JPS6283364A - 誘電体磁器組成物 - Google Patents
誘電体磁器組成物Info
- Publication number
- JPS6283364A JPS6283364A JP60222864A JP22286485A JPS6283364A JP S6283364 A JPS6283364 A JP S6283364A JP 60222864 A JP60222864 A JP 60222864A JP 22286485 A JP22286485 A JP 22286485A JP S6283364 A JPS6283364 A JP S6283364A
- Authority
- JP
- Japan
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- dielectric ceramic
- dielectric
- mol
- ceramic composition
- oxide powder
- Prior art date
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- Granted
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- Compositions Of Oxide Ceramics (AREA)
- Inorganic Insulating Materials (AREA)
- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、誘電体共振器材料として好適な。
BaO−Ti02−Ba0−Ti02−Nd203−、
(、WO3、YO3% )系の誘電体磁器組成物に関す
る。
(、WO3、YO3% )系の誘電体磁器組成物に関す
る。
本発明の誘電体磁器組成物は、誘電体共振器材料のほか
に9例えばマイクロ波IC用誘電体基板。
に9例えばマイクロ波IC用誘電体基板。
誘電体調整棒等にも使用することができる。
近年、マイクロ波回路の集積化に伴い、小型で高性能の
誘電体共振器が求められている。
誘電体共振器が求められている。
このような誘電体共振器に使用される誘電体磁器組成物
には、比誘電率ε1が大きいこと、また。
には、比誘電率ε1が大きいこと、また。
共振周波数の温度係数τfの安定度および共振周波数の
温度特性の直線性が優れ、無負荷Qが大きいこと等の特
性が要求されている。このような誘電体磁器組成物とし
て、従来TiO2、BaO−TiO2等を主成分とする
ものが知られているが、温度係数が大きかったシ、マイ
クロ波帯域での誘電損失が大きかったりして実用化する
には困難な面がある。
温度特性の直線性が優れ、無負荷Qが大きいこと等の特
性が要求されている。このような誘電体磁器組成物とし
て、従来TiO2、BaO−TiO2等を主成分とする
ものが知られているが、温度係数が大きかったシ、マイ
クロ波帯域での誘電損失が大きかったりして実用化する
には困難な面がある。
またB a O−T i O2−N a203系の誘電
体磁器組成物についての提案CBor、 Dt、 Ke
ram、 Ges、 55(1978)Nr、7; 特
開昭60−35406号等〕もあるが、後記比較例1〜
4からも明らかであるように、Qが小さく、比誘電率に
ついても改良すべき点が残されている。
体磁器組成物についての提案CBor、 Dt、 Ke
ram、 Ges、 55(1978)Nr、7; 特
開昭60−35406号等〕もあるが、後記比較例1〜
4からも明らかであるように、Qが小さく、比誘電率に
ついても改良すべき点が残されている。
また最近ではBa(My3A−Taq) 03やBa
(ZnH・Taq)o3゜Ba(ZnH・Nl)%)0
3系等のペロプスカイト型構造を有する誘電体磁器組成
物が提案されているが、比誘電率が小さい(ε、=25
〜40程度)ために。
(ZnH・Taq)o3゜Ba(ZnH・Nl)%)0
3系等のペロプスカイト型構造を有する誘電体磁器組成
物が提案されているが、比誘電率が小さい(ε、=25
〜40程度)ために。
例えば0.1〜4 GH2帯で使用される共振器とした
ときに、共振器を十分に小型化することができない難点
がある。
ときに、共振器を十分に小型化することができない難点
がある。
本発明の目的は、誘電体共振器材料、特に0.1〜4
GHz帯で使用される誘電体共振器材料として好適な誘
電体磁器組成物を提供することにある。
GHz帯で使用される誘電体共振器材料として好適な誘
電体磁器組成物を提供することにある。
更に本発明の目的は、高誘電率で、Qが大きく。
τfの安定性がよく、温度特性の直線性が良好な誘電体
磁器組成物を提供することにある。
磁器組成物を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段および作用〕本発明は9
組成式 %式% (式中、MeはVOs 、 WO3およびWO3,よ
シなる群から選択された1種以上を示し* x+y+z
を1モルとしたとき又は0.1〜0.2モル、yは0.
5〜0.8モル、2は0.1〜0.2モルで、tはx+
y+z = 1モルに対して0.0003〜0.3モル
、好ましくはo、o o o s〜0.02モルである
。)で表わされるバナジウム、タングステンおよびイツ
トリウムよシなる群から選択された1種以上の元素、ネ
オジウム、チタン、バリウムおよび酸素からなる誘電体
磁器組成物に関するものである。
組成式 %式% (式中、MeはVOs 、 WO3およびWO3,よ
シなる群から選択された1種以上を示し* x+y+z
を1モルとしたとき又は0.1〜0.2モル、yは0.
5〜0.8モル、2は0.1〜0.2モルで、tはx+
y+z = 1モルに対して0.0003〜0.3モル
、好ましくはo、o o o s〜0.02モルである
。)で表わされるバナジウム、タングステンおよびイツ
トリウムよシなる群から選択された1種以上の元素、ネ
オジウム、チタン、バリウムおよび酸素からなる誘電体
磁器組成物に関するものである。
本発明は、特定量のBad、 TiO2およびNd2
o3を主成分としt vo、 、vo3およびYOH
の1種以上を特定量含有させたことによって、従来の誘
電体磁器組成物の難点を改良することができるという知
見に基いている。
o3を主成分としt vo、 、vo3およびYOH
の1種以上を特定量含有させたことによって、従来の誘
電体磁器組成物の難点を改良することができるという知
見に基いている。
本発明において、■oSA、W03およびY03A
は共通して無負荷Qを大きく向上させる作用を有してお
シ、比誘電率も大きい。またこれらの効果とともに、
vo3の場合は低い焼成温度で誘電体磁器組成物を製造
することができ、またYOV2 の場合は共撮周波数
の温度係数τfを小さくすることができる効果がある。
は共通して無負荷Qを大きく向上させる作用を有してお
シ、比誘電率も大きい。またこれらの効果とともに、
vo3の場合は低い焼成温度で誘電体磁器組成物を製造
することができ、またYOV2 の場合は共撮周波数
の温度係数τfを小さくすることができる効果がある。
VOs、 、WO3およびYOh の含有量が過度に多
くなると特にQが小さくなシ、比誘電率についても小さ
くなるので、これらの含有量は前記組成式においてx
+ y + z = 1モルに対して0.0003〜0
.03モル、好ましくはo、o o o s〜0.02
モルの範囲に、するのがよい。
くなると特にQが小さくなシ、比誘電率についても小さ
くなるので、これらの含有量は前記組成式においてx
+ y + z = 1モルに対して0.0003〜0
.03モル、好ましくはo、o o o s〜0.02
モルの範囲に、するのがよい。
本発明による誘電体磁器組成物は、バリウム。
チタン、ネオジウム、バナジウム、タングステン。
イツトリウム等の炭酸塩、酸化物、硫酸塩等の出発原料
を混合して仮焼した後、成形、焼成して焼結させる方法
で製造することができる。
を混合して仮焼した後、成形、焼成して焼結させる方法
で製造することができる。
例えば、炭酸バリウム、酸化チタン、酸化ネオジウムお
よび酸化バナジウム、酸化タングステン。
よび酸化バナジウム、酸化タングステン。
酸化イツトリウム等を各所定量ずつ水、アルコール等の
溶媒と共に湿式混合する。続いて、水、アルコール等を
除去した後、粉砕し、酸素含有ガス雰囲気(例えば空気
雰囲気)下に900〜1100°Cで約5時門前度仮焼
する。これによって形成された仮焼物を粉砕した後、ポ
リビニルアルコールの如き有機バインダと共に混合して
均質にし、乾燥、粉砕して加圧成形(圧力100〜10
00Kg/ff1)する。そして、この成形物を空気の
如き酸素含有ガス雰囲気下に1300〜1450″Cで
焼成すれば、上記誘電体磁器組成物が得られる。
溶媒と共に湿式混合する。続いて、水、アルコール等を
除去した後、粉砕し、酸素含有ガス雰囲気(例えば空気
雰囲気)下に900〜1100°Cで約5時門前度仮焼
する。これによって形成された仮焼物を粉砕した後、ポ
リビニルアルコールの如き有機バインダと共に混合して
均質にし、乾燥、粉砕して加圧成形(圧力100〜10
00Kg/ff1)する。そして、この成形物を空気の
如き酸素含有ガス雰囲気下に1300〜1450″Cで
焼成すれば、上記誘電体磁器組成物が得られる。
こうして得られた誘電体磁器組成物は、そのまま又は必
要に応じて適当な形状およびサイズに加工することで、
誘電体共振器、マイクロ波IC用誘電体基板、誘電体調
整棒等の材料として利用することができ、特に0.1〜
4 GHz帯で使用される誘電体共振器としたときにす
ぐれた効果が奏される。
要に応じて適当な形状およびサイズに加工することで、
誘電体共振器、マイクロ波IC用誘電体基板、誘電体調
整棒等の材料として利用することができ、特に0.1〜
4 GHz帯で使用される誘電体共振器としたときにす
ぐれた効果が奏される。
〔実施例1〕
炭酸バリウム(BaO03)粉末0.15モル、酸化チ
タン粉末(TiO2) 0.70モル、酸化ネオジウム
粉末(Nd203) 0.15モルおよび酸化バナジ
ウム粉末(VOSA) 0.0005 モルをエタノー
ルと共にボールミルに入れ、10時間湿式混合した。こ
の混合物を、ボールミルから取り出して溶媒のエタノー
ルを蒸発させ、らい潰機で1時間粉砕した。粉砕物は、
空気雰囲気下に950’Cで仮焼した後。
タン粉末(TiO2) 0.70モル、酸化ネオジウム
粉末(Nd203) 0.15モルおよび酸化バナジ
ウム粉末(VOSA) 0.0005 モルをエタノー
ルと共にボールミルに入れ、10時間湿式混合した。こ
の混合物を、ボールミルから取り出して溶媒のエタノー
ルを蒸発させ、らい潰機で1時間粉砕した。粉砕物は、
空気雰囲気下に950’Cで仮焼した後。
再びらい潰機で1時間粉砕した。この粉砕物は適量のポ
リビニルアルコール溶液を加えて均一に混合した後、直
径15mm01厚さ5.5簡のベレットに成形して空気
雰囲気下に1360°Cで2時間焼成、焼結して本実施
例の誘電体磁器組成物(0,15BaO=0.70Ti
02 ・0.15Nd203 ’ 0.0O05VO5
A)を得た。
リビニルアルコール溶液を加えて均一に混合した後、直
径15mm01厚さ5.5簡のベレットに成形して空気
雰囲気下に1360°Cで2時間焼成、焼結して本実施
例の誘電体磁器組成物(0,15BaO=0.70Ti
02 ・0.15Nd203 ’ 0.0O05VO5
A)を得た。
こうして得られた磁器組成物を直径9 m l +厚さ
31の大きさにカットした後、誘電共振法によって測定
し、共振周波数f。(2〜6 GH2)における無負荷
Qおよび比誘電率ε1を求めた。また。
31の大きさにカットした後、誘電共振法によって測定
し、共振周波数f。(2〜6 GH2)における無負荷
Qおよび比誘電率ε1を求めた。また。
共振周波数の温度依存性については一40〜50°Cの
範囲で測定し温度係数τfを求めた。その結果を第1表
に示す。
範囲で測定し温度係数τfを求めた。その結果を第1表
に示す。
実施例2〜5
実施例1の酸化バナジウム粉末の使用量をかえたほかは
、実施例1と同様にして誘電体磁器組成物を製造し、実
施例1と同様に特性を測定した。
、実施例1と同様にして誘電体磁器組成物を製造し、実
施例1と同様に特性を測定した。
その結果を第1表に示す。
比較例1〜2
実施例1の酸化バナジウム粉末を使用しなかった(比較
例1)および酸化バナジウム粉末の使用量をo、o o
o sモルから0.04モルにかえた(比較例2)ほ
かは、実施例1と同様にして誘電体磁器組成物を製造し
、実施例1と同様に特性を測定した。
例1)および酸化バナジウム粉末の使用量をo、o o
o sモルから0.04モルにかえた(比較例2)ほ
かは、実施例1と同様にして誘電体磁器組成物を製造し
、実施例1と同様に特性を測定した。
その結果を第1表に示す。
第 1 表
毫0.15Ba0 ・0.70Ti02 ・0.15N
d203に対するvOI、/2ノ量実施例6〜9および
比較例3〜5 実施例1の出発原料の使用量をかえたほかは。
d203に対するvOI、/2ノ量実施例6〜9および
比較例3〜5 実施例1の出発原料の使用量をかえたほかは。
実施例1と同様にして第2表記載の誘電体磁器組成物を
製造し、実施例1と同様に特性を測定した。
製造し、実施例1と同様に特性を測定した。
その結果を第2表に示す。
第2表
実施例10〜14
実施例1の酸化バナジウム粉末を酸化タングステン粉末
にかえ、また焼成温度をかえて実施例1と同様に第6表
記載の誘電体磁器組成物を製造し。
にかえ、また焼成温度をかえて実施例1と同様に第6表
記載の誘電体磁器組成物を製造し。
実施例1と同様に特性を測定した。
その結果を第6表に示す。
第 3 表
* 0.15BaO’ 0.70Ti02−0.15N
d203に対するWO3の量実施例15〜19 実施例1の酸化バナジウム粉末を酸化イツトリウム粉末
にかえ、実施例1と同様に第4表記載の誘電体磁器組成
物を製造し、実施例1と同様に特性を測定した。
d203に対するWO3の量実施例15〜19 実施例1の酸化バナジウム粉末を酸化イツトリウム粉末
にかえ、実施例1と同様に第4表記載の誘電体磁器組成
物を製造し、実施例1と同様に特性を測定した。
その結果を第4表に示す。
一\へ
第 4 表
!10.15BaO・0.70Ti 02 ・0.15
Nd203に対するY○3/2ノ量〔発明の効果〕 本発明のvo5/21 wo31 YoF’2 等を含
有したBaO・TiO2・Nd2O3系の誘電体磁器組
成物は、特に無負荷Qが大きい。また比誘電率ε1が大
きく、共振周波数の温度係数τfの安定性がよい。
Nd203に対するY○3/2ノ量〔発明の効果〕 本発明のvo5/21 wo31 YoF’2 等を含
有したBaO・TiO2・Nd2O3系の誘電体磁器組
成物は、特に無負荷Qが大きい。また比誘電率ε1が大
きく、共振周波数の温度係数τfの安定性がよい。
従って本発明の誘電体磁器組成物は誘電体共振器材料と
して好適であシ、特に0.1〜4 GHz帯で使用され
る共振器材料として使用すると小型で高性能の共振器が
得られる。
して好適であシ、特に0.1〜4 GHz帯で使用され
る共振器材料として使用すると小型で高性能の共振器が
得られる。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 組成式 xBaO・yTiO_2・zNd_2O_3・tMe(
式中、MeはVO_5_/_2、WO_3およびYO_
3_/_2よりなる群から選択された1種以上を示し、
x+y+zを1モルとしたときxは0.1〜0.2モル
、yは0.5〜0.8モル、zは0.1〜0.2モルで
、tはx+y+z=1モルに対して0.0003〜0.
03モルである。) で表わされるバナジウム、タングステンおよびイットリ
ウムよりなる群から選択された1種以上の元素、ネオジ
ウム、チタン、バリウムおよび酸素からなる誘電体磁器
組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60222864A JPH0712971B2 (ja) | 1985-10-08 | 1985-10-08 | 誘電体磁器組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60222864A JPH0712971B2 (ja) | 1985-10-08 | 1985-10-08 | 誘電体磁器組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6283364A true JPS6283364A (ja) | 1987-04-16 |
JPH0712971B2 JPH0712971B2 (ja) | 1995-02-15 |
Family
ID=16789085
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60222864A Expired - Lifetime JPH0712971B2 (ja) | 1985-10-08 | 1985-10-08 | 誘電体磁器組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0712971B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6379753A (ja) * | 1986-09-24 | 1988-04-09 | 日本特殊陶業株式会社 | 高周波用誘電体磁器組成物 |
JPH02242518A (ja) * | 1989-03-15 | 1990-09-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘電体磁器組成物 |
JPH02242522A (ja) * | 1989-03-15 | 1990-09-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘電体磁器組成物 |
JPH02242520A (ja) * | 1989-03-15 | 1990-09-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘電体磁器組成物 |
JPH02242517A (ja) * | 1989-03-15 | 1990-09-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘電体磁器組成物 |
-
1985
- 1985-10-08 JP JP60222864A patent/JPH0712971B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6379753A (ja) * | 1986-09-24 | 1988-04-09 | 日本特殊陶業株式会社 | 高周波用誘電体磁器組成物 |
JPH06102572B2 (ja) * | 1986-09-24 | 1994-12-14 | 日本特殊陶業株式会社 | 高周波用誘電体磁器組成物 |
JPH02242518A (ja) * | 1989-03-15 | 1990-09-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘電体磁器組成物 |
JPH02242522A (ja) * | 1989-03-15 | 1990-09-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘電体磁器組成物 |
JPH02242520A (ja) * | 1989-03-15 | 1990-09-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘電体磁器組成物 |
JPH02242517A (ja) * | 1989-03-15 | 1990-09-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘電体磁器組成物 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0712971B2 (ja) | 1995-02-15 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |