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JPS61238826A - リン含有重合体の製造方法 - Google Patents

リン含有重合体の製造方法

Info

Publication number
JPS61238826A
JPS61238826A JP60080243A JP8024385A JPS61238826A JP S61238826 A JPS61238826 A JP S61238826A JP 60080243 A JP60080243 A JP 60080243A JP 8024385 A JP8024385 A JP 8024385A JP S61238826 A JPS61238826 A JP S61238826A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
phosphorus
formulas
solution
tables
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP60080243A
Other languages
English (en)
Inventor
Toshitaka Otsuki
敏敬 大月
Hideji Tsuchikawa
土川 秀治
Shinichi Kimura
木村 慎一
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JSR Corp
Original Assignee
Japan Synthetic Rubber Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Japan Synthetic Rubber Co Ltd filed Critical Japan Synthetic Rubber Co Ltd
Priority to JP60080243A priority Critical patent/JPS61238826A/ja
Publication of JPS61238826A publication Critical patent/JPS61238826A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Polymers With Sulfur, Phosphorus Or Metals In The Main Chain (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は芳香族ジオールからのリン含有重合体の製造方
法に関する。
「従来の技術」 芳香族ポリホスホネートおよびポリホスフェートの製造
方法に関しては従来から種々検討されており、溶液重合
法、エステル交換法、界面重合法の38類の製造方法が
代表的な製造方法として知られている。溶液重合法に関
しては、米国特許第3919363号において、アルカ
リ土類金属ノ1ライドの存在下、アリールホスホン酸シ
クロライドと芳香族ジオールとを1.1.2.2−テト
ラクロロエタン中て縮合させることが記述されている。
しかしながら上記の方法は1反応完結に非常に長時間を
必要とする上に副生する塩化水素による反応装置の腐食
と匹う問題点かあ)工業上必ずしも好ましい方法とは言
えない、また上記方法においては、副生する塩化水素に
よシ生成するポリホスホネート自身が分解反応を受は高
分子量ポリマーを得ることは極めて困難である。エステ
ル交換法に関しては、特開昭56−5829、特開昭5
6−5830、特開昭56−74128.特開昭57−
167325.特開昭58−76426、%開Fi!3
59−64634、および特開昭59−78237にお
いてホスホン酸エステル、およびリン酸エステル類のエ
ステル交換触媒を用いた無溶媒エステル交換法による製
造法が開示されているが、モノヒドロキシアリーレンt
−留去スるため高温で反応を行なう必要があシ、生成す
る4リマーの着色といり問題点がある。
界面重合法に関しては、酸ジクロリドと芳香族ジオール
においてはアルカリ物質として水酸化ナトリウム、ある
いは水酸化カリウムを用いることが一般的であシ1例え
ば酸ジクロライドとしてテレフタル酸ノクロライド/イ
ソフタル酸ノクロツイドを用いる場合にはこれらの散ジ
クロライドは比較的アルカリ水溶液に対する安定性が高
い皮め高分子量の/ +77−を得ることができること
が報告されている。しかしながら、ホスホン酸ジクロラ
イドあるいけリン酸ジクロライドt−酸クロライドとし
て用りる場合、これら酸ジクロリドおよび生成するポリ
ホスホネート、ポリホスフェートはアルカリ水溶液に対
する安定性が非常に低い友めアルカリ加水分解反応を容
易に受け、高分子量ポリマーを得ることは困難である。
例えば、 US 3378523. Gar 1199
499およびG@r 1199500においてアルカリ
金属水酸化物水溶液を用いて、ホスホン酸(リン酸)ジ
クロライドとテレフタル酸クロライドあるいはホスゲン
からなる混合物と芳香族ジオールから、ポリホスホネー
トおよび?リホス7エート類を製造する方法が開示され
ている。しかしながら、ホスホン酸ジクロライド、リン
酸ジクロライドはアルカリ水溶液に対する安定性が非常
に低い几め、界面重合を行なう際、重合反応の他にホス
ホン酸(リン酸)ジクロリドの加水分解副反応が起ζシ
、収率、分子量O低下を起こし、″またポリマー中のリ
ン含有量のコントロールが困難であるという問題があり
た。
「発明が解決しようとする問題点」 本発明者らは上記従来技術の問題点を克服し。
高収率で高分子量リン含有重合体を工業的に有利に製造
する方法を鋭意検討した結果本発明を完成するに至り九
本発明は上記問題点を克服するため、相間移動触媒を用
いることによシ重合反応を促進し、かつアルカリ性物質
として水酸化ナトリウムあるいは水酸化カリウムに比べ
よりアルカリ性の弱いアルカリ土類金属水酸化物を用い
ることにより酸クロライドおよび生成するポリマー中の
ホスホネート結合あるいはホスフェート結合の好ましく
ないアルカリ加水分解反応を抑制することを特徴とする
リン含有重合体の製造法である。
本発明の方法を用すて重合反応を行なうことによシ、従
来報告されて込る方法に対し、高分子量のリン含有重合
体を高収率で製造することができる。
「問題点を解決するためのE!一段J すなわち1本発明は一般式(1)で示される1種もしく
は2種以上のリン化合物 R−PX2(1) (但し、式中入はW!素原子または硫黄ぶ子、RはC4
〜C12のアルキル基、アルケニル基、シクロールキル
基、シクロアルケニル基、アリール基、アリールアルキ
ル基、アリールアルケニル基、あるいはアルコキシ基、
アルケニルオキシ基、シクロアルコキシ基、シクロアル
ケニルオキシ基、アリーロキシ基、アリールアルコキシ
基、あるbは1ハロr7原子であ〕、Xはハロゲン原子
f:表わす)と必要に応じて非リン系酸クロライドから
なる成分(4)と、 一般式(II) 、l) 、 IMおよび(1)で示さ
れる化合物(但し、式中Yはアルキリデン基、シクロア
ルキレン基、カル−ニル基、スル・氷ニル基または酸素
原子を、2けハロダン原子またはC1〜C4アルキル基
f、mはO〜4のII数を、nFio〜3の整数をそれ
ぞれ表わす) からなる詳よシ遺ばれる1種若しくは2種以上の芳香族
ジオールからなる成分中)とを、咳芳香族ゾオールをア
ルカリ土類金属水酸化物を含有する水溶液として用い、
相間移動触媒の存在下で反応させることを特徴とするリ
ン含有重合体の製造法に関するものである。
以下本発明の方法について更に詳しく親羽する。
まず本発明において用いられるリン化合物としでは一般
式(f)で示される化合物を用いる。
R−PX2(1) ここでムは酸素原子または硫黄原子を、Rは^ロダン原
子によって置換され、或いは置換されてなイC5〜C1
2のアルキル基、アルクニル基、シクロアルキル基、シ
クロアルケニル基、アリール基。
アリールアルキル基、アリールアルクニル基、あるいは
アルコキシ基、アルクニルオキシ基、シクロアルコキシ
基、シクロアルケニルオキシ基、アリーロキシ基、アリ
ールアルコキシ基、するhqハロr7原子であシ、これ
らの中の7リール基またはアリーロキシ基は置換基を有
していなくてもあるhは1〜5のC1〜C4アル午ル基
によりてまたけ1〜50八ロr7原子によりで、あるい
は上記のフルキル基とハロダン原子とによってII換し
ていてもよく、Xはへロrン原子である。これらRのう
ちではアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリー
ロキシ基が好ましす0本発明に使用されるリン化合物(
Dの例としては、メチルホスホン12ジクロライド、エ
チルホスホン酸ジクロライド、プロピルホスホン酸シク
ロライド、イソプロピルホスホン酸ジクロライド、1チ
ルホスホン酸ジクロライド、8@e−ブチルホスホン酸
シクロライド、クロロメチルホスホン酸ジクロライド、
クロロエチルホスホン散ジクロライドクロロプロピルホ
スホン酸ジクロライド、フェニルホスホン酸ジクaライ
)11.ククr:!フェニルホスホ/i22クロライド
、p−)ルエンホスホン酸ジクロライド、ベンジルホス
ホン酸ジクロライド、シクロヘキシルホスホン酸ジクロ
ライド、メチルリン酸シクロライド、エチルリン酸ジク
ロライド、フェニルリン酸ジクロライド、オキシ塩化リ
ン(三塩化ホスホリル)、オキシ具化リン、メチルチオ
ホスホン酸ジクロライド、エチルチオホスホン散ジクロ
クイド、フェニルチオホスホン酸ジクロライド、エチル
チオリン酸ジクロライド、エチルチオリン酸ジクロライ
ド、フェニルチオリン酸ジクロライド等、またはこれら
の2種以上の混合物である。
これらのリン化合物のうち好ましいものけメチルホスホ
ン駿ノクロライド、フェニルリン駿ジクロライト9、フ
ェニルホスホン酸ノクロライド、メチルチオホスホン散
ジクロライド、フェニルホスホン酸ジクロライドであり
、メチルホスホン駿ジクロライド、フェニルホスホン酸
ジクロライド7が特に好ましい。
これらのリン化合物(Dと同時に、テレフタル酸ジクロ
ライr、イソフタル酸ジクロライド等の酸クロライド、
ホスダン等で代表される非リン糸数クロライドを使用す
ることもできる。これらの非リン系酸クロライドをリン
化合物(夏)と同時に用いる際、1fflのみで用いる
こともできるし、281以上混合して用いることもでき
る。非リン系酸クロライドの使用量はリン化合物(■)
5〜100モル%に対し、95〜Oモルチの割合で用い
ることができる。
本発明に使用される芳香族ジオールとしては一般式(I
r、) 、(至)l(至)および(ト)で示される化合
物を用する。
ここでYけアルキリデン基、シクロアルキレン基、スル
ホン基、カルボニル基、″!たけ酸素原子、硫黄原子を
、2はへロr7原子またはC1〜C4フルキル基を、r
n FiO〜4の!I数t”、nはo〜3の整数をそれ
ぞれ表わす0本発明に使用される芳香族ジオールの例と
してはハイドロキノン、レゾルシノール、4.4’−ジ
ヒドロキシピフェニル、ビス(4−ヒト9キシフエニル
)メタン、 2.2’−ビスC4−ヒraキ’/7 z
二k ) fax47.2.2− ヒス(2−ヒドロキ
シフェニル)プロパン、ビス(4−ヒドロキシフェニル
)シクロヘキテン、ビx(4−ヒト90キシフエニル)
スルホニル、ビス(2−ヒドロキシフェニル)スルホニ
ル、2−ヒドロキシフェニル−47−ヒト9キシフエニ
ルスルホ二A/、 4 、47−シヒドロキシジフエニ
ルエーテル、はス(4−ヒドロキシフェニル)スルフィ
ド、ビス(2−ヒドロキシフェニル)スルフィド、4.
4!−ジヒドロキシベンゾフェノン、 1.5−ジヒド
ロキシナフタレン、2.7−ジヒドロキシナフタレン等
又はこれらの混合物である。式(!り〜(至)の化合物
のうちで1″Bn)及びおが好ましいものである。また
Yの基のうちで好ましいものはアル中すゾ/基、スルホ
ン基、カルボニル基である。また、芳香族ジオールの具
体例のうち好ましいものけ、2,2−ビス(4−ヒドロ
キシフェニル)クロ一ザン、ビス(4−ヒドロキシフェ
ニル)ス〃ホニpw、4.4’−ノヒドロキシベンゾ7
工77%4.4’−ノヒト90午シビフェニルであるっ リン化合物(1)あるいはリン化合物(りとテレフタル
酸クロライドあるいはイソフタル酸クロライドあるいは
ホスダンなどの非リン系酸クロライド1との混合の使用
量は、芳香族ジオールに対し、化学量論量すなわち当量
関係付近江あることが望ましいが、溶融重合におけるほ
どの厳密さは要求されない。
前者と後者の割合は1モル比で0.7〜1.5が好まし
く、更に好ましくは0.9〜1.2である。
リン化合物(1)は、これに対し不活性であル、7F:
と混合しない有iFl剤にIWwIさせて使用すること
ができる9例えば塩化メチレン、1,2−ジクロロエタ
ン、クロロホルムのような塩素系炭化水素類、ベンゼン
、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素E、 ク
ロロベンゼンや0−ジクロロベンゼンのような芳香族塩
素化炭化水素類等を用いることができる。これらの溶媒
は任意の量で用いることができる。
本発明に使用されるアルカリ土類金属水酸化物としては
水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム。
水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等が好ましいも
のとして挙げられるが、水酸化バリウム。
水酸化カルシウムが特に好ましい。アルカリ土類金属水
酸化物の使用量は芳香族ジオールに対し化学量論量即ち
当量もしくはそれ以上が良く、この割合はモル比で1〜
1.5が好ましく、更に好ましくF11〜1.2である
芳香3ニー)オールはアルカリ土類金属水酸化物を含有
し之水に溶解させて水溶液として使用される。
アルカリ土類金属水酸化物を含有した水とは、該金属水
酸化物の水溶液でもよいし、該金属水酸化物の一部が水
に溶解したもの(例えば懸濁物)であってもよい、相間
移動触fsはこの水溶液に溶解させる。上記水溶液の調
製方法、順序に特に限定はない、モノマーとしてのリン
化合物(りは溶媒に溶解させて用いられる。重合はリン
化合物(r)の有機溶媒溶液に芳香族ジオールのアルカ
リ水溶液を添加するか、逆に芳香族ジオールのアルカリ
水溶液にリン化合物(1)の有m溶媒溶液を添加して行
なり。界面重合においては、有機溶媒相と水相の界面付
近で重合反応が進行すると考えられており、この両相を
極力均一に分散させ、界面積を大きくすることが心安で
あシ、重合反応はラインミキサー、ホモミキサー等の強
力な攪拌装置で激しく攪拌全行ないながら行なうことが
好ましい。
重合反応は一10℃〜40℃、好ましくけ一5℃〜20
℃の温度で行なりことが好適である。1合時間はlO分
〜2時間で行なわれる。
触媒として使用する相間移動触媒としては、ベンジルト
リメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチル
アンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニ
ウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム
クロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、メ
チルトリノニルアンモニウムクロライド等の第四級アン
モニウム塩、ヘキサデシルトリッチルホスホニクムクロ
ライド、テトラゾチルホスホニウムクロライド。
テトラフェニルホスホニウムクロライド、トリフェニル
メチルホスホニウムクロライド等の第四級ホスホニウム
塩、ノシクロへキシル−18−クラウン−6、ジベンゾ
−18−クラウン−6,18−クラウン−6等のクラウ
ンエーテル類を使用することかできる。
相間移動触媒の使用量は芳香族ジオールに対して0.1
〜20 mol %、好ましくは1〜10 mol 9
6の範囲で用いられる。
またポリマーの分子量t−調節する目的で、−官能性フ
ェノール誘導体、例えば、フェノール、キシレノール、
クレゾール、p−t−ブチル7ムノール、p−メトキシ
フェノール、β−す7トール1G−ヒドロキシジフェニ
ル等を使用することができる。これら−官能性化合物を
多量に用いると分子量の低下が大きく、二官能性化合物
に対し5mo1%以下の使用が好ましい。
1合終了後、得られる重合体の分離および精製はこの種
の重合体の分離および精製の方法を適用することができ
る0例えば重合後の溶液から遠心分l?!機などによっ
てポリマーの溶解した有機溶媒相を水相と分離し、ポリ
ツー溶液をさらに向流抽出等の方法により精製を行なう
。こりして得られたポリマー溶液から、アルコール等の
非溶媒を加えることによシボリマーを沈殿させる方法、
加熱減圧下などに溶媒を留去する方法、水蒸気とともに
溶媒を留、去する方法等により/ IJママ−単離する
ことができる。
本発明によって尖造した含リン重合体は、熱安定剤、紫
外線吸収剤、酸化防止剤(老化防止剤)、離型剤、帯電
防止剤、顔料およびプラス繊維、炭Il!維、アスベス
ト、ポリアラミド繊維などの繊維状光填剤又は炭酸カル
シウム、シリカ、メルク、酸化チタン等の粉末状充填剤
を添加することができる。
本発明の方法によって得られる重合体は公知の成形技術
によって各種の物品に成形できる。適当な成形方法とし
ては、射出成形、押出成形、加圧成形、回転成形及びこ
れらに類似の成形方法が含まれる。
「実施例」 以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明
する。なお実施例および比較例において対数粘度は2リ
マーの濃度が25℃で1 p/100Hの1.1,2.
2−テトラクロロエタン溶液を作成し、クベローデ型粘
度計を用いて25℃で測定し、次式で算出した。ただし
実施例7および8Fiフェノール1,1,2.2−ナト
2クロロエタン−1/1 wt/vrj溶媒中0.55
’/1001Llの溶液を作成し、25℃で測定した。
to−溶媒の流出時間(秒) C−重合体溶液の濃度(溶液10011J当シの重合体
のグラム数) ts=重合体溶液の流出時間(秒) 実施例1 2.2’−に’ス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン
(以下ビスフェノールAと記す) 40 mmolとヘ
キサデシルトリメチルアンモニウムクロライド0、8 
nmolを水酸化バリウム(Bl(OH)2−8H20
) 14.2 F(45mmol)を含む150111
の水に溶解させる。フェニルホスホン酸ジクロリド40
 mmal t−塩化メチレン1201jlC溶解させ
た溶液をpl製し、これを5℃に保った上記ビスフェノ
ール^含有の水溶液中に激しく攪拌を行ないながらff
171TIL、更に1時間攪拌をして重合を行なりた。
得られた重合体溶液を0.5Nm酸水溶液で洗浄し、次
いで水で数回洗滌した後、メタノールに注ぎ凝固させた
。凝固したポリマーはさらに乾燥を行な−1)た。
”l!lh ” o、 76 dl/f C) /リマ
ーが904の収率で得られ友、得られ九ポリ!−のIR
(赤外)分析の結果1270m−’(P=O)および1
200cns−’(P−0−Ar)に各々の吸収が認め
られ九、また元素分析の結果P:8.81%、Cニア2
.2%、H:5.50係であった。tたT、F′111
7℃(DSCによ)20℃/minで測定)であシVl
eat軟化点(ASTM D−1525)は130℃で
あった。
実施例2 ビスフェノールA 40 mnn1 トヘキサデシルト
リメチルアンモニウムクロライド0.8 mmal t
−水酸化カルシウム3.33F(45mmol)を含む
150−の水に溶解させる。フェニルホスホン酸ジクロ
ライド40ff+!!lolを塩化メチレン120IL
lに溶解させた溶液をv!4製し、これを5℃に保りた
上記ビスフェノールAのアルカリ水溶液中に激しく攪拌
を行ないながら添加し、更に1時間攪拌をして重合を行
なった。得られた重合体溶液を0.5NjJl酸水溶液
、次いで水で数回洗滌した後メタノールに注ぎ凝固させ
た。凝固し次ポリマーはさらに乾燥を行なった。
η、!1h−0.67のポリマーが83優の収率で得ら
れ九。
実施例3 4.4′−ジヒドロキシピフェニル40 rytroo
lとテトラブチルホスホニウムクロライド0.8 mm
olを水酸化バリウム45 rnmolを含む1501
jの水に溶解させる。フェニルホスホン酸ジクロリド4
0 mmolを塩化メチレン120−に溶解させた溶液
を調製し、これを5℃に保った。上記4.4′−ジヒド
ロキシピフェニルのアルカリ水溶液中に激しく攪拌を行
なhながら添加し、更に1時間攪拌を行なった。
得られた重合体溶液10.5 N塩酸水溶液次いで水で
数回洗滌した後メタノールに注ぎ凝固させた。
凝固したポリマーはさらに乾燥を行なり九。
”lnh ” o、 69のポリマーが86優の収率で
得られた。
実施例4 4.4′−ジヒドロキシベンゾフェノン40 mmol
とヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド06
8■E!61を水酸化バリウム45 !!!!1001
を含む150dの水に溶解させる。フェニルホスホン酸
ジクロリド40 mmolを塩化メチレン1201jに
溶解させた溶液t−v4gしこれを5℃に保りた上記4
.4′−ジヒ)* clキシベンゾフェノンのアルカリ
水溶液CMC激しく攪拌を行ないながら添加し、更に1
時間攪拌を行なった。得られた重合体溶液を0.5N塩
醗水溶液、次いで水で数回洗滌した後、メタノールに注
ぎ凝固させた。凝固したポリマーはさらに乾燥を行なっ
た− T11n) −0,97のポリマーが92%の収
率で得られた。
実施例5 ビスフェノールA 40−ol トへキサFジルトリメ
チルアンモニウムクロライド0.8 mrnolを水酸
化パリウA 45 molIolを含む150−の水に
溶解させる、フェニルリン酸シクロリド40dを塩化メ
チレン1201LIK溶解させた溶液をEll製し、こ
れを5℃に保った上記ビスフェノールAのアルカリ水溶
液中に激しく攪拌を行ないながら添加し、更に1時間攪
拌を行なりた。得られた重合体溶液を実施例1と同様に
洗滌、#!固固転乾燥行なった。
η、、、−0.62のポリ!−が824の収率で得られ
た。
実施例6 ビスフェノールA 40.6 mmolとヘキサデシル
トリメチルアンモニウムクロライド0.8 mmolを
水酸化バリウム45 rnmolを含む15Qdの水(
溶解させる。フェニルホスホン識ジクロリド40 my
nolとオキシ塩化リン0.4 mmolを塩化メチレ
ン120−に溶解させfc浴溶液調製し、これを5℃に
保った上記ビスフェノールAのアルカリ水溶液中に激し
く攪拌を行ないながら添加し、更に1時間攪拌を行なっ
た。得られ九重合体溶液を実施例1と同様に洗滌、凝固
、乾燥を行なり九、η1nh−0,95のポリマーが8
8優の収率で得られた。
比較例1 ビスフェノール^40 mmolとヘキサデシルトリメ
チルアンモニウムクロライド0.8 mtnolを水酸
化カリウム45rnrnolを溶解させた1501/の
水に溶解させる。フェニルホスホン酸ジクロライド40
mre o 1を塩化メチレン12(ljK”溶解させ
た溶液をv!4g!L、これを5℃に保りた上記ビスフ
ェノールAのアルカリ水WI液中に激しく攪拌を行なり
ながら添加し、更に1時間攪拌を行なりた。得られた重
合体溶液を実施例工と同様に洗滌、凝固、乾燥を行なっ
た。
り、!1h−0,45のポリマーが35係の収率で得ら
れ九にすぎなかった。
比較例2 ビスフェノールA 40 mmolを水酸化バリウム4
5 mraol t−11j解させた1 5 Qyuの
水に溶解させる。
フェニルホスホン酸シクロライド40 mmolを塩化
メチレン120jljK溶鱗させた溶液を−製し、これ
を5℃に保った上記ビスフェノールAのアルカリ水溶液
中に激しく攪拌を行ないながら添加し、更に1時間攪拌
を行なった。得られ九重合体溶液を実施例1と同様に洗
滌、凝固、乾燥を行なった。
”Inh −0,12のポリマーが81の収率で得られ
たにすぎなかりた。
実施例7 ビスフェノールA 40 molalとヘキサデシルト
リメチルアンモニウムクロライド0.8 mmolを水
酸化バリウム45 mmol 1:含む1501/の水
に溶解させる。フェニルホスホン酸シクロライド32 
mm+口lとテレフタル酸ジクロライド8mmolを塩
化メチレン120dに溶解させた溶液tv4製し、これ
を5℃に保りた上記ビスフェノールAのアルカリ水溶液
中に激しく攪拌を行ないながら添加し、更に1時間攪拌
を行なった。得られた重合体溶液を実施例1と同様に洗
滌、凝固、乾燥を行なりな。得られた重合体の17.、
、−1.30 dZ15’  、収率は92チでありた
。(フェノール/ 1,1,2.2−テトラクロロエタ
ン−1/17g媒中0.5P/100mの溶液を作成し
、25℃で測定した) 得られ次ポリマーのIR(赤外)分析の結果1270c
m−’ (P−0)、1200 m−’(P−0−Ar
)、チ 7g133℃(DSCによシ測定、20 tjmln 
)Vlcat軟化点(ASTMD1525)148℃実
施例8 ビスフェノール^40閲口lとヘキサデシルトリメチル
アンモニウムクロライド0.8 mmolを水酸化バリ
ウム45 mmo11c含む15ONの水に溶解させる
。フェニルホスホン酸ジクロライド20 mmolとテ
レフタル酸ジクロライド12 mmolインフタル酸ジ
クロライド8面molを塩化メチレフ120m1に溶解
させ次洛液をtiij段し、これを5℃に保った上記ビ
スフェノールAのアルカリ水溶液中に激しく攪拌を行な
hながら添加し、更に1時間攪拌を行なり几。
得られ次重合体溶液を5A施例1と同様に洗滌、凝固、
乾燥を行なりた。得られた重合体の”inh”1.53
  cm/ノ、収率は97チでありた。(フェノール/
 1,1,2.2−テトラクロロエタン−171溶媒中
0.5F/100mの酸液を作成し、25℃で測定し友
実施例9 ビスフェノールA 40 mmolとヘキサデシルトリ
メチルアンモニウムクロライド0.8 nvnolを水
酸化バリウム45mmolを含む150dの水に溶解さ
せる。
フェニルホスホン酸ジクロライド28 mmolを塩化
メチレン12(14!に溶解させた溶液をp4製しこれ
を5℃に保った上記ビスフェノールAのアルカリ水害液
中に激しく攪拌を行ないながら添加した。
添加終了後ホスゲン12mmalを激しく攪拌している
溶液中に吹き込み、更に1時間攪拌を行なった。
得られた重合体のηI□−0,91dl/P、収率は9
1チでありた。得られた?リマーのIR(赤外)分析の
結果1270m−”(P−0)、1200 cm−’ 
(P−0−Ar )、1770cm  (C−0) 元素分析P:9.58、Cニア3.Oチ、H:5.50
憾TK126℃ Vieat軟化点(ASTM Di 525 ) 13
8℃「発明の効果」 υ上から明らかな如く、本発明によればホスホン酸クロ
ライド化合物と芳香族ジオールを反応させるにあ九り、
移動相間触媒?用い、且つアルカリ性物質としてアルカ
リ土類金属化合物を用いることにより高分子量のリン含
有重合体を高収率で製造することができる工業的に有利
なリン含有重合体の製造方法を提供することができる。

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)一般式( I )で示される1種もしくは2種以上
    のリン化合物 ▲数式、化学式、表等があります▼( I ) (但し、式中Aは酸素原子または硫黄原子、Rはハロゲ
    ン原子で置換されているか或は置換されていないC_1
    〜C_1_2のアルキル基、アルケニル基、シクロアル
    キル基、シクロアルケニル基、アリール基、アリールア
    ルキル基、アリールアルケニル基、あるいはアルコキシ
    基、アルケニルオキシ基、シクロアルコキシ基、シクロ
    アルケニルオキシ基、アリーロキシ基、アリールアルコ
    キシ基、あるいはハロゲン原子であり、Xはハロゲン原
    子を表わす)と必要に応じて非リン系酸クロライドから
    なる成分(A)と、 一般式(II)、(III)、(IV)および(V)で示され
    る化合物▲数式、化学式、表等があります▼(II)▲数
    式、化学式、表等があります▼(III) ▲数式、化学式、表等があります▼(IV)▲数式、化学
    式、表等があります▼(V) (但し、式中Yはアルキリデン基、シクロアルキレン基
    、カルボニル基、スルホニル基、硫黄原子または酸素原
    子を、Zはハロゲン原子またはC_1〜C_4アルキル
    基を、mは0〜4の整数を、nは0〜3の整数をそれぞ
    れ表わす) からなる群より選ばれる1種若しくは2種以上の芳香族
    ジオールからなる成分(B)とを、該芳香族ジオールを
    アルカリ土類金属水酸化物を含有する水溶液として用い
    、相間移動触媒の存在下で反応させることを特徴とする
    リン含有重合体の製造法。
  2. (2)アルカリ土類金属水酸化物が水酸化カルシウム又
    は/及び水酸化バリウムである特許請求の範囲第1項記
    載の高分子量リン含有重合体の製造方法。
  3. (3)相間移動触媒が四級アンモニウム塩、四級ホスホ
    ニウム塩、クラウンエーテルから選ばれる少なくとも一
    種である特許請求の範囲第1項記載のリン含有重合体の
    製造方法。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2002024787A1 (fr) * 2000-09-22 2002-03-28 Toray Industries, Inc. Composition de resine et articles moules a partir de celle-ci
JP2002167440A (ja) * 2000-09-22 2002-06-11 Toray Ind Inc 樹脂組成物およびその成型体

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2002024787A1 (fr) * 2000-09-22 2002-03-28 Toray Industries, Inc. Composition de resine et articles moules a partir de celle-ci
JP2002167440A (ja) * 2000-09-22 2002-06-11 Toray Ind Inc 樹脂組成物およびその成型体
EP1270646A1 (en) * 2000-09-22 2003-01-02 Toray Industries, Inc. Resin composition and articles molded therefrom
EP1270646A4 (en) * 2000-09-22 2003-04-02 Toray Industries RESIN COMPOSITION AND MOLDED ARTICLES THEREFROM
US6750313B2 (en) 2000-09-22 2004-06-15 Toray Industries, Inc. Resin composition and articles molded therefrom
KR100843416B1 (ko) * 2000-09-22 2008-07-03 도레이 가부시끼가이샤 수지 조성물 및 그의 성형체

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