JPS63148806A - ガス絶縁開閉装置システム - Google Patents
ガス絶縁開閉装置システムInfo
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- JPS63148806A JPS63148806A JP61292572A JP29257286A JPS63148806A JP S63148806 A JPS63148806 A JP S63148806A JP 61292572 A JP61292572 A JP 61292572A JP 29257286 A JP29257286 A JP 29257286A JP S63148806 A JPS63148806 A JP S63148806A
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- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 8
- 238000009413 insulation Methods 0.000 description 5
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- 230000005611 electricity Effects 0.000 description 2
- 101000579646 Penaeus vannamei Penaeidin-1 Proteins 0.000 description 1
- 230000002250 progressing effect Effects 0.000 description 1
- 150000003839 salts Chemical class 0.000 description 1
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- Gas-Insulated Switchgears (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[発明の目的]
(産業上の利用分野)
本発明は、多端子系変電所を構成する複数のガス絶縁開
閉装置を接続している電力ケーブル系統に改良を施した
ガス絶縁開閉装置システムに関するものである。
閉装置を接続している電力ケーブル系統に改良を施した
ガス絶縁開閉装置システムに関するものである。
(従来の技術)
大都市周辺とか臨海地区に設置される変電所あるいは開
閉所においては、用地の入手難とか塩害対策等の理由で
、変電所とか開閉所を構成づる電気機器を、SF6ガス
等の絶縁性及び消弧性に非常に優れた絶縁媒体で密封し
たガス絶縁開閉装置が使用されている。そして、この種
のガス、絶縁開閉装置は、しゃ断器あるいは断路器その
他の所要機器を立体的に配置し、各機器相q間の間隔を
狭め、敷地面積の大幅な縮小化を図る様にしているので
、敷地面積の少ない変電所においても、多くの回線が引
出せるようになっている。
閉所においては、用地の入手難とか塩害対策等の理由で
、変電所とか開閉所を構成づる電気機器を、SF6ガス
等の絶縁性及び消弧性に非常に優れた絶縁媒体で密封し
たガス絶縁開閉装置が使用されている。そして、この種
のガス、絶縁開閉装置は、しゃ断器あるいは断路器その
他の所要機器を立体的に配置し、各機器相q間の間隔を
狭め、敷地面積の大幅な縮小化を図る様にしているので
、敷地面積の少ない変電所においても、多くの回線が引
出せるようになっている。
また、電力を供給する送電線路の地中化が進められ、現
在、大都市では外輪を構成する500KVを除いて、2
75KV以下の都心電力系統は、はとんど高電圧の電力
ケーブルによる地中送電線路が使用されている。
在、大都市では外輪を構成する500KVを除いて、2
75KV以下の都心電力系統は、はとんど高電圧の電力
ケーブルによる地中送電線路が使用されている。
しかしながら、上記の様に電力ケーブルにガス絶縁開閉
装置を少なくとも2り′所以上接続して、多端子系変電
所を構成する系統においては、複数のガス絶縁開閉装置
を接続している電力ケーブルのおる区分にケーブル事故
が発生すると、変電所全体を停止さじなければならなか
った。
装置を少なくとも2り′所以上接続して、多端子系変電
所を構成する系統においては、複数のガス絶縁開閉装置
を接続している電力ケーブルのおる区分にケーブル事故
が発生すると、変電所全体を停止さじなければならなか
った。
即ら、第8図に示した様に、電源端がA1のみで、その
電源端A1に設けられたケーブルペンド1に、トランス
接続部2に接続され断路器3及び2つのケーブルヘッド
4a、4bより構成されたガス絶縁開閉装置A、Bと、
トランス接続部2に接続され、断路器3及びケーブルヘ
ッド4より構成されたガス絶縁開閉装置Cが、各ケーブ
ルヘッドを介して直列に接続されている場合、ガス絶縁
開閉装置BとCの間の電力ケーブルに事故が発生すると
、健全であるA1〜A〜B間の送電も全くできなくなる
。
電源端A1に設けられたケーブルペンド1に、トランス
接続部2に接続され断路器3及び2つのケーブルヘッド
4a、4bより構成されたガス絶縁開閉装置A、Bと、
トランス接続部2に接続され、断路器3及びケーブルヘ
ッド4より構成されたガス絶縁開閉装置Cが、各ケーブ
ルヘッドを介して直列に接続されている場合、ガス絶縁
開閉装置BとCの間の電力ケーブルに事故が発生すると
、健全であるA1〜A〜B間の送電も全くできなくなる
。
なお、ガス絶縁開閉装置A、Bはそれぞれ第9図(A>
、(B)に示した様に配置されている。
、(B)に示した様に配置されている。
次に第10図に示した様に、電源端A1が2つのケーブ
ルヘッド11a、11bを有し、その一方のケーブルヘ
ッド11aに遮断器12、断路器13、母線14及びケ
ーブルヘッド15より構成されたガス絶縁開閉装置B1
が接続され、ざらに、他方のケーブルヘッド11bに、
遮断器12、断路器13、母線16、母線側断路器17
及び2つのケーブルヘッド15a、15bより構成され
たガス絶縁開閉装置A、Bが直列に接続されている。
ルヘッド11a、11bを有し、その一方のケーブルヘ
ッド11aに遮断器12、断路器13、母線14及びケ
ーブルヘッド15より構成されたガス絶縁開閉装置B1
が接続され、ざらに、他方のケーブルヘッド11bに、
遮断器12、断路器13、母線16、母線側断路器17
及び2つのケーブルヘッド15a、15bより構成され
たガス絶縁開閉装置A、Bが直列に接続されている。
この場合、ガス絶縁開閉装置Aと8の間の電力ケーブル
に事故が発生すると、健全で必るA1−B1、A1〜A
の送電もできなくなる。
に事故が発生すると、健全で必るA1−B1、A1〜A
の送電もできなくなる。
なお、ガス絶縁開閉装置A、Bは、それぞれ第11図(
A)、(8)に示した様に配置されている。
A)、(8)に示した様に配置されている。
次に、第12図に示した様に、電源端A1に設けられた
クープルヘッド21に、トランス接続部22が接続され
断路器23及びケーブルヘッド24a、24bより構成
されたガス絶縁開閉装置A。
クープルヘッド21に、トランス接続部22が接続され
断路器23及びケーブルヘッド24a、24bより構成
されたガス絶縁開閉装置A。
B、Cが各ケーブルヘッドを介して直列に接続され、ざ
らに、前記ガス絶縁開閉装置Cの1つのケーブルヘッド
が、遮断器25、断路器26、母線27及びケーブルヘ
ッド24より構成された電源端C1に接続されている場
合、ガス絶縁開閉装置B−C間にケーブル事故が発生す
ると、健全であるA1〜A”B、Ct〜C間の送電もで
きなくなっていた。
らに、前記ガス絶縁開閉装置Cの1つのケーブルヘッド
が、遮断器25、断路器26、母線27及びケーブルヘ
ッド24より構成された電源端C1に接続されている場
合、ガス絶縁開閉装置B−C間にケーブル事故が発生す
ると、健全であるA1〜A”B、Ct〜C間の送電もで
きなくなっていた。
以上の様に、多端子系で構成されている変電所において
ケーブル事故が発生した場合、絶縁に自復性がないため
、当該ケーブルによる電力供給は、新品と交換(即ち、
地下ケーブルの引き換え)するまで行うことができず、
事故ケーブル区分の復旧は長期化するのが通例でおった
。このため、ケーブル事故区分に接続された系統におい
ては、健全部分でおっても、その部分の電力供給ができ
なくなり、多端子系変電所全体の運転停止を予儀なくさ
れていた。
ケーブル事故が発生した場合、絶縁に自復性がないため
、当該ケーブルによる電力供給は、新品と交換(即ち、
地下ケーブルの引き換え)するまで行うことができず、
事故ケーブル区分の復旧は長期化するのが通例でおった
。このため、ケーブル事故区分に接続された系統におい
ては、健全部分でおっても、その部分の電力供給ができ
なくなり、多端子系変電所全体の運転停止を予儀なくさ
れていた。
このため、多端子系でのケーブル事故では、ケーブル事
故区分を簡単に切り離す開閉装置が設けられていない場
合は、電力供給を停止ヒし、系統の一部を断路し、絶縁
処置工事を行って健全部分の電力供給を再開する手順を
踏んでおり、多端子系変電所全体の停止期間は絶縁処理
工事時間に要する約半日を要し、電力供給に対する影響
は非常に大きかった。
故区分を簡単に切り離す開閉装置が設けられていない場
合は、電力供給を停止ヒし、系統の一部を断路し、絶縁
処置工事を行って健全部分の電力供給を再開する手順を
踏んでおり、多端子系変電所全体の停止期間は絶縁処理
工事時間に要する約半日を要し、電力供給に対する影響
は非常に大きかった。
(発明か解決しようとする問題点)
上記の様に、多端子系変電所を偶成する電力系統におい
ては、複数のガス絶縁開閉装置を接続している電力ケー
ブルのある区分にケーブル事故か発生すると、変電所仝
休を停止させなければならず、復旧までに非常に長い時
間を要していた。
ては、複数のガス絶縁開閉装置を接続している電力ケー
ブルのある区分にケーブル事故か発生すると、変電所仝
休を停止させなければならず、復旧までに非常に長い時
間を要していた。
そこで、本発明は以上の欠点を除去するもので、その目
的は、電ツノケーブル系統における事攻光生の際、事故
区間の速やかな切離しを可能とし、健全部分の再送電ま
での時間を大幅に短縮することを可能とした、ケーブル
ヘッド切離し装置を備えたガス絶縁開閉装置システムを
提供することにおる。
的は、電ツノケーブル系統における事攻光生の際、事故
区間の速やかな切離しを可能とし、健全部分の再送電ま
での時間を大幅に短縮することを可能とした、ケーブル
ヘッド切離し装置を備えたガス絶縁開閉装置システムを
提供することにおる。
[発明の構成]
(問題点を解決するための手段)
本発明のガス絶縁開閉装置システムは、多端子系変電所
を構成する電源端及びカス絶縁開閉装置に配設されたケ
ーブルヘッドに直結して、各電力供給系統に応じて、必
要最低限のケーブルヘッド切離し装置を配設したもので
ある。
を構成する電源端及びカス絶縁開閉装置に配設されたケ
ーブルヘッドに直結して、各電力供給系統に応じて、必
要最低限のケーブルヘッド切離し装置を配設したもので
ある。
(作用)
本発明のガス絶縁開閉装置システムは、多端子系変電所
を構成する電力ケーブル系に事故が発生した際に、事故
区間に対応するケーブルヘッド切離し装置を開路するこ
とにより、事故区間を容易に切離せるようにし、また、
健全部分のガス絶縁開閉装置に電力の供給を行えるよう
にしたものである。
を構成する電力ケーブル系に事故が発生した際に、事故
区間に対応するケーブルヘッド切離し装置を開路するこ
とにより、事故区間を容易に切離せるようにし、また、
健全部分のガス絶縁開閉装置に電力の供給を行えるよう
にしたものである。
(実施例)
以下、本発明の一実施例を第1図乃至第7図に基づいて
具体的に説明する。なお、第8図乃至第12図に示した
従来型と同一の部材は同一の符号を付して説明は省略す
る。
具体的に説明する。なお、第8図乃至第12図に示した
従来型と同一の部材は同一の符号を付して説明は省略す
る。
■第1実施例
本実施例の構成*
本実施例において、第1図に示した様に、電源端がA1
のみで、その電源端A1に設けられたケーブルヘッド1
に、トランス接続部2に接続され断路器3及び2つのケ
ーブルヘッド4a、4bより構成されたガス絶縁開閉装
置A、Bと、トランス接続部2に接続され、断路器3及
びケーブルヘッド4より構成されたガス絶縁開閉装置C
が、各ケーブルヘッドを介して直列に接続されている。
のみで、その電源端A1に設けられたケーブルヘッド1
に、トランス接続部2に接続され断路器3及び2つのケ
ーブルヘッド4a、4bより構成されたガス絶縁開閉装
置A、Bと、トランス接続部2に接続され、断路器3及
びケーブルヘッド4より構成されたガス絶縁開閉装置C
が、各ケーブルヘッドを介して直列に接続されている。
また、ガス絶縁開閉装置A及びBに設けられた2つのケ
ーブルヘッド4a、4bの内、少なくとも一方のケーブ
ルヘッドに、ケーブルヘッド切離し装置30a、30b
が配設されている。
ーブルヘッド4a、4bの内、少なくとも一方のケーブ
ルヘッドに、ケーブルヘッド切離し装置30a、30b
が配設されている。
なお、ガス絶縁開閉装置A、Bの各構成機器は第2図(
A>、(B)に示した様に配置されている。
A>、(B)に示した様に配置されている。
本実施例の作用*
上記の様な構成を有するガス絶縁開閉装置システムにお
いて、ガス絶縁開閉装@BとCの間にケーブル事故が発
生した場合には、第1図に示した様に、ガス絶縁開閉装
置Bのケーブルヘッド切離し装置30bを開き、直ちに
事故区間を切離す。
いて、ガス絶縁開閉装@BとCの間にケーブル事故が発
生した場合には、第1図に示した様に、ガス絶縁開閉装
置Bのケーブルヘッド切離し装置30bを開き、直ちに
事故区間を切離す。
その結果、健全でおるA1〜A−8の区間における送電
は可能となり、変電所を長期間にわたって停止させる必
要もなくなる。
は可能となり、変電所を長期間にわたって停止させる必
要もなくなる。
また、ガス絶縁開閉装@AとBの間にケーブル事故が発
生した場合には、ガス絶縁開閉装置Aのケーブルヘッド
切離し装置30aを開き、直ちに事故区間を切離す。そ
の結果、健全でおるA1〜Aの区間における送電は可能
となる。
生した場合には、ガス絶縁開閉装置Aのケーブルヘッド
切離し装置30aを開き、直ちに事故区間を切離す。そ
の結果、健全でおるA1〜Aの区間における送電は可能
となる。
■第2実施例
本実施例の構成*
本実施例において、第3図に示した様に、電源端△1か
2つのケーブルヘッド11a、11bを有し、その一方
のケーブルヘッド11aG、:J断器12、断路器13
、母線14及びケーブルヘッド15より構成されたカス
絶縁開閉装置B1か接続され、さらに、他方のケーブル
ヘッド11bに、遮断器12、断路器13、母線16、
母線側断路器17及び2つのケーブルヘッド15a、1
5bより構成されたガス絶縁開閉装置A、Bが直列に接
続されている。
2つのケーブルヘッド11a、11bを有し、その一方
のケーブルヘッド11aG、:J断器12、断路器13
、母線14及びケーブルヘッド15より構成されたカス
絶縁開閉装置B1か接続され、さらに、他方のケーブル
ヘッド11bに、遮断器12、断路器13、母線16、
母線側断路器17及び2つのケーブルヘッド15a、1
5bより構成されたガス絶縁開閉装置A、Bが直列に接
続されている。
また、電源端A1の2つのケーブルヘッド11a、11
bには、それぞれケーブル切離し装置328.32bが
配設され、さらに、ガス絶縁開閉装置A及びBに設けら
れた2つのケーブルヘット15a、15bの内、少なく
とも一方のケーブルヘッドに、ケーブルヘッド切離し装
置31a、31bが配設されている。
bには、それぞれケーブル切離し装置328.32bが
配設され、さらに、ガス絶縁開閉装置A及びBに設けら
れた2つのケーブルヘット15a、15bの内、少なく
とも一方のケーブルヘッドに、ケーブルヘッド切離し装
置31a、31bが配設されている。
なお、電源@Atを構成する各R器の配置例を第4図(
△)、<8.)に、また、ガス絶縁開閉装置A、Bを構
成する各機器の配置例を第5図(A>、(B)に示した
。
△)、<8.)に、また、ガス絶縁開閉装置A、Bを構
成する各機器の配置例を第5図(A>、(B)に示した
。
本実施例の作用*
上記の様な構成を有するガス絶縁開閉装置システムに4
6いて、ガス絶縁開閉装置AとBの間にケーブル事故が
発生した場合には、第3ずに示した様に、ガス絶縁開閉
装置Aのグ′−プルヘツド切離し装置31aを開き、直
らに事故区間を切離す。
6いて、ガス絶縁開閉装置AとBの間にケーブル事故が
発生した場合には、第3ずに示した様に、ガス絶縁開閉
装置Aのグ′−プルヘツド切離し装置31aを開き、直
らに事故区間を切離す。
その結果、健全である八1〜B1及びA1〜Aの区間に
おける送電は可能となる。
おける送電は可能となる。
また、電源端A1とガス絶縁開閉装置Aの間にケーブル
事故が発生した場合には、電源端A1のケーブルヘッド
切離し装置32bを開き、直ちに事故区間を切離す。そ
の結果、健全で必るA1−B1及びA−8の区間におけ
る送電は可能となる。
事故が発生した場合には、電源端A1のケーブルヘッド
切離し装置32bを開き、直ちに事故区間を切離す。そ
の結果、健全で必るA1−B1及びA−8の区間におけ
る送電は可能となる。
ざらに、同様に電源@Alとガス絶縁開閉装置B1の間
にケーブル事故が発生した場合には、電源端A1のケー
ブルヘッド切離し装置32aを開き、直ちに事故区間を
切離す。その結果、健全でおるA1〜A〜Bの区間にお
ける送電は可能となる。
にケーブル事故が発生した場合には、電源端A1のケー
ブルヘッド切離し装置32aを開き、直ちに事故区間を
切離す。その結果、健全でおるA1〜A〜Bの区間にお
ける送電は可能となる。
■第3実施例
本実施例の構成*
本実施例において、第3図に示した様に、電源0aAt
に設けられたケーブルペンド21に、トランス接続部2
2か接続され断路器23及びケーブルヘッド24a、2
4bより構成されたガス絶縁開閉装置A、B、Cが各ケ
ーブルヘッドを介して直列に接続され、さらに、前記ガ
ス絶縁開閉装置Cの1つのケーブルヘッドが、遮断器2
5、断路器26、母線27及びケーブルヘッド24より
構成された電源端C1に接続されている。
に設けられたケーブルペンド21に、トランス接続部2
2か接続され断路器23及びケーブルヘッド24a、2
4bより構成されたガス絶縁開閉装置A、B、Cが各ケ
ーブルヘッドを介して直列に接続され、さらに、前記ガ
ス絶縁開閉装置Cの1つのケーブルヘッドが、遮断器2
5、断路器26、母線27及びケーブルヘッド24より
構成された電源端C1に接続されている。
また、ガス絶縁開閉装置A、B、Cのそれぞれに設けら
れた2つのケーブルヘッド248.24bに、ケーブル
ヘッド切離しB−i33a〜33fが配設されている。
れた2つのケーブルヘッド248.24bに、ケーブル
ヘッド切離しB−i33a〜33fが配設されている。
なお、ガス絶縁開閉装置A、B、Cを構成する各機器の
配置例を第7図(A)、(B)に示した。
配置例を第7図(A)、(B)に示した。
本実施例の作用*
上記の様な構成を有するガス絶縁開閉装置システムにお
いて、ガス絶縁開閉装置BとCの間にケーブル事故が発
生した場合には、第6図に示した様に、ガス絶縁開閉装
置Bのケーブルヘッド切離し装置33dとガス絶縁開閉
装置Cのケーブルヘッド切離し装置33eを開き、直ち
に事故区間を切離す。その結果、健全であるA1〜B及
びC〜C1の区間における送電は可能となる。
いて、ガス絶縁開閉装置BとCの間にケーブル事故が発
生した場合には、第6図に示した様に、ガス絶縁開閉装
置Bのケーブルヘッド切離し装置33dとガス絶縁開閉
装置Cのケーブルヘッド切離し装置33eを開き、直ち
に事故区間を切離す。その結果、健全であるA1〜B及
びC〜C1の区間における送電は可能となる。
また、ガス絶縁開閉装置AとBの間にケーブル事故が発
生した場合には、ガス絶縁開閉装置Aのケーブルヘッド
切離し装置33bとガス絶縁開閉装置Bのケーブルペン
ド33cを開き、直ちに事故区間を切離す。その結果、
健全でおるA+〜A及びB”(、+の区間にお(ブる送
電は可能となる。
生した場合には、ガス絶縁開閉装置Aのケーブルヘッド
切離し装置33bとガス絶縁開閉装置Bのケーブルペン
ド33cを開き、直ちに事故区間を切離す。その結果、
健全でおるA+〜A及びB”(、+の区間にお(ブる送
電は可能となる。
■他の実施例
本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、ケー
ブルヘッド切離し装置は手動操作によって作動させるも
のでも、遠隔動力操作によって作動させるものでも良い
。
ブルヘッド切離し装置は手動操作によって作動させるも
のでも、遠隔動力操作によって作動させるものでも良い
。
[発明の効果]
以上述べた様に、本発明によれば、多端子系変電所を構
成する電源端及びガス絶縁開閉装置に配設されたケーブ
ルヘッドに直結して、各電力供給系統に応じて、必要最
低限のケーブルヘッド切離し装置を配設するという府中
な手段で、電力ケーブル系統に事故か発生した場合にお
いて、事故区間の速やかな切離しを可能とし、健全部分
の再送電までの時間を大幅に短縮することを可能とした
、ケーブルヘッド切離し装置を備えたガス絶縁開閉装置
システムを提供することができる。
成する電源端及びガス絶縁開閉装置に配設されたケーブ
ルヘッドに直結して、各電力供給系統に応じて、必要最
低限のケーブルヘッド切離し装置を配設するという府中
な手段で、電力ケーブル系統に事故か発生した場合にお
いて、事故区間の速やかな切離しを可能とし、健全部分
の再送電までの時間を大幅に短縮することを可能とした
、ケーブルヘッド切離し装置を備えたガス絶縁開閉装置
システムを提供することができる。
第1図は本発明のガス絶縁開閉装置システムの第1実施
例を示す回路図、第2図は第1図に基づくガス絶縁開閉
装置の構成機器の配置例を示すもので、(A)は側面図
、(B)は回路図、第3図は本発明のガス絶縁開閉装置
システムの第2実施例を示す回路図、第4図は第3図に
基づく電源端の構成機器の配置例を示すもので、(A>
は側面図、(B)は回路図、第5図は第3図に基づくガ
ス絶縁開閉装置の構成機器の配置例を示すもので、(A
>は側面図、(B)は回路図、第6図は本発明のガス絶
縁開閉装置システムの第3実施例を示す回路図、第7図
は第6図に基づくガス絶縁開閉装置の6)成機器の配置
例を示すもので、(A)は側面図、<8)は回路図、第
8図は従来の多嫡子系変電所の一実施例を示す回路図、
第9図は第8図に塁づくガス絶縁開閉装置の構成機器の
配置例を示すもので、(A>は側面図、(B)は回路図
、第10図は従来の多端子系変電所の一実施例を示す回
路図、第11図は第10図に基づくガス絶縁開閉装置の
構成機器の配置例を示すもので、(A)は側面図、(B
)は回路図、第12図は従来の多端子系変電所の一実施
例を示す回路図で必る。 1・・・グ゛−プルヘッド、2・・・トランス接続部、
3・・・断路器、4・・・ケーブルヘッド、11a、1
1b・・・ケーブルヘッド、12・・・遮断器、13・
・・断路器、14・・・母線、15・・・ケーブルヘッ
ド、16・・・母線、 (A)17・・・母線側断路器
、21・・・り−−プルヘッド、22・・・トランス接
続部、23・・・断路器、24・・・ケーブルヘッド、
25・・・遮断器、26・・・断路器、27・・・母線
、30,31,32.33・・・ケーブルヘラ第1図 第2図 m3図 第4図 第5図 第6図 第7図 第8図 第9図 第10図 第11図 第12図
例を示す回路図、第2図は第1図に基づくガス絶縁開閉
装置の構成機器の配置例を示すもので、(A)は側面図
、(B)は回路図、第3図は本発明のガス絶縁開閉装置
システムの第2実施例を示す回路図、第4図は第3図に
基づく電源端の構成機器の配置例を示すもので、(A>
は側面図、(B)は回路図、第5図は第3図に基づくガ
ス絶縁開閉装置の構成機器の配置例を示すもので、(A
>は側面図、(B)は回路図、第6図は本発明のガス絶
縁開閉装置システムの第3実施例を示す回路図、第7図
は第6図に基づくガス絶縁開閉装置の6)成機器の配置
例を示すもので、(A)は側面図、<8)は回路図、第
8図は従来の多嫡子系変電所の一実施例を示す回路図、
第9図は第8図に塁づくガス絶縁開閉装置の構成機器の
配置例を示すもので、(A>は側面図、(B)は回路図
、第10図は従来の多端子系変電所の一実施例を示す回
路図、第11図は第10図に基づくガス絶縁開閉装置の
構成機器の配置例を示すもので、(A)は側面図、(B
)は回路図、第12図は従来の多端子系変電所の一実施
例を示す回路図で必る。 1・・・グ゛−プルヘッド、2・・・トランス接続部、
3・・・断路器、4・・・ケーブルヘッド、11a、1
1b・・・ケーブルヘッド、12・・・遮断器、13・
・・断路器、14・・・母線、15・・・ケーブルヘッ
ド、16・・・母線、 (A)17・・・母線側断路器
、21・・・り−−プルヘッド、22・・・トランス接
続部、23・・・断路器、24・・・ケーブルヘッド、
25・・・遮断器、26・・・断路器、27・・・母線
、30,31,32.33・・・ケーブルヘラ第1図 第2図 m3図 第4図 第5図 第6図 第7図 第8図 第9図 第10図 第11図 第12図
Claims (3)
- (1)電力供給を行う線路が電力ケーブルにて構成され
、該電力ケーブルにガス絶縁開閉装置が少なくとも2ケ
所以上接続されて多端子系変電所を構成する系統におい
て、 前記多端子系変電所を構成する電源端及びガス絶縁開閉
装置に配設されたケーブルヘッドに、各電力供給系統に
応じて、ケーブルヘッド切離し装置を設け、前記電力ケ
ーブル系に事故が発生した際に、事故区間に対応する前
記ケーブルヘッド切離し装置を開路することにより、事
故区間を容易に切離せるようにし、且つ、健全部分のガ
ス絶縁開閉装置に電力の供給を行えるようにしたガス絶
縁開閉装置システム。 - (2)前記ケーブルヘッド切離し装置が、手動操作によ
るものである特許請求の範囲第1項記載のガス絶縁開閉
装置システム。 - (3)前記ケーブルヘッド切離し装置が、遠隔動力操作
によるものである特許請求の範囲第1項記載のガス絶縁
開閉装置システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61292572A JPS63148806A (ja) | 1986-12-10 | 1986-12-10 | ガス絶縁開閉装置システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61292572A JPS63148806A (ja) | 1986-12-10 | 1986-12-10 | ガス絶縁開閉装置システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63148806A true JPS63148806A (ja) | 1988-06-21 |
Family
ID=17783506
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61292572A Pending JPS63148806A (ja) | 1986-12-10 | 1986-12-10 | ガス絶縁開閉装置システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS63148806A (ja) |
-
1986
- 1986-12-10 JP JP61292572A patent/JPS63148806A/ja active Pending
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