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JPS62201304A - 膜厚測定方法 - Google Patents

膜厚測定方法

Info

Publication number
JPS62201304A
JPS62201304A JP4455386A JP4455386A JPS62201304A JP S62201304 A JPS62201304 A JP S62201304A JP 4455386 A JP4455386 A JP 4455386A JP 4455386 A JP4455386 A JP 4455386A JP S62201304 A JPS62201304 A JP S62201304A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
frequency
film thickness
data
phase
light
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP4455386A
Other languages
English (en)
Inventor
Kazuhiko Hara
和彦 原
Arinori Chokai
鳥海 有紀
Minokichi Ban
箕吉 伴
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP4455386A priority Critical patent/JPS62201304A/ja
Publication of JPS62201304A publication Critical patent/JPS62201304A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Testing Or Measuring Of Semiconductors Or The Like (AREA)
  • Length Measuring Devices By Optical Means (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (利用分野) 本発明は薄い膜、特に半導体装造工程でのシリコン上の
酸化膜の様にミクロンメータ以下の119厚測定方法に
関するものである。
本発明で利用している基本的な膜厚算出の311定原理
について第1図を用いて以下説明する。
媒質の屈折率を入射側からnl 、n2.n3とし、い
ま測定しようとするnり厚をdとする。使用波長(真空
中での波長入0)の各々の入射角をOL、02.03と
する。この時の振巾反射率γは次のようになる。〔参考
:M、Born  andE、Wolf著、”Pr1n
ciples  of  0ptics”3rd  e
dition、PERGAMON PRESS、62L
tlここでγ12は媒質lと2の境界でのフレネルの反
射係数で、γ23は媒質2と3の境界での)である、実
i測定可能な量は、反射強度すなわちR=lγ12 (
通常反射率と呼ぶ)であり1次のようになる。
(2)式よりIl!2厚dは次のようになる。
−=−=−−−(3) ここでNは整数である。
使用波長入0を変化させた時の反射率Rとdは第1図(
b)及び(C)のようになる。従って各波長での膜厚d
の平均値dAVを膜厚とすることにより、再現性の良い
高精度な測定ができる。
第2図は本発明の一実施例で、システムのブロック図で
ある。分光器lで分光された光を試料ステージ21ニに
置かれた試料面にファイバープローブ3で照明し試料面
から反射した光を再びファイバープローブ3で受は分光
器l内に設”けられた光電変換検出器11Bにより電気
信号に変換する。コントローラ4により分光器lの波長
設定、試料ステージ2の移動をコントロールすると共に
、前記分光器lの光電変換検出器11Bの電気信号をデ
ジタル信号に変換し、そして試料ステージ2の位置を確
認する。更にIIAは分光器l内のファイバープローブ
3への投光量を検出する投光?検出器である。コンピュ
ータ5は前記コントローラ4を制御すると共にコントロ
ーラ4から得られる前記ディジタル信号を受けとり、反
射率Rを求め前記(3)式から膜厚dを計算する。その
結果をCRT8やフロッピーディスクドライブ9やプリ
ンター10に出力する。操作パネル6とフルキーボード
7によりコンピュータ5に屈折率等の条件を指定したり
、分光器1の波長、試料ステージ2の移動量を指示する
と共に測定開始等の指令を行う。
操作パネル6は通常よく使用する条件で測定させる場合
で、更にオペレータが誤操作しないよう必要最小限にキ
ーをもっている。
(2)式より反射率Rは、2β=2πの周期比例する。
すなわち反射率Rはに=2n2d・cos θ2の周期
関数となり、波数等間隔でピークを有することになる0
本実施例の膜厚の計算では、この波数を用いて計算を行
う。
ところで膜厚測定の為にある波数間の分光反射率を知る
必要がありそのために、波数を変化させて等波数間隔ご
との反射率をJll定する必要がある。その際にW+1
定誤差を生ずる大きな要因の一部として次の様なものが
ある。
(1)光量を検出するために光量を電気信号に変換、増
幅、量子化するが、その際に生ずる電気的ノイズ。
゛(2)投光量及び反射光量を測定する装置や、試料が
振動することにより生ずる光量変化。
この様な誤差を含むデータを用いて膜厚計算を行った場
合、計算された膜厚にも誤差が含まれ、また計算過程に
おいて反射率が極値をとる波数を求める際に誤った点を
極値として判断してしまう可能性がある。
これらの誤差を取り除く方法としてA/D変換を行う前
に必要な周波数以上をカットするアナログフィルタを用
いる方法があるがこの方法ではデータの周波数成分が波
数のスキャン速度に依存するため、スキャン速度によっ
てフィルタのカットオフ周波数を変更する必要があり、
又−回のA11l定は一定速度でスキャンしなければな
らないという問題があった。すなわち、同じ反射率をと
ってもスキャン速度が倍になれば。
スキャン時間は半分になり、その周波数成分は倍になっ
てしまう。又−回の測定の途中でスキャン速度が変わる
とその周波数成分は速い所は高く遅い所は低くなってし
まう。
またその他の方法としては複数回測定してその平均を用
いる方法もあるが、この方法では測定時間がかかること
、又スキャン時に発生する振動の様な測定と同期して起
こる誤差を取り除くことができないという問題があった
(発明が解決しようとする問題点) 本発明は前述の問題点を除去して測定誤差の少ない反射
率alll装定を提供することを目的とするものである
(問題点の解決手段) 本発明では前述の問題解決のためにディジタルフィルタ
が主として装備される。ディジタルフィルタはフィルタ
部と位相補正部から成る。
さらにフィルタを通すと位相遅れが生ずるのでこれを補
正しなくてはならないが一般に位相遅れは周波数に対し
て正確に直線とはならないため、対象となる信号の周波
数が分からない場合やその信号がさまざまな周波数成分
を含んでいる場合には正確な補正はできない。しかし膜
のついた試料の分光反射率では、極く低い周波数にある
特定周波数の乗ったものと見なせるのでその特定周波数
成分を検出しそれに従ってその特定周波数成分を検出し
、その周波数について位相の遅れ量を求め、修正するこ
とによりほぼ正確な補正が可能となる。反射率測定では
、位相ずれは、波数のずれとなるので膜厚の計算に用い
る波数は実際に測定した点とはずれるが、膜厚計′f1
北は全く問題ない。
(構成及び作用の説明〉 第3図は未発明の1実施例である投光量及び反射光穴は
検出器11A、11Bでそれぞれ電気信号に変えられ、
増幅器12A、12Bによって増幅されたのちA/D変
換器に入力される。波数スキャナ13はあらかじめ設定
された波数間をスキャンして試料に単色光を照射し、等
波数間隔ごとにA/D変換器13A、13Bに変換のタ
イミングパルスを送る。波長スキャナ13からのタイミ
ングパルスに従って精子化され、数値化された各々のデ
ータ列はCPUに取り込まれ15で反射率x (i)が
計算され。
16はディジタルフィルタを通り高次成分を除去される
次に17の周波数検出でデータの大よその周波数を検出
しそれに従って18の位相補正でデータの位相遅れが補
正される。そのデータを用いて19で膜厚が計算される
が計算され、反射:Bxのデータ列x (1) 〜x 
(n)が算出される。K(+)は反射率の補正イ+Qで
定数である。この様子を第4図(A)に示す。
データ列x(1)〜x(n)を所定の周波数似トを除去
するディジタルフィルタ16に印加することにより新た
な反射率データ列y(1)〜y (n)が得られる。こ
れを第4図(B)に示す。ここで所定の周波数は理想的
な分光反射率から得られる最高周波数に設定するのが好
ましい。なぜならそれ以北の周波数成分は、ノイズと見
なせる為である。第4図(B)に示される如くフィルタ
通過のデータ列y (1)〜y (n)は第4図(A)
のx (1) 〜x (n)に比べて丸みを帯び即ち高
次のノイズ成分が除去されたデータとなり計′J′1誤
差が少なくなることが分る。
さらにこのデータ列y(1)〜y (n)の位相を補正
するため周波数検出部17に印加し、l17i述の如く
特定周波数成分を検出し、その周波数について位相dれ
量を算出し1位相補正部18で位相が補正される。例え
ば算出された遅れj、I=Pの分だけ補正した様子を第
4図(C)に示す。
ディジタルフィルタの例として2次のバターワース(B
utter  Worth)フィルタを用いた場合の計
算式を示す。
このフィルタの伝lt関aH(S)は (Wc:カットオフ各周波数、S:jW)で表わされる
。x (n)  、 y (n)をそれぞれn番目の入
力データ、出力データとすると。
(4)式をZ変換し整理して逆Z変換を行うことにより
次式が得られる。
A= 1 +、/’7waC+W、1(2B=2−W、
c2−2 C= 1−、/TWac+WaC2(5)[)=Wa(
2 (5)式により出力データ列y(n)が得られる。(5
)式によって得られるデータ列v (n)は位相遅れを
含んでいるため、これを補正しなくてはならない。
(4)式(7)H(S) ヲZ変換り、  z=ejw
 ヲ代入してその虚部と実部の比の逆nE接を取ること
により求まり、その式は となる。ここでのWは信号の角周波数で17の周波数検
出で求められた値が入る。θは角度で表わされるのでこ
れを波数に変換する必要がある。波数8れDWは θ(W) DW=−(7) により求まる。
以Hの処理が周波数1位相検出部17で行なわれる。
(効果) 本発明によれば膜厚測定装置の分光反射特定′A11定
において、量子化された反射率をディジタルフィルタを
通し、その周波数に従った位相補正を施すことにより、
反射率データ上の高次のノイズを波数スキャノン速度に
依らずに取り除くことかでき、同時にデータの周波数に
従って位相を補正するため正確な膜厚計算が可能である
【図面の簡単な説明】
第1図(a)、(b)、(c)は本発明に用いる膜厚計
算の原理を説明する図、第2図は本発明の一例の全体ブ
ロック図、第3図はその一部詳細ブロック図、第4図は
その動作説明のためのデータ図である。 11A、IIBはそれぞれ投光部及び受光が検出用ディ
テクタ、14A、14BはA/D変換器、15は反射率
計算部、16はディジタルフィルタ部、17は周波数成
分検出部、18は位相補正部、19は膜厚計算部を示す
。 町       λ 混入 ■λ

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、試料の分光反射率からその試料上の膜厚を測定する
    装置において、分光反射率測定データから所定の周波数
    以上を除去することにより高次のノイズ成分を取り除い
    た後に膜厚を計算することを特徴とする膜厚測定方法。 2、前記高次のノイズ成分を取り除いたデータからおよ
    その周波数を検出し、それに従い位相補正を行うことを
    特徴とする特許請求の範囲第1項に記載の膜厚測定方法
JP4455386A 1986-02-28 1986-02-28 膜厚測定方法 Pending JPS62201304A (ja)

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JP4455386A JPS62201304A (ja) 1986-02-28 1986-02-28 膜厚測定方法

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05505044A (ja) * 1990-12-21 1993-07-29 イーストマン コダック カンパニー ティーチャブルカメラ
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