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JPWO2015147039A1 - 移動体装置、露光装置、フラットパネルディスプレイの製造方法、及びデバイス製造方法 - Google Patents

移動体装置、露光装置、フラットパネルディスプレイの製造方法、及びデバイス製造方法 Download PDF

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JPWO2015147039A1
JPWO2015147039A1 JP2016510414A JP2016510414A JPWO2015147039A1 JP WO2015147039 A1 JPWO2015147039 A1 JP WO2015147039A1 JP 2016510414 A JP2016510414 A JP 2016510414A JP 2016510414 A JP2016510414 A JP 2016510414A JP WO2015147039 A1 JPWO2015147039 A1 JP WO2015147039A1
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Abstract

基板ステージ装置(20)は、XY平面に沿って移動可能な微動ステージ(60)と、微動ステージをXY平面に平行な方向に誘導するXY2次元ステージ装置(Xビーム(30)、Xキャリッジ(40))と、微動ステージと同期してXY平面に平行な方向に移動可能、且つ協働して微動ステージの自重を支持する複数の重量キャンセル装置(70)と、Y軸に平行な方向に関してXビームの+Y側に設けられ、X軸に平行な方向に移動する複数の重量キャンセル装置の一部をガイドする第1のYステップガイド(50)と、Y軸に平行な方向に関してXビームの他側に設けられ、X軸に平行な方向に移動する複数の重量キャンセル装置の他部をガイドする第2のYステップガイド(50)と、を備える。

Description

本発明は、移動体装置、露光装置、フラットパネルディスプレイの製造方法、及びデバイス製造方法に係り、更に詳しくは、所定の2次元平面内に沿って移動可能な移動体を含む移動体装置、前記移動体装置を含む露光装置、前記露光装置を用いたフラットパネルディスプレイの製造方法、及び前記露光装置を用いたデバイス製造方法に関する。
従来、液晶表示素子、半導体素子(集積回路等)等の電子デバイス(マイクロデバイス)を製造するリソグラフィ工程では、マスク又はレチクル(以下、「マスク」と総称する)と、ガラスプレート又はウエハ(以下、「基板」と総称する)とを所定の走査方向に沿って同期移動させつつ、マスクに形成されたパターンをエネルギビームを用いて基板上に転写するステップ・アンド・スキャン方式の露光装置(いわゆるスキャニング・ステッパ(スキャナとも呼ばれる))などが用いられている。
この種の露光装置としては、基板を保持したテーブル部材を、1本の柱状の部材である重量キャンセル装置(心柱とも称される)を用いて下方から支持することにより、該テーブル部材の位置決めを行うためのアクチュエータの負荷を低減するものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
ここで、近年の基板の大型化に伴い、基板を保持するテーブル部材も大型化する傾向にあり、これに対応して重量キャンセル装置、及び重量キャンセル装置をガイドするガイド部材も大型化している。
米国特許出願公開第2010/0018950号明細書
本発明は、上述の事情の下でなされたもので、第1の観点からすると、互いに直交する第1及び第2軸を含む所定の2次元平面に沿って移動可能な移動体と、前記移動体を前記第1及び第2軸に平行な方向に誘導する誘導装置と、前記移動体と同期して前記2次元平面に平行な方向に移動可能、且つ協働して前記移動体の自重を支持する複数の自重支持装置と、前記第2軸に平行な方向に関して前記誘導装置の一側に設けられ、前記第1軸に平行な方向に移動する前記複数の自重支持装置の一部をガイドする第1ガイド部材と、前記第2軸に平行な方向に関して前記誘導装置の他側に設けられ、前記第1軸に平行な方向に移動する前記複数の自重支持装置の他部をガイドする第2ガイド部材と、を備える移動体装置である。
これによれば、複数の自重支持装置が協働して移動体の自重を支持する。すなわち、個々の自重支持装置は、移動体の自重の一部を支持する。したがって、仮にひとつの自重支持装置が移動体の全自重を支持する場合に比べ、自重支持装置をガイドするためのガイド部材に作用する荷重を分散することができ、該ガイド部材の薄型化、軽量化が可能となる。また、移動体が複数箇所で支持されるので、移動体の薄型化、軽量化が可能となるとともに、位置制御、姿勢制御が容易になる。
本発明は、第2の観点からすると、前記移動体に所定の物体が保持される本発明の移動体装置と、エネルギビームを用いて前記物体に所定のパターンを形成するパターン形成装置と、を備える露光装置である。
本発明は、第3の観点からすると、本発明の露光装置を用いて前記物体を露光することと、露光された前記物体を現像することと、を含むフラットパネルディスプレイの製造方法である。
本発明は、第4の観点からすると、本発明の露光装置を用いて前記物体を露光することと、露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法である。
一実施形態に係る液晶露光装置の構成を概略的に示す図である。 図1の液晶露光装置が有する基板ステージ装置の平面図(一部要素省略)である。 図2のA−A線断面図である。 基板ステージ装置の第1の変形例を示す図である。 基板ステージ装置の第2の変形例を示す図である。 基板ステージ装置の第3の変形例を示す図である。 図6の基板ステージ装置の平面図(一部要素省略)である。 基板ステージ装置の第4の変形例を示す図である。 基板ステージ装置の第5の変形例を示す図である。 基板ステージ装置の第6の変形例を示す図である。
以下、一実施形態について、図1〜図3を用いて説明する。
図1には、一実施形態に係る液晶露光装置10の構成が概略的に示されている。液晶露光装置10は、例えば液晶表示装置(フラットパネルディスプレイ)などに用いられる矩形(角型)のガラス基板P(以下、単に基板Pと称する)を露光対象物とするステップ・アンド・スキャン方式の投影露光装置、いわゆるスキャナである。
液晶露光装置10は、照明系12、回路パターンなどが形成されたマスクMを保持するマスクステージ14、投影光学系16、一対のステージ架台18、表面(図1で+Z側を向いた面)にレジスト(感応剤)が塗布された基板Pを保持する基板ステージ装置20、及びこれらの制御系等を有している。以下、露光時にマスクMと基板Pとが投影光学系16に対してそれぞれ相対走査される方向をX軸方向とし、水平面内でX軸に直交する方向をY軸方向、X軸及びY軸に直交する方向をZ軸方向とし、X軸、Y軸、及びZ軸回りの回転方向をそれぞれθx、θy、及びθz方向として説明を行う。また、X軸、Y軸、及びZ軸方向に関する位置をそれぞれX位置、Y位置、及びZ位置として説明を行う。
照明系12は、例えば米国特許第5,729,331号明細書などに開示される照明系と同様に構成されている。照明系12は、図示しない光源(例えば、水銀ランプ)から射出された光を、それぞれ図示しない反射鏡、ダイクロイックミラー、シャッター、波長選択フィルタ、各種レンズなどを介して、露光用照明光(照明光)ILとしてマスクMに照射する。照明光ILとしては、例えばi線(波長365nm)、g線(波長436nm)、h線(波長405nm)などの光(あるいは、上記i線、g線、h線の合成光)が用いられる。
マスクステージ14は、光透過型のマスクMを保持している。マスクMの下面(−Z側を向いた面)には、所定の回路パターン(マスクパターン)が形成されている。マスクステージ14は、例えばリニアモータ(不図示)を介してマスクMを照明系12(照明光IL)に対してX軸方向(スキャン方向)に所定の長ストロークで駆動するとともに、Y軸方向、及びθz方向に微少駆動する。マスクMの水平面内の位置情報は、例えばレーザ干渉計を含むマスクステージ位置計測系(不図示)により求められる。
投影光学系16は、マスクステージ14の下方に配置されている。投影光学系16は、例えば米国特許第6,552,775号明細書などに開示される投影光学系と同様な構成の、いわゆるマルチレンズ投影光学系であり、例えば両側テレセントリックな等倍系で正立正像を形成する複数の光学系を備えている。
液晶露光装置10では、照明系12からの照明光ILによってマスクM上の照明領域が照明されると、マスクMを通過した照明光により、投影光学系16を介してその照明領域内のマスクMの回路パターンの投影像(部分正立像)が、基板P上の照明領域に共役な照明光の照射領域(露光領域)に形成される。そして、照明領域(照明光IL)に対してマスクMが走査方向に相対移動するとともに、露光領域(照明光IL)に対して基板Pが走査方向に相対移動することで、基板P上の1つのショット領域の走査露光が行われ、そのショット領域にマスクMに形成されたパターンが転写される。
一対のステージ架台18は、それぞれY軸方向に延びる板状の部材から成り、X軸方向に離間して配置されている。ステージ架台18は、複数の防振装置17を介してクリーンルームの床11上に設置されている。ステージ架台18の上面には、図2に示されるように、Y軸方向に延びるYリニアガイド19aがX軸方向に所定間隔で、例えば3本固定されている。一対のステージ架台18は、液晶露光装置10の装置本体(ボディ)を構成する部材であり、上述したマスクステージ14、及び投影光学系16は、装置本体に支持されている。
基板ステージ装置20は、複数(本実施形態では、例えば3つ)のベースフレーム22、Xビーム30、Xキャリッジ40、一対のYステップガイド50、微動ステージ60(基板テーブル62、及び基板ホルダ64(図2では不図示。図1参照))、及び複数(本実施形態では、例えば4つ)の重量キャンセル装置70を有している。なお、図2は、図1に示される基板ステージ装置20の平面図であるが、理解を容易にするため、基板ホルダ64(図1参照)が取り除かれるとともに、基板テーブル62が破線で示されている。
例えば3つのベースフレーム22は、それぞれY軸方向に延びる部材から成り、X軸方向に所定間隔で互いに平行に配置されている。例えば3つのベースフレーム22のうち、第1のベースフレーム22は、+X側のステージ架台18の+X側に、第2のベースフレーム22は、−X側のステージ架台18の−X側に、第3のベースフレーム22は、一対のステージ架台18の間に、それぞれステージ架台18に対して所定のクリアランスを介した状態で、床11(図1参照)上に設置されている。例えば3つのベースフレーム22は、実質的に同じ構造である。ベースフレーム22の上端面(+Z側の端部)には、図1に示されるように、Y軸方向に延びるYリニアガイド21aが固定されている。また、ベースフレーム22の両側面それぞれには、Y軸方向に所定間隔で配列された複数の磁石ユニットを含むYリニアモータ固定子23aが固定されている。
Xビーム30は、X軸方向に延びるYZ断面の矩形の部材から成り、上述した、例えば3つのベースフレーム22上に載置されている。Xビーム30の下面のZ位置は、ステージ架台18の上面よりも+Z側に設定されており、Xビーム30は、ステージ架台18から振動的に分離されている。Xビーム30は、図3に示されるように、中空に形成され、高さ(Z軸)方向寸法が、幅(Y軸)方向寸法よりも大きく設定されている。図1に戻り、Xビーム30の長手方向の両端部近傍、及び長手方向中央部近傍それぞれの下面には、例えば3つのベースフレーム22それぞれに対応して、Yキャリッジ32と称される部材が固定されている。Yキャリッジ32は、XZ断面逆U字状の部材から成り、一対の対向面間に対応するベースフレーム22が挿入されている。
Yキャリッジ32の天井面には、XZ断面逆U字状に形成され、対応するベースフレーム22に固定されたYリニアガイド21aに不図示の転動体(例えば、複数のボールなど)を介してスライド自在に係合するYスライド部材21bが複数(図1では紙面奥行き方向に重なっている)固定されている。Yスライド部材21bと対応するYリニアガイド21aとは、Xビーム30(及び、例えば3つのYキャリッジ32)を、例えば3つのベースフレーム22に沿ってY軸方向に直進案内する機械的なYリニアガイド装置21を構成している。また、Yキャリッジ32の一対の対向面それぞれには、対応するベースフレーム22に固定されたYリニアモータ固定子23aに対向してYリニアモータ可動子23bが固定されている。Yリニアモータ可動子23bは、不図示のコイルユニットを有しており、該コイルユニットに供給される電力は、不図示の主制御装置により制御される。Yリニアモータ可動子23bと対応するYリニアモータ固定子23aとは、Xビーム30(及び、例えば3つのYキャリッジ32)をY軸方向に所定のストロークで駆動するYリニアモータ23を構成している。Xビーム30は、両端部近傍と併せて中央部がYリニアモータ23により駆動されるので、中央部のY軸方向への撓みが抑制される。なお、不図示であるが、例えば3つのベースフレーム22の少なくとも1つには、Y軸方向を周期方向とするYスケールが固定され、該ベースフレーム22に対応するYキャリッジ32には、Yスケールと共にYキャリッジ32のY軸方向に関する位置情報を求めるためのYリニアエンコーダシステムを構成するエンコーダヘッドが固定されている。Xビーム30のY軸方向に関する位置は、上記エンコーダヘッドの出力に基づいて不図示の主制御装置により制御される。
Xビーム30の上面には、図3に示されるように、一対のXリニアガイド34aが固定されている。一対のXリニアガイド34aは、それぞれX軸方向に延びる部材から成り、Y軸方向に所定間隔で互いに平行に配置されている。また、Xビーム30の両側面それぞれには、X軸方向に所定間隔で配列された複数の磁石ユニットを含むXリニアモータ固定子35aが固定されている。
Xキャリッジ40は、YZ断面逆U字状の部材から成り、一対の対向面間にXビーム30が挿入されている。Xキャリッジ40の天井面には、YZ断面逆U字状に形成され、Xビーム30に固定された一対のXリニアガイド34aに不図示の転動体(例えば、複数のボールなど)を介してスライド自在に係合するXスライド部材34bが複数(図3では紙面奥行き方向に重なっている)固定されている。Xスライド部材34bと対応するXリニアガイド34aとは、Xキャリッジ40をXビーム30に沿ってX軸方向に直進案内する機械的なXリニアガイド装置34を構成している。また、Xキャリッジ40の一対の対向面それぞれには、Xビーム30に固定されたXリニアモータ固定子35aに対向してXリニアモータ可動子35bが固定されている。Xリニアモータ可動子35bは、不図示のコイルユニットを有しており、該コイルユニットに供給される電力は、不図示の主制御装置により制御される。Xリニアモータ可動子35bと対応するXリニアモータ固定子35aとは、Xキャリッジ40をX軸方向に所定のストロークで駆動するXリニアモータ35を構成している。
Xキャリッジ40は、上記Xリニアガイド装置35の作用により、Xビーム30に対するY軸方向の相対移動が制限されている。したがって、基板ステージ装置20では、Xビーム30がY軸方向に所定のストロークで移動すると、Xビーム30とXキャリッジ40とが一体的にY軸方向に移動するようになっている。すなわち、Xビーム30とXキャリッジ40とは、いわゆるガントリタイプの2次元ステージ装置を構成している。なお、不図示であるが、Xビーム30には、X軸方向を周期方向とするXスケールが固定され、Xキャリッジ40には、Xスケールと共にXキャリッジ40のX軸方向に関する位置情報を求めるためのXリニアエンコーダシステムを構成するエンコーダヘッドが固定されている。Xキャリッジ40のX軸方向に関する位置は、上記エンコーダヘッドの出力に基づいて不図示の主制御装置により制御される。
一対のYステップガイド50は、図2に示されるように、一対のステージ架台18上に配置されている。一対のYステップガイド50のうち、第1のYステップガイド50は、Xキャリッジ40の+Y側に、第2のYステップガイド50は、Xキャリッジ40の−Y側に、それぞれXキャリッジ40に所定のクリアランスを介して互いに平行に配置されている。Yステップガイド50は、X軸方向に延びるYZ断面の矩形の部材から成る。Yステップガイド50の長手方向寸法は、微動ステージ60のX軸方向に関する移動ストロークよりも長く設定されている。また、Yステップガイド50の幅方向寸法は、Xビーム30の幅方向寸法とほぼ同じに設定されているが、Yステップガイド50の高さ方向寸法(厚さ)は、Xビーム30よりも小さく(薄く)設定されており、具体的には、図3に示されるように、Xビーム30の半分程度の厚さで形成されている。Yステップガイド50の上面は、平面度が高く仕上げられている。Yステップガイド50の下面には、XZ断面逆U字状に形成され、ステージ架台18に固定されたYリニアガイド19aに不図示の転動体(例えば、複数のボールなど)を介してスライド自在に係合するYスライド部材19bが複数(図1では紙面奥行き方向に重なっている)固定されている。Yスライド部材19bと対応するYリニアガイド19aとは、Yステップガイド50を一対のステージ架台18上でY軸方向に直進案内する機械的なYリニアガイド装置19を構成している。
図2に戻り、一対のYステップガイド50それぞれは、複数(本実施形態では、例えば2つ)連結装置52を介してXビーム30に接続されている。連結装置52は、Y軸方向に延びる棒状部材と、該棒状部材の長手方向両端部それぞれに設けられた滑節装置(例えばボールジョイント)とを含み、上記滑節装置を介して上記棒状部材がYステップガイド50とXビーム30との間に架設されている。このため、Yステップガイド50とXビーム30とは、Z軸方向、θx方向、及びθy方向(以下、Z・チルト方向と称する)に関して振動的に分離されている。基板ステージ装置20では、Xビーム30が、Y軸方向の一側(例えば+Y方向)に駆動されると、他側(例えば−Y側)のYステップガイド50が、例えば2つの連結装置52を介してXビーム30に牽引されることにより該Xビーム30と一体的に一側(例えば+Y方向)に移動するとともに、一側(例えば、+Y側)のYステップガイド50が上記棒状部材のY軸方向の剛性により、例えば2つの連結装置52を介してXビーム30に押圧されることにより該Xビーム30と一体的に一側(例えば、+Y方向)に移動する。
複数の連結装置52の高さ位置(Z位置)は、Yステップガイド50の重心高さ位置と概ね一致している。このため、Yステップガイド50がXビーム30に牽引、又は押圧されてY軸方向に移動する際、該Yステップガイド50にX軸回りのモーメント(ピッチングモーメント)が作用しないので、ステージ架台18(装置本体)を振動させるおそれがない。なお、一対のYステップガイド50を互いに剛性の高い部材で連結しても良く、この場合、一方(+Y側、あるいは−Y側)の連結装置52の牽引のみによってYステップガイド50をXビーム30と一体的にY軸方向に移動させることができる。したがって、連結装置52としては、上記棒状部材に換えて、Y軸方向に剛性の低いロープ、あるいは薄板状の部材を用いることができる。なお、本実施形態では、Yステップガイド50の長手方向の端部近傍においてYステップガイド50とXビーム30とが連結装置52により連結されているが、連結装置52の数、及び位置は、特に限定されない。また、不図示であるが、Xビーム30と一対のYステップガイド50それぞれとの間には、Xキャリッジ40に電力等を供給するためのケーブル類をXキャリッジ40の動作に応じて案内するためのケーブルガイド装置が配置されている。
微動ステージ60は、図3に示されるように、基板テーブル62、及び基板ホルダ64を有している。基板テーブル62は、平面視矩形の箱形の部材から成る。本実施形態において、基板テーブル62は、中空に形成されているが、中実に形成されても良い。基板ホルダ64は、平面視矩形の板状部材から成り、基板テーブル62の上面に、例えばボルト(不図示)などを介して固定されている。基板ホルダ64の上面には、基板Pが載置される。基板ホルダ64は、基板ステージ装置20の外部に設置されたバキューム装置(不図示)から供給される真空吸引力を用いて基板Pを吸着保持する。
微動ステージ60は、複数のボイスコイルモータを含む微動ステージ駆動系により、Xキャリッジ40上で水平面内の3自由度方向(X軸、Y軸、θz方向)に微少駆動される。本実施形態において、複数のボイスコイルモータには、図2に示されるように、例えば2つのXボイスコイルモータ66x、及び例えば2つのYボイスコイルモータ66yが含まれる。
例えば2つのXボイスコイルモータ66xのうちの一方、及び、例えば2つのYボイスコイルモータ66yのうちの一方は、基板テーブル62の+X側に配置されている。本実施形態では、一方のXボイスコイルモータ66xが基板テーブル62の中心(重心)のY位置よりも−Y側に、一方のYボイスコイルモータ66yが基板テーブル62の中心(重心)のY位置よりも+Y側にそれぞれ配置されている。また、例えば2つのXボイスコイルモータ66xのうちの他方は、基板テーブル62の−X側であって、基板テーブル62の中心(重心)に対して上記一方のXボイスコイルモータ66xの対角に配置されている。同様に、例えば2つのYボイスコイルモータ66yのうちの他方は、基板テーブル62の−X側であって、基板テーブル62の中心(重心)に対して上記一方のYボイスコイルモータ66yの対角に配置されている。
一方(基板テーブル62の+X側)のXボイスコイルモータ66xは、図3に示されるように、Xキャリッジ40の上面に支持柱67を介して固定された断面T字状の固定子68aと、基板テーブル62の+X側の側面に固定された断面U字状の可動子68bとを含む。Xボイスコイルモータ66xは、固定子68aが不図示のコイルユニット、可動子68bが不図示の磁石ユニットをそれぞれ有するムービングマグネットタイプのリニアモータであり、X軸に平行な方向の推力を発生する。他方のXボイスコイルモータ66x(図3では不図示。図2参照)の構成は、一方のXボイスコイルモータ66xと同じであるので、説明を省略する。また、例えば2つのYボイスコイルモータ66y(図2参照)は、Y軸に平行な推力を発生する点を除き、Xボイスコイルモータ66xと実質的に同様の構成のムービングマグネットタイプのリニアモータであるので説明を省略する。なお、Xボイスコイルモータ66x、Yボイスコイルモータ66yは、ムービングコイルタイプであっても良い。また、X軸、及びY軸方向の推力を発生可能な2自由度ボイスコイルモータを用いて基板テーブル62を水平面内の3自由度方向に微小駆動する構成であっても良い。
また、例えば2つのXボイスコイルモータ66x、及び、例えば2つのYボイスコイルモータ66y(図2参照)それぞれの高さ位置(Z位置)は、微動ステージ60の重心の高さ位置と概ね一致しており、例えば2つのXボイスコイルモータ66x、及び、例えば2つのYボイスコイルモータ66yから付与される推力に起因して微動ステージ60がθx及びθy方向に回転すること(ピッチングモーメントの発生)が抑制される。
図1に戻り、不図示の主制御装置は、Xキャリッジ40をX軸、及び/又はY軸方向に所定のストロークで移動させる際に、上記複数のボイスコイルモータ(Xボイスコイルモータ66x、Yボイスコイルモータ66y)を介して基板テーブル62にX軸、及び/又はY軸方向の推力を作用(加速)させる。これにより、基板Pを保持した基板ホルダ64を含み、微動ステージ60が、Xキャリッジ40に同期して(一体的に)X軸方向、及び/又はY軸方向に所定のストロークで移動する。また、不図示の主制御装置は、例えば2つのXボイスコイルモータ66x(あるいは2つのYボイスコイルモータ66y)それぞれの出力(推力)を異ならせることにより、微動ステージ60をXキャリッジ40に対してθz方向に微少駆動する。なお、不図示であるが、上述したXキャリッジ40には、微動ステージ60のXキャリッジ40に対する移動範囲を機械的に規定するストッパ部材、あるいは、X軸、及びY軸方向に関して、微動ステージ60のXキャリッジ40に対する相対移動量を計測するためのギャップセンサなどが取り付けられている。
また、微動ステージ駆動系は、微動ステージ60をXキャリッジ40に対してZ・チルト方向に微少駆動するための複数のZボイスコイルモータ66zを有している。本実施形態において、Zボイスコイルモータ66zは、図2に示されるように、基板テーブル62の四隅部に対応して、例えば合計で4つ配置されている。Zボイスコイルモータ66zは、図3に示されるように、上述したXボイスコイルモータ66xと同様に、不図示のコイルユニットを有する固定子68aと、不図示の磁石ユニットを有する可動子68bとを含むムービングマグネットタイプのリニアモータであり、Z軸に平行な推力を発生する。例えば4つのZボイスコイルモータ66zは、基板テーブル62とYステップガイド50との間の空間内に配置されるように、固定子68aがXキャリッジ40の側面に固定されるとともに、可動子68bがブラケット69を介して基板テーブル62の下面に固定されている。
微動ステージ60の水平面内の3自由度方向(X軸、Y軸、θz方向)の位置情報は、例えば基板テーブル62に設けられた不図示の鏡を用いて、装置本体に固定された不図示のレーザ干渉計により求められる。また、微動ステージ60のZ・チルト方向の位置情報は、例えば基板テーブル62に固定された複数のレーザ変位計(不図示)により、Yステップガイド50の上面(あるいは重量キャンセル装置70に固定されたターゲット)を基準にして求められる。上述した微動ステージ60の6自由度方向の位置計測系の構成は、例えば米国特許出願公開第2010/0018950号明細書に開示されている。なお、微動ステージ60の位置計測系の構成は、これに限られず、例えばエンコーダシステムを用いても良い。
重量キャンセル装置70は、本実施形態においては、図2に示されるように、例えば4つ設けられており、基板テーブル62は、例えば4つの重量キャンセル装置70に下方から支持されている。例えば4つの重量キャンセル装置70のうち、2つは、+Y側のYステップガイド50上にX軸方向に互いに離間して載置され、他の2つは、−Y側のYステップガイド50上にX軸方向に互いに離間して載置されている。+Y側の、例えば2つの重量キャンセル装置70は、+Y側の、例えば2つのZボイスコイルモータ66zの間の空間内に配置され、−Y側の、例えば2つの重量キャンセル装置70は、−Y側の、例えば2つのZボイスコイルモータ66zの間の空間内に配置されている。例えば4つの重量キャンセル装置70は、実質的に同じ構造であるので、以下、そのうちのひとつについて説明する。
重量キャンセル装置70は、図3に示されるように、+Z側に開口した有底筒状の部材から成る筐体72、筐体72の下面に取り付けられたエアベアリング73、筐体72の底面上に載置された空気ばね74、空気ばね74上に載置されたZスライド部材76、及びZスライド部材76に取り付けられたエアベアリング77を有している。
筐体72は、図2に示されるように、Xキャリッジ40に対し、あるいはXキャリッジ40に固定された平面視T字状のブラケット78を介してXキャリッジ40に対し、複数(本実施形態では、例えば3つ)の連結装置79を介して接続されている。連結装置79は、XY平面に平行な方向に延びる棒状部材(あるいは薄板、ロープなど)と、該棒状部材の長手方向両端部それぞれに設けられた滑節装置(例えばボールジョイント)とを含み、上記滑節装置を介して上記棒状部材が重量キャンセル装置70とXキャリッジ40(あるいはブラケット78)との間に架設されている。例えば3つの連結装置79は、Z軸回りにほぼ均等な間隔で放射状に配置されている。本実施形態では、例えば3つの連結装置79のうちの2つが筐体72とXキャリッジ40との間に架設され、残りのひとつの連結装置79が筐体72とブラケット78との間に架設されている。筐体72は、例えば3つの連結装置79の作用により、水平面内の3自由度方向(X軸、Y軸、及びθz方向)の位置がXキャリッジ40に拘束されるのに対し、Z・チルト方向に関しては、振動的に分離されている。
エアベアリング73は、軸受け面(気体噴出面)が−Z側を向いた状態で、筐体72の底面に取り付けられている。エアベアリング73の軸受け面は、Yステップガイド50の上面に対向しており、重量キャンセル装置70は、エアベアリング73からYステップガイド50の上面に噴出される加圧気体の静圧により、Yステップガイド50上に非接触状態で載置されている。なお、エアベアリング73の数は、本実施形態では1つであるが、これに限られず、複数でも良い。
空気ばね74には、重量キャンセル装置70の外部から加圧気体が供給されている。空気ばね74は、Zスライド部材76に対して重力方向上向きの力を作用させる。空気ばね74に供給される加圧気体の圧力は、主制御装置により適宜制御される。Zスライド部材76は、Z軸方向に延びる筒状(あるいは板状)の部材から成り、筐体72の内径側に挿入されている。Zスライド部材76は、例えば不図示のエアベアリングを介して低摩擦で筐体72にガイドされており、筐体72に対する5自由度方向(X軸、Y軸、θz、θx、θy方向)の相対移動が制限されている。エアベアリング77は、軸受け面(気体噴出面)が+Z側を向いた状態で、Zスライド部材76の上端面に、例えばヒンジ装置などを介して水平面に対して揺動自在に取り付けられている。エアベアリング77の軸受け面は、基板テーブル62の下面に対向している。基板テーブル62の下面のうち、エアベアリング77の軸受け面に対向する部分は、平面度が高く仕上げられている。重量キャンセル装置70は、エアベアリング77から基板テーブル62の下面に噴出される加圧気体の静圧により、基板テーブル62を非接触状態で下方から支持している。
基板ステージ装置20では、1つの重量キャンセル装置70が、微動ステージ60の重量の1/4の重力方向上向きの力を微動ステージ60に作用させる。これにより、例えば4つの重量キャンセル装置70が協働して微動ステージ60の自重を打ち消し、例えば4つのZボイスコイルモータ66zの負荷を軽減する。
また、基板ステージ装置20では、基板Pを保持した微動ステージ60がXキャリッジ40とともにX軸、及び/又はY軸方向に所定のストロークで移動する際に、基板PのZ・チルト位置制御が適宜行われる。この際、基板テーブル62が複数のZボイスコイルモータ66zにより、Z軸、θx、θy方向の少なくとも1方向に駆動される。例えば、4つの重量キャンセル装置70それぞれでは、基板テーブル62の姿勢の変化(水平面に直交する方向の移動量、水平面に対する傾斜量の変化)に応じて、Zスライド部材76が空気ばね74の弾性によりZ軸方向に微小ストロークで移動するとともに、エアベアリング77が基板テーブル62の下面の傾斜量に応じて傾動(揺動)する。この際、例えば、4つの重量キャンセル装置70それぞれの動作は、独立している。これにより、微動ステージ60の姿勢に関わらず、常に、例えば4つの重量キャンセル装置70により、微動ステージ60の自重が支持される。
基板ステージ装置20では、Xキャリッジ40(及び微動ステージ60)とXビーム30とが一体的にY軸方向に所定のストロークで移動すると、例えば4つの重量キャンセル装置70それぞれは、複数の連結装置79(及びブラケット78)を介してXキャリッジ40に牽引(又は押圧)されることにより、該Xキャリッジ40と一体的にY軸方向に所定のストロークで移動する。この際、Xビーム30と、例えば2つのYステップガイド50とが、一体的にY軸方向に移動することから、重量キャンセル装置70が対応するYステップガイド50から脱落することがない。また、Xキャリッジ40(及び微動ステージ60)がXビーム30に沿ってX軸方向に所定のストロークで移動(Y軸方向への移動を伴う場合も含む)すると、例えば4つの重量キャンセル装置70それぞれは、複数の連結装置79(及びブラケット78)を介してXキャリッジ40に牽引(又は押圧)されることにより、該Xキャリッジ40と一体的に、対応するYステップガイド50上をX軸方向に所定のストロークで移動する。上述した、例えば3つの連結装置79のZ位置は、重量キャンセル装置70の重心の高さ位置とほぼ同じに設定されており、Xキャリッジ40が移動する際、重量キャンセル装置70が進行方向に直交する軸回り方向(θx、θy)に回転することが防止される。
上述のようにして構成された液晶露光装置10(図1参照)では、主制御装置(不図示)の管理の下、不図示のマスクローダによって、マスクステージ14上へのマスクMのロード、及び不図示の基板ローダによって、基板ステージ装置20上への基板Pのロードが行なわれる。その後、主制御装置により、不図示のアライメント検出系を用いてアライメント計測が実行され、アライメント計測の終了後、ステップ・アンド・スキャン方式の露光動作が行なわれる。なお、この露光動作は従来から行われているステップ・アンド・スキャン方式と同様であるので、その詳細な説明は省略するものとする。
上記露光動作時において、不図示の主制御装置は、例えば基板Pの表面が投影光学系16(図1参照)の焦点深度内に位置するように、上記複数のZボイスコイルモータ66zを用いて適宜微動ステージ60をZ・チルト方向に駆動する制御(オートフォーカス制御)を行う。該オートフォーカス制御の際、基板テーブル62は、複数のZボイスコイルモータ66zによりZ・チルト方向に微小駆動される。そして、主制御装置は、複数の重量キャンセル装置70それぞれを個別に制御、具体的には、例えば基板テーブル62のZ位置に関わらず、常に所定の上向き力を発生するように空気ばね74に対して供給される加圧気体の圧力を制御する。これにより、複数のZボイスコイルモータ66zの負荷が軽減される。
以上説明した一実施形態に係る基板ステージ装置20によれば、例えば4つの重量キャンセル装置70により、微動ステージ60の自重を支持する(すなわち、個々の重量キャンセル装置70は、微動ステージ60の自重の、例えば1/4を支持すれば良い)ので、例えば4つの重量キャンセル装置70それぞれをガイド(支持)するYステップガイド50に作用する荷重が、仮にひとつの重量キャンセル装置により微動ステージ60の全自重を支持する基板ステージ装置(以下、比較例の基板ステージ装置(不図示)と称する)に比べ分散する。したがって、上記比較例の基板ステージ装置に比べてYステップガイド50(及びYステップガイド50を支持するステージ架台18)の薄型化、軽量化が可能となる。また、個々の重量キャンセル装置70を上記比較例に比べて小型化、軽量化することができるので、重量キャンセル装置70をYステップガイド50上に浮上させるためのエアベアリング73、基板テーブル62を非接触支持するためのエアベアリング77を、それぞれ小型化できる。また、Yステップガイド50の薄型化、重量キャンセル装置70の小型化により、基板ステージ装置20全体の高さが低くなる。
また、基板テーブル62の、例えば4箇所を下方から支持する構成であるので、上記比較例の基板ステージ装置に比べて、基板テーブル62の自重に起因する変形を抑制できる。したがって、基板テーブル62自体の薄型化、軽量化を図ることができ、微動ステージ60の位置制御性が向上する。また、基板テーブル62の軽量化により、該基板テーブル62を微小駆動するためのボイスコイルモータ(Xボイスコイルモータ66x、Yボイスコイルモータ66y、Zボイスコイルモータ66z)の小型化、省電力化が可能となる。また、基板テーブル62は、例えば4つの重量キャンセル装置70に支持されているので、ピッチングモーメントに対する剛性が高い。
また、基板テーブル62を、同一直線上にない4箇所で支持する構成であるため、上記比較例の基板ステージ装置に比べて、微動ステージ60の姿勢が安定する。したがって、例えば基板ステージ装置20のメンテナンスなどを行う際などに、基板テーブル62の傾き(転倒)を防止するための補助装置が不要となる。また、微動ステージ60を揺動可能な状態にする軸受け装置(例えば球面軸受け装置、あるいは米国特許出願公開第2010/0018950号明細書に開示されるような疑似球面軸受け装置)が不要となり、基板ステージ装置20の構成が簡単になる。
また、一対のYステップガイド50間に微動ステージ60をXY平面に沿って誘導するためのXY2次元ステージ(Xビーム30及びXキャリッジ40)が配置されているので、基板ステージ装置20全体の構成がコンパクトである。また、重量キャンセル装置70のメンテナンス性も向上する。
なお、以上説明した一実施形態に係る基板ステージ装置20の構成は、適宜変更が可能である。例えば、図4に示される第1の変形例に係る基板ステージ装置20Aのように、重量キャンセル装置70AのZスライド部材76の上端面(+Z側の端面)に対向して、基板テーブル62の下面にエアベアリング77が傾動自在に取り付けられても良い。本第1の変形例に係る基板ステージ装置20Aでは、微動ステージ60の姿勢(水平面に対する傾斜角度)に関わらず、常にエアベアリング77の軸受け面がZスライド部材76の上端面(XY平面)に平行に維持される。したがって、基板テーブル62が自重により複数のエアベアリング77により形成されるガイド面に沿って不用意に移動することがない。
また、例えば図5に示される第2の変形例に係る基板ステージ装置20Bのように、微動ステージ60Bは、+Y側のYステップガイド50上に載置された、例えば2つ(図5では、紙面奥行き方向に重なっている)の重量キャンセル装置70に支持される第1の基板テーブル62Bと、−Y側のYステップガイド50上に載置された、例えば2つ(図5では、紙面奥行き方向に重なっている)の重量キャンセル装置70に支持される第2の基板テーブル62Bと、を有していても良い。第1の基板テーブル62Bと第2の基板テーブル62Bとは、別部材により構成され、Y軸方向に離間して配置されている。基板ホルダ64は、第1及び第2の基板テーブル62B、62B上に固定されている。本第2の変形例によれば、上記実施形態に係る基板ステージ装置20に比べ、微動ステージ60Bを軽量化できる。また、第1及び第2の基板テーブル62B、62Bが分離しているので、仮に基板ホルダ64、第1及び第2の基板テーブル62B、62Bが熱膨張又は熱収縮したとしても、互いの膨張量又は収縮量の差に起因した基板ホルダ64の歪み(いわゆるバイメタル現象と同様の現象)が生じにくく、基板ホルダ64上面の平面度が良好に保たれる。
なお、基板ステージ装置20Bは、第1の基板テーブル62Bが+Y側の、例えば2つの重量キャンセル装置70に支持されるとともに、第2の基板テーブル62Bが−Y側の、例えば2つの重量キャンセル装置70に支持される構成(すなわち、第1の実施形態の基板テーブル62(図3参照)を、2つのYステップガイド50に対応して2つの部材(基板テーブル62B、62B)に分割したような構成)であったが、これに限られず、例えば+X側の2つの重量キャンセル装置70、及び−X側の2つの重量キャンセル装置70(それぞれ図2参照)に対応して、基板テーブル62(図3参照)を2つの部材に分割したような構成であっても良いし、あるいは、例えば4つの重量キャンセル装置70それぞれに対応して基板テーブル62(図3参照)を4つの部材に分割したような構成であっても良い。
また、例えば図6及び図7に示される第3の変形例に係る基板ステージ装置20Cのように、微動ステージ60(図7では、基板テーブル62のみ図示)を加速、及び減速する際に、Xキャリッジ40に基板テーブル62を押圧させるための回転楕円体80a〜80dを、図7に示されるように、基板テーブル62の+X、−X、+Y、及び−Y側それぞれの側面に対向して配置しても良い。回転楕円体80a〜80dそれぞれは、図6に示されるように、Xキャリッジ40、あるいはブラケット78上に配置された回転モータ82により、Z軸に平行な軸回りに、例えば90°の角度で回転可能に設けられている。
基板ステージ装置20Cでは、例えば停止状態の基板テーブル62を−X方向に加速させる際に、図7に示されるように、基板テーブル62の+X側に配置された回転楕円体80aが、長軸がX軸に平行となる位置に回転駆動される。そして、回転楕円体80aの外周面と基板テーブル62の側面とが当接した状態で、Xキャリッジ40を−X方向に移動させることにより、Xボイスコイルモータ66xを用いることなく基板テーブル62にXキャリッジ40から推力を付与する(加速させる)ことができる。これに対し、基板テーブル62の水平面内の位置を高精度で制御する場合には、回転楕円体80aは、例えば図7における−X、+Y、及び−Y側それぞれの回転楕円体80b〜80dのように、長軸が対向する基板テーブル62の側面と平行となる位置に回転駆動される。この状態では、回転楕円体80a〜80dと基板テーブル62との間に所定のクリアランスが形成されるので、基板テーブル62の微小駆動が可能となる。本第3の変形例によれば、Xボイスコイルモータ66x、Yボイスコイルモータ66yを用いることなく微動ステージ60を加減速できるので、エネルギ効率が良い。
なお、上記第3の変形例では、回転楕円体80a〜80dが基板テーブル62の外側に配置されたが、これに限られず、例えば図8に示される第4の変形例に係る基板ステージ装置20Dのように、基板テーブル62に形成された開口部86a、86b内に回転楕円体80e、80fを収容しても良い。開口部86aを規定する壁面間のX軸方向の間隔、及び開口部86bを規定する壁面間のY軸方向の間隔は、回転楕円体80e、80fの長軸の長さとほぼ同じに(実際には幾分長く)設定されている。本第4の変形例では、基板テーブル62をX軸方向に加減速する際には、回転楕円体80eの長軸がX軸に平行とされ、基板テーブル62をY軸方向に加減速する際には、回転楕円体80fの長軸がY軸に平行とされる。また、基板テーブル62を微小駆動する際には、回転楕円体80eの長軸がY軸に平行とされ、回転楕円体80fの長軸がX軸に平行とされる。
また、上記実施形態(及び第1〜第4の変形例)では、Xビーム30がYリニアモータ23(図1参照)により、Xキャリッジ40がXリニアモータ35(図3参照)により、それぞれ駆動されたが、Xビーム30、及びXキャリッジ40を駆動するためのアクチュエータの種類は、これに限定されず、例えば送りねじ装置、ベルト駆動装置、ワイヤ駆動装置などを用いても良い。また、基板ステージ装置20、20A〜20Dでは、基板テーブル62のX位置がXボイスコイルモータ66xを含む微動ステージ駆動系により高精度制御され(微動ステージ60が微小駆動され)るので、Xキャリッジ40のX位置の位置決め精度は、基板テーブル62に比べて低くても良い。このため、例えば図9に示される第5の変形例に係る基板ステージ装置20Eのように、Xキャリッジ40EとYキャリッジ32との間に架設された平面視V字状のリンク機構と、該リンク機構を駆動する回転モータとを含む、例えば4つのXアクチュエータ90によりXキャリッジ40Eを駆動しても良い。基板ステージ装置20Eでは、Xキャリッジ40Eの+X側に配置された、例えば2つのXアクチュエータ90と、Xキャリッジ40Eの−X側に配置された、例えば2つのXアクチュエータ90とが協働してXキャリッジ40EをX軸方向に所定のストロークで駆動する。
なお、上記第5の変形例におけるXアクチュエータ90は、リンク機構自体がアクチュエータを有する構成であったが、これに限られず、例えば図10に示される第6の変形例に係る基板ステージ装置20Fのように、Xビーム30F上に載置された送りネジ装置92によりリンク機構が駆動されても良い。
また、上記一実施形態(第1〜第5の変形例を含む。以下同じ)では、複数の重量キャンセル装置70がXキャリッジ40に牽引される構成であったが、重量キャンセル装置70をXキャリッジ40と一体的に移動されるための構造は、適宜変更が可能であり、例えば、Xキャリッジ40が重量キャンセル装置70を(例えばエアベアリングを介して非接触で)押圧するように構成しても良い。また、複数の重量キャンセル装置70を所定の連結部材で相互に連結し、その連結部材がXキャリッジ40に牽引(あるいは押圧)されるように構成しても良い。また、複数の重量キャンセル装置70がアクチュエータ(例えばXキャリッジ40に固定子、重量キャンセル装置70に可動子がそれぞれ固定されたボイスコイルモータなど)によりXキャリッジ40に対して非接触駆動されるように構成されても良い。
また、上記実施形態では、+Y側のYステップガイド50上で、例えば2つの重量キャンセル装置70が微動ステージ60を支持するとともに、−Y側のYステップガイド50上で、例えば2つの重量キャンセル装置70が微動ステージ60を支持する構成であったが、重量キャンセル装置70の数、及び配置は、適宜変更が可能である。すなわち、重量キャンセル装置70は、+Y側、及び−Y側のYステップガイド50上に、それぞれ1つずつであっても良い。また、一対のYステップガイド50上に載置される重量キャンセル装置70の数が異なっていても良く、例えば一方のYステップガイド50上に1つの重量キャンセル装置70が載置され、他方のYステップガイド50上に2つの重量キャンセル装置70が載置されるような構成であっても良い。また、1つのYステップガイド50上に載置される重量キャンセル装置70の数も、1つ以上であれば特に限定されず、例えば3つ以上の重量キャンセル装置70が載置されても良い。
また、上記実施形態では、Xビーム30、Xリニアガイド装置34、Xリニアモータ35およびXキャリッジ40を含むX軸方向の駆動機構が、Y軸方向に関して一対のYステップガイド50の間に1組設けられる構成であったが、一対のYステップガイド50をY軸方向に関して挟み込むようにX軸方向の駆動機構を複数組配置する構成としても良い。その場合、連結装置52に代えて、例えば一対のYステップガイド50をY軸方向に関して相互に連結する連結装置を設けると良い。また、一方のYステップガイド50上の重量キャンセル装置70と他方のYステップガイド50上の重量キャンセル装置70とを相互に連結する連結装置を設けると良い。また、微動ステージ60を3自由度方向に微小駆動させるための微動ステージ駆動系を各Xキャリッジ40に設けると良い。また、この場合には、一対のYステップガイド50に対して1つの重量キャンセル装置70を設ける構成とすることもできる。その際、1つの重量キャンセル装置(換言すると、1組の筐体および空気ばね)を支持するためのエアベアリングは、エアベアリング73に代えて、例えば、一対のYステップガイド50に跨って配置されるエアベアリング、もしくは1つの筐体に対して各Yステップガイド50に対応させた複数のエアベアリングを設けると良い。
また、上記実施形態では、ベースフレーム22と、それに設けられたYリニアガイド装置21、Yリニアモータ23およびYキャリッジ32とを含むY軸方向の駆動機構がX軸方向に関して3組配置された構成であったが、4組以上配置する構成としても良い。その場合、ステージ架台18およびYリニアガイド装置19は、例えばX軸方向に関して複数のY軸方向の駆動機構の各々の間に配置すると良い。
また、上記実施形態において、Zボイスコイルモータ66zによりZ軸方向に駆動される微動ステージ60の高さ位置を所定の基準面に対して計測可能なセンサ(Zセンサと呼ぶ)を適宜配置しても良い。その場合、Zセンサは、例えばYステップガイド50の上面又は重量キャンセル装置70に設けられた所定の基準部材の表面等に対してビームを照射し、その反射ビームを検出することにより、その反射面に対する高さ位置(Z軸方向の距離)を計測するセンサとすることができる。また、Zセンサを配置する数および位置は適宜設定可能であり、例えば一対のYステップガイド50のそれぞれに対応させて複数のZセンサを設けても良く、複数の重量キャンセル装置70のそれぞれに対応させて複数のZセンサを設けても良い。さらに、複数のZセンサの相互の計測結果を較正(キャリブレーション)するための機構を設けると良い。あるいは、複数のZセンサを設ける代わりに、代表的な基準面を参照する1つのZセンサを設けるようにしても良い。
また、照明光は、ArFエキシマレーザ光(波長193nm)、KrFエキシマレーザ光(波長248nm)などの紫外光や、F2レーザ光(波長157nm)などの真空紫外光であっても良い。また、照明光としては、例えばDFB半導体レーザ又はファイバーレーザから発振される赤外域、又は可視域の単一波長レーザ光を、例えばエルビウム(又はエルビウムとイッテルビウムの両方)がドープされたファイバーアンプで増幅し、非線形光学結晶を用いて紫外光に波長変換した高調波を用いても良い。また、固体レーザ(波長:355nm、266nm)などを使用しても良い。
また、投影光学系16が複数本の光学系を備えたマルチレンズ方式の投影光学系である場合について説明したが、投影光学系の本数はこれに限らず、1本以上あれば良い。また、マルチレンズ方式の投影光学系に限らず、オフナー型の大型ミラーを用いた投影光学系などであっても良い。また、投影光学系16としては、拡大系、又は縮小系であっても良い。
また、露光装置の用途としては角型のガラスプレートに液晶表示素子パターンを転写する液晶用の露光装置に限定されることなく、例えば有機EL(Electro-Luminescence)パネル製造用の露光装置、半導体製造用の露光装置、薄膜磁気ヘッド、マイクロマシン及びDNAチップなどを製造するための露光装置にも広く適用できる。また、半導体素子などのマイクロデバイスだけでなく、光露光装置、EUV露光装置、X線露光装置、及び電子線露光装置などで使用されるマスク又はレチクルを製造するために、ガラス基板又はシリコンウエハなどに回路パターンを転写する露光装置にも適用できる。
また、露光対象となる物体はガラスプレートに限られず、例えばウエハ、セラミック基板、フィルム部材、あるいはマスクブランクスなど、他の物体でも良い。また、露光対象物がフラットパネルディスプレイ用の基板である場合、その基板の厚さは特に限定されず、例えばフィルム状(可撓性を有するシート状の部材)のものも含まれる。なお、本実施形態の露光装置は、一辺の長さ、又は対角長が500mm以上の基板が露光対象物である場合に特に有効である。
液晶表示素子(あるいは半導体素子)などの電子デバイスは、デバイスの機能・性能設計を行うステップ、この設計ステップに基づいたマスク(あるいはレチクル)を製作するステップ、ガラス基板(あるいはウエハ)を製作するステップ、上述した各実施形態の露光装置、及びその露光方法によりマスク(レチクル)のパターンをガラス基板に転写するリソグラフィステップ、露光されたガラス基板を現像する現像ステップ、レジストが残存している部分以外の部分の露出部材をエッチングにより取り去るエッチングステップ、エッチングが済んで不要となったレジストを取り除くレジスト除去ステップ、デバイス組み立てステップ、検査ステップ等を経て製造される。この場合、リソグラフィステップで、上記実施形態の露光装置を用いて前述の露光方法が実行され、ガラス基板上にデバイスパターンが形成されるので、高集積度のデバイスを生産性良く製造することができる。
なお、上記実施形態で引用した露光装置などに関する全ての公報、国際公開、米国特許出願公開明細書及び米国特許明細書の開示を援用して本明細書の記載の一部とする。
以上説明したように、本発明の移動体装置は、移動体を所定の2次元平面に沿って駆動するのに適している。また、本発明の露光装置は、物体に所定のパターンを形成するのに適している。また、本発明のフラットパネルディスプレイの製造方法は、フラットパネルディスプレイの生産に適している。また、本発明のデバイス製造方法は、マイクロデバイスの生産に適している。
10…液晶露光装置、20…基板ステージ装置、30…Xビーム、40…Xキャリッジ、50…Yステップガイド、60…微動ステージ、70…重量キャンセル装置、P…基板。

Claims (20)

  1. 互いに直交する第1及び第2軸を含む所定の2次元平面に沿って移動可能な移動体と、
    前記移動体を前記第1及び第2軸に平行な方向に誘導する誘導装置と、
    前記移動体と同期して前記2次元平面に平行な方向に移動可能、且つ協働して前記移動体の自重を支持する複数の自重支持装置と、
    前記第2軸に平行な方向に関して前記誘導装置の一側に設けられ、前記第1軸に平行な方向に移動する前記複数の自重支持装置の一部をガイドする第1ガイド部材と、
    前記第2軸に平行な方向に関して前記誘導装置の他側に設けられ、前記第1軸に平行な方向に移動する前記複数の自重支持装置の他部をガイドする第2ガイド部材と、を備える移動体装置。
  2. 前記第1及び第2ガイド部材は、前記第1軸に平行な方向に延び、前記移動体に同期して前記第2軸に平行な方向に沿って移動する請求項1に記載の移動体装置。
  3. 前記自重支持装置は、少なくとも前記2次元平面内で同一直線上にない3箇所に対応する位置に配置される請求項1又は2に記載の移動体装置。
  4. 前記自重支持装置は、前記第1及び第2ガイド部材上に非接触状態で載置される請求項1〜3のいずれか一項に記載の移動体装置。
  5. 前記自重支持装置は、前記移動体を非接触支持する請求項1〜4のいずれか一項に記載の移動体装置。
  6. 前記自重支持装置は、前記自重支持装置及び前記移動体の一方に設けられたエアベアリングを介して前記移動体を非接触支持する請求項5に記載の移動体装置。
  7. 前記エアベアリングは、前記2次元平面に対して傾動可能な状態で前記自重支持装置及び前記移動体の一方に設けられる請求項6に記載の移動体装置。
  8. 前記複数の自重支持装置は、前記誘導装置により前記2次元平面に平行な方向に誘導される請求項1〜7のいずれか一項に記載の移動体装置。
  9. 前記第1及び第2ガイド部材上には、少なくとも2つの前記自重支持装置が載置され、該少なくとも2つの前記自重支持装置の前記第2軸に平行な方向に関する位置が同じである請求項1〜8のいずれか一項に記載の移動体装置。
  10. 前記誘導装置は、前記移動体と分離して設けられ、非接触で前記移動体を前記2次元平面に平行な方向に誘導する請求項1〜9のいずれか一項に記載の移動体装置。
  11. 前記移動体は、前記2次元平面内に対して傾斜する方向に更に移動可能であり、
    前記複数の自重支持装置は、前記移動体の前記傾斜する方向の姿勢に応じて独立して動作する請求項1〜10のいずれか一項に記載の移動体装置。
  12. 前記誘導装置は、前記第1軸に平行な方向に延び、前記第2軸に平行な方向に移動可能な第1移動部と、前記第1移動部に設けられ、前記第1移動部に沿って前記第1軸に平行な方向に移動可能、且つ前記第1移動部と共に前記第2軸に平行な方向に移動可能な第2移動部とを含む請求項1〜11のいずれか一項に記載の移動体装置。
  13. 前記誘導装置は、第1ベース部材上に設けられ、
    前記第1及び第2ガイド部材は、前記第1ベース部材とは振動的に分離された第2ベース部材上に設けられる請求項1〜12のいずれか一項に記載の移動体装置。
  14. 前記移動体に所定の物体が保持される請求項1〜13のいずれか一項に記載の移動体装置と、
    エネルギビームを用いて前記物体に所定のパターンを形成するパターン形成装置と、を備える露光装置。
  15. 前記物体に前記所定のパターンが形成される際に、前記物体を保持した前記移動体が前記エネルギビームに対して前記第1軸に平行な方向に相対移動する請求項14に記載の露光装置。
  16. 前記移動体は、前記複数の自重支持装置に支持される本体部と、前記本体部上に固定され、前記物体が載置される物体載置部とを有し、
    前記本体部は、前記2次元平面に平行な方向に関して互いに分離して設けられた複数の部材を含み、該複数の部材は、互いに異なる前記自重支持装置に支持される請求項14又は15に記載の露光装置。
  17. 前記物体は、フラットパネルディスプレイに用いられる基板である請求項14〜16のいずれか一項に記載の露光装置。
  18. 前記基板は、少なくとも一辺の長さ又は対角長が500mm以上である請求項17に記載の露光装置。
  19. 請求項17又は18に記載の露光装置を用いて前記物体を露光することと、
    露光された前記物体を現像することと、を含むフラットパネルディスプレイの製造方法。
  20. 請求項14〜16のいずれか一項に記載の露光装置を用いて前記物体を露光することと、
    露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法。
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