JPS6356554A - ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野コ 本発明は成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成
物に関する。

［従来の技術・発明が解決しようとする問題点］ポリブ
チレンテレフタレート樹脂は、物性、成形性に優れ、エ
ンジニアリングプラスチックの１つとして工業的に広く
使用されているが、柔軟性を要求される用途、たとえば
ファスナー類、配線や配管を止めるストッパー類、フレ
キシブルチューブ類などに使用するには、引張伸度が小
さいという欠点を有している。

そこで、従来よりこの欠点の改良を目的として、たとえ
ば特公昭５７−２０３３５号公報にはエチレン−酢酸ビ
ニル共重合体、α、β−不飽和カルボン酸またはその誘
導体および有機過酸化物を加えて溶融混合する方法が開
示されている。

しかしながら、この方法では引張伸度の改良された組成
物を安定的にうろことが困難であり、また成形体にパリ
が出やすいという問題がある。

本発明は上記の問題点を解決すべくなされたもので、引
張伸度が安定的に改良され、成形性を損うことのない組
成物をうるためになされたものである。

［問題点を解決するための手段］ 本発明は、 （ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００部（重量
部、以下同様）に対し、 （ｂ）分子量６００〜２０００のポリエーテルとポリエ
チレンテレフタレートとからなるブロック共重合体であ
って、該共重合体中のポリエーテル含率が１０〜５５％
（重量％、以下同様）であるポリエチレンテレフタレー
ト系ブロック共蓋合体ｌＯ〜２５部 を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する
。

［実施例］ 本発明に用いる（ω成分であるポリブチレンテレフレー
ト樹脂は、テレフタル酸またはテレフタル酸のジアルキ
ルエステルと、１，４−ブタンジオールとの重縮合によ
りえられるポリマーである。テレフタル酸の一部は他の
二塩基酸、多塩基酸でおきかえてもよ＜、１．４−ブタ
ンジオールの一部は他のジオール、多価アルコールでお
きかえてもよい。ポリブチレンテレフタレート樹脂の対
数粘度（１ｖ）はフェノール／テトラクロロエタン−１
／ｌ　（重量比）の混合溶媒中、２５℃、濃度０．５ｇ
／ｄｉ！において、通常０．６〜１．５の範囲のものを
使用するのが好ましく、さらに好ましくは　０．８〜１
．４のものである。

本発明に用いる＋ｂ）成分であるポリエチレンテレフタ
レート系ブロック共重合体は、ポリエーテルとポリエチ
レンテレフタレートとからなるブロック共重合体である
。

ポリエチレンテレフタレートとは、少なくとも９０モル
％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と少なくとも
９０モル％がエチレングリコールであるジオール成分と
からなるものを指し、ジカルボン酸成分の０〜１０モル
％、ジオール成分の０〜１０モル％は他のジカルボン酸
成分、他のジオール成分であってもよい。

ポリエーテルとは、二官能性のポリエーテル化合物であ
って、たとえばポリエチレングリコール、ポリプロピレ
ングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレ
ンオキシド／プロピレンオキシド共重合体（ランダムお
よび（または）ブロック）、エチレンオキシド／テトラ
ヒドロフラン共重合体（ランダムおよび（または）ブロ
ック）などのポリアルキレングリコールや、一般式（１
）で示されるビスフェノール類のアルキレンオキシド付
加体などがあげられる。

（式中、ＲはＣ２〜Ｃ４の炭化水素基、Ｘは２価の結合
基または直接結合を表わし、ｍおよびｎはそれぞれ５〜
２０の整数を表わす。） これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい
が、これらの中ではポリエチレングリコール、ビスフェ
ノール類のアルキレンオキシド付加体が好ましく、成形
性の観点から、とくにビスフェノール類のアルキレンオ
キシド付加体が好ましい。

これらポリエーテルの平均分子量は６００〜２０００で
あり、好ましくは　７００〜１５００である。平均分子
量が６００未満のばあいには、成形体の伸度が改良され
ず、２０００をこえるばあいには成形性が低下する。

ポリエーテルの共重合量は、本発明に用いるブロック共
重合体の重量を規準として１０〜５５％、好ましくは１
５〜５５％である。重量が１０％未満のばあいには、成
形体の伸度を充分改良することができず、５５％をこえ
るばあいには成形体の軟化点が低下する。

本発明に用いるポリエチレンテレフタレート系ブロック
共重合体は通常の方法に従い製造されうる。

たとえばポリエチレンフタレートの前駆体であるビスヒ
ドロキシエチルテレフタレートまたはオリゴマーに、所
定量のポリエーテルを添加したのち、重縮合を完結させ
ることによって製造しうる。

該ブロック共重合体の対数粘度（１■）は、フ工ノール
／テトラクロロエタン−１／１　　（重量比）の混合溶
媒中、２５℃、濃度０．５ｒ／ｄＮにおいて０．５〜１
．４の範囲であるのが好ましく、さらに好ましくは０．
８〜１．３、ことに好ましくは０．７〜１．２である。

ＩＶが０．５未満では成形体の伸度が充分改良されず、
ＴＶが１．４をこえるばあいには成形体の表面外観が低
下する傾向にある。

本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物をうる
ためには、ポリブチレンテレフタレート樹脂　１００部
に対してポリエチレンテレフタレート系ブロック共重合
体が１０〜２５部配合される。数量が１０部未満のばあ
いには成形体の伸度の改良が見られず、２５部をこえる
ばあいには引張強度の低下が大きくなる。

本発明の組成物のブレンド方法にはとくに限定はなく、
公知のいかなる方法によってもよいが、押出機を用いて
配合ベレット化するのが一般的である。

本発明の組成物には必要に応じて各種添加物、すなわち
酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、染料、顔料、充填剤な
どを公知の範囲で添加してもよく、他種のポリエステル
、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリオレフィン、エ
チレン／α。

β−不飽和カルボン酸共重合体（その部分中和物を含む
）などのポリマーを添加しもよい。

以下、本発明の組成物を実施例に基づき詳細に説明する
が、本発明はこれらに限定されるものではない。

なお、試験片の引張強度、引張伸度（破断）はＡＳＴＭ
−Ｄ８３Ｂ　、熱変形温度（４，６ｋｇ／　ｃｄ加ｍ）
はＡＳＴＭ−Ｄ［１４１１に準拠して測定した。また、
成形性については、−厚さの試験片を成形し、そのパリ
の多少を目視により判定した（◎は極めて少ない、Ｑは
少ない、Δはやや多い、×は多いを意味する）。

実施例１〜２および比較例１〜３ 市販のポリブチレンテレフタレート樹脂（東しＰＢＴ　
１４０１、ＩＶ−１，１）　１００部と、ビスフェノー
ルＡのエチレンオキシド付加体（平均分子口１０（ｔｏ
）を３０％使用してえられたポリエチレンテレフタレー
ト系ブロック共重合体（ＩＶ−０，８０）とを、第１表
に示す割合でトライブレンドしたのち、二軸押出機にて
押出ペレット化し、射出成形により試験片をえた。結果
を第１表に示す。

比較例１として上記ブロック共重合体を含まないもの、
比較例２として５部、比較例３として３０部それぞれ配
合したものについて同様にして試験した。結果を第１表
にあわせて示す。

［以下余白］ 第１表の結果から、実施例１〜２のものは伸度が大きく
改良され、パリも極めて少なく、バランスのよいもので
あるが、比較例１〜３のものはいずれもバランスがわる
く、満足する結果かえられていないことがわかる。

実施例３および比較例４〜５ 市販のポリブチレンテレフタレート樹脂（東１／ＰＢＴ
　１４０１、Ｉｔ／−１，１）１００部と、ポリエチレ
ングリコール（平均分子ｆｆｉ　１５００）を４０％使
用してえられたポリエチレンテレフタレート系ブロック
共重合体（ＩＶ−０，９２）とを用いて、実施例１と同
様にして試験した。

比較例４として、上記ポリエチレングリコールのかわり
に平均分子量５００のポリエチレングリコールを使用し
たもの、比較例５として、平均分子ｆｆ１３５００のポ
リエチレングリコールを使用したものを用いて、同様に
して試験した。結果を第２表に示す。

第　　　　２　　　　表 第２表の結果から、実施例３のものは伸度が大きく改良
され、パリも少なく、バランスのよいものであるが、比
較例４〜５のものはいずれもバランスかわる（、満足す
る結果かえられていないことがわかる。

［発明の効果］ 本発明の組成物からの成形体は、引張強度および伸度の
バランスに優れ、パリも少なく、ポリブチレンテレフタ
レート樹脂からの成形体の伸度が不足するという欠点お
よびポリエチレンテレフタレート系ブロック共重合体か
らの成形体の引張強度が不足するという欠点の改善され
たものである。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １　（ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量
   部に対し、 （ｂ）分子量６００〜２０００のポリエーテルとポリエ
   チレンテレフタレートとからなるブロック共重合体であ
   って、該共重合体中のポリエーテル含率が１０〜５５重
   量％であるポリエチレンテレフタレート系ブロック共重
   合体１０〜２５重量部 を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。