JPS633920A - 電動式型締装置 - Google Patents
電動式型締装置Info
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- JPS633920A JPS633920A JP14767586A JP14767586A JPS633920A JP S633920 A JPS633920 A JP S633920A JP 14767586 A JP14767586 A JP 14767586A JP 14767586 A JP14767586 A JP 14767586A JP S633920 A JPS633920 A JP S633920A
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- closing
- screw
- movable plate
- housing
- mold clamping
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- 230000007246 mechanism Effects 0.000 abstract description 23
- 238000001514 detection method Methods 0.000 abstract description 3
- 238000000034 method Methods 0.000 abstract description 2
- 238000001746 injection moulding Methods 0.000 description 4
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 2
- 238000000465 moulding Methods 0.000 description 2
- 239000000470 constituent Substances 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 1
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C45/00—Injection moulding, i.e. forcing the required volume of moulding material through a nozzle into a closed mould; Apparatus therefor
- B29C45/17—Component parts, details or accessories; Auxiliary operations
- B29C45/64—Mould opening, closing or clamping devices
- B29C45/66—Mould opening, closing or clamping devices mechanical
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
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- B29C45/66—Mould opening, closing or clamping devices mechanical
- B29C2045/665—Mould opening, closing or clamping devices mechanical using a screw or screws having differently threaded parts arranged in series
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、電動モータを使用した射出成形機等の型締装
置に関するものである。
置に関するものである。
（従来の技術）
従来、この種の電動式型締装置としては、可動板背側の
固定板に電動モータにより回転可能な回転部材を設け、
その内部に固定されたナツトに、可動板背部に一端が固
定されたネジ軸を螺合させ、モータの回転をネジ機構に
より直線運動（型開閉、型締め）に変換する形の型締装
置が知られている（特開昭６０−１３２７０９号公 −
報参照）。
固定板に電動モータにより回転可能な回転部材を設け、
その内部に固定されたナツトに、可動板背部に一端が固
定されたネジ軸を螺合させ、モータの回転をネジ機構に
より直線運動（型開閉、型締め）に変換する形の型締装
置が知られている（特開昭６０−１３２７０９号公 −
報参照）。
（発明が解決しようとする問題点）
しかし、従来、モータ回転を直線運動に変換するのに１
つのネジ機構を使用したため、高い生産性を得るために
速い型開閉速度を得ようとすると、型締力が小さくなり
、逆に大きな型締力を得ようとすると、型開閉速度が遅
くなり生産性を高めることができない。また、大きな型
締力と速い型開閉速度を両立させようとすれば、極端に
容量の大きい電動モータを使用しなければならず、射出
成形機等機械全体のバランスを損うとすると共に、設備
費、運転費が高くつくという不都合を免れない。
つのネジ機構を使用したため、高い生産性を得るために
速い型開閉速度を得ようとすると、型締力が小さくなり
、逆に大きな型締力を得ようとすると、型開閉速度が遅
くなり生産性を高めることができない。また、大きな型
締力と速い型開閉速度を両立させようとすれば、極端に
容量の大きい電動モータを使用しなければならず、射出
成形機等機械全体のバランスを損うとすると共に、設備
費、運転費が高くつくという不都合を免れない。
（問題点を解決するための手段）
本発明の電動式型締装置は、同一軸上に向きが同じで、
かつ、リードが異なる２種類のネジを設け、一方のネジ
を、可動板背部に固定したナツトに螺合させ、かつ、他
方のネジを、可動板背側のサポート背板に回転可能に装
着されたハウジングに固定したナツトに螺合させて、前
記軸を型締方向に沿い支持すると共に、該軸を電動モー
タにより回転可能に設け、前記軸及びハウジング間にク
ラッチを設け、かつ、ハウジング及びサポート背板間に
ブレーキを設けたことを特徴としており、かかる構成に
よって、クラッチ人でかつブレーキ解除の場合に可動板
側のネジを使用して速い型開閉速度を得ることができる
と共に、クラッチ切でかつブレーキ作動の場合に２つの
ネジのリード差に相当するリードを有するネジを使用し
たのと同様の大きい型締力を得ることができるようにし
たものである。
かつ、リードが異なる２種類のネジを設け、一方のネジ
を、可動板背部に固定したナツトに螺合させ、かつ、他
方のネジを、可動板背側のサポート背板に回転可能に装
着されたハウジングに固定したナツトに螺合させて、前
記軸を型締方向に沿い支持すると共に、該軸を電動モー
タにより回転可能に設け、前記軸及びハウジング間にク
ラッチを設け、かつ、ハウジング及びサポート背板間に
ブレーキを設けたことを特徴としており、かかる構成に
よって、クラッチ人でかつブレーキ解除の場合に可動板
側のネジを使用して速い型開閉速度を得ることができる
と共に、クラッチ切でかつブレーキ作動の場合に２つの
ネジのリード差に相当するリードを有するネジを使用し
たのと同様の大きい型締力を得ることができるようにし
たものである。
（実施例）
以下本発明の一実施例を図面により説明する。
図中１は可動板で、図示しない固定板に対してタイバー
２に沿い進退可能に設けられており、該可動板１の背部
には円筒状のナツト支持部３が同心に突設され、該ナツ
ト支持部６にはナツト４が固定されている。
２に沿い進退可能に設けられており、該可動板１の背部
には円筒状のナツト支持部３が同心に突設され、該ナツ
ト支持部６にはナツト４が固定されている。
５はサポート背板で、可動板１の背側に配設されており
、該サポート背板５の可動板１側部には、ハウジング６
が軸受７により回転可能に装着され、該ハウジング６の
可動板１側部には、前記ナツト４よりネジのリードが大
きいナツト８が固定されている。
、該サポート背板５の可動板１側部には、ハウジング６
が軸受７により回転可能に装着され、該ハウジング６の
可動板１側部には、前記ナツト４よりネジのリードが大
きいナツト８が固定されている。
９は回転部材で、サポート背板５の反可動板１側部に軸
受１０により回転可能に装着されており、該回転部材９
内にはスプライン突条１１が設けられている。
受１０により回転可能に装着されており、該回転部材９
内にはスプライン突条１１が設けられている。
１２は型締方向に沿う軸で、該軸１２には向きが同じで
かつリードが異なる２種類のネジ１３゜１４き、スプラ
イン溝１５とがこの順で設けられている。リードが大き
い側のネジ１３は、可動板１の背部に固定したナツト４
に螺合され、リードが小さい側のネジ１４は、サポート
背板５に回転可能に装着されたハウジング６に固定した
ナツト８に螺合されると共に、スプライン溝１５は、サ
ポート背板５に回転可能に装着された回転部材９内のス
プライン突条１１と係合している。
かつリードが異なる２種類のネジ１３゜１４き、スプラ
イン溝１５とがこの順で設けられている。リードが大き
い側のネジ１３は、可動板１の背部に固定したナツト４
に螺合され、リードが小さい側のネジ１４は、サポート
背板５に回転可能に装着されたハウジング６に固定した
ナツト８に螺合されると共に、スプライン溝１５は、サ
ポート背板５に回転可能に装着された回転部材９内のス
プライン突条１１と係合している。
１６．１６’はクラッチ構成部材で、それぞれハウジン
グ６の反可動板１側端部に設けた外向き鍔１７と、軸１
２上にスプライン機構１１．１５を介して装着された回
転部材９の可動板１側端部に設けた外向き鍔１８とに対
向して設けられている。一方のハウジング側クラッチ構
成部材１６は、ハウジング６の周方向に固定的で軸心方
向（型開閉方向）に前後動可能に設けられ、図示しない
バネ等により型締方向の引込み力を付勢されており、他
方の軸側クラッチ構成部材１６１を挾んで反対側のサポ
ート背板５部分に設、けた電磁石１９による前記引込み
力に打勝つ磁気吸引力でクラッチ構成部材１６１側に前
進してクラッチ構成部材１６′と保合可能となっている
。
グ６の反可動板１側端部に設けた外向き鍔１７と、軸１
２上にスプライン機構１１．１５を介して装着された回
転部材９の可動板１側端部に設けた外向き鍔１８とに対
向して設けられている。一方のハウジング側クラッチ構
成部材１６は、ハウジング６の周方向に固定的で軸心方
向（型開閉方向）に前後動可能に設けられ、図示しない
バネ等により型締方向の引込み力を付勢されており、他
方の軸側クラッチ構成部材１６１を挾んで反対側のサポ
ート背板５部分に設、けた電磁石１９による前記引込み
力に打勝つ磁気吸引力でクラッチ構成部材１６１側に前
進してクラッチ構成部材１６′と保合可能となっている
。
２０．２０’はブレーキ構成部材で、それぞれすポート
背板５とハウジング６との間に設けられており、該ハウ
ジング６を選択的に回転又は固定できるようになってい
る。
背板５とハウジング６との間に設けられており、該ハウ
ジング６を選択的に回転又は固定できるようになってい
る。
２１は電動モータで、回転伝達要素２２によりモータ回
転を伝達可能に回転部材９に接続されている。
転を伝達可能に回転部材９に接続されている。
（作 用）
図示する型開きの状態で、型閉じ開始の電気信号により
電動モータ２１を回転させると、モータの回転は回転伝
達要素２２を経て回転部材９に伝達され、さらにスプラ
イン機構１１．１５を介して軸１２に伝達され、該軸１
２は型締方向（図の右行方向）側に視て時計回り方向に
回転する。このため、モータ回転と同時に、クラッチ機
構１６，１６′を人として回転部材９にハウジング６を
固定すると、該ハウジング６は軸１２とともに回転し、
ネジ機構８，１４は作動せず、ネジ１４は軸方向に移動
しないが、ネジ機構４゜１６は作動し、ネジ１３は可動
板１に固定したナツト４に対して反型締方向に移動する
から、可動板１は、軸１２を介してサポート背板１を反
力受としてリードが大きい側のネジ機構４゜１６の働き
で型締方向に高速で移動する（型閉じ工締）。この時の
可動板１の移動速度はネジ１６のリードと回転数によっ
て定まる。
電動モータ２１を回転させると、モータの回転は回転伝
達要素２２を経て回転部材９に伝達され、さらにスプラ
イン機構１１．１５を介して軸１２に伝達され、該軸１
２は型締方向（図の右行方向）側に視て時計回り方向に
回転する。このため、モータ回転と同時に、クラッチ機
構１６，１６′を人として回転部材９にハウジング６を
固定すると、該ハウジング６は軸１２とともに回転し、
ネジ機構８，１４は作動せず、ネジ１４は軸方向に移動
しないが、ネジ機構４゜１６は作動し、ネジ１３は可動
板１に固定したナツト４に対して反型締方向に移動する
から、可動板１は、軸１２を介してサポート背板１を反
力受としてリードが大きい側のネジ機構４゜１６の働き
で型締方向に高速で移動する（型閉じ工締）。この時の
可動板１の移動速度はネジ１６のリードと回転数によっ
て定まる。
型閉じの最終段階で、固定板と可動板１に装着した図示
しない金型どうじが接触したことを近接スイッチ等の検
出手段で検出し、その検出信号によりクラッチ機構１６
．１６’を切とし、かつ、ブレーキ機構２０．２０’を
作動させてサポート背板５に対してハウジング６を固定
すると、リードが小さい側のネジ１４はハウジング６に
固定したナツト８に対して反型線方向に移動すると共に
、リードが大きい側のネジ１６は可動板１に固定したナ
ツト４に対して反型線方向に移動するから、可動板１は
、ネジ１３．１４のリード差に相当するリードを有する
ネジを使用したのと同様の小さい速度で型締方向に移動
し、金型が閉じられて型締力が発生する（型締工程）。
しない金型どうじが接触したことを近接スイッチ等の検
出手段で検出し、その検出信号によりクラッチ機構１６
．１６’を切とし、かつ、ブレーキ機構２０．２０’を
作動させてサポート背板５に対してハウジング６を固定
すると、リードが小さい側のネジ１４はハウジング６に
固定したナツト８に対して反型線方向に移動すると共に
、リードが大きい側のネジ１６は可動板１に固定したナ
ツト４に対して反型線方向に移動するから、可動板１は
、ネジ１３．１４のリード差に相当するリードを有する
ネジを使用したのと同様の小さい速度で型締方向に移動
し、金型が閉じられて型締力が発生する（型締工程）。
この型締力Ｆ（Ｋｇｆ ）は、ネジ１６のリードをＡ３
（朋）、ネジ１４のリードＡ２（關）、軸１２の回転ト
ルクをＴ （Ｋｙ −ｍ ）とし、かつ、ネジ機構８，
１４と４，１６の回転トルクから軸方向力への交換効率
を１００チと仮定すると、 となる。
（朋）、ネジ１４のリードＡ２（關）、軸１２の回転ト
ルクをＴ （Ｋｙ −ｍ ）とし、かつ、ネジ機構８，
１４と４，１６の回転トルクから軸方向力への交換効率
を１００チと仮定すると、 となる。
この式で分るように、Ａ３−Ａ２ の値を小さくとるこ
とにより小さいトルクで大きな型締力が得られる。従っ
て本実施例は１台の射出成形機において１台の電動モー
タ２１で一本の軸１２を駆動する例であったが、複数台
の射出成形機において各１本の軸１２を共通する１台の
電動モータ２１で駆動する場合にも有効である。
とにより小さいトルクで大きな型締力が得られる。従っ
て本実施例は１台の射出成形機において１台の電動モー
タ２１で一本の軸１２を駆動する例であったが、複数台
の射出成形機において各１本の軸１２を共通する１台の
電動モータ２１で駆動する場合にも有効である。
型締めを継続する場合、電動モータ２１のトルクを発生
させたままにするか、ブレーキ付きモータを使用し、ブ
レーキ機構により型締力を保持すればよい。
させたままにするか、ブレーキ付きモータを使用し、ブ
レーキ機構により型締力を保持すればよい。
型開きは、電動モータ２１を逆転させると共に、クラッ
チ機構１６．１６’を人とし、かつ、ブレーキ機構２０
．２０’を解除することによって、型閉じと同様にネジ
機構４，１３を作動させて行なう（型開き工程）。
チ機構１６．１６’を人とし、かつ、ブレーキ機構２０
．２０’を解除することによって、型閉じと同様にネジ
機構４，１３を作動させて行なう（型開き工程）。
トグル式型締装置のクロスヘツドを移動させる場合にも
適用可能であり、本発明の可動板にはこのクロスヘツド
が含まれる。
適用可能であり、本発明の可動板にはこのクロスヘツド
が含まれる。
また、本実施例では、可動板１の背側のネジリードをサ
ポート背板５側のネジリードよりも大としたものについ
て例示したが、この逆も可である。即ち、型締力を得る
ときの電動モータ２１の回転方向を、型閉じの時の電動
モータ２１の回転方向の逆にすることにより、全く同様
の機能が得られる。
ポート背板５側のネジリードよりも大としたものについ
て例示したが、この逆も可である。即ち、型締力を得る
ときの電動モータ２１の回転方向を、型閉じの時の電動
モータ２１の回転方向の逆にすることにより、全く同様
の機能が得られる。
（発明の効果）
以上の通り本発明によれば、ネジの向きが同じでかつリ
ードが異なる２つのネジ機構を併用行なえるから、小容
量の電動モータにより成形機動作を能率良く確実に行な
うことができ、ハイサイクル成形に有効であると共に、
コスト的にまた電力容量的に有利である。
ードが異なる２つのネジ機構を併用行なえるから、小容
量の電動モータにより成形機動作を能率良く確実に行な
うことができ、ハイサイクル成形に有効であると共に、
コスト的にまた電力容量的に有利である。
図面は本発明の→実施例を型開き時の状態で示す断面図
である。 １・・可動板、２・・タイバー、６・・ナツト支持部、
４，８・・ナツト、５・・サポート背板、６・・ハウジ
ング、７．１０・・軸受、９・・回転部材、１１・・ス
プライン突条、１２・・軸、１５．１４・・ネジ、１５
・・スプライン溝、１６．１６’ ・・クラッチ構成部
材、１７．１８・・鍔、１９・・電磁石、２０．２０’
・・ブレーキ構成部材、２１・・電動モータ、２２・・
回転伝達要素。
である。 １・・可動板、２・・タイバー、６・・ナツト支持部、
４，８・・ナツト、５・・サポート背板、６・・ハウジ
ング、７．１０・・軸受、９・・回転部材、１１・・ス
プライン突条、１２・・軸、１５．１４・・ネジ、１５
・・スプライン溝、１６．１６’ ・・クラッチ構成部
材、１７．１８・・鍔、１９・・電磁石、２０．２０’
・・ブレーキ構成部材、２１・・電動モータ、２２・・
回転伝達要素。
Claims (1)
- 同一軸上に向きが同じで、かつ、リードが異なる２種類
のネジを設け、一方のネジを、可動板背部に固定したナ
ットに螺合させ、かつ、他方のネジを、可動板背側のサ
ポート背板に回転可能に装着されたハウジングに固定し
たナットに螺合させて、前記軸を型締方向に沿い支持す
ると共に、該軸を電動モータにより回転可能に設け、前
記軸及びハウジング間にクラッチを設け、かつ、ハウジ
ング及びサポート背板間にブレーキを設けたことを特徴
とする電動式型締装置。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14767586A JPS633920A (ja) | 1986-06-24 | 1986-06-24 | 電動式型締装置 |
| PCT/JP1986/000585 WO1987002931A1 (en) | 1985-11-18 | 1986-11-17 | Molding machine |
| US07/086,127 US4797086A (en) | 1985-11-18 | 1986-11-17 | Apparatus clutch controlled closure means for a molding |
| DE8686906931T DE3678951D1 (de) | 1985-11-18 | 1986-11-17 | Giessvorrichtung. |
| AT86906931T ATE62858T1 (de) | 1985-11-18 | 1986-11-17 | Giessvorrichtung. |
| EP86906931A EP0245517B1 (en) | 1985-11-18 | 1986-11-17 | Molding machine |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14767586A JPS633920A (ja) | 1986-06-24 | 1986-06-24 | 電動式型締装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS633920A true JPS633920A (ja) | 1988-01-08 |
| JPH0317651B2 JPH0317651B2 (ja) | 1991-03-08 |
Family
ID=15435736
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14767586A Granted JPS633920A (ja) | 1985-11-18 | 1986-06-24 | 電動式型締装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS633920A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0710599U (ja) * | 1993-07-14 | 1995-02-14 | 日精電機工業株式会社 | ピックアップの送り装置 |
| JP2003094501A (ja) * | 2001-09-26 | 2003-04-03 | Toshiba Mach Co Ltd | 射出成形機の電動直圧式型締装置および射出成形機 |
-
1986
- 1986-06-24 JP JP14767586A patent/JPS633920A/ja active Granted
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0710599U (ja) * | 1993-07-14 | 1995-02-14 | 日精電機工業株式会社 | ピックアップの送り装置 |
| JP2003094501A (ja) * | 2001-09-26 | 2003-04-03 | Toshiba Mach Co Ltd | 射出成形機の電動直圧式型締装置および射出成形機 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0317651B2 (ja) | 1991-03-08 |
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