m及び nは平均付加モル数である。 )

[0063] ここに特に、炭素数 6〜24のアルキル基を有するトリメチルモノアルキルアンモ-ゥムハライド及び Z又は炭素数 6〜24のアルキル基を有するジメチルジアルキルアンモニゥムノ、ライドであることができる。

[0064] また、アルキル基及び Z又はァルケ-ル基を有するイミダゾリン環を有する 4級アンモ -ゥム塩とすることができる。ここに、イミダゾリン環を有する 4級アンモ-ゥム塩が下記一般式 (6)で表される化合物とすることができる。

(但し、式中、 R⁶は炭素数 6〜24のアルキル基又は炭素数 6〜24のァルケ-ル基を、 R⁷は炭素数 1〜24のアルキル基又は炭素数 1〜24のァルケ-ル基を示し、 X—は陰イオンである。 )

[0065] 本発明にお、てアルコキシルイ匕脂肪酸エステルを使用できる。

[0066] さらに、本発明において使用することができるカチオン性界面活性剤として、 R1R2 R3R4N+X—で示すアルキルアンモ-ゥム塩がある。式中、 R1は約 12〜約 18の炭素原子を有するアルキル基、又は約 12〜約 18炭素原子を有する芳香族ァリール又はアルカリール基力選ばれ; R2、 R3及び R4は独立して水素原子、約 1〜約 18炭素原子を有するアルキル基、又は約 12〜約 18炭素原子を有する芳香族ァリール又はアルカリール基力選ばれ; Xはクロリド、ブロミド、ョージド、アセテート、ホスフエ一ト、ニトレート、スノレフェート、メチノレスノレフェート、ェチノレスノレフェート、トシレート、ラタテート、紙レート、グリコレート、及びそれらの混合物力も選ばれるァニオンである。また、アルキル基はエーテル結合、又はヒドロキシ又はアミノ基置換体 (例えばアルキル基はポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール部分を含有することがでさる）を含有することちでさる。

[0067] また、他の有用なカチオン性界面活性剤としては、上記構造において R1が R5CO

(CH ) （式中、 R5は約 12〜約 18の炭素原子を有するアルキル基であり； nは

2 n

約 2〜約 6、好ましくは約 2〜約 4、より好ましくは約 2〜約 3の整数である）に変えられたアミノアミドがある。これらのカチオン性乳化剤の非限定的例としては、ステアラミドプロピル PG ジモニゥムクロリドホスフェート、ステアラミドプロピルェチルジモニゥムエトスルフェート、ステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモ-ゥムク口リド、ステアラミドプロピルジメチルセテアリールアンモ-ゥムトシレート、ステアラミドプロピルジメチルアンモ -ゥムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルアンモ-ゥムラクテート、及びそれらの混合物がある。

[0068] 4級アンモニゥム塩カチオン性界面活性剤の非限定的例としては、セチルアンモニゥムクロリド、セチルアンモ-ゥムブロミド、ラウリルアンモニゥムクロリド、ラウリルアンモユウムブロミド、ステアリルアンモ-ゥムクロリド、ステアリルアンモ-ゥムブロミド、セチルジメチルアンモ -ゥムクロリド、セチルジメチルアンモ-ゥムブロミド、ラウリルジメチルアンモ -ゥムクロリド、ラウリルジメチルアンモ-ゥムブロミド、ステアリルジメチルアンモ -ゥムクロリド、ステアリルジメチルアンモ-ゥムブロミド、セチルトリメチルアンモ-ゥムクロリド、セチルトリメチルアンモ-ゥムブロミド、ラウリルトリメチルアンモ -ゥムクロリド、ラウリルトリメチルアンモ-ゥムブロミド、ステアリルトリメチルアンモ -ゥムクロリド、ステアリルトリメチルアンモ-ゥムブロミド、ラウリルジメチルアンモ -ゥムクロリド、ステアリルジメチルセチルジタロウジメチルアンモ -ゥムクロリド、ジセチルアンモ -ゥムクロリド、ジセチルアンモ-ゥムブロミド、ジラウリルアンモ-ゥムクロリド、ジラウリルアンモ-ゥムブロミド、ジステアリルアンモ-ゥムクロリド、ジステアリルアンモ-ゥムブロミド、ジセチルメチルアンモ -ゥムクロリド、ジセチルメチルアンモ-ゥムブロミド、ジラウリルメチルアンモ -ゥムクロリド、ジラウリルメチルアンモ-ゥムブロミド、ジステアリルメチルアンモ -ゥムクロリド、ジステアリルメチルアンモ-ゥムブロミド、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるちのがある。 [0069] 付カ卩的な 4級アンモ-ゥム塩としては、 C12— C22のアルキル炭素鎖がタロウ脂肪酸力も又はココナッツ脂肪酸力も導かれるものがある。用語「タロウ」とは、一般に C12 力も C18の範囲でアルキル鎖の混合を有するタロウ脂肪酸 (通常は水素化タロウ脂肪酸）由来のアルキル基をいう。用語「ココナッツ」とは、一般に C12から C18の範囲でアルキル鎖の混合を有するココナッツ脂肪酸 (通常は水素化タロウ脂肪酸）由来のアルキル基をいう。タロウ及びココナッツ源由来の 4級アンモ-ゥム塩の例としては、ジタロウジメチルアンモ -ゥムクロリド、ジタロウジメチルアンモ-ゥムメチルスルフエート、ジ（水素化タロウ）ジメチルアンモ -ゥムクロリド、ジ（水素化タロウ）ジメチルアンモニゥムアセテート、ジタロウジプロピルアンモニゥムホスフェート、ジタロウジメチルアンモ-ゥム-トレート、ジ（ココナッツアルキル）ジメチルアンモ -ゥムクロリド、ジ（ココナツッアルキル）ジメチルアンモ-ゥムブロミド、タロウアンモ-ゥムクロリド、ココナッツアンモ -ゥムクロリド、ステアラミドプロピル PG—ジモ -ゥムクロリドホスフェート、ステアラミドプロピルェチルジモ -ゥムエトスルフェート、ステアラミドジメチル（ミリスチルァセテート）アンモ-ゥムクロリド、ステアラミドジプロピルメチルセテアリールアンモ-ゥムトシレート、ステアラミドジメチルアンモ -ゥムクロリド、ステアラミドジメチルアンモ-ゥムラクテート、及びそれらの混合物がある。

[0070] ここで有用な好ましいカチオン性界面活性剤としては、ジラウリルジメチルアンモ- ゥムクロリド、ジステアリルジメチルアンモ -ゥムクロリド、ジミリスチルジメチルアンモ- ゥムクロリド、ジパルミチルジメチルアンモ -ゥムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニゥムクロリド、及びそれらの混合物力もなる群力選ばれるものがある。

[0071] 以上のほか、柔軟剤としては、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド型カチオン系界面活性剤、イミダゾリン型カチオン界面活性剤およびアルキルジメチルアンモ- ゥムクロライドなどの第 4級アンモ-ゥム塩型カチオン界面活性剤などを挙げることができるが、これらのうち柔軟性付与効果の大きいポリエチレンポリアミン高級脂肪酸ァミド型カチオン系界面活性剤が特に好まし、。

[0072] 力かるポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド型カチオン系界面活性剤としては、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド (el)、ポリオキシアルキレンポリエチレンポリァミン高級脂肪酸アミド (e2)、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドの尿素縮合物 (e3)、ポリオキシアルキレンポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドの尿素縮合物（e 4)、（el)〜（e4)のェピクロルヒドリン付加物（e5)、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドのアルキルク口ライド 4級化塩 (e6)、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドのモノクロル酢酸付カ卩両性ィ匕合物（_e7)およびポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドの部分イミダゾリ-ゥム塩 (e8)などが挙げられる。

[0073] これら（el)〜（e8)の構成成分であるポリエチレンポリアミンとしては、ジエチレントリァミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどが挙げられる。これらのうち好ましいものはジエチレントリァミンおよびトリエチレンテトラミンである。

[0074] (e2)または（e4)を構成するポリオキシアルキレン基は、アルキレンォキシドが付カロした基である。このアルキレンォキシドとしては、たとえばエチレンォキシド、プロピレンォキシドおよびブチレンォキシドが挙げられる。これらのうち好ましいものは、ェチレンォキシドおよびエチレンォキシドとプロピレンォキシドの併用（ブロックまたはランダム付加）である。エチレンォキシドとプロピレンォキシドを併用する場合の混合重量比としては、 1 : (0. 1〜1. 0)が好ましい。アルキレンォキシドの付加モル数としては通常 1〜10モル、好ましくは、 1〜 5モルである。

[0075] (el)〜（e8)の構成成分である高級脂肪酸としては、パーム油、牛脂、ナタネ油、米ぬか油、魚油などの天然油脂由来のものが通常用いられるが、石油化学で製造される合成系の高級脂肪酸も使用できる。これらのうち好ましいものは、ヨウ素価が 50 以下で炭素数が 12〜24の高級脂肪酸である。

[0076] これら（el)〜（e8)のもう一方の構成成分であるポリエチレンポリアミンまたはポリオキシアルキレンポリエチレンポリアミンと高級脂肪酸のモル比は、通常 1 : 1. 0〜 2. 5 、好ましくは 1 : 1. 2〜1. 8である。上記例示した（el)〜（e8)のうち好ましいものは、（ el)〜（e5)である。

実施例 1

[0077] 次に、本発明の実施例を示す。

ティシュペーパー用及びトイレットペーパー用のものについて、添加剤の種類により評価の相違を調べた。結果を表 1に示す。使用した添加剤を表 1に併記した。

評価は、カトーテック社製 KES試験機により摩擦係数に関係する MIU値を測定することにより行った。値が小さいほど滑らかであることを示している。

また、電子顕微鏡下で、 MIU値のみでは評価できないので、製品紙の表面における繊維起毛の状態を観察した。

[表 1]

[0079] この結果によれば、本発明の製品は官能評価において、「柔ら力さ」「滑らかさ」のいずれも高い評価となった。ここに、 0. 1mm以上起毛合計長さがより長いこと、及び 0. 1mm以上起毛合計本数が多いことはより滑らかであることを示す。その理由は、紙の表面に長い毛羽のものが多く存在することが、羽毛の例から推測できょう。実施例 2

[0080] 市販のティシュペーパーと本発明に係るティシュペーパーについて、各種の比較を行った。いずれも、 2枚重ねで一組（2プライ）としたものである。結果を表 2に示す。ここで、使用した柔軟性成分は次記のとおりである。

柔軟剤 A：ノ-オン系脂肪酸エステル（日本 PMC社製 rSFSlOO 1」 )

柔軟剤 B：カチオン系脂肪酸エステル（日本 PMC社製「SFS 1002」 )

柔軟剤 C：カチオン系脂肪酸エステル（日本 PMC社製「SFS 1004」 )

柔軟剤 D：カチオン系脂肪酸アミド (日本油脂社製「嵩高前」 )

官能評価は、 5点評価によるものである。また、空隙面積率及び本数割合の測定に際しては、サンプルを 6枚重ね、その上下に OHP紙を重ねた状態で、鋭利な髭剃り用片刃にて 90度の角度で切断し、切断サンプルの断面を 1000倍の SEM写真で撮像し、その写真力判断するものである。

[0081] [表 2]

この結果によれば、本発明の製品は官能評価において、「柔ら力さ」「滑らかさ」の V、ずれも高!、評価となった。産業上の利用可能性

[0083] 本発明は、ティッシュぺーパやトイレットペーパー等の家庭用などの衛生薄葉紙及びその製造方法として、特に柔らかくかつ滑らかな衛生薄葉紙として、適用可能である。

図面の簡単な説明

[0084] [図 1]衛生薄葉紙表面におけるクレープを示す説明図であり、（a)は表面図、（b)は B -B線矢視図である。

[図 2]紙の幅方向断面図である。

[図 3]MMDの試験方法の説明図である。

符号の説明

[0085] F…パルプ繊維。

Claims

請求の範囲

[1] パルプを原料とし、脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を、内添及び外添の少なくともいずれか一方により含有する、ことを特徴とする衛生薄葉紙。

[2] 前記脂肪酸エステル系化合物及び前記脂肪酸アミド系化合物を含めた柔軟剤成分の含有量が、乾燥質量基準で前記ノルプ原料 100質量部に対し 0. 002〜： L0質量部である、請求項 1記載の衛生薄葉紙。

[3] 前記脂肪酸エステル系化合物は内添で含有し、前記脂肪酸アミド系化合物は内添及び外添の少なくともいずれか一方により含有し、さらにポリエステル系化合物を含有し、前記ポリエステル系化合物は外添で含有させた、請求項 1又は請求項 2記載の衛生薄葉紙。

[4] 前記ポリエステル系化合物として、下記一般式C ON（1)で示されるポリエステル系化合 o

物を含む、請求項 3記載の衛生薄葉紙。 H

1 2 2

2 2

加していてもよぐ aは 1〜200であって、同一分子内において、 aはすべて同一であつても、異なっていてもよぐ bは 2〜： L00であり、 Rは水素原子又は一般式（2)で表

3

される基である。）

( 2)

[5] 前記ポリエステル系化合物力乾燥質量基準で前記パルプ原料に対し 0. 05-30 . 0質量％の割合で添加されている、請求項 3又は 4記載の衛生薄葉紙。

[6] 1プライ当たりの米坪が 10〜35gZm²である、請求項 1〜5のいずれ力 1項に記載の衛生薄葉紙。

[7] 抄紙段階でクレープが付与され、そのクレープ形状が、クレープの流れ方向の頂点距離が 0. 1mm以下、クレープの幅方向の長さが 0. 5mm以下である、請求項 1〜6 の!、ずれか 1項に記載の衛生薄葉紙。

[8] 紙の幅方向断面における隣接するノルプ繊維間距離が 1 μ m以上であるパルプ繊維数の、全パルプ繊維数中に占める割合が 50%以上である、請求項 7記載の衛生薄葉紙。

[9] 紙の幅方向断面におけるパルプ繊維が占める面積を除く空隙の面積率が 50%以上である、請求項 7又は請求項 8記載の衛生薄葉紙。

[10] パルプ原料の湿紙に対し、脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を内添で含有させた後、その湿紙にポリエステル系化合物をオンラインで外添する、ことを特徴とする衛生薄葉紙の製造方法。

[11] パルプ原料の湿紙に対し、脂肪酸エステル系化合物及び脂肪酸アミド系化合物を内添及び外添の少なくとも、ずれか一方により含有させた後、前記パルプ湿紙又はこれを乾燥した乾紙にポリエステル系化合物をオンラインで外添する、ことを特徴とする衛生薄葉紙の製造方法。