JPS6126809A - 流体管内の付着物状況検知方法および装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 技術分野 本発す］は流体か流れる管内に付着する付着物の厚さ等
の付着状況を容易かつ確実に検知する方法および装置に
関する。

従来技術 管内を冷却水或いは水蒸気等が流れる熱又換器の管、ス
ラリー、海水等が流れる輸送管等には付着物が刺着し、
それによって熱交換性能或いは流体の輸送効率か低下す
る。

熱交換器を例にとれば、火力発電で象徴されるように、
その発電効率を高めるためには、発電（ランキン）ザイ
クルの高温熱源と低温熱源との温度差を大きくとること
が必要である。低温熱源の（７ＩＡ度なより低く保持す
るために熱交換器が使用され、その多数の管（パイプ）
内を冷却水（例えに付着するため、伝熱効率が悪くなる
現象を生ずる。フジッボや菌が管内壁に付対【−たもの
をスライムと称するが、現状ではこのスライムあるいは
鉱物質のスケール等が管内壁に数ノＯμｍ　、、、ＦＸ
ｉ団厚さ、付着することを前提として、数日〜ノＯ数日
おきに定期的にプラスチック製のスポンジボール等の固
形体を熱交換器等のパイプ内へ流し、上記管内壁付着物
を取除く作業を行なっている。従来、この付着物の付着
状況を検知するには、多数の管の一部の管内に圧力セン
サーを配設し、付着層が厚くなると水圧が変化すること
によって付着状況を調べている。

従来技術の問題点 ところで、上記管内壁にスライム或いはスケールが付着
することによシ圧力損失が増大するか、これによる水圧
変化を検知し、付着物の付着状況を確実に把握すること
は難かしく、また装置も高価となる不都合があった。

本発明の目的および構成 本発明は上記の事情に鑑み、管内に付着する付着物の状
況を容易かつ確実に検知する方法および装置６を提供す
ることを目的とするもので、その要旨は、流体の流れる
管の外周に一定又は、’ＦｊＪ変の熱量を与え、一定の
熱量を与えた場合には、管内に付着する旬着物によって
生ずる管外壁の温度変化又は熱流の変化を？ｔｌｌｌ　
’ｔし、可変熱量の場合には、管内付着物によって生ず
る温度変化を変化させない熱量を給与し、その給与熱量
、又は熱流を測定する流体管内の付着物状況検知方法、
および流体の流れる管の外周の所定の範囲に設けられた
ヒータと、管外壁温度を測定するノ個以上の温度計およ
び／又はヒータの内側へ或いは外側へ流れる熱流を測定
する熱流計とを具備してなる流体管内の付着物状況検知
装置にある。

本発明の　　パ 第２図（ａ）（ｂ）は、本発明を説明するためのモデル
の一例を示すもので、図中符号１は、パイプ２の長さ：
を部分の全周に沿って配設されたヒータで、このヒータ
ｌと後述する温度計、熱流計によってセンサＡが構成さ
れている。とシあえず、ヒータからパイプ２壁内への熱
伝導は一次元的であるとする。

ヒータ１の発熱による熱流束が一様の場合はパイプ２内
の壁面付着物３の表凹温度は、パイプ２内の流体４の流
れる方向に沿って変化する筈であるが、ここでは付着物
３の検知に対する基本特性を把握することが目的である
ので、ヒータ１の中心（ｔ　／　Ｊ位置）Ｐで一次元伝
熱的に扱えるとし、付着物３は一様な厚さδでパイプ内
壁に付着しているとして解析する。

ヒータ１の発熱による全熱量Ｑのうちパイプ２側へ流れ
る熱流をＱｌとすると、パイプ２における熱伝導は次式
で与えられる。

但しＴｏ：パイプ外壁の温度 Ｔ１：パイプ内壁の温度 λ　：パイプ材料の熱伝導率 γ０：パイプの外半径 γ１：パイプの内半径 また、付着物３における熱伝導は次式となる。

但し、Ｔｇ：付着物の流体側表面の温度λＳ：付着物の
熱伝導率 γｌｌ：付着物の内面までの半径 さらに、付着物表面から流体への伝熱状態は次式％式％ 但し、Ｔｆ：パイプ中央を流れる流体の温度α　　：熱
伝達率 （１）、（２）、（３）式から 他方、パイプ２の外周を断熱材５で罹った場合、断熱拐
５をａ　Ｌ、て外界へ逃げる熱量Ｑ０は次式と但し、’
ｐｏｃ　：外界の温度 ｈ　：断熱材表面からの熱伝達率 λ＆：断熱材の熱伝導率 ｒａ：断熱材の外面半径 ヒータ１からの発熱量（熱流）Ｑは Ｑ　＝　Ｑ　１＋　Ｑ　ｏ　　・・・・・・・・・　（
６）（４）式、（５）式の対応において、断熱材５の断
熱性能をよくすれば、Ｑｏの値は極めて小となシ、シか
も、はぼ一定とみなせるようにすることが出来るから、
ヒータ１の発熱量Ｑとパイプ２内へ流れる熱流Ｑ１は比
例関係にあるものとみなすことが出来る。また、断熱材
５の外側からの熱伝達率：ｈがほとんど変化しない状況
であれば、断熱＠５を用いない状況にしておいても、Ｑ
ニ一定としておけば、パイプ２内へ流れる熱流Ｑ１の変
化はＱ０’＝Ｑ−Ｑｌによって外界へ流れるＱ。の変化
として検知することが可能となる。

また、付着物３が付着していない時のパイプ２外周温度
なＴ。′とすると、（４）式で、γＢ　””　ｒ　１と
おくことによって （４）式、（７）式とから が得られる。

付着物３の厚さδかｒｌに比し充分に小さい状況で４４
着物３の存在を検知することを考えると、ｒ、−”ｒｌ
−δ　　・・・・・・・・・　（９）とおいて（８）式
に代入し、良い近似式として次式な倒る。

（ｌＯ）式、　（１１）式によれば、ヒータからの発熱
量を一定としておけば温度差（Ｔ□　　Ｔｏ勺は付着物
３の犀さδに比例して大となる。あるいは、付着物３の
厚さδが徐々に増加するにつれてパイプ２内の流体４の
流速が低下してくるようでは増加する値となるので、（
Ｔｏ　　Ｔｏりの値も大となる。すなわち、付着物３の
厚さδが増加する程、温度差（Ｔｏ　　Ｔｏりの値もそ
れにつれて増加が加速される傾向となるので、やはシ付
着物の付着状況、付着厚さの検知を（’ｒ０−’ｒ、’
）から知ることは伝熱効率を評価する上で極めて有効と
なる。

上昇の影響を受けない地点のパイプ２外壁温度（％に流
れに対して上流側では割合とヒータ１から近い距離の地
点となシ、下流側ではヒータ１による加熱の影響が無く
なるや＼ヒータｌから遠く離れた地点）Ｔｆ’とよい近
似が得られ、Ｔｆ−′Ｉ）Ｉとなシこの地点の温度Ｔｆ
／とヒータ１から一定発熱させた時のヒータ１の下面に
あるバイブ２外壁温度Ｔｏとの温度差を経時的に求める
ことにょうても付着物の付着状況は検知できる（以下Ｔ
ｆ／をＴｆと記す）１、 他方、付着物３がある一定厚さになったところを検知し
ようとすれば、（ｉｏ）式、（１１）式の温度差（’ｒ
ｏｒｏりあるいは（４）式の（Ｔｏ　　Ｔｒ）の値を一
定値に固定して考え、その値となるべき熱流ＱｉのＩＩ
Ｏを熱流計やヒータ１への投入電力量から求めることに
よって、付着物３が一定厚さ付着したことを知ることか
出来る。すなわち、Ｑｌの値は付着物３の厚さδか増加
するに従って、徐々に減じてきて、ある値になったとき
付着物３が許容の厚さ゛まで付着してしまったとして検
知するものである。

上述したように、付着物３の厚さはヒータ１の発熱量Ｑ
一定のときは温度差（Ｔｏ　　Ｔｏ’）、温度差（Ｔｏ
　　’ｒｒ）および熱流Ｑ１、熱流Ｑ０との関係におい
て、また、温度差（Ｔｏ　　Ｔａ２）あるいは（Ｔｏ　
　Ｔｔ＞を一定値とする検知を考えて、その一定値とな
るヒータ投入熱量の値又は熱流を検知するか、いずれに
よっても付着物の付着状況を知ることが出来る。

上記の説明は、パイプ２の全周を取巻くヒータ１が配設
されたセンサＡについて行なったか、ヒータ１か第１図
に断面図を示すように、パイプ２の全周にはなくて、そ
の一部に存在するようにして発熱させるセンサＡにおい
ても、同様の解析によって容易に上述したλつの検知方
式が可能であることが知られる。

上記センサの電源、検出回路を含めた装置を、例えば熱
交換器に取付ける場合には、第３図に示すようになる。

すなわち、パイプ２はノケの熱交換器で数１００本〜２
００００本程度と極めて多く、これらのパイプ内を冷却
水がほぼ一定流速で流れている。この冷却水に含まれる
微生物や鉱物質成分か各々のパイプの内壁に付着し、伝
熱効率を低下させる。上記パイプに、「ヒータとノ本又
は複数本の温度計および断熱材」、「ヒータとノ本又は
複数本の温度計」、「ヒータと熱流計と温度計と断熱材
」さらには「ヒータと熱流計」などからなるセンサを熱
変換器の適宜選択した数本〜数ノθ本のパイプに取付け
る。図中センサ１１はパイプ２に直接取付けたもの、セ
ンサ１２は、パイプ２と同拐料、同寸法で長さが数ｃｍ
〜数ｉｏｃｍのダミーパイプ１３を冷却用パイプに継ぎ
足し、そのダミーパイプ１３にセンサを配設したもので
ある。センサ１１，１２のリード線１４はノ１ツチ１５
を通して外へ取出される。上記センサ１１゜１２は、第
２図に示すヒータか全周に存在するもの、或いは、第１
図に示すように、パイプ外周の一部に取付けられたもの
いずれでもよい。

本発明に係る装置の具体的構成、作用 次に、全周形のヒータを有するセンサを例として、その
構成を第グ図（ａ）（ｂ）〜第７３図に示す、これらセ
ンサはいずれもダミーパイプなセンサの構成体として有
するものと、実際のパイプへ取付けるために、上記ダミ
ーパイプを有さない構成からなるものとの２種類がある
。またこれらに使用する温度側は、熱電対、サーミスタ
、或いは薄型の測温抵抗素子など通常の温度計測技術さ
れる温度岨か用いられる。薄型やシート状の測温抵抗素
子では、平均的外壁温度が得られ、熱電対やサーミスタ
では７点の温度が得られるが、いずれのタイプの温度計
においても、複数個使用（−て平均的な外壁温度を測定
してもよいことは云うまでもない。

また、ヒータの外側を覆う断熱材は、外界側の熱的変動
の影響を受けないように配設しであるものであるが、温
度変化や熱伝達率の変化などに起因する外界側の熱的変
動が殆んど生じないときは使用しなくてもよい。また、
熱流計を用いる場合には、その出力信号を大きくするた
め、断熱材に代えて構造材（熱抵抗の小さい材料）を使
用することもある。

第ψ図（ａ）（ｂ）はパイプ２を取巻くヒータ１と、こ
のヒータ１の存在する範囲のパイプ外壁温度、を検知す
るための温度計１６とヒータ１を取巻く断熱材５とから
なるセンサである。この場合上述したように、温度計を
複数として平均的温度を測定し、また、外界側の熱的変
動が小さい時には断熱材５を設けなくてもよい１．さら
に、ヒータ１として例えば白金の測温抵抗素子を用いて
発熱させる作用と、その時のヒータ１の抵抗値２５）ら
温度なＭ定するようにすることも出来る。すなわち、１
ｕｌｌ温素子兼用のヒータである。白金の場合、その抵
抗値の温度係数はノ℃当り約Ｊ　、５’　００ｐｐであ
って、温度が約１０℃上昇しても抵抗値は≠チ弱し２５
−変化しないから、白金抵抗素子に一定電流を流して又
は一定１１℃圧を与えて加熱する場合、その発熱量はほ
ぼ一定とみなすことができる。他方、≠チ弱の抵抗値の
変化は温度計測技術の分野では、容易に検知可能であり
、これを用いればセンサの構造か簡屯化される。

ｖ１！図（ａ）（１））は、ダミーパイプ１３を用いな
いで実際のパイプ２に取付けるセンサの構造例を示すも
ので、一つｍＤとし、ツクイブ２の外周に取付けられる
ようにしたものである。この場合ヒータ１＆！第、を図
（ｂ）Ｋ示すようにヘヤビン状に配設する。

当然のことながら以下に述べるセンサも必要に応じて一
つ割り構造とすることか出来る。

第６図は、第μ図に対して、ヒータ１から離れた地点の
パイプ２の外周温度Ｔｆ’（Ｔｒ）を測定するための温
度計１６′が追加された構成のセンサであって、（４）
式に従って、ヒータの存在する範囲でのパイプの外壁温
度とヒータから離れた地点の温度をそれぞれ計測して両
者の差をとるか、或いは差動結線回路（例えば熱電対で
は差動熱電対結線又は差動熱電対結線）によって同時に
温度差を得るものである。

第７図は、第弘図のセンサの温度計１６に替えて熱流計
１７を用いたセンサで、ヒータ１とパイプ２の間に熱流
計１７を配置しても、ヒータ１の外側に熱流計１７′帖
配置してもよい。このセンサにおいては、前記したよう
に外側を株う断熱材５を用いることは、特に熱流計を外
側に配置した場合、熱流計１７′の出力信号の変化応答
量が小さくなり望ましくない。したがって、センサの構
造を支え、かつ熱抵抗の小さい材料から成る）ｒ！′４
造材１８を断熱材５の代シに用いる。

以上のセンサは、ヒータの発熱量を一定として、温度差
、熱流を検知するセンサの構成について述べたが、次に
温度差、熱流を一定として発熱量の増減を検知するセン
サの構成を示す。これらのセンサは、（１０）式、（１
１）式の（Ｔｏ−Ｔ。′）を一定値と１−９、その温度
差となるように発熱量を変えたとき、その量を熱流計や
投入電力量から検知しようとするものである。

嶋ざ図は、ヒータ１とヒータの存在する範囲のパイプ２
の外壁温度を測定する温度計１６とヒータの外側に配置
された熱流計１７′とからなるセンサである。−、ダ１
側を覆う材料は、前記した理由で断熱材でなく、構造材
１８の方か望ましい。

第り図は第ｒ図における熱流計をヒータ１の内側に設け
たものである。この場合、外側は構造材１８で覆っても
よいが、外界側に熱的変動を生ずる可１１目性がある場
合は、断熱材５を用いた方がよい。

第１０図は、Ｈｐ、”７図における発熱量の変化なヒー
タ１に投入される電力量、又は電圧、電流をメータ１９
によって検知するものである。

また、第１／図、第２コ図、第７３区のセンサは、第６
図のセンサが第弘図のセンサに温度計１６′を追加した
ものであるように、それぞれ　第を同第２図、第２Ｏ図
のセンサーに対してヒータから離れた地点のパイプ外壁
温度を計測する温度計１６が追加されたものである。

次に上記センサを用いて付着物３の厚さを求める方法、
装置について説明する。

第φ図（ａ）、（ｂ）の温度計を用いるセンサＡに対し
ては、第２グ図（ａ）に示すように電源２１からセンサ
Ａのヒータ１へ一定の電流又は電圧２２を数ノθ和〜数
分間のパルス、或いは連続的に与え発熱させる。パルス
加熱の時間は、加熱による温度上昇が一定値に達するま
での時間でよく、パイプ２の材料、大きさ寸法などによ
ってきまる。冷却水、被冷却水の温度が変動しないとき
は、パルス加熱、連続加熱いずれでもよい。しかし、変
動する場合はパルス加熱とする。こうすることによって
、加熱による温度上昇のみが温度計で検出され、信頼性
の高いデータが得られる。

温度差（Ｔｏ　　Ｔｏりを求めるには、一定見熱量をヒ
ータ１から発熱させ、付着物３のない初期状態における
温度Ｔ０′を求めておく。そして、その後、継時的に上
昇する温度Ｔｏを第２≠−図（ａ）に示す温度計ｄｌｊ
ｊ装ｆｆＹ１９で計測すれば（’ｒｏ−’ｒｏ’）が得
られる。また、流体の中心温度（ヒータ１より充分靜れ
たパイプ１の外壁温度Ｔｆ′と同じ）　Ｔｆを測定すれ
ば（Ｔｏ　　Ｔｆ）が得られる。

この一定見熱方式は第６図に示す熱流計１７、又は１７
′を用いるセンサも同様で、付着物が付着することによ
シ、一定加熱によってパイプ２側へ流れる熱流は減少し
、その分だけ外側に流れる熱流が増加するので、第６図
に示すようにこの熱流を熱流、Ｎｔ　１７　、或いは１
７′で検出し、第２弘図（ｂ）に示すように熱流計測装
Ｒ２０で計測する。

！ｆ、た、第ｇ図、第り図、第１Ｑ図のセンサにおいて
は、ヒータ１からパルス的、或いは連続的に発熱させる
ことは同様であるが、（’ｒｏ−’ｒｏ’）の温度差を
、例えば夕℃と想定し、第２弘図（Ｃ）Ｋ示ずようしで
差がｊ℃となるヒータ１への投入電力Ｓを計測装置２３
、或いは、熱流値を計測装置２０によって計測して付着
物の付着状況を知るものである。

さらに、第１．　／図、第２コ図、第７３図では同様に
して温度差（Ｔｏ　　Ｔｒ）を一定値とするようにヒー
タへの投入電力を変えるものである。この場合、いずれ
のセンサも熱流計測素子又は温度計が一定発熱方式に対
して多く、コストアップとなるほか、付着物が付いてい
ない状態では、ヒータへの投入電力量は極めて大となる
ので、検知における加熱の調整は面倒であるが、若干付
着した状態から徐々に付着が増加するときには有効に使
える。

次にパイプ２内に付着物３が付着した場合の例として、
温度差（Ｔｏ　　Ｔｏ’）と付着物３の厚さδとがどの
ような関係にあるかを数値計算によって求めた結果、お
よび実際の付着物に対する適用法を説明する。

°伝熱管は、外直径：λよグ閣、内径２ユ？ノ閣、アル
ミプラス製で、熱伝導率：　／　ｏ　ｏ　ｗ／　（ｙｉ
−ｋ）とし、管内を水が平均速流’　２　”　／　ｓｅ
ｃで流れており、その水温＝１ｓ℃とした。また、ヒー
タ１の長さｔ：、２θ咽、でパイプ２の全周を取シ巻き
、Ｑ　１：　ｊ　３≠Ｗとした。ヒータ１の外側には、
熱伝導率：　ｏ　ｏ　ｉ　Ｗ／　（ｍ、ｋ）の断熱材５
が厚さ：／（７１１１１１１％で配設されておシ、外界
への熱伝達率ｈ：　ｒ　ｏＷ／　ｒｍ、ｋ）　、Ｔ”　
：ノｔ’ｃとした。

付着物３の熱伝導率は求めることが極めて困難であるの
で、断熱材：θｏ　ｒｗ／　（ｍ、ｋ）と同等のとき、
セラミックスに近い状態のとき：、ユ３Ｗ／（ｍ−ｋ）
およびその中間値：　ｏ、　ｚ　ｒ　７　Ｗ／（ｍ・ｋ
）の３つの熱伝導率を想定して計算した。付着物３の熱
伝導率は、少なくとも、ａＯｔ〜ユ３Ｗ／（ｔｙｉ−ｋ
）の範囲に存在するものと考えられる。

計算結果を第１ｊ図（ａ）に示す、。

λ８；θ０１　ｗ／　（ｍ−ｋ）では、付着物３の厚さ
がｊ　Ｏｐ　ｎｌのと＊　（Ｔｏ　　’ｒｏ’）　’７
℃となシ充分検知可能である。また、λ８：ユＪＷ／（
ｍ・ｋ）とＬ７１Ｊ合−ｔ’もδ：　ｓｏｐｍの時、（
’ｒｏ−’ｒｏ′）：ｏ、ｒ℃となシ充分に検知出来る
。温度差が小さい時には、さらに発熱量を大きくした値
で一定として測定する。

以上のことから、付着物３の熱伝導率か断熱材と同等の
ものから、ガラス、セラミックスに近い物質であっても
、Ｑｌを数１０Ｗ〜１００Ｗ、全投入電力Ｑでは、数ｉ
ｏｙ〜数／（１７（７Ｗ投入すれば、温度差（Ｔｏ　　
Ｔｏ’）は現状の温度計測技術で検知可能な量として得
られる。

そして、付着物３の熱伝導率λ。は実際のパイプでノ度
、付着物の厚さδと（’ｒ　ｏ　−’ｒ　ｏ’）を実測
すれば定まシ、その後は一定数値として扱える。

なお、第１ｊ図（ａ）の結果を刺着物３の熱抵抗δ／λ
８と（’ｒ　ｏ　−’ｒ　ｏ’）との関係として目盛れ
ば、第２ま図（ｂ）に示すように、付着物の熱伝導率に
よらず、はぼノ本の直線関係として得られ、伝　４゜熱
特性の評価からはこのグラフの方が使い易い。

次に外界への熱伝達率りが一定とみなせる時、外界への
熱損失Ｑｏと付着物３の厚さδとの関係を求めて第７６
図に示す。実線は断熱材がない場合、そして点線は、断
熱材が厚さ：１０ｔａｎ存在する場合である。いずれに
おいても、付着物の厚さδと熱流Ｑ０とは、−次式の関
係として求められるので、この関係を用いて熱流Ｑｏか
ら厚さδが評価出来る３゜ ２杉拐 以上述べたように、本発明に係る方法および装置はセン
サと、加熱用電源と、温度検出器および／又は熱流計測
器を用いることによって、付着物の付着状況、厚さが検
知されるので、伝熱特性を把握することができ、ひいて
は、その付着状況に応じて付着物を除去するためのスポ
ンジボールの投入時期が効果的に決められるので、伝熱
効率の低下をきたさないように制御することが可能とな
り、実用上着しい効果を生ずるものである。

【図面の簡単な説明】

第２図（ａ）（ｂ）は、本発明を説明するモデルの一例
を示すもので、第２図（ａ）は縦断面図、第２図（ｂ）
は第２図（ａ）のＩ−Ｉ線視断面図、第２図は他のモデ
ルを示す第２図（ｂｌ相当図、第３図は熱交換器にセン
サを取（′：Ｊけた状態を示す縦断面図、第グ図（ａ）
　（ｂ）ない１．第７３図は、パイプ全周に加熱ヒータ
を有するセンサーの図で、第≠図（ａ）は、ヒータの範
囲内に管外壁温度を測定する温度計を取付けたセンサの
縦断面図、ｍ”図（ｂ）は、第μ図（ａ）のｔｖ−ｔｖ
線線断断面図第５図（ａ）は第μ図を２つ割シとしたセ
ンサの第≠図（ｂ）は相当図、第！図（ｂ）はヒータの
配設状態を示す図、第６図はヒータの範囲、およびヒー
タよシ離れた管外壁に温度計を有するセンサの縦断面図
、第７図は、ヒータの内側又は外側に熱流計を取付けた
センサの縦断面図、第ｇ図はヒータの範囲内の管外壁に
温度計を取付け、ヒータ外側に熱流計を取付けたセンサ
の縦断面図、第２図はヒータの範囲内の管外壁に温度計
を取付け、ヒータの内側に熱流計を取付けたセンサの縦
断面図、第２Ｏ図はヒータの範囲の管外壁に温度計な承
句け、この温度計の温度か一定となるような電力計測装
置を設けたセンサの縦断面図、第１／図、第７２図、第
７３図はそれぞれ、第ｇ図、第２図第２Ｏ図のセンサに
ヒータの範囲よシ離れｔ管外壁に温度計を取付けｔセン
サの縦断面図、第２弘図（ａ）（ｂ）（ｃ）は、種々な
センサに対する電源、温度計側装置、熱流計側装置の接
続状態を示す図、第２！図（ａ）は、異なる熱伝導率の
付着物の厚さδと（Ｔ。 −Ｔ。′）との関係を示す図、第ｉｓ図（ｂ）は、付着
物の厚さを付着物の熱伝導率で割った数値と（Ｔ。 −’ｒｏ’）との関係を示す図、第２６図は、外界への
熱伝達率が一定とみなせる時、付着物の厚さと外界への
熱（ハ失との関係を、断熱材がある場合とない場合につ
いて示した図である。 ｌ・・・・・・ヒータ、２・・・・・・管（パイプ）、
３・・・・・・付ブ、１４・・・・・・リード線、１５
・・・・・・ハツチ、１６゜１６’・・・・・・温度計
、１７・１７’・・・・・・熱流計、１８・・・・・・
構造材、１９・・・・・・温度計側装置、２０・・・・
・・熱流計側装置、２１・・・・・・気温、２２・・・
・・・一定電力、２３・・・・・・電力計測装置、Ａ・
・・・・・センサ、ｔ・・・・・・パイプ長さ方向の部
分、Ｐ・・・・・・ヒータの長さ方向中心、δ・・・・
・・刺着物の厚さ、Ｑ・・・・・・ヒータの全発熱ｔ、
Ｑｔ・・・・・・内側への熱流、Ｑｏ・・・・・・外側
への熱流、Ｔｏ・・・・・・付着物のあるパイプ外壁温
度、Ｔ０′・・・・・・付着物のないパイプ外壁温度、
Ｔｉ・・・・・・パイプ内壁温度、λ・・・・・・パイ
プ材料の熱伝導率、γ０・・・・・・パイプの外半径、
γ１・・・・・−パイプの内半径、Ｔｏ・・・・・・付
着物の流体側表面温度、λ６・・・・・・刺着物の熱伝
導率）γ日・・・・・・付着物の内面までの半径、Ｔｆ
・・・・・・パイプ中央を流れる流体温度、Ｔｆ’・・
・・・・ヒータから光分離れたパイプ外壁温度、α・・
・・・・熱伝達率、’ｌ’ｏｃ・・・・・・外界温Ｆ、
ｈ・・・・・・断熱材表面からの熱伝達率、λ、・・・
・・・断熱材の熱伝導率、γ０・・・・・・断熱材外面
までの半径。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）流体の流れる管の外周に一定又は、可変の熱量を
   与え、一定の熱量を与えた場合には、管内に付着する付
   着物によって生ずる管外壁の温度変化又は熱流の変化を
   測定し、可変熱量の場合には管内付着物によって生ずる
   温度変化を変化させない熱量を給与し、その給与熱量又
   は熱流を測定することを特徴とする流体管内の付着物状
   況検知方法（２）流体の流れる管の外周の所定範囲に設
   けられたヒータと、管の外壁温度を測定する１個以上の
   温度計および／又は、ヒータの内側又は外側に流れる熱
   流を測定する熱流計とを具備してなる流体管内の付着物
   状況検知装置。 （３）温度計がヒータの部分と、ヒータから離れた流体
   の流れる管の外壁位置に設けられてなる特許請求の範囲
   第２項記載の流体管内の付着物状況検知装置。