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JPS62207316A - クロロプレンゴム系組成物 - Google Patents

クロロプレンゴム系組成物

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Publication number
JPS62207316A
JPS62207316A JP61047508A JP4750886A JPS62207316A JP S62207316 A JPS62207316 A JP S62207316A JP 61047508 A JP61047508 A JP 61047508A JP 4750886 A JP4750886 A JP 4750886A JP S62207316 A JPS62207316 A JP S62207316A
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JP
Japan
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component
weight
chloroprene rubber
parts
polyol
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Application number
JP61047508A
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English (en)
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JPH0410891B2 (ja
Inventor
Nobuhiro Hirashima
平島 伸拓
Yoshihiro Masuko
芳弘 増子
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Denka Co Ltd
Original Assignee
Denki Kagaku Kogyo KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
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Publication date
Application filed by Denki Kagaku Kogyo KK filed Critical Denki Kagaku Kogyo KK
Priority to JP61047508A priority Critical patent/JPS62207316A/ja
Publication of JPS62207316A publication Critical patent/JPS62207316A/ja
Publication of JPH0410891B2 publication Critical patent/JPH0410891B2/ja
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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Polyurethanes Or Polyureas (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は相互侵入高分子網目構造を有する加硫物となり
クロロブレンゴム系組成物及びその製造方法に関する。
さらに詳しくは、従来のクロロプレンゴム加硫物の耐寒
性(耐詭化特性)、耐オゾン性(耐候性)、耐油性、耐
熱性、防振特性、疲労特性、引き裂き強度の大巾に改良
された、ポリクロロプレンセグメントとウレタンセグメ
ントが高度にかつ細かく相互にからみ合い構造を形成し
ながら、各セグメントが、独自の網目構造をとる加硫物
となり得るクロロブレンゴム系組成物に関する。
〔従来の技術〕
従来、クロロプレンゴムの改質方法として以下の方法が
採られてきた。
■ クロロプレンゴムの重合段階で共重合可能なモノマ
ーを添加する。
■ クロロプレンゴムの重合段階の重合温度を変更する
■ クロロブレンゴムの重合段階で連鎖移動剤の種類及
び量を変更する。
■ クロロブレンゴムの加工段階で、配合される軟化剤
、硬化剤、補強剤、充填剤、老化防止剤または加硫促進
剤の種類または量を変更する。
■ クロロブレンゴムの加工段階で、他種ポリマーを添
加する。
〔発明が解決しようとする問題点〕
■については、2−クロロ−1,3−ブタジエンが極め
てラジカル重合活性の高モノマーである事から、特定の
モノマーを除いて、他の七ツマ−とは容易には共重合せ
ず、工業的にはかなりの困難を有する。
■については 、重合温度による改質物性は、極端な温
度条件を除けば、ポリマーの結晶性のみであり、耐結晶
性の付与または逆に結晶性増大による接着強度の上昇等
の機能性発現には利用できるが、その他の機能には殆ん
ど関与しない要因である。
■についても、物性改質効果はわずかであり、従来のク
ロロブレンゴムの範ちゅうから外れる事はない。
■は最も汎用なる改質方法であり、添加剤の組み合せに
より、種々の物性改質効果が期待できる。
しかしながら、しょせんは“添加剤”であり、ポリマー
主鎖との化学的結合を形成する事はできず、例えば、加
硫物のオイル成分等との接触または加熱等により、それ
らの添加剤は除去されたり、機能が破壊されたり、物性
改質効果は失なわれがちである。
■については、クロロプレンゴムは他のエラストマーと
の共加硫は極めて困難とされる事から、■と同様の結果
しか期待できない。
本発明は、クロロプレンゴムを更に高次元のエラストマ
ーに改質すべく、種々の広範囲の改質手段の試行錯誤を
繰り返した結果、見い出さ丸たものである。
〔問題点を解決するための手段〕
すなわち、本発明は、クロロプレンゴム100重量部と
クロロプレンゴムの加硫剤を含む成分A9ポリエステル
ポリオールまたはポリエーテルポリオールを5〜100
重量部、低分子量ポリオール0〜15重量部及びポリイ
ソシアネートを含む成分B。
官能基としてイソシアネート基を1分子内に2個以上有
するプレポリマー5〜100重量部、低分子量ポリイソ
シアネート0〜10重量部、およびポリアミン、ポリオ
ール、ポリカルボン酸および水からなる群から選ばれる
1種以上の化合物を含む成分C6 上記成分Aと成分B、または成分Aと成分Cの組み合せ
から成り、任意の温度(温度Tとする)における成分A
のねじりモーメントの上昇曲線の一次微分係数が極大と
なるに要する時間をtAとし、これとは別個に成分Bま
たは成分Cのみの温度Tにおけるねじりモーメントの上
昇曲線の一次微分曲線が極大となる時間を各々11,1
.とした時に、 0.9tA≦t、≦1−1t^ Q、9 tAStc≦1.1ta の範囲にある事を特徴とするクロロプレンゴム系組成物
に関するものであり、当該組成物を温度Tにて加硫操作
を行なえば、クロロブレン架橋分子とウレタン架橋分子
が、相互侵入高分子綱目構造を形成し、従来のクロロブ
レン加硫物に比べ、耐寒性(耐脆化特性)、耐オゾン性
(耐候性)、耐油性、耐熱性、防振特性、疲労特性、引
き裂き強度が大巾に改良されるというものである。
なお、本発明における成分A、BまたはCのねじりモー
メントの上昇曲線の一次微分曲線が極大となるに要する
時間である1A、1.またはt。
は、例えば日本ゴム協会標準規格の加硫試験機による加
硫試験方法(SRIS−3102−1977)に準じて
測定した時間〜トルク曲線の一次微分曲線における極大
点であって、測定装置はバルカメ−タ、オシレイティン
グディスクレオメータ、キュラストメータ、キュロメー
タ、等を用いる事ができる。
このうように、本発明はクロロプレンゴムの加VL物中
に、ポリウレタンの架橋構造を導入し、しかも各々の架
橋構造が、本質的には化学結合で結ばれるのではなく、
各々の分子鎖が物理的にからみ合いにより、本質的には
非溶性のクロロブレンとウレタンを結合させる事によっ
て、従来のクロロプレンの物性からは予想できない特性
を発現させる事ができた。
尚、本願明細書中で使用する語句の説明として、成分B
のポリエステルポリオールとは、主鎖がポリエステルポ
リマーの構造を有し、かつ官能基としての水酸基を一分
子内に平均2個以上存する化合物を意味し、ポリエーテ
ルポリオールとは、主鎖がポリエーテルポリマーの構造
を有し、かつ官能としての水酸基を一分子内に平均2個
以上有する化合物を示し、両者とも分子量は、数平均分
子量で500〜tooooの範囲にある化合物を示す。
低分子量ポリオールとは、−分子内に水酸基を2個以上
有し、かつ分子量が500未満の化合物を示す。ポリイ
ソシアネートとは、−分子内にイソシアネート基を2個
以上有する化合物を示し、そのイソシアネート基がオキ
シム系化合物またはフェノール系化合物等と予備的に反
応させられたもの、つまりプロ・ツクドイツシアネート
の形態をとるものであってもよい。
成分Cのプレポリマーとは、一般には前述のポリエステ
ルポリオールまたはポリエーテルポリオールに、低分子
量ポリイソシアネートを作用させて、官能基をイソシア
ネート基としたポリマーを示すが、本発明ではそれらに
特に限定は受けず、主鎖が例えばジエン系ポリマーまた
はポリアルキレンポリマーであるイソシアネート官能性
プレポリマーをも含むものである。また、そのイソシア
ネート基が、オキシム系化合物またはフェノール系化合
物等と予備的に反応させられたもの、つまりブロックド
イソシアネートの形態をとるものであってもよい、低分
子量ポリイソシアネートとは、−分子内にインシアネー
ト基を2個以上存し、かつイソシアネート基1個当りの
分子量が、500以下の化合物を示す、また、そのイソ
シアネート基が、オキシム系化合物またはフェノール系
化合物等と予備的ムこ反応さ讐られたもの、つまりブロ
ックドイソシアネートの形態をとるものであってもよい
ポリアミンとは一分子内にアミノ基またはイミノ基を2
個以上有する化合物を示す、ポリオールとは一分子内に
水酸基を2個以上有する化合物を示す、ポリカルボン酸
とは一分子内にカルボキシル基を2個以上有する化合物
を示す。
本来、ウレタンエラストマーは、耐水特性を除けば極め
て高度な物性バランスを有するエラストマーである。ま
た、汎用のポリイソシアネート(トリレンジイソシアネ
ート、ジフェニルメタンジイソシアネート等)を用いた
ウレタンエラストマーは、黄変色性を有するが、ジエン
系のエラストマーに比較すればその程度はわずかである
しかしながら、ウレタンエラストマーの量大の特徴は、
その架橋方法である。
−eのエラストマーは、生ゴムでチ・7ブ、プロ7り、
フレイクまたは粉末状などの形態をとり、それをロール
またはバンバリー等で練りながら、加硫剤等の配合試薬
を混練りし、その後金型に入れ高温かつ高圧下で架橋せ
しめ、加硫物を得るという加工法が採られる。加硫剤と
しては、硫黄、硫黄化合物、金属酸化物または過酸化物
等が用いられる。
クロロプレンゴムの場合も、同様の操作にヨリ加硫物を
得る。クロロブレンゴムの架橋機構には諸説があり、定
かではないが、一般には分子鎖中の1.2ユニツト(下
式参照)の部分が架橋単位となり、その塩素原子が引き
抜かれるか、ペンダント2重粘合部分の開裂によるとい
う説が支持される。
?2 −CH,−C− ツ CH=CH,e 一方、ウレタンエラストマーは、主鎖を形成する基体は
一般に液状であり、両末・瑞に水酸基を有するポリエー
テルまたはポリエステルを主剤として、ポリイソシアネ
ートを硬化剤とする組み合せ(以下ワンショト法と称す
)と両末端にイソシアネートiを有するポリエーテルま
たはポリエステルを主剤として、ポリアミノ、ポリオー
ル、ポリカルボン酸または水等の活性水素を含む官能基
を2個以上存する化合物を硬化剤とする組合せ(以下プ
レポリマー法と称す)が一般的である。ウレタンエラス
トマーの架橋機構は、有機構成化学の範ちゅうに含まれ
る反応であり、イソシアネート基と活性水素含有基の付
加反応、尿素結合とイソシアネート基の付加反応(ビユ
レット結合の生成)およびウレタン結合とイソシアネー
ト基の付加反応(アロハネート結合)の3者で整理でき
る。
この様に、クロロブレンゴムとウレタンエラストマーの
架橋機構は全(異なり、また、ウレタンエラストマーの
主原料は液状であり、未加硫のクロロプレンゴム中に、
あたかも可塑剤の如く容易に取り込まれる事が可能であ
る。この点に着目して、ウレタンとクロロプレンによる
相互侵入高分子綱目構造を有する加硫物の生成の可能性
を追究し、本発明に到った。
本発明によれば、ポリクロロブレフ10O重it部に対
して加えられる、成分B中のポリエーテルポリオールま
たはポリエーテルポリオールは5〜100重量部と規定
されるが、5重量部未満では、本発明の効果が失なわれ
、100−重量部を超えれば、もはやクロロブレンゴム
の特性は失なわれる1頃向にあり、かつ配合物自体が極
めて低粘度のものとなり、従来のクロロブレンゴムの加
工法および設備では対応が困難となるためである。同じ
く成分B中の低分子量ポリオールは0〜15重量部と規
定される。当該物質を添加するときの目的は、製品の物
理的強度の改質にある。但し15重量部を超えると、得
られる加硫物の脆化点の上昇等の好ましからざる特性が
発現しがちとなり、エラストマー状からプラスチック状
への移行が起こるため、15重量部以下の限定が必要で
ある。
成分B中には、ポリエステルポリオールまたはポリエー
テルポリオールと、ポリオール架橋剤としてポリイソシ
アネートが必須成分として加えられる。ポリイソシアネ
ートの添加量は、加工時の湿度、配合物中の吸湿量、配
合から加硫までの放置時間等の影響も考慮する必要があ
るが、各種ポリオールの全水酸基に対して、イソシアネ
ート基が0.9〜1.5当量の範囲が好ましい。また、
そのイソシアネート基が、オキシム系化合物またはフェ
ノール系化合物等と予備的に反応させられたもの、つま
りブロックドイソシアネートの形態をとるものであって
もよい。
成分C中の、官能基としてイソシアネート基を1分子中
に2烟以上有するプレポリマーば、5〜100重量部と
制限されるが、理由は成分B中のポリエステルポリオー
ル、ポリエーテルポリオールと同じである。
成分C中には、低分子量ポリイソシアネートが0〜10
重量部添加されるが、その目的と上限値が設定される理
由は、成分B中の低分子量ポリオ−ルと同じである。こ
れらのプレポリマー、または低分子量イソシアネート中
のイソシアネート基は、オキシム系化合物、フェノール
系化合物等と予備的に反応させられたもの、ブロックド
イソシアネートの形態をとるものであってもよい。そし
て、成分C中には、プレポリマーおよび低分子量ポリイ
ソシアネートの架橋剤として、ポリアミンポリオール、
ポリカルボン酸および水の内1種以上が加えられる。こ
の添加量はプレポリマーおよび低分子量のイソシアネー
ト中の全イソシアネート基に対して、活性水素含有官能
基が0.7〜1.2当量の範囲にある事が好ましい、こ
こで、ポリアミン中のアミノ基またはイミノ基は官能性
=1、水は官能性=2と評価して添加量を決められる。
尚、ポリカルボン酸と水は架橋反応の際、二酸化炭素ガ
スを放出し、架橋物の発泡を招(事から、特殊な用途、
例えば、スポンジ、充填物を除いては、あまり好ましく
なく、ポリアミンが最も好適である。
本発明は成分Aと成分B、または成分Aと成分Cの組み
合せから成り、任意の温度(温度Tとする)における成
分Aのねじりモーメントの上昇曲線の一次微分係数が極
大となるに要する時間をt4とし、これとは別個に成分
Bまたは成分Cのみの温度Tにおけるねじりモーメント
の上昇曲線の一次微分曲線が極大となる時間を各々L3
、tc とした時に 0.9ta≦t、≦1.1ta O,9ta≦1c≦1.1tA の範囲にある必要がある。この範囲を逸脱すると、本発
明の目的とするクロロプレンゴムの改質効果、すなわち
、耐寒性、耐候性、耐油性、耐熱性、防振特性、疲労特
性、引き裂き強度、の改質が充分でなくなる傾向にある
。理由は定かではないが、クロロプレンとウレタンが加
硫物中で相分離するためと思われる。
クロロブレンゴムは、2−クロロ−1,3−ブタジエン
のホモポリマーに限定される必要はなく、他のモノマー
との共重合体であっても差しつかえない。共重合モノマ
ーとしては、■−クロロー1゜3−ブタジエン、2.3
−ジクロロ−ブタジエン、メタクリル酸メチル、アクリ
ル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、スチレン、お
よびアクリロニトリルからなる群より選ばれる1種以上
のモノマーが好ましく、その量は0〜50重量部に限定
される。50重量部を超えると、もはやクロロブレンゴ
ムの優れた物性バランスを保持できなくなるからである
成分Aには、クロロブレンゴムおよび加硫剤の必須成分
の他に、必要ならば、老化防止剤、加硫促進剤、充填剤
、補強剤、および/または軟化剤等を任意の割合で含む
事ができる。また、成分Bおよび成分C中には、架橋速
度の制御のために架橋促進剤を加えても差しつかえない
本発明に用いられる具体的な化合物の例としては、先ず
クロロブレンゴムの加硫剤は、亜鉛華、酸化マグネシウ
ム、鉛丹等の金属酸化物、硫黄、テトラアルキルチウラ
ムジスルフィド等の硫黄化合物および各種の有機過酸化
物が挙げられる。その他成分A中に任意に含まれる物質
として、老化防止剤、加硫促進剤、充填剤、補強剤、軟
化剤(可塑剤)があり、老化防止剤としては、フェニル
−α−ナフチルアミン、N−イソプロピル−N′−フェ
ニル−p−フェニレンジアミン、p−ジフェニルアミン
などが、加硫促進剤としては2−メルカプトイミダシリ
ン、トリメチルチオウレア、ジエチルチオウレア、ジフ
ェニルグアニジンなどが、充填剤とし、では炭酸カルシ
ウム、クレー、タルクなどが、補強剤としては各種カー
ボンブラック、シリカなどが、軟化剤(可塑剤)として
はジオクチルフタレート、ジオクチルセバケート、トリ
オクチルホスフェート、プロセスオイル、ナタネ油、サ
ブなどが挙げられる。
次いで、成分B中に含まれる化合物の例であるが、先ず
、ポリエステルポリオールの例として、エチレングリコ
ールとアジピン酸のポリエステルジオール、カプロラク
トンのポリエステルジオール、1.4−ブタンジオール
とエチレングリコールとアジピン酸のポリエステルジオ
ール等が挙げら丸る。ポリエーテルポリオールの例とし
ては、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレン
グリコール等が挙げられる。架橋剤として用いられるポ
リイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネ
ート、ジフェニルメタン−4,4′−ジイソシアネート
、イソホロンジイソシアネート等が挙げられ、またそれ
らのポリイソシアネートをフェノール類およびオキシム
類でブロック化したものであってもよい。必要な場合に
加えられる架橋促進剤としては、1.8−ジアゾ−ビシ
クロ(5,4,0)ウンデセン−7、その有機酸塩、お
よび各種の金属石ケンが挙げられる。
成分C中に含まれる化合物の例としては、先ずイソシア
ネート基を1分子内に2個以上有するプレポリマーであ
るが、これは前述のポリエステルポリオールまたはポリ
エーテルポリオールの両端に前述のポリイソシアネート
が1分子中づつ付加された構造を有するものが一般的で
ある。市販品もあるが、ポリエステルポリオールまたは
ポリエーテルポリオールに対し、水酸基/イソシアネー
ト基≧2となる様にポリイソシアネートを添加し、乾燥
窒素気流中で、撹拌しながら、80〜120℃の温度で
4〜7時間反応させる事により、容易に得られる。
またそれらのプレポリマーのイソシアネート基をフェノ
ール類またはオキシム類等を予備的に反応させて、ブロ
ック化イソシアネートの形態とする事もできる。ブロッ
ク化はフェノール類またはオキシム類中の水酸基とプレ
ポリマー中のイソシアネート基をほぼ当量として、混合
し、60〜110℃で10〜30時間反応させる事によ
り容易に達成できる。尚、ブロック化の目的は架橋速度
の遅延である。低分子量ポリイソシアネートの例は、前
述の成分B中のポリイソシアネートの例と同様である。
架橋剤として用いられるものの例としては、ポリアミン
では4.4′−メチレンビス(2−クロアニリン)等、
ポリオールでは前述の成分B中の低分子量ポリオールの
他ハイドロキノンービス(2−ヒドロキシ)エーテル等
が挙げられる。ポリカルボン酸としてマロン酸、フタル
酸等が挙げられるが、ポリカルボン酸と水とは、前述の
通り、加硫物発泡のためあまり好ましくない、架橋促進
剤の例は、前述の成分B中のものと同様である。
当該発明により得られた組成物は、加硫操作により加硫
物とされ、実用に供さ丸るが、加硫の装置、および条件
には特に制限を受けないが、加硫温度は、工業的生産性
、および加硫物性の再現性の点から、100〜200℃
が好ましい、また、発明の主旨からして、先に挙げたね
じりモーメントの1昇を測定した温度にて加硫が実施さ
れ、かつその温度におけるtA、tg、t(が下記の相
関を満足する事を前提とする事は言うまでもない。
0.9tA≦1.≦1.1t^ 0.9LAltc≦1.1tA 〔実施例〕 次に本発明を更に一層理解し易(するために、比較例お
よび実施例を示す、尚、当該発明は以下の実施例および
比較例によって何ら制限を受けるものではない。配合の
量の部および%は、特に記載のない限り重量基準で示す
また、各側で使用したポリクロロプレンゴム、加硫剤、
老化防止剤、加硫促進剤、補強剤、軟化剤、ポリエーテ
ルポリオール、ポリエステルポリオール、プレポリマー
、低分子量ポリオール、低分子量ポリイソシアネート、
ポリアミン、ポリオール、架橋促進剤は略号で示してへ
るが、その内容は以下の通りである。
CR;ポリクロロプレンゴム 電気化学工業■製「デンカクロロプレンMg0 :クロ
ロブレンゴムの加硫剤、酸化マグネシウム 協和化学工業(爆裂「キョーワマグー30」ZnO:ク
ロロブレンゴムの加硫剤、酸化亜鉛堺化学工業■製「亜
鉛華1号」 老−PA:クロロプレンゴムの老化防止剤、フェニル−
α−ナフチルアミン 大向新興化学工業■製「ツクランク AJ 促−22:クロロブレンゴムの加硫促進剤、2−メルカ
プトイミダシリン 用ロ化学工業■製「アクセル22」 CB:クロロプレンゴムの補強剤、SI?Fカーボンブ
ラック 旭カーボン側「旭#50」 ナタネ油:クロロブレンゴムの軟化剤、味の素■製 PTMG :ポリエーテルポリオール、ポリテトラメチ
レングリコール、 日本ポリウレタン工業■製rPTG −200J、水酸基価=100 PAEG:ポリエステルポリオール、アジピン酸/エチ
レングリコールのポリエス テルポリオール 日本ポリウレタン工業■製「ニラポ ラン4QO2J、水酸基価=112 PP−1:ブレポリマー、ポリテトラメチレングリコー
ルをベースとしたNCO官 能プレポリマー 三井日曹つレタン■製「ハイプレン L   100J NCO基含量=4.2% PP−2:プレポリマー、前記の「ハイプレンL−10
01100部に対して、ア セトオキシム9.5部、70℃下22 時間反応させ、ブロックドイソシア ネートブレポリマーとしたもの DPG:低分子量ポリオール、ジプロピレングリコール 試薬、和光紬薬■より購入、分子量= MDI:低分子量ポリイソシアネート、ジフェニルメタ
ン−4,4′−ジイソシアネ ート 三井日曹つレタン■製rMDI−PHJNCO基含量=
29% MOCA:ポリアミノ、4.4′−メチレン−ビス−(
2−クロロアニリン) イハラケミカル工業側製[イハラキ ュアミンMTJ NH,基金量−12% t(NE :ポリオール、ハイドロキノン−ビス−(2
−ヒドロキシエチル)エーテル イハラケミカル工業■製「イハラキ ュアミンH」 水酸基含量=17% CAT :架橋促進剤、1.8−ジアザ−ビシクロ(5
,4,0)ウンデセン−7のオ レイン酸主体の塩 三洋化成@版売r V −Cat SA  m106 
J表L2.3には成分のA、B5C1単独の種々の温度
でのねじりモーメントの上昇曲線の一次微係数の極大と
なる時間t 4.t t 、tcを示す。
表−4には当該発明の範囲に含まれる実施例と、範囲か
ら逸脱した時の比較例の組成物の処方と加硫条件を示し
、表5には得られた加硫物の種々なる物性を示す。加硫
の方法はプレス加硫とした。
実施例1〜6 当該発明の範囲に含まれる実験例である。比較例−9,
10のCR単独の加硫物に比べ、耐寒性、耐候性、耐油
性、耐熱性、防振特性、疲労特性、引き裂き強度が大幅
に改良されている。
比較例−1,2 当該発明の成分A/酸成分の組成物の場合での、ポリエ
ーテルポリオールの規制量(5〜100重量部)を逸脱
した例である。量が不足の場合(比較例−1)は改質効
果が殆んどなく、量が過剰の場合(比較例2)はクロロ
プレンの特性が失なわれており、例えば熱軟化劣化等を
示し、また、引き裂き強度、耐熱性、耐油性、疲労特性
の改質が充分でない。
比較例−3 当該発明の成分A/酸成分の組成物の場合での、低分子
量ポリオールの規制量(0〜15重量部)とtlの規制
範囲(0,9tASt、≦1−1tA)の両者を逸脱し
た例である。改質効果が不充分であるのみならず、疲労
特性と耐寒性においては悪化傾向を示す。
比較例−4,5,6 当該発明の成分A/酸成分の組成物の場合での、1cの
規制範囲(0,9LA≦1c≦1.1tA)を逸脱した
例である。下限を逸脱した場合(比較例−6)には、殆
んどの改質効果が充分でなく、上限を逸脱した場合(比
較例−7,9)には、耐候性以外の改質効果が充分では
ない傾向がある。
比較例−7 当該発明の成分A/成分Bの組成物の場合での、tll
の規制範囲(0,9ta≦t、≦1.1tA)を逸脱し
た例である。改質効果が不充分である。
比較例−8 当該発明の成分A/成分Cの組成物の場合での低分子量
ポリイソシアネートの規制量(0〜10重量部)を逸脱
した例である。改質効果が不充分であるのみならず疲労
特性と耐寒性においては悪化傾向を示す。
表−1 表−2 表−3 注)・表1の配合物は8φの2本ロールにて配合・混練
りした。
・表2.3の配合物はホモジナイザーにて混合した。
・表1.2.3とも配合の順序は上から順に添加して行
なった。
・表1のtAは東洋精機制作所製オシレーテイングディ
スクレオメータ−ASTM−100型で測定した。
・表2.3の1..1.は今中機械工業製JSR型キュ
ラストメーターで測定した。
*1 加硫物シートを120℃ギア一式老化試験機中に
4日間放置して行なった。
*2 加硫物シートを長さ32B、中6.3鶴、厚さ2
Bに細断し衝撃脆化試験により脆化点を測定した。
*3 加硫物シートを100℃のASTM!1h3oi
1中に70時間浸漬して行なった。
*4 加硫物シートを20%延伸したまま、オゾン濃度
50pphm、温度40℃の条件下で亀裂が発生するま
での時間を測定した。
*5 加硫物シートを3号ダンベル大に細断し、20℃
下0〜120%延伸を30Orpmの速度で繰り返し、
破断までの延伸回数をデマーシャ一式試験機にて測定し
た。尚、表中の数値は10回の測定値の平均値である。
*5 加硫物シートを長さ50鶴、巾5鶴、厚さ2關に
細断し、岩本制作所製粘弾性スペクトロメータYES−
F[Il型で測定した。条件は20℃、15Hz、10
%振巾とした。尚、tan δとは損失弾性率を貯蔵弾
性率で割った数値である。
注)・比較例−2、−7、−9の加硫物はやや表面にタ
ックがあった。

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)クロロプレンゴム100重量部とクロロプレンゴ
    ムの加硫剤を含む成分A。 ポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオール
    5〜100重量部、低分子量ポリオール0〜15重量部
    及びポリイソシアネートを含む成分B。 官能基としてイソシアネート基を1分子内に2個以上有
    するプレポリマー5〜100重量部、低分子量ポリイソ
    シアネート0〜10重量部、およびポリアミン、ポリオ
    ール、ポリカルボン酸および水からなる群から選ばれる
    1種以上の化合物を含む成分C。 上記成分Aと成分B、または成分Aと成分Cの組み合せ
    から成り、任意の温度(温度Tとする)における成分A
    のねじりモーメントの上昇曲線の一次微分係数が極大と
    なるに要する時間をt_Aとし、これとは別個に成分B
    または成分Cのみの温度Tにおけるねじりモーメントの
    上昇曲線の一次微分曲線が極大となる時間を各々t_B
    、t_Cとした時に、 0.9t_A≦t_B≦1.1t_A 0.9t_A≦t_C≦1.1t_A の範囲にある事を特徴とするクロロプレンゴム系組成物
  2. (2)成分A中のクロロプレンゴムが、2−クロロ−1
    ,3−ブタジエン50〜100重量部と1−クロロ−1
    ,3−ブタジエン、2,3−ジクロロ−1,3−ブタジ
    エン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタク
    リル酸、アクリル酸、スチレン、およびアクリロニトリ
    ルからなる群より選ばれた1種以上のモノマー0〜50
    重量部をラジカル重合して得られるポリマーである事を
    特徴とする特許請求の範囲第1項記載のクロロプレンゴ
    ム系組成物。
  3. (3)成分Bおよび成分C中の1種以上の化合物に含ま
    れるイソシアネート基が予備的にフェノール系化合物ま
    たはオキシム系化合物と反応させられたブロックドイソ
    シアネート基である事を特徴とする特許請求の範囲第1
    項記載のクロロプレンゴム系組成物。
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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002348340A (ja) * 2001-05-28 2002-12-04 Denki Kagaku Kogyo Kk ブロック共重合体及びその製造方法
JP2013112745A (ja) * 2011-11-29 2013-06-10 Denki Kagaku Kogyo Kk 接着剤組成物
JP2016529376A (ja) * 2013-09-04 2016-09-23 ライプニッツ−インスティチュート フュア ポリマーフォルシュング ドレスデン エーファウLeibniz−Institut fuer Polymerforschung Dresden e.V. 熱可塑性ポリウレタンとゴムからのブレンドおよびその製造方法

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