JPS63185485A - フルイ装置 - Google Patents
フルイ装置Info
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- JPS63185485A JPS63185485A JP1690087A JP1690087A JPS63185485A JP S63185485 A JPS63185485 A JP S63185485A JP 1690087 A JP1690087 A JP 1690087A JP 1690087 A JP1690087 A JP 1690087A JP S63185485 A JPS63185485 A JP S63185485A
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Landscapes
- Combined Means For Separation Of Solids (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、粉粒体、特に湿潤粉粒体を分級するフルイ装
置に関する。
置に関する。
工業用のフルイ装置としては、網目状のフルイ又は複数
本のほぼ平行に配置された線条材よりなるフルイ装置が
一般に使用されている。
本のほぼ平行に配置された線条材よりなるフルイ装置が
一般に使用されている。
網目状のフルイとしては、金属製の網が最も広く採用さ
れている。そして、一般的には加振装置によってフルイ
を振動させることにより、網上と網下の2段階にふるい
分けている。また、このふるい分けを3段階以上の粒度
にする場合には、フルイ網を2段以上に設けるか、それ
ぞれに加振装置を備えた複数のフルイ装置を使用してい
る。しかしながら、網目状のフルイ装置では、粉粒体。
れている。そして、一般的には加振装置によってフルイ
を振動させることにより、網上と網下の2段階にふるい
分けている。また、このふるい分けを3段階以上の粒度
にする場合には、フルイ網を2段以上に設けるか、それ
ぞれに加振装置を備えた複数のフルイ装置を使用してい
る。しかしながら、網目状のフルイ装置では、粉粒体。
特に湿潤粉粒体を分級する際に目詰りが生じやすい。そ
のため、何段階にもわたる分級を行う場合には、フルイ
が複雑となって、作業性又はメンテナンス上の問題が大
きなものとなる。或いは、複数のフルイ装置を使用する
ことに起因してコストアップが生じることになる。
のため、何段階にもわたる分級を行う場合には、フルイ
が複雑となって、作業性又はメンテナンス上の問題が大
きなものとなる。或いは、複数のフルイ装置を使用する
ことに起因してコストアップが生じることになる。
他方、平行する複数本の線条材よりなるフルイとして、
たとえば特公昭43−27379号公報においては、平
行に配設した複数の条材の互いに相隣る2本の傾斜状態
を利用したフルイ素子により分級を行う装置が提案され
ている。その相隣る2本の条材は、取付は端でのみほぼ
水平に近い状態に保たれ、先端に向かって緩やかに傾斜
されている。この傾斜角度は、集村上に乗っている物体
が重力だけの作用によって集村上で摺動しない程度にし
ている。そして、これら条材の先端を自由端とし、しか
もその条材先端に向かって相隣る条材がそれぞれ異なる
傾斜角度に配置されている。このフルイ素子は、加振装
置によって振動され、被処理物を転勤落下させる。
たとえば特公昭43−27379号公報においては、平
行に配設した複数の条材の互いに相隣る2本の傾斜状態
を利用したフルイ素子により分級を行う装置が提案され
ている。その相隣る2本の条材は、取付は端でのみほぼ
水平に近い状態に保たれ、先端に向かって緩やかに傾斜
されている。この傾斜角度は、集村上に乗っている物体
が重力だけの作用によって集村上で摺動しない程度にし
ている。そして、これら条材の先端を自由端とし、しか
もその条材先端に向かって相隣る条材がそれぞれ異なる
傾斜角度に配置されている。このフルイ素子は、加振装
置によって振動され、被処理物を転勤落下させる。
特開昭56−155676号公報においても、同様に傾
斜配置した線条材をフルイ素子とし、これを振動させて
分級を行う装置が示されている。
斜配置した線条材をフルイ素子とし、これを振動させて
分級を行う装置が示されている。
しかしながら、これらの線条材を備えたフルイ装置にお
いては、条材取付は部において相隣る条材がほぼ水平に
配置されているために、粉粒体。
いては、条材取付は部において相隣る条材がほぼ水平に
配置されているために、粉粒体。
特に7B潤粉粒体を分級する場合、条材取付は部近傍で
微粉又は粘着性のある湿潤粉粒体が非常に目詰りを起こ
しやすい。また、分級効率を向上させるためにはフルイ
面を拡大させる必要があるが、条材が水平配置された条
材取付は部近傍では条材の相互間隙が小さいために、フ
ルイ面が小さくなる。そのため、微粉又は粘着性のある
湿潤粉粒体の供給量が多い場合、それらが層状に堆積し
やすく、分級効率を著しく低下させることになる。
微粉又は粘着性のある湿潤粉粒体が非常に目詰りを起こ
しやすい。また、分級効率を向上させるためにはフルイ
面を拡大させる必要があるが、条材が水平配置された条
材取付は部近傍では条材の相互間隙が小さいために、フ
ルイ面が小さくなる。そのため、微粉又は粘着性のある
湿潤粉粒体の供給量が多い場合、それらが層状に堆積し
やすく、分級効率を著しく低下させることになる。
そこで、本出願人は、このような欠点を解消するものと
して、複数本の条材をその長手方向からみて山型に配列
したものを開発し、この系統のフルイ装置を特願昭61
−150014号、特願昭61−232155号、特願
昭61−241536号、特願昭61−267231号
として提案した。しかし、条材をこのように配列した装
置においても、条材の下位側端部に被処理物がつらら状
になって付着し易く、しかも付着物を除去する手段を付
設することが困難である。
して、複数本の条材をその長手方向からみて山型に配列
したものを開発し、この系統のフルイ装置を特願昭61
−150014号、特願昭61−232155号、特願
昭61−241536号、特願昭61−267231号
として提案した。しかし、条材をこのように配列した装
置においても、条材の下位側端部に被処理物がつらら状
になって付着し易く、しかも付着物を除去する手段を付
設することが困難である。
本発明は、この条材の配置を更に改良し、条材の相互間
隙を確実に設定値に維持すると共に、被処理物によるフ
ルイ素子の目詰りを防止することができるフルイ装置を
提供することを目的とする。
隙を確実に設定値に維持すると共に、被処理物によるフ
ルイ素子の目詰りを防止することができるフルイ装置を
提供することを目的とする。
本発明のフルイ装置は、その目的を達成するため、下位
側ロールと上位側ロールとの間に複数の条材を掛けわた
し、少なくとも前記下位側ロールの周面に設けた段差に
よって複数の条材が山型又は谷型となって且つ下位に向
かってその相互間隙が広げられていることを特徴とする
。
側ロールと上位側ロールとの間に複数の条材を掛けわた
し、少なくとも前記下位側ロールの周面に設けた段差に
よって複数の条材が山型又は谷型となって且つ下位に向
かってその相互間隙が広げられていることを特徴とする
。
以下、図面を参照しながら、実施例により本発明の特徴
を具体的に説明する。
を具体的に説明する。
第1図は、本実施例のフルイ装置の全体構成を示す図で
ある。
ある。
分級される被処理物1は、ホッパー2に蓄えられており
、逐次ベルトコンベア3等の搬送手段によりシュート4
を経てフルイ装置5に運ばれる。
、逐次ベルトコンベア3等の搬送手段によりシュート4
を経てフルイ装置5に運ばれる。
このフルイ装置5は、上位側支柱6に設けられた上位側
ロール7と下位側支柱8に設けられた下位側ロール9と
の間に、複数のワイヤ10を張りわたしている。
ロール7と下位側支柱8に設けられた下位側ロール9と
の間に、複数のワイヤ10を張りわたしている。
本実施例においては、下位側ロール9として、第2図(
a)に示したように、高さがそれぞれ異なる3周面P+
、 P2. Psを形成するように、ロール周面に
段差を設けている。なお、同図は、上位側ロール7の一
部を示したものであり、このような凹凸状態がロール軸
方向に沿って複数回繰り返されている。そして、それぞ
れの周面PI、 P2. Paに、ワイヤ10を案
内する溝fmG+、GI Gs が形成されている。
a)に示したように、高さがそれぞれ異なる3周面P+
、 P2. Psを形成するように、ロール周面に
段差を設けている。なお、同図は、上位側ロール7の一
部を示したものであり、このような凹凸状態がロール軸
方向に沿って複数回繰り返されている。そして、それぞ
れの周面PI、 P2. Paに、ワイヤ10を案
内する溝fmG+、GI Gs が形成されている。
これによって、下位側ロール9部にあるワイヤ10は、
横方向距離IIに加えて縦方向距離12だけ、隣接する
ワイヤ10から離間することになる。
横方向距離IIに加えて縦方向距離12だけ、隣接する
ワイヤ10から離間することになる。
また、下位側ロール9は、このように3つの周面P+、
Pa、 Pi をもつものに拘束されるものでは
ない。たとえば、第2図ら〕に示したような2つの周面
P、、 P2をもつもの等、種々の段差を設けたもの
を使用することができる。また、このような段差をもつ
ロールとしては、一体成形されたもの、或いは複数の径
が異なる円板を軸体に嵌合させて組み合わせしたもの等
を使用することができる。
Pa、 Pi をもつものに拘束されるものでは
ない。たとえば、第2図ら〕に示したような2つの周面
P、、 P2をもつもの等、種々の段差を設けたもの
を使用することができる。また、このような段差をもつ
ロールとしては、一体成形されたもの、或いは複数の径
が異なる円板を軸体に嵌合させて組み合わせしたもの等
を使用することができる。
他方、本実施例における上位側ロール7としては、第3
図(a)に示したように、平坦な周面P4 にワイヤ
10を案内する複数の溝部G、が形成されたものを使用
している。この上位側ロール7に接するワイヤ10は、
同一面上にあるため、縦方向の距離を持たず、その相互
間隙は横方向距離11のみとなる。
図(a)に示したように、平坦な周面P4 にワイヤ
10を案内する複数の溝部G、が形成されたものを使用
している。この上位側ロール7に接するワイヤ10は、
同一面上にあるため、縦方向の距離を持たず、その相互
間隙は横方向距離11のみとなる。
なお、上位側ロール7としては、この外に同図(b)に
示したように、若干の段差をもつものも使用できる。こ
の段差としては、第2図(a)の溝部G。
示したように、若干の段差をもつものも使用できる。こ
の段差としては、第2図(a)の溝部G。
に接したワイヤ10が上位側ロール7の溝部G、に接す
るように、下位側ロール9の段差に対応させて設けるこ
とができる。ただし、この場合に上位側ロール7に設け
る段差を下位側ロール9に設ける段差より小さくし、上
位側ロール7での縦方向距離すを下位側ロール9での縦
方向距離12より小さくすることが必要である。或いは
、上位側ロール7の溝部G、に接するワイヤ10が下位
側ロール9の溝部G置こ接するように、段差を対称的に
形成してもよい。
るように、下位側ロール9の段差に対応させて設けるこ
とができる。ただし、この場合に上位側ロール7に設け
る段差を下位側ロール9に設ける段差より小さくし、上
位側ロール7での縦方向距離すを下位側ロール9での縦
方向距離12より小さくすることが必要である。或いは
、上位側ロール7の溝部G、に接するワイヤ10が下位
側ロール9の溝部G置こ接するように、段差を対称的に
形成してもよい。
このように少なくとも下位側ロール9に段差を付け、こ
の下位側ロール9と上位側ロール7との間に複数のワイ
ヤ10を張りわたすとき、ワイヤ10の相互間距離は、
下位側ロール9に近づくにしたがって大きくなる。第4
図は、このワイヤ10の相互間距離及びその結果として
の粉粒体の分級状態を示すものである。ここで、ワイヤ
としては、通常の丸型断面をもつものの他に、矩形、2
形等の異形断面をもつものも使用することができる。
の下位側ロール9と上位側ロール7との間に複数のワイ
ヤ10を張りわたすとき、ワイヤ10の相互間距離は、
下位側ロール9に近づくにしたがって大きくなる。第4
図は、このワイヤ10の相互間距離及びその結果として
の粉粒体の分級状態を示すものである。ここで、ワイヤ
としては、通常の丸型断面をもつものの他に、矩形、2
形等の異形断面をもつものも使用することができる。
すなわち、上位側ロール7近傍では縦方向距離!!2が
小さいため、第4図(a)に示すように、ワイヤlOの
相互間距離は小さい。そこで、そのワイヤ10間隙を通
過して落下する被処理物1は細かな粒度のものである。
小さいため、第4図(a)に示すように、ワイヤlOの
相互間距離は小さい。そこで、そのワイヤ10間隙を通
過して落下する被処理物1は細かな粒度のものである。
他方、下位側ロール9に近づ(につれ縦方向距離12が
大きくなるため、第4図(b)に示すようにワイヤ10
の相互間距離も大きくなる。
大きくなるため、第4図(b)に示すようにワイヤ10
の相互間距離も大きくなる。
したがって、下位側ロール9側では、大きな粒度区分の
ものが得られる。このようにして、第1図に示すように
、被処理物1は、細粒区分11と粗粒区分12に分級さ
れる。
ものが得られる。このようにして、第1図に示すように
、被処理物1は、細粒区分11と粗粒区分12に分級さ
れる。
なお、第1図の例では、被処理物1を細粒区分11及び
粗粒区分12の二つに分けている。しかし、本発明がこ
れに拘束されるものでないことは勿論である。すなわち
、下位側ロール9に向かって縦方向圧@ ltが漸進的
に大きくなるので、ワイヤ10の相互間間隙も漸進的に
大きくなる。したがってワイヤ10の長さ方向に沿って
ワイヤ10の間隙を落下する被処理物10粒度も連続的
に変化する。そこで、それぞれの粒度区分毎に受は皿を
用意することにより、−個のフルイ装置5による操作で
被処理物1を3以上の複数の粒度区分に分級することが
可能となる。
粗粒区分12の二つに分けている。しかし、本発明がこ
れに拘束されるものでないことは勿論である。すなわち
、下位側ロール9に向かって縦方向圧@ ltが漸進的
に大きくなるので、ワイヤ10の相互間間隙も漸進的に
大きくなる。したがってワイヤ10の長さ方向に沿って
ワイヤ10の間隙を落下する被処理物10粒度も連続的
に変化する。そこで、それぞれの粒度区分毎に受は皿を
用意することにより、−個のフルイ装置5による操作で
被処理物1を3以上の複数の粒度区分に分級することが
可能となる。
また、本実施例のフルイ装置5においては、上位側ロー
ル7及び下位側ロール9にワイヤ10を張りわたしてい
るので、被処理物1が上側のフルイ素子10a及び下側
のフルイ素子10b(第4図ら〕参照)を2度通過する
ことになる。このとき、ワイヤ10に対して直角な方向
からみた断面において、フルイ素子に下位側ロール9の
段差によって山型の凹凸が生じる。そして、上側のフル
イ素子tOa の波形は、下側のフルイ素子10bの波
形とは対称になる。
ル7及び下位側ロール9にワイヤ10を張りわたしてい
るので、被処理物1が上側のフルイ素子10a及び下側
のフルイ素子10b(第4図ら〕参照)を2度通過する
ことになる。このとき、ワイヤ10に対して直角な方向
からみた断面において、フルイ素子に下位側ロール9の
段差によって山型の凹凸が生じる。そして、上側のフル
イ素子tOa の波形は、下側のフルイ素子10bの波
形とは対称になる。
この対称な波形をもつフルイ素子ioa、 10bが2
段に設けられているので、分級された被処理物1の流れ
は均一になる。すなわち、上側のフルイ素子10aの谷
部に被処理物lが集積し易く、上側のフルイ素子10a
を通過する被処理物1は谷部で流量の大きなものとなる
。しかし、この谷部を通過した被処理物1は、下側のフ
ルイ素子10b における山部に落下する。そして、下
側のフルイ素子10bの山型波形の斜面を流下しながら
、下側のフルイ素子IQbを通過することになる。その
結果、下側のフルイ素子tabから落下する被処理物1
の流れはフルイ素子の幅方向に沿って均一になる。
段に設けられているので、分級された被処理物1の流れ
は均一になる。すなわち、上側のフルイ素子10aの谷
部に被処理物lが集積し易く、上側のフルイ素子10a
を通過する被処理物1は谷部で流量の大きなものとなる
。しかし、この谷部を通過した被処理物1は、下側のフ
ルイ素子10b における山部に落下する。そして、下
側のフルイ素子10bの山型波形の斜面を流下しながら
、下側のフルイ素子IQbを通過することになる。その
結果、下側のフルイ素子tabから落下する被処理物1
の流れはフルイ素子の幅方向に沿って均一になる。
また、特に被処理物1として湿潤粉粒体を分級するとき
には、その粉粒体がワイヤ10に付着し、フルイ素子の
目詰りを生じ易い。そこで、この目詰りを無くすために
、ワイヤ10を振動又は走行させる手段を採用すること
が好ましい。第1図の例においては、下位側ロール9を
モータ13によって回転させることによって、ワイヤ1
0を動かしている。このワイヤ100走行は、連続的1
間歇的のいずれであっても良い。このようにワイヤlO
を走行させるとき、それぞれのワイヤ10が下位側ロー
ル9の高さがそれぞれ異なる3周面PIT P2.
P3に接しているため、ワイヤ10の走行速度は相互
に異なったものとなる。そのため、ワイヤlO相互間に
ずれが生じ、その間隙に滞留し凝集している被処理物1
を解きほぐす作用が得られる。これによって、フルイ素
子面における目詰りが解消される。
には、その粉粒体がワイヤ10に付着し、フルイ素子の
目詰りを生じ易い。そこで、この目詰りを無くすために
、ワイヤ10を振動又は走行させる手段を採用すること
が好ましい。第1図の例においては、下位側ロール9を
モータ13によって回転させることによって、ワイヤ1
0を動かしている。このワイヤ100走行は、連続的1
間歇的のいずれであっても良い。このようにワイヤlO
を走行させるとき、それぞれのワイヤ10が下位側ロー
ル9の高さがそれぞれ異なる3周面PIT P2.
P3に接しているため、ワイヤ10の走行速度は相互
に異なったものとなる。そのため、ワイヤlO相互間に
ずれが生じ、その間隙に滞留し凝集している被処理物1
を解きほぐす作用が得られる。これによって、フルイ素
子面における目詰りが解消される。
更に、個々のワイヤ10に付着している被処理物1を剥
離する手段を、上位側ロール7と下位側ロール9との間
のワイヤlO走行経路の途中に設けることが好ましい。
離する手段を、上位側ロール7と下位側ロール9との間
のワイヤlO走行経路の途中に設けることが好ましい。
第1図にふける符番14は、このための付着物除去手段
を示す。この下側のフルイ素子10bの上位側ロール7
近傍の位置は、被処理物1の落下に悪影響を及ぼすこと
がなく、また付着物の量が最も多くなる個所であること
から、付着物の除去を行う上で最適な位置である。
を示す。この下側のフルイ素子10bの上位側ロール7
近傍の位置は、被処理物1の落下に悪影響を及ぼすこと
がなく、また付着物の量が最も多くなる個所であること
から、付着物の除去を行う上で最適な位置である。
この付着物除去手段14としては、たとえば第5図に示
したように、個々のワイヤ10の配列に対応した複数の
孔部51をもつものが使用される。この孔部51の径は
、通過するワイヤ10の径より若干大きくしている。こ
れにより、孔部51にワイヤ10を送り込むとき、ワイ
ヤ10の表面にある付着物52がこそぎ落とされ、付着
物52のないワイヤ10が上位側ロール7方向に送られ
る。なお、付着物除去手段としては、これに限らず、た
とえばブラシ等の他の手段を採用することができる。
したように、個々のワイヤ10の配列に対応した複数の
孔部51をもつものが使用される。この孔部51の径は
、通過するワイヤ10の径より若干大きくしている。こ
れにより、孔部51にワイヤ10を送り込むとき、ワイ
ヤ10の表面にある付着物52がこそぎ落とされ、付着
物52のないワイヤ10が上位側ロール7方向に送られ
る。なお、付着物除去手段としては、これに限らず、た
とえばブラシ等の他の手段を採用することができる。
第6図は、本実施例のフルイ装置による分級効果を具体
的に表したグラフである。本例においては、上位側ロー
ル7と下位側ロール9との垂直方向距離を1500mm
とし、水平方向距離を2000mmとした。上位側ロー
ル7は、第3図(a)に示した単−高さの周面をもつロ
ールを使用し、横方向距離IIを3 sとした。下位側
ロール9は、第2図(a)に示した3つの周面p、、
p2. P2 をもつロールを使用し、横方向距離
11及び縦方向距離12をそれぞれ3關及び15mとし
た。また、ワイヤ10としては、径9市の鋼線を用いた
。
的に表したグラフである。本例においては、上位側ロー
ル7と下位側ロール9との垂直方向距離を1500mm
とし、水平方向距離を2000mmとした。上位側ロー
ル7は、第3図(a)に示した単−高さの周面をもつロ
ールを使用し、横方向距離IIを3 sとした。下位側
ロール9は、第2図(a)に示した3つの周面p、、
p2. P2 をもつロールを使用し、横方向距離
11及び縦方向距離12をそれぞれ3關及び15mとし
た。また、ワイヤ10としては、径9市の鋼線を用いた
。
このような、仕様により、10IIIm以下の粉鉱石を
被処理物として使用した。その結果、上位側ロール7か
ら下位側ロール9の方向にかけて、第6図に示すように
、はぼ直線的な関係をもって粉鉱石の分級が行われた。
被処理物として使用した。その結果、上位側ロール7か
ら下位側ロール9の方向にかけて、第6図に示すように
、はぼ直線的な関係をもって粉鉱石の分級が行われた。
−なお、ロール間に複数の条材を掛けわたし、フルイを
構成することは、特開昭57−162681号公報で開
示されている。しかし、当該公報の装置においては、被
処理物は篩い上及び篩い下に分級されるに過ぎない。こ
れに対して、本発明のフルイ装置は、線条材の間隙の広
がりに応じて被処理物を任意の粒度に分級することがで
きる点で、当該公報の装置とは基本的に異なるものであ
る。
構成することは、特開昭57−162681号公報で開
示されている。しかし、当該公報の装置においては、被
処理物は篩い上及び篩い下に分級されるに過ぎない。こ
れに対して、本発明のフルイ装置は、線条材の間隙の広
がりに応じて被処理物を任意の粒度に分級することがで
きる点で、当該公報の装置とは基本的に異なるものであ
る。
以上に説明したように、本発明のフルイ装置においては
、上位側ロールから下位側ロールに張りわたされた複数
の線条材の相互間隔を上位側ロールからの距離に比例し
て暫時大きくし、且つその相互間隙を確実に維持するこ
とができる。このため、線条材の相互間隔の変動に起因
する分級のばらつきが防止されると共に、−回の操作に
より被処理物を多段階に分級することが可能となる。そ
して、上方のフルイ面を通過した被処理物は、その上方
のフルイ面の山及び谷と対称的な山及び谷をもつ下方の
フルイ面を通過するので、これらフルイ面を通過した被
処理物の流れは幅方向に関して均一な流量分布をもつ。
、上位側ロールから下位側ロールに張りわたされた複数
の線条材の相互間隔を上位側ロールからの距離に比例し
て暫時大きくし、且つその相互間隙を確実に維持するこ
とができる。このため、線条材の相互間隔の変動に起因
する分級のばらつきが防止されると共に、−回の操作に
より被処理物を多段階に分級することが可能となる。そ
して、上方のフルイ面を通過した被処理物は、その上方
のフルイ面の山及び谷と対称的な山及び谷をもつ下方の
フルイ面を通過するので、これらフルイ面を通過した被
処理物の流れは幅方向に関して均一な流量分布をもつ。
また、線条材に回転。
振動等の運動を与えることにより、簡便なりリーテで目
詰りの防止を図ることもできる。
詰りの防止を図ることもできる。
第1図は本発明実施例の装置を示す全体図であり、第2
図及び第3図はそれぞれ上位側ロール及び下位側ロール
の軸方向断面図であり、第4図は線条材としてのワイヤ
の上位側ロール及び下位側ロール近傍における配列状態
を示し、第5図は付着物除去手段の一例を示し、第6図
はこのフルイ装置を使用して粉鉱石を分級したときの分
級効果を表したグラフである。 特許出願人 新日本製鐵 株式會社 代 理 人 小 堀 益 (ほか2名
)12図 (0)(b) 第 3 図 (01(b) 均:壇万同距離 14図 (0) (b)15図 [6図
図及び第3図はそれぞれ上位側ロール及び下位側ロール
の軸方向断面図であり、第4図は線条材としてのワイヤ
の上位側ロール及び下位側ロール近傍における配列状態
を示し、第5図は付着物除去手段の一例を示し、第6図
はこのフルイ装置を使用して粉鉱石を分級したときの分
級効果を表したグラフである。 特許出願人 新日本製鐵 株式會社 代 理 人 小 堀 益 (ほか2名
)12図 (0)(b) 第 3 図 (01(b) 均:壇万同距離 14図 (0) (b)15図 [6図
Claims (1)
- 1、下位側ロールと上位側ロールとの間に複数の条材を
掛けわたし、少なくとも前記下位側ロールの周面に設け
た段差によって複数の条材が山型又は谷型となって且つ
下位に向かってその相互間隙が広げられていることを特
徴とするフルイ装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1690087A JPS63185485A (ja) | 1987-01-26 | 1987-01-26 | フルイ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1690087A JPS63185485A (ja) | 1987-01-26 | 1987-01-26 | フルイ装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63185485A true JPS63185485A (ja) | 1988-08-01 |
JPH0321229B2 JPH0321229B2 (ja) | 1991-03-22 |
Family
ID=11929018
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1690087A Granted JPS63185485A (ja) | 1987-01-26 | 1987-01-26 | フルイ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS63185485A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007144048A (ja) * | 2005-11-30 | 2007-06-14 | Mitsubishi Pencil Co Ltd | 液体塗布具 |
US7635232B2 (en) | 2002-11-18 | 2009-12-22 | Schwan-Stabilo Cosmetics Gmbh & Co. Kg | Application device, in particular makeup device |
KR20200143553A (ko) * | 2019-06-13 | 2020-12-24 | (주)한솔일렉트로닉스 | 펠렛 공급 장치 및 이를 포함하는 펠렛난로 |
US11685590B2 (en) | 2016-12-27 | 2023-06-27 | Doselogix, Llc | Dosing dispenser system |
-
1987
- 1987-01-26 JP JP1690087A patent/JPS63185485A/ja active Granted
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7635232B2 (en) | 2002-11-18 | 2009-12-22 | Schwan-Stabilo Cosmetics Gmbh & Co. Kg | Application device, in particular makeup device |
JP2007144048A (ja) * | 2005-11-30 | 2007-06-14 | Mitsubishi Pencil Co Ltd | 液体塗布具 |
US11685590B2 (en) | 2016-12-27 | 2023-06-27 | Doselogix, Llc | Dosing dispenser system |
US11731827B1 (en) | 2016-12-27 | 2023-08-22 | Doselogix, Llc | Dosing dispenser system |
KR20200143553A (ko) * | 2019-06-13 | 2020-12-24 | (주)한솔일렉트로닉스 | 펠렛 공급 장치 및 이를 포함하는 펠렛난로 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0321229B2 (ja) | 1991-03-22 |
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