JPS6281478A - 金属捕集剤及び金属捕集方法 - Google Patents
金属捕集剤及び金属捕集方法Info
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- JPS6281478A JPS6281478A JP22149385A JP22149385A JPS6281478A JP S6281478 A JPS6281478 A JP S6281478A JP 22149385 A JP22149385 A JP 22149385A JP 22149385 A JP22149385 A JP 22149385A JP S6281478 A JPS6281478 A JP S6281478A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は金属捕集剤及び金属捕集方法に関する。
、近年、工場等の廃水による河川、海等の汚染が問題と
なるにつれて、廃水による汚染防止のための規制が強化
され、廃水中に含有される金属類を所定濃度以下とする
ことが義務づけられておシ。
なるにつれて、廃水による汚染防止のための規制が強化
され、廃水中に含有される金属類を所定濃度以下とする
ことが義務づけられておシ。
中でも水銀、カドミウム、亜鉛、銅、クロム等の人体に
有害な重金属類に対しては特に厳しい規制層 が設けられている。このため簿水中の金属類を除去する
ための種々の方法が提案されており、この種の方法とし
て、イオン浮選法、イオン交換法。
有害な重金属類に対しては特に厳しい規制層 が設けられている。このため簿水中の金属類を除去する
ための種々の方法が提案されており、この種の方法とし
て、イオン浮選法、イオン交換法。
電解浮上法、電気透析法、逆浸透圧法あるいは消石灰、
苛性ソーダ等のアルカリ中和剤を投入して金属類を水酸
化物とした後、高分子凝集剤により凝集沈澱させて除去
する中和凝集沈澱法等が知られている。更に金属捕集剤
を用いて廃水中の金属イオンを不溶化し、沈澱除去する
方法も知られており、この種金属捕集剤としてはジアル
キルモノアミン、ジフェニルモノアミン等のモノアミン
類澹素原子に1個のジチオカルボキシ基が結合した構造
のジチオカルバミン酸化合物(特開昭51−14036
0号)、アクリロイル基を2個有する化合物と、窒素原
子に結合する水素原子を2個有するアミノ酸とを付加重
合した構造の化合物(特公昭54−10999号)等が
知られている。
苛性ソーダ等のアルカリ中和剤を投入して金属類を水酸
化物とした後、高分子凝集剤により凝集沈澱させて除去
する中和凝集沈澱法等が知られている。更に金属捕集剤
を用いて廃水中の金属イオンを不溶化し、沈澱除去する
方法も知られており、この種金属捕集剤としてはジアル
キルモノアミン、ジフェニルモノアミン等のモノアミン
類澹素原子に1個のジチオカルボキシ基が結合した構造
のジチオカルバミン酸化合物(特開昭51−14036
0号)、アクリロイル基を2個有する化合物と、窒素原
子に結合する水素原子を2個有するアミノ酸とを付加重
合した構造の化合物(特公昭54−10999号)等が
知られている。
しかしながら、イオン浮選法、イオン交換法。
電解浮上法、電気透析法、逆浸透圧法は重金属類の除去
率、操作性、ランニングコスト等の問題があり、一部の
特殊な廃水処理のみにしか利用されていないのが現状で
ある。また中和凝集沈澱法では大量の金属水酸化物のス
ラッジが生成し、これら水酸化物のスラッジは脱水性が
悪く、スラッジ容積も大きいため運搬が困難であるとい
う問題を有するとともに1重金属類を排水基準値以下に
除去することも非常に困難である。しかもこれらスラッ
ジは廃棄の仕方によっては再溶解して二次公害を生じる
という問題も含んでいる。更に特開昭51−14036
0号、特公昭54−10999号に記載された金属捕集
剤は金属イオンとの結合力に問題があり、廃水中の金屑
イオンの除去率が充分とはいえなかった。
率、操作性、ランニングコスト等の問題があり、一部の
特殊な廃水処理のみにしか利用されていないのが現状で
ある。また中和凝集沈澱法では大量の金属水酸化物のス
ラッジが生成し、これら水酸化物のスラッジは脱水性が
悪く、スラッジ容積も大きいため運搬が困難であるとい
う問題を有するとともに1重金属類を排水基準値以下に
除去することも非常に困難である。しかもこれらスラッ
ジは廃棄の仕方によっては再溶解して二次公害を生じる
という問題も含んでいる。更に特開昭51−14036
0号、特公昭54−10999号に記載された金属捕集
剤は金属イオンとの結合力に問題があり、廃水中の金屑
イオンの除去率が充分とはいえなかった。
本発明者らは上記の点に鑑み鋭意研究した結果。
ポリアミン類の活性水素原子と置換した−(CHz)n
−COOH基(ただしnは1〜4の整数) 、 −CH
zCH(CHs)COOH,−CH2CM(CHz C
0OH) C0OHあるいはこれらの塩と、ジチオカル
ボキシ基あるいはその塩とを各々ポリアミン類1分子当
り、少なくとも1個有するポリアミン誘導体が優れた金
属捕集能を有すること、更に上記ポリアミン誘導体と一
硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリ
ウムの少なくとも1種とを併用して廃水に添加すること
によシ廃水中の金属イオンを効率良く捕集除去できるこ
とを見出し本発明を完成するに至った。
−COOH基(ただしnは1〜4の整数) 、 −CH
zCH(CHs)COOH,−CH2CM(CHz C
0OH) C0OHあるいはこれらの塩と、ジチオカル
ボキシ基あるいはその塩とを各々ポリアミン類1分子当
り、少なくとも1個有するポリアミン誘導体が優れた金
属捕集能を有すること、更に上記ポリアミン誘導体と一
硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリ
ウムの少なくとも1種とを併用して廃水に添加すること
によシ廃水中の金属イオンを効率良く捕集除去できるこ
とを見出し本発明を完成するに至った。
即ち本発明の要旨の一つは、ポリアミン類1分子当り、
該ポリアミン類の活性水素原子と置換した少なくとも1
個の−(C迅)n−COOH基(ただしnは1〜4の整
数) 、 −CHz CHRCOOH(ただしRはCH
z又はCH,C0OH)あるいはこれらの塩類と、少な
くとも1個のジチオカルボキシ基あるいはその塩類と全
置換基として有することを特徴とする金属捕集剤にある
。また本発明のいま一つの要旨はポリアミン類1分子当
り、該ポリアミン類の活性水素原子と置換した少なくと
も1個の−(CHz)n C0OH基(ただしnは1〜
4の整数) 、 −CHICHRCOOH(ただしRF
i、CHs又はCHt C0OH)あるいはこれらの塩
類と、少なくとも1個のジチオカルボキシ基あるいはそ
の塩類とを置換基として有する金属捕集剤と、一硫化ナ
トリウム、ポリ硫化ナトリウム。
該ポリアミン類の活性水素原子と置換した少なくとも1
個の−(C迅)n−COOH基(ただしnは1〜4の整
数) 、 −CHz CHRCOOH(ただしRはCH
z又はCH,C0OH)あるいはこれらの塩類と、少な
くとも1個のジチオカルボキシ基あるいはその塩類と全
置換基として有することを特徴とする金属捕集剤にある
。また本発明のいま一つの要旨はポリアミン類1分子当
り、該ポリアミン類の活性水素原子と置換した少なくと
も1個の−(CHz)n C0OH基(ただしnは1〜
4の整数) 、 −CHICHRCOOH(ただしRF
i、CHs又はCHt C0OH)あるいはこれらの塩
類と、少なくとも1個のジチオカルボキシ基あるいはそ
の塩類とを置換基として有する金属捕集剤と、一硫化ナ
トリウム、ポリ硫化ナトリウム。
硫化水素ナトリウムの少なくとも1種とを金属イオンを
含有する廃水に添加して廃水中の金属イオンを捕集除去
することを特徴とする金属捕集方法にある。
含有する廃水に添加して廃水中の金属イオンを捕集除去
することを特徴とする金属捕集方法にある。
本発明の金属捕集剤は例えばポリアミン類とハ歌
ロゲン置換アルキル基の炭素票1〜4のモノハロゲン化
カルボン酸あるいは不飽和アルキル基の炭素数2〜4の
不飽和カルボン酸とを反応せしめて(CHs ) n
C0OH基、 −CHz CH(CHs ) C0OH
基あるいは一〇Hz CH(CHs C0OH) C0
OH基を導入した後、二硫化炭素を反応せしめてジチオ
カルボキシ基を導入するか、または二硫化炭素を反応せ
しめてジチオカルボキシ基を導入した後、モノハロゲン
化カルボン酸あるいは不飽和カルボン酸を反応せしめて
−(CH,)。
カルボン酸あるいは不飽和アルキル基の炭素数2〜4の
不飽和カルボン酸とを反応せしめて(CHs ) n
C0OH基、 −CHz CH(CHs ) C0OH
基あるいは一〇Hz CH(CHs C0OH) C0
OH基を導入した後、二硫化炭素を反応せしめてジチオ
カルボキシ基を導入するか、または二硫化炭素を反応せ
しめてジチオカルボキシ基を導入した後、モノハロゲン
化カルボン酸あるいは不飽和カルボン酸を反応せしめて
−(CH,)。
−COOH基、 CH2CH(CHs ) C0OH
基あるいは−CH! CH−(CHz C0OH) C
0OH基を導入することにょシ得られる。
基あるいは−CH! CH−(CHz C0OH) C
0OH基を導入することにょシ得られる。
上記ポリアミン類とは窒素原子に1個または2個の活性
水素原子が結合してなるイミノ基またはアミン基を2個
以上有する化合物であシ1例えばエチレンジアミン、グ
ロビレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレン
ジアミン、ジエチレントリアミン、ジグロピレントリア
ミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン
、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン
。
水素原子が結合してなるイミノ基またはアミン基を2個
以上有する化合物であシ1例えばエチレンジアミン、グ
ロビレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレン
ジアミン、ジエチレントリアミン、ジグロピレントリア
ミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン
、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン
。
テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミ
ン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサ
ミン等のポリアルキレンポリアミン;アニリン、フェニ
レンジアミン、キシレンジアミン、メタキシレンジアミ
ン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノグロ
ビルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、1.3
−ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、1.3−ジア
ミノプロパン、1.4−ジアミノブタン、3.5−ジア
ミノクロロベンゼン、メラミン、1−アミノエチルピペ
ラジン、ピペラジン、ジアミノフェニルエーテり、3.
3’−ジクロロベンジジン、トリジンペース、m−)ル
イレンジアミン等ヤyN ’Jエチレンポリイミン(平
均分子量300以上)等が挙げられる。また上記のポリ
アミン類の他に、これらのポリアミン類にアルキルハラ
イド、エポキシアルカンあるいは脂肪酸類を反応せしめ
る等によシ得られるN−アルキルポリアミン、N−ヒド
ロキシアルキルポリアミンあるいはN−アシルポリアミ
ン等を用いることもできる。N−アルキルポリアミンと
してはN−アルキルエチレンジアミン。
ン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサ
ミン等のポリアルキレンポリアミン;アニリン、フェニ
レンジアミン、キシレンジアミン、メタキシレンジアミ
ン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノグロ
ビルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、1.3
−ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、1.3−ジア
ミノプロパン、1.4−ジアミノブタン、3.5−ジア
ミノクロロベンゼン、メラミン、1−アミノエチルピペ
ラジン、ピペラジン、ジアミノフェニルエーテり、3.
3’−ジクロロベンジジン、トリジンペース、m−)ル
イレンジアミン等ヤyN ’Jエチレンポリイミン(平
均分子量300以上)等が挙げられる。また上記のポリ
アミン類の他に、これらのポリアミン類にアルキルハラ
イド、エポキシアルカンあるいは脂肪酸類を反応せしめ
る等によシ得られるN−アルキルポリアミン、N−ヒド
ロキシアルキルポリアミンあるいはN−アシルポリアミ
ン等を用いることもできる。N−アルキルポリアミンと
してはN−アルキルエチレンジアミン。
N−フルキルプロピレンジアミン、N−アルキルヘキサ
メチレンジアミン、N−アルキルフェニレンジアミン、
N−アルキルキシレンジアミン、N−アルキルジエチレ
ントリアミン、N−アルキルトリエチレンテトラミン、
N−アルキルテトラエチレンペンタミン、N−アルキル
ペンタエチレンヘキサミン等を用いることができる。上
記N−置換アルキル基の炭素数は2〜18が好ましい。
メチレンジアミン、N−アルキルフェニレンジアミン、
N−アルキルキシレンジアミン、N−アルキルジエチレ
ントリアミン、N−アルキルトリエチレンテトラミン、
N−アルキルテトラエチレンペンタミン、N−アルキル
ペンタエチレンヘキサミン等を用いることができる。上
記N−置換アルキル基の炭素数は2〜18が好ましい。
N−ヒドロキシアルキルポリアミンのヒドロキシアルキ
ル基としては炭素数2〜28が好ましく、該ヒドロキシ
アルキル基としては例えばヒドロキシエチル基、ヒドロ
キシプロピル基、ヒドロキシブチル基、β−ヒドロキシ
ドデンル基、β−ヒドロキシテトラデシル基、β−ヒド
ロキシヘキサデシル基、β−ヒドロキシオクタデシル基
、β−ヒドロキシオクタコシル基等が挙げられる。また
N−アシルポリアミンのアシル基は炭素数2〜2475
X好ましく、該アシル基としては例えばアセチル基。
ル基としては炭素数2〜28が好ましく、該ヒドロキシ
アルキル基としては例えばヒドロキシエチル基、ヒドロ
キシプロピル基、ヒドロキシブチル基、β−ヒドロキシ
ドデンル基、β−ヒドロキシテトラデシル基、β−ヒド
ロキシヘキサデシル基、β−ヒドロキシオクタデシル基
、β−ヒドロキシオクタコシル基等が挙げられる。また
N−アシルポリアミンのアシル基は炭素数2〜2475
X好ましく、該アシル基としては例えばアセチル基。
グロピオニル基、ブチリル基、カプロイル基、ラウロイ
ル基、オレオイル基、ミリスチロイル基。
ル基、オレオイル基、ミリスチロイル基。
ステアロイル基、ベヘロイル基等が挙げられる。
更にこれらポリアミン類とエピクロルヒドリン。
エビブロムヒドリン、エビヨードヒドリン、ブロモメチ
ルオキシラン等のエビハロヒドリンとが重縮合した重縮
合ポリアミンも用いることができる。
ルオキシラン等のエビハロヒドリンとが重縮合した重縮
合ポリアミンも用いることができる。
これらポリアミン類は単独または二種以上混合して用い
ることができる。
ることができる。
上記ポリアミン類と反応せしめるモノハロゲン化カルボ
ン酸、不飽和カルボン酸としては1例えばモノクロロ酢
酸、モノクロロプロピオン酸、モノクロロ酪酸、アクリ
ル酸、メタクリル酸、イタコン酸等が挙げられる。
ン酸、不飽和カルボン酸としては1例えばモノクロロ酢
酸、モノクロロプロピオン酸、モノクロロ酪酸、アクリ
ル酸、メタクリル酸、イタコン酸等が挙げられる。
本発明の金属捕集剤は上記−(CHz ) n Coo
n基。
n基。
−CHz CH(CI(t )eoOH基あルイは−C
Eh CH(CHh C00H)eoOH基を置換基と
して有するものの他に、これらの塩を置換基とするもの
でも良い。塩としてはカリウム塩、ナトリウム塩、リチ
ウム塩等のアルカリ金属塩;カルシウム塩、マグネシウ
ム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩;アンモニウ
ム塩等が挙げられる。これら基量の置換基を導入する方
法としては、前記したハロゲン化カルボン酸、不飽和カ
ルボン酸の塩をポリアミン類と反応させる方法、(CH
2) n −C0OH基等の酸型の置換基を導入した後
、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、
アンモニア等のアルカリで処理するか。
Eh CH(CHh C00H)eoOH基を置換基と
して有するものの他に、これらの塩を置換基とするもの
でも良い。塩としてはカリウム塩、ナトリウム塩、リチ
ウム塩等のアルカリ金属塩;カルシウム塩、マグネシウ
ム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩;アンモニウ
ム塩等が挙げられる。これら基量の置換基を導入する方
法としては、前記したハロゲン化カルボン酸、不飽和カ
ルボン酸の塩をポリアミン類と反応させる方法、(CH
2) n −C0OH基等の酸型の置換基を導入した後
、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、
アンモニア等のアルカリで処理するか。
あるいはハロゲン化カルボン酸、不飽和カルボン酸とポ
リアミン類との反応をアルカリの存在下で行なう方法等
が挙げられる。更に本発明金属捕集剤を製造するに際し
、前記ハロゲン化カルボン酸。
リアミン類との反応をアルカリの存在下で行なう方法等
が挙げられる。更に本発明金属捕集剤を製造するに際し
、前記ハロゲン化カルボン酸。
不飽和カルボン酸あるいはこれらの塩のかわシにアクリ
ル酸メチル等の低級アルコールエステルを用い、ケン化
、酸分解等によシ前記酸型の置換基あるいはその塩類と
することもできる。
ル酸メチル等の低級アルコールエステルを用い、ケン化
、酸分解等によシ前記酸型の置換基あるいはその塩類と
することもできる。
本発明の金属捕集剤はジチオカルボキシ基のかわシにジ
チオカルボキシ基の塩を置換基として有するものでも良
い。ジチオカルボキシ基の塩としては前記−(CHz)
n C0OH基等の塩と同様、アルカリ金属塩、ア
ルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられる。ジチ
オカルボキシ基の塩を置換基として導入する方法として
は二硫化炭素を反応せしめてジチオカルボキシ基を導入
した後、アルカリで処理するか、あるいはアルカリの存
在下で二硫化炭素を反応せしめる方法が挙げられる。
チオカルボキシ基の塩を置換基として有するものでも良
い。ジチオカルボキシ基の塩としては前記−(CHz)
n C0OH基等の塩と同様、アルカリ金属塩、ア
ルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられる。ジチ
オカルボキシ基の塩を置換基として導入する方法として
は二硫化炭素を反応せしめてジチオカルボキシ基を導入
した後、アルカリで処理するか、あるいはアルカリの存
在下で二硫化炭素を反応せしめる方法が挙げられる。
上記−(CHx ) n −C0OH基、 GHz
CH(CHs ) C0OH基。
CH(CHs ) C0OH基。
CHx CH(CHs C0OH) C0OH基、ある
いはこれらの塩類及びジチオカルボキシ基あるいはその
塩類は通常ポリアミン類の窒素原子に結合したN−置換
基であるが、ポリアミン類としてエピノ10ヒドリンと
みに結合している場合に限らずエピノ・ロヒドリン骨格
部分に生じる水酸基の水素原子と置換し、酸素原子に結
合していても良い。
いはこれらの塩類及びジチオカルボキシ基あるいはその
塩類は通常ポリアミン類の窒素原子に結合したN−置換
基であるが、ポリアミン類としてエピノ10ヒドリンと
みに結合している場合に限らずエピノ・ロヒドリン骨格
部分に生じる水酸基の水素原子と置換し、酸素原子に結
合していても良い。
本発明金属捕集方法は上記本発明金属捕集剤と一硫化ナ
トリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムの
少なくとも1種とを廃水中に添加し、フロックとして沈
澱除去する方法である。本発明金属捕集剤は金属イオン
との結合力に優れ金属イオン除去率に優れるものである
が、一硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素
ナトリウム等の硫化ナトリウム類と併用するととKよシ
。
トリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムの
少なくとも1種とを廃水中に添加し、フロックとして沈
澱除去する方法である。本発明金属捕集剤は金属イオン
との結合力に優れ金属イオン除去率に優れるものである
が、一硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素
ナトリウム等の硫化ナトリウム類と併用するととKよシ
。
生成するフロックが大きく、フロックの沈澱に要する時
間を短縮でき、廃水中の金属イオンをきわめて効率良く
、かつ確実に除去することができる。
間を短縮でき、廃水中の金属イオンをきわめて効率良く
、かつ確実に除去することができる。
また硫化ナトリウム類も金属イオンとの錯形成能を有す
るが、単独で用いた場合、生成するフロックがきわめて
小さいためフロックを沈澱せしめて除去することが困難
であシ9本発明金属捕集剤と併用してはじめて、フロッ
クの沈澱時間が短く。
るが、単独で用いた場合、生成するフロックがきわめて
小さいためフロックを沈澱せしめて除去することが困難
であシ9本発明金属捕集剤と併用してはじめて、フロッ
クの沈澱時間が短く。
しかも金属イオン除去率に優れた効率良い廃水処理を行
なうことができる。これは本発明金属捕集剤の金属イオ
ンに対する錯形成能と、硫化ナトリウム類の金属イオン
に対する錯形成能とが相乗効果的に作用するためと考え
られる。金属捕集剤と硫化ナトリウム類の廃水への添加
量は1通常両者の合計量として廃水中の金属イオン量の
0.8〜4.0当量であるが、特に1.0〜1.5当量
となる量が好ましい。
なうことができる。これは本発明金属捕集剤の金属イオ
ンに対する錯形成能と、硫化ナトリウム類の金属イオン
に対する錯形成能とが相乗効果的に作用するためと考え
られる。金属捕集剤と硫化ナトリウム類の廃水への添加
量は1通常両者の合計量として廃水中の金属イオン量の
0.8〜4.0当量であるが、特に1.0〜1.5当量
となる量が好ましい。
本発明においては一硫化す) IJウム、ポリ硫化ナト
リウム、硫化水素ナトリウムのいずれを併用した場合で
も生成するフロック沈澱時間を短縮でき、効率良い廃水
処理を行なうことができるが。
リウム、硫化水素ナトリウムのいずれを併用した場合で
も生成するフロック沈澱時間を短縮でき、効率良い廃水
処理を行なうことができるが。
特にポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムを用いた
場合に、フロックの沈降性が更に良好となり、最も効率
良い廃水処理を行うことができる。
場合に、フロックの沈降性が更に良好となり、最も効率
良い廃水処理を行うことができる。
ポリ硫化ナトリウムとしては、二硫化ナトリウム。
三硫化ナトリウム、画像化ナトリウム、三硫化ナトリウ
ムが用いられる。本発明金属捕集剤と硫化ナトリウム類
との使用割合は9重量比で1:99〜99:1であれば
本発明の目的を達し得るが。
ムが用いられる。本発明金属捕集剤と硫化ナトリウム類
との使用割合は9重量比で1:99〜99:1であれば
本発明の目的を達し得るが。
特に20:80〜98:2であることが好ましい。
金属捕集剤と、硫化ナトリウム類とはあらかじめ混合し
て廃水に添加しても、別々に廃水に添加しても良いが、
あらかじめ両者を混合して廃水に添加することが好まし
い。尚、別々に添加する場合。
て廃水に添加しても、別々に廃水に添加しても良いが、
あらかじめ両者を混合して廃水に添加することが好まし
い。尚、別々に添加する場合。
金属捕集剤を先に添加し、その後、硫化す) IJウム
類を添加しても、その逆の順序で添加しても金属イオン
除去効果はほぼ同等である。
類を添加しても、その逆の順序で添加しても金属イオン
除去効果はほぼ同等である。
本発明において廃水中の金属イオンを捕集除去するに際
して、廃水のpHを3〜10.特に4〜9に調整するこ
とが好ましい。pHの調整に用いられる酸、アルカリと
しては、フロックの生成を阻害しないものであれば良い
が9通常は酸としては塩酸、硫酸、硝酸等が用いられ、
アルカリとしては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、
水酸化カルシウム等が用いられる。
して、廃水のpHを3〜10.特に4〜9に調整するこ
とが好ましい。pHの調整に用いられる酸、アルカリと
しては、フロックの生成を阻害しないものであれば良い
が9通常は酸としては塩酸、硫酸、硝酸等が用いられ、
アルカリとしては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、
水酸化カルシウム等が用いられる。
本発明方法によれば水銀、カドミウム、亜鉛。
鉛、銅、クロム、砒素、金、銀、白金、バナジウム、タ
リウム等を効率良く捕集して除去することができる。
リウム等を効率良く捕集して除去することができる。
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例1
攪拌機、温度計9滴下ロート、還流冷却機を付けた四ツ
ロフラスコ中にエチレンジアミン43.2gと20%水
酸化す) IJウム水溶液576gを仕込み、40℃に
で激しく攪拌しながら滴下ロートよシニ硫化炭素54.
7.9を滴下し1滴下終了後。
ロフラスコ中にエチレンジアミン43.2gと20%水
酸化す) IJウム水溶液576gを仕込み、40℃に
で激しく攪拌しながら滴下ロートよシニ硫化炭素54.
7.9を滴下し1滴下終了後。
同温度にて4時間熟成を行った。次いでモノクロロ酢酸
ナトリウム167.8.9を添加し60〜80℃で7時
間反応を行なった後9反応溶液を大量のアセトン中に投
入して沈澱を生成させ、沈澱物を水−アセトン系で再沈
澱を3回行って精製し、減圧乾燥して−CHx COO
Na基及び−C8SNa基を置換基として有する硫黄含
有率24.1 wt%の金属捕集剤262.6.9を得
た。
ナトリウム167.8.9を添加し60〜80℃で7時
間反応を行なった後9反応溶液を大量のアセトン中に投
入して沈澱を生成させ、沈澱物を水−アセトン系で再沈
澱を3回行って精製し、減圧乾燥して−CHx COO
Na基及び−C8SNa基を置換基として有する硫黄含
有率24.1 wt%の金属捕集剤262.6.9を得
た。
次1c Cu 、 Hg を各々i o o xg7
it含有する2種の水溶液1ノに対し、上記金属補集剤
の添加量を40mg、85罵9. 125Q、 16
511Fと変化させて添加して10分間攪拌後、沈澱物
を分離し各溶液中に残存するCu、Hg を測定した
結果よシ金属捕集剤1g当シのCu”、 Hg”+の捕
集量を求めた。結果を第1表に示す。
it含有する2種の水溶液1ノに対し、上記金属補集剤
の添加量を40mg、85罵9. 125Q、 16
511Fと変化させて添加して10分間攪拌後、沈澱物
を分離し各溶液中に残存するCu、Hg を測定した
結果よシ金属捕集剤1g当シのCu”、 Hg”+の捕
集量を求めた。結果を第1表に示す。
上記金属捕集剤100gに硫化水素す) IJウム50
gを混合した混合物126■を銅イオン含有水溶液(5
0−のCu 含有、pH= 5.0 ) 、 カドミ
ウムイオン含有水溶液(50FのCd”“含有、 p)
i=5.Q )。
gを混合した混合物126■を銅イオン含有水溶液(5
0−のCu 含有、pH= 5.0 ) 、 カドミ
ウムイオン含有水溶液(50FのCd”“含有、 p)
i=5.Q )。
水銀イオン含有水溶液(50PのHg2+含有、 pH
=5.0 )。
=5.0 )。
鉛イオン含有水溶液(s opのpb 含有、 pH
=5.0 )の4種の水溶液各々1000dに添加し、
5分間攪拌した後、静置して生成したフロックが沈澱す
るまでの時間を測定した。結果を第1表に示す。
=5.0 )の4種の水溶液各々1000dに添加し、
5分間攪拌した後、静置して生成したフロックが沈澱す
るまでの時間を測定した。結果を第1表に示す。
次いで生成したフロックを濾過した後、濾液中の残存金
属イオン濃度を原子吸光分析法によシ測定した結果及び
生成したフロックの容量を第1表にあわせて示す。
属イオン濃度を原子吸光分析法によシ測定した結果及び
生成したフロックの容量を第1表にあわせて示す。
実施例2
実施例1と同様の装置にトリエチレンテトラミン74.
9.9と23%水酸化ナトリウム535.3.l/を仕
込み、実施例1と同様にして二硫化炭素78gを反応せ
しめた。次にモノクロロプロピオン酸268、8 gを
添加して80〜90℃で6時間反応を行なった後、実施
例1と同様にして精製乾燥し。
9.9と23%水酸化ナトリウム535.3.l/を仕
込み、実施例1と同様にして二硫化炭素78gを反応せ
しめた。次にモノクロロプロピオン酸268、8 gを
添加して80〜90℃で6時間反応を行なった後、実施
例1と同様にして精製乾燥し。
−CHs CH2COONa基及び−C8SNa基を有
する硫黄含有率17.1 wt%の金属捕集剤334.
3 gを得た。
する硫黄含有率17.1 wt%の金属捕集剤334.
3 gを得た。
この金属捕集剤II当)のCu、Hg の捕集量を実
施例1と同様にして求めた結果を第1表に示す。
施例1と同様にして求めた結果を第1表に示す。
この金属捕集剤100.9に二硫化ナトリウム50、!
i+を混合した混合物115 mfiを実施例1と同様
の4種の金属イオン含有水溶液1000NIK各々添加
し、実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロック
生成量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結果
を第1表に示す。
i+を混合した混合物115 mfiを実施例1と同様
の4種の金属イオン含有水溶液1000NIK各々添加
し、実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロック
生成量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結果
を第1表に示す。
実施例3
実施例1と同様の装置に水346.9#を仕込み。
次いでヘキサメチレンジアミン48.2 #を細かく粉
砕して水に分散せしめた後、40℃にて二硫化炭素64
.3 、!i’を滴下し9滴下終了後、同温度で2時間
熟成した。次にメタクリル酸メチル82−9gを添加し
、70〜80℃で5時間反応を行ない。
砕して水に分散せしめた後、40℃にて二硫化炭素64
.3 、!i’を滴下し9滴下終了後、同温度で2時間
熟成した。次にメタクリル酸メチル82−9gを添加し
、70〜80℃で5時間反応を行ない。
反応終了後2N塩酸4231を添加し95〜100℃で
8時間保持した。反応溶液を大量のアセトン中に投入し
て生成した沈澱を実施例1と同様に精製乾燥し、 −C
烏CH(CHs)COOH基及び−C8SH基を置換基
として有する硫黄含有率28.7 wt%の金属捕集剤
を得た。この金属捕集剤II当シのCm 、Hgの捕集
量を第1表に示す。
8時間保持した。反応溶液を大量のアセトン中に投入し
て生成した沈澱を実施例1と同様に精製乾燥し、 −C
烏CH(CHs)COOH基及び−C8SH基を置換基
として有する硫黄含有率28.7 wt%の金属捕集剤
を得た。この金属捕集剤II当シのCm 、Hgの捕集
量を第1表に示す。
との金属捕集剤1005に硫化水素ナトリウム209と
二硫化ナトリウム20.9を混合した混合物12311
9を、実施例1と同様の4種の金属イオン含有水溶液1
000mに各々添加し、実施例1と同様にしてフロック
沈澱時間、フロック生成量。
二硫化ナトリウム20.9を混合した混合物12311
9を、実施例1と同様の4種の金属イオン含有水溶液1
000mに各々添加し、実施例1と同様にしてフロック
沈澱時間、フロック生成量。
濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結果を第1表
に示す。
に示す。
実施例4
ジエチレントリアミン74.3 gにエピクロルヒドリ
ン66.7 gを重縮合せしめた重縮合ポリアミン11
4.6.l水86.5g、33%水酸化ナトリウム43
7gを実施例1と同様の装置に仕込み。
ン66.7 gを重縮合せしめた重縮合ポリアミン11
4.6.l水86.5g、33%水酸化ナトリウム43
7gを実施例1と同様の装置に仕込み。
40℃にて二硫化炭素109.6.9を滴下ロートよシ
滴下し1滴下終了後、同温度にて10時間熟成を行なっ
た0次いでモノクロロ酢酸ナトリウム252Iiを添加
して60〜80℃で6時間反応を行なった後、実施例1
と同様にして精製乾燥し。
滴下し1滴下終了後、同温度にて10時間熟成を行なっ
た0次いでモノクロロ酢酸ナトリウム252Iiを添加
して60〜80℃で6時間反応を行なった後、実施例1
と同様にして精製乾燥し。
−CHz COONa基及び−C8SNa基を置換基と
して有する硫黄含有率20.1 wt%の金属捕集剤3
94.59を得た。この金属捕集剤1g当シのC12+
、 Hg2+の捕集量を第1表に示す。
して有する硫黄含有率20.1 wt%の金属捕集剤3
94.59を得た。この金属捕集剤1g当シのC12+
、 Hg2+の捕集量を第1表に示す。
この金属捕集剤100Fに画像化ナトリウム40pを混
合した混合物11011iJを、実施例1と同様の4種
の金属イオン含有水溶液1000117に各々添加し、
実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロック生成
量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結果を第
1表に示す。
合した混合物11011iJを、実施例1と同様の4種
の金属イオン含有水溶液1000117に各々添加し、
実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロック生成
量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結果を第
1表に示す。
実施例5
実施例1と同様の装置にフェニレンジアミン98、79
及びx+8.8.9の水−アセトン(1:1)と43%
の水酸化す) IJウム水溶液340gを仕込み、80
℃で二硫化炭素104.2!iを圧入し。
及びx+8.8.9の水−アセトン(1:1)と43%
の水酸化す) IJウム水溶液340gを仕込み、80
℃で二硫化炭素104.2!iを圧入し。
同温度で6時間反応を行なった。次いでモノクロロ酪酸
ナトリウム266.2 、!i’を添加し、60〜80
℃で7時間反応を行なった後、実施例1と同様に精製乾
燥して一〇H宜COONa基及び−C8SNa基を置換
基として有する硫黄含有率20.4 wt%の金属捕集
剤378.9.9を得た。この金属捕集剤1y当シのC
u”、 Hg”+の捕集量を第1表に示す。
ナトリウム266.2 、!i’を添加し、60〜80
℃で7時間反応を行なった後、実施例1と同様に精製乾
燥して一〇H宜COONa基及び−C8SNa基を置換
基として有する硫黄含有率20.4 wt%の金属捕集
剤378.9.9を得た。この金属捕集剤1y当シのC
u”、 Hg”+の捕集量を第1表に示す。
この金属捕集剤100pに硫化水素ナトリウム40gを
混合した混合物12011gを、実施例1と同様の4種
の金属イオン含有水溶液10100O各々添加し、実施
例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロック生成量、
濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結果を第1表
に示す。
混合した混合物12011gを、実施例1と同様の4種
の金属イオン含有水溶液10100O各々添加し、実施
例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロック生成量、
濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結果を第1表
に示す。
実施例6
実施例1と同様の装置にN−プロビルトIJエチレンテ
トラミン104.5#と27.3%水酸化ナトリウム水
溶液416.0.9を仕込み、実施例1と同様にして二
硫化炭素84.5 gを反応せしめた。次いでモノクロ
ロ酪酸ナトリウム282.9 IIを添加し、70〜8
0℃で8時間反応を行なった後、実施例1と同様に精製
乾燥して−CHx CHz COONa基及び−C8S
Na基を置換基として有する硫黄含有率14、9 wt
%の金属捕集剤318.7.9を得た。この金属捕集剤
1g当υのCu” 、 Hg”+の捕集量を第1表に示
す。
トラミン104.5#と27.3%水酸化ナトリウム水
溶液416.0.9を仕込み、実施例1と同様にして二
硫化炭素84.5 gを反応せしめた。次いでモノクロ
ロ酪酸ナトリウム282.9 IIを添加し、70〜8
0℃で8時間反応を行なった後、実施例1と同様に精製
乾燥して−CHx CHz COONa基及び−C8S
Na基を置換基として有する硫黄含有率14、9 wt
%の金属捕集剤318.7.9を得た。この金属捕集剤
1g当υのCu” 、 Hg”+の捕集量を第1表に示
す。
この金属捕集剤100gに二硫化ナトリウム50gを混
合した混合物1051lI9を、実施例1と同様の4種
の金属イオン含有水溶液1.QQQdに各々添加し、実
施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロック生成量
、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結果を第1
表に示す。
合した混合物1051lI9を、実施例1と同様の4種
の金属イオン含有水溶液1.QQQdに各々添加し、実
施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロック生成量
、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結果を第1
表に示す。
実施例7
実施例5と同様の金属捕集剤100pに一硫化ナトリウ
ム40yを混合した混合物120 W+gを実施例1と
同様の4種の金属イオン含有水溶液1000ゴに各々添
加し、実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロッ
ク生成量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結
果を第1表に示す。
ム40yを混合した混合物120 W+gを実施例1と
同様の4種の金属イオン含有水溶液1000ゴに各々添
加し、実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フロッ
ク生成量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した。結
果を第1表に示す。
実施例8
実施例6と同様の金属捕集剤10011K一硫化ナトリ
ウム50.9を混合した混合物105璽2を実施例1と
同様の4種の金属イオン含有水溶液1000117に各
々添加し、実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フ
四ツク生成量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した
。結果を第1表に示す。
ウム50.9を混合した混合物105璽2を実施例1と
同様の4種の金属イオン含有水溶液1000117に各
々添加し、実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、フ
四ツク生成量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定した
。結果を第1表に示す。
比較例1
ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム132■を実施
例1と同様の4種の金属イオン含有水溶液10100O
各々添加し、実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、
フロック生成量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定し
た。結果を第1表に示す。またジエチルジチオカルノく
ミン酸ナトリウム1g当シのCu”、 Hg”+の捕集
量を実施例1と同様にして求めた結果を第1表に示す。
例1と同様の4種の金属イオン含有水溶液10100O
各々添加し、実施例1と同様にしてフロック沈澱時間、
フロック生成量、濾液中の残存金属イオン濃度を測定し
た。結果を第1表に示す。またジエチルジチオカルノく
ミン酸ナトリウム1g当シのCu”、 Hg”+の捕集
量を実施例1と同様にして求めた結果を第1表に示す。
以上説明したように本発明金属捕集剤は、ポリアミン類
の活性水素原子と置換した少なくとも1個の−(CHz
) n Coon基、 −cx ctut C0OH
基あるいはこれらの塩類と、少なくとも1個のジチオカ
ルボキシ基あ・るいはその塩類とを置換基として有する
ことにより、従来の金属捕集剤に比して金属イオンとの
結合力が高く、優れた金属イオン捕集能を有する。また
本発明金属捕集方法は上記金属捕集剤と一硫化ナトリウ
ム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムの少なく
とも1種とを併用して廃水に添加する方法を採用したこ
とによ)、生成7目ツクが大きく、フロックの沈澱に要
する時間を短縮でき、廃水中の金属イオンをきわめて効
率良く、かつ確実に捕集除去できる効果を有する。
の活性水素原子と置換した少なくとも1個の−(CHz
) n Coon基、 −cx ctut C0OH
基あるいはこれらの塩類と、少なくとも1個のジチオカ
ルボキシ基あ・るいはその塩類とを置換基として有する
ことにより、従来の金属捕集剤に比して金属イオンとの
結合力が高く、優れた金属イオン捕集能を有する。また
本発明金属捕集方法は上記金属捕集剤と一硫化ナトリウ
ム、ポリ硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウムの少なく
とも1種とを併用して廃水に添加する方法を採用したこ
とによ)、生成7目ツクが大きく、フロックの沈澱に要
する時間を短縮でき、廃水中の金属イオンをきわめて効
率良く、かつ確実に捕集除去できる効果を有する。
Claims (2)
- (1)ポリアミン類1分子当り、該ポリアミン類の活性
水素原子と置換した少なくとも1個の−(CH_2)_
n−COOH基(ただしnは1〜4の整数)、−CH_
2CHRCOOH(ただしRはCH_3又はCH_2C
OOH)あるいはこれらの塩類と、少なくとも1個のジ
チオカルボキシ基あるいはその塩類とを置換基として有
することを特徴とする金属捕集剤。 - (2)ポリアミン類1分子当り、該ポリアミン類の活性
水素原子と置換した少なくとも1個の−(CH_2)_
n−COOH基(ただしnは1〜4の整数)、−CH_
2CHRCOOH(ただしRはCH_3又はCH_2C
OOH)あるいはこれらの塩類と、少なくとも1個のジ
チオカルボキシ基あるいはその塩類とを置換基として有
する金属捕集剤と、一硫化ナトリウム、ポリ硫化ナトリ
ウム、硫化水素ナトリウムの少なくとも1種とを金属イ
オンを含有する廃水に添加して廃水中の金属イオンを捕
集除去することを特徴とする金属捕集方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22149385A JPS6281478A (ja) | 1985-10-04 | 1985-10-04 | 金属捕集剤及び金属捕集方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22149385A JPS6281478A (ja) | 1985-10-04 | 1985-10-04 | 金属捕集剤及び金属捕集方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6281478A true JPS6281478A (ja) | 1987-04-14 |
JPH0582871B2 JPH0582871B2 (ja) | 1993-11-22 |
Family
ID=16767575
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22149385A Granted JPS6281478A (ja) | 1985-10-04 | 1985-10-04 | 金属捕集剤及び金属捕集方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6281478A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0199679A (ja) * | 1987-10-09 | 1989-04-18 | Miyoshi Oil & Fat Co Ltd | 土壌又は固体状廃棄物中の重金属類の固定化方法 |
US5347071A (en) * | 1989-12-20 | 1994-09-13 | Miyoshi Yushi Kabushiki Kaisha | Process for the removal of heavy metals from contaminants |
US5387365A (en) * | 1989-12-20 | 1995-02-07 | Miyoshi Yushi Kabushiki Kaisha | Metal scavengers for treating waste water |
JPH10192870A (ja) * | 1997-01-09 | 1998-07-28 | Unitika Ltd | ヒ素固定剤及びヒ素含有排水の処理方法 |
JP2003181470A (ja) * | 2001-12-17 | 2003-07-02 | Miyoshi Oil & Fat Co Ltd | 廃棄物の処理方法 |
JP2005336378A (ja) * | 2004-05-28 | 2005-12-08 | Miyoshi Oil & Fat Co Ltd | 重金属固定化処理剤組成物 |
-
1985
- 1985-10-04 JP JP22149385A patent/JPS6281478A/ja active Granted
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0199679A (ja) * | 1987-10-09 | 1989-04-18 | Miyoshi Oil & Fat Co Ltd | 土壌又は固体状廃棄物中の重金属類の固定化方法 |
US5347071A (en) * | 1989-12-20 | 1994-09-13 | Miyoshi Yushi Kabushiki Kaisha | Process for the removal of heavy metals from contaminants |
US5387365A (en) * | 1989-12-20 | 1995-02-07 | Miyoshi Yushi Kabushiki Kaisha | Metal scavengers for treating waste water |
JPH10192870A (ja) * | 1997-01-09 | 1998-07-28 | Unitika Ltd | ヒ素固定剤及びヒ素含有排水の処理方法 |
JP2003181470A (ja) * | 2001-12-17 | 2003-07-02 | Miyoshi Oil & Fat Co Ltd | 廃棄物の処理方法 |
JP2005336378A (ja) * | 2004-05-28 | 2005-12-08 | Miyoshi Oil & Fat Co Ltd | 重金属固定化処理剤組成物 |
JP4596565B2 (ja) * | 2004-05-28 | 2010-12-08 | ミヨシ油脂株式会社 | 重金属固定化処理剤組成物及び重金属固定化処理方法 |
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---|---|
JPH0582871B2 (ja) | 1993-11-22 |
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