JPS6058419A - 炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物 - Google Patents
炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物Info
- Publication number
- JPS6058419A JPS6058419A JP16563483A JP16563483A JPS6058419A JP S6058419 A JPS6058419 A JP S6058419A JP 16563483 A JP16563483 A JP 16563483A JP 16563483 A JP16563483 A JP 16563483A JP S6058419 A JPS6058419 A JP S6058419A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- resin composition
- epoxy resin
- resistance
- acrylonitrile rubber
- silica gel
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- Pending
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- Epoxy Resins (AREA)
- Reinforced Plastic Materials (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、づぐれた耐衝撃性を有し、かつ耐熱性、耐水
性の良い炭素繊維複合材料（以下ＣｊＲＰと略称りる）
を製造するためのエポキシ樹脂組成物に関１ｊる。さら
に詳しくは、構造材料として必要な高性能の機械的特性
を有し、かつ耐熱、耐水性の優れた高衝撃性能を有する
ＣＦＲＰを製造Ｊるためのプリプレグ用樹脂どして好適
なエポキシ樹脂組成物に関する。
性の良い炭素繊維複合材料（以下ＣｊＲＰと略称りる）
を製造するためのエポキシ樹脂組成物に関１ｊる。さら
に詳しくは、構造材料として必要な高性能の機械的特性
を有し、かつ耐熱、耐水性の優れた高衝撃性能を有する
ＣＦＲＰを製造Ｊるためのプリプレグ用樹脂どして好適
なエポキシ樹脂組成物に関する。
ＣＦＲＰはその優れた比強度、北弾性率を活かしてプレ
ミアムスポーツ用品として広く使用されているが、近年
航空、宇宙機器や自動車等の１８迄材料としても使用さ
れはじめている。しかし、ＣＦＲＰは金属材料と比べた
場合耐ｉｌＴ！ｊ撃牲が劣るノごめ、構造材料としての
採用部品を拡大リ−るためには衝撃性能の改善が不可欠
である。特に航空ｆｆｆｉ ｉ’Ｊ自動車等は製造工程
や運用■稈で、様々な衝撃を受【プるため、これらの主
要部品をＣＦ ＲＰ化りるためにば、衝撃性能の改善が
必須の要ｒ１−とされＣいる。
ミアムスポーツ用品として広く使用されているが、近年
航空、宇宙機器や自動車等の１８迄材料としても使用さ
れはじめている。しかし、ＣＦＲＰは金属材料と比べた
場合耐ｉｌＴ！ｊ撃牲が劣るノごめ、構造材料としての
採用部品を拡大リ−るためには衝撃性能の改善が不可欠
である。特に航空ｆｆｆｉ ｉ’Ｊ自動車等は製造工程
や運用■稈で、様々な衝撃を受【プるため、これらの主
要部品をＣＦ ＲＰ化りるためにば、衝撃性能の改善が
必須の要ｒ１−とされＣいる。
ところで、現在航空機等の構造材料として使われている
ＣＦＲＰは、機械的特性の他に耐熱性能が必要なため、
マトリックス樹脂どしては一般に高性能エポキシ樹脂が
使われている。しかし、かかるエポキシ樹脂、具体的に
はテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（以Ｆ
Ｔ’ Ｇ ｌ） Ｄ Ｍと略称する）は硬化剤としてジ
アミノジフェニルスルボン（以下ＤＤＳと略称する）を
用いることによって、耐熱性が高く、かつ機械的特性の
佼れ／ＪＣＦ ＲＰ ｌｆｉ ｉ”−ｔられるが、樹脂
の伸びが小さく可撓性がないＩ、：め、衝撃性能が劣る
という欠点を有している。そのためＴ Ｇ Ｄ Ｄ Ｍ
／ Ｄ Ｄ Ｓにト１ｙｃａｒ ＣＴＢＮなどの液状
ゴムを添加することが試みられている。しかし、かかる
手段では衝撃性能はある程度改善でさるものの、圧縮強
度や耐熱、耐水性の低下がとしく、航空機等の４Ｆ５造
林お１として必要な性ｒｊヒをイｂ２足づることができ
ない、。そのためＣＦ ＲＩ）の耐熱、耐水性Ａ５機械
的特性を低下させることなく、１万撃性能を政所するこ
とが強（要望されている。
ＣＦＲＰは、機械的特性の他に耐熱性能が必要なため、
マトリックス樹脂どしては一般に高性能エポキシ樹脂が
使われている。しかし、かかるエポキシ樹脂、具体的に
はテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（以Ｆ
Ｔ’ Ｇ ｌ） Ｄ Ｍと略称する）は硬化剤としてジ
アミノジフェニルスルボン（以下ＤＤＳと略称する）を
用いることによって、耐熱性が高く、かつ機械的特性の
佼れ／ＪＣＦ ＲＰ ｌｆｉ ｉ”−ｔられるが、樹脂
の伸びが小さく可撓性がないＩ、：め、衝撃性能が劣る
という欠点を有している。そのためＴ Ｇ Ｄ Ｄ Ｍ
／ Ｄ Ｄ Ｓにト１ｙｃａｒ ＣＴＢＮなどの液状
ゴムを添加することが試みられている。しかし、かかる
手段では衝撃性能はある程度改善でさるものの、圧縮強
度や耐熱、耐水性の低下がとしく、航空機等の４Ｆ５造
林お１として必要な性ｒｊヒをイｂ２足づることができ
ない、。そのためＣＦ ＲＩ）の耐熱、耐水性Ａ５機械
的特性を低下させることなく、１万撃性能を政所するこ
とが強（要望されている。
そこで、本発明者らは、Ｔ’ Ｇ Ｄ Ｄ Ｍ ／ Ｄ
Ｄ Ｓを０右づるエポキシ樹脂組成物の衝撃性ｔ１と
の改善について鋭ｊ：’ｘ （＋Ｊｌ究した結果、本発
明に到達した。
Ｄ Ｓを０右づるエポキシ樹脂組成物の衝撃性ｔ１と
の改善について鋭ｊ：’ｘ （＋Ｊｌ究した結果、本発
明に到達した。
′４な才〕ｌっ、丁Ｇ ｌ） Ｄ ＭとＤＤＳを含有す
るエポキシ９１ ｔｒｉン；ｉＩｌ を戊１ｆ／Ｊに、
ブタジェン・アクリルニトリルゴムどＩｊｊｊ水シリカ
シリカゲル加することによって、’ｒ Ｇ ｌ） Ｄ
ｌｖｌ ／ Ｄ Ｄ Ｓの耐熱、耐水性と機械的’Ｆ’
（ｉをＦｌ、うことなく、衝撃性能を改善することが
一１ｉＪ能と＜ｆ−〉たのである。
るエポキシ９１ ｔｒｉン；ｉＩｌ を戊１ｆ／Ｊに、
ブタジェン・アクリルニトリルゴムどＩｊｊｊ水シリカ
シリカゲル加することによって、’ｒ Ｇ ｌ） Ｄ
ｌｖｌ ／ Ｄ Ｄ Ｓの耐熱、耐水性と機械的’Ｆ’
（ｉをＦｌ、うことなく、衝撃性能を改善することが
一１ｉＪ能と＜ｆ−〉たのである。
ここで、本発明に使用する１°ＧＤＤＭは、一般式、で
表わされる４官能のエポキシ樹脂であり、市販品として
はＱ ｔｂａ −Ｇ ｅｔ（ｌＶ？ｌ ”ＩＪ （英国
）のＭ Ｙ ７２０．１１友化学工業（株）製のＥ Ｌ
Ｍ ４３４ヤ東部化成（株）製のＹ Ｈ−４３４など
がある。１０ＤＤＭは炭素繊維との接着性が良好である
」−に、多官能エポキシ樹脂であるため、硬化剤とじ（
［）ＤＳを用いると硬化物の架橋密度が高くなるため耐
熱性の良い、かつ高弾性率の硬化物が１５１ら１＋る。
表わされる４官能のエポキシ樹脂であり、市販品として
はＱ ｔｂａ −Ｇ ｅｔ（ｌＶ？ｌ ”ＩＪ （英国
）のＭ Ｙ ７２０．１１友化学工業（株）製のＥ Ｌ
Ｍ ４３４ヤ東部化成（株）製のＹ Ｈ−４３４など
がある。１０ＤＤＭは炭素繊維との接着性が良好である
」−に、多官能エポキシ樹脂であるため、硬化剤とじ（
［）ＤＳを用いると硬化物の架橋密度が高くなるため耐
熱性の良い、かつ高弾性率の硬化物が１５１ら１＋る。
そのためＴＧＤＤＭ／ＤＤＳをマトリックス樹脂とする
ＣＦＲＰは機械的特性と耐熱性が優れＣいるが、反面樹
脂の可撓性が劣るため衝撃性ｒ１ピＧＪ劣っている。そ
のため一般に航空機用ｌ、：使われＣいるＣＦＲＰはエ
ポキシ樹脂としてＴ Ｇ Ｉ） Ｄ Ｍに適量゛のノボ
−シック型エポキシ樹脂やビスフェノール△型エボー１
−シ樹脂などが添加されるのが普通で、本発明において
もＴＧＤＤＭ以外に他のエポキシ樹脂を含有していても
さしつかえない。しかし、このような手段ではＣＦＲＰ
の一部の機械的特性を改遷できるが、衝撃性能の改善は
できない。そのため、従来はｌ−ｌ ｙｃａｒｃ Ｔ
Ｂ Ｎなどの液状ゴムを添加する方法が試みられてきた
が、かかる方法では衝撃性能はある程度改善されるが、
圧縮強度や耐熱性１ｂ耐水性の低下が著しく、満足な結
果が得られなかった。そこで＊発明者らは、ＴＧＤＤＭ
／ＤＤＳに液状ゴムを添加した場合の耐熱性や圧縮強度
の低下が、樹脂硬化物のガラス転移温度や弾性率のイ１
（手にもとづ（との知見から鋭意研究した結果Ａ発明に
到）ヱした。ザなわら、ＣＦＲＰが衝撃を受りた際に衝
撃エネルギーを吸収するためには、組成変形可能なゴム
成分が必要であるが、一方ＣＦ Ｒｌ”の圧縮強度の点
からは７１−リックス樹脂の弾性率を低下させることは
許されない。がかる【」的のためにはマトリックス中に
ゴム成分を分散さゼることによって、マトリックス全体
の弾性率の低下を抑えるとともに、７１−リツクスに無
機のフィラーを添加して樹脂硬化物の弾性率を上げる手
段を併用することが有効なことを見出した。
ＣＦＲＰは機械的特性と耐熱性が優れＣいるが、反面樹
脂の可撓性が劣るため衝撃性ｒ１ピＧＪ劣っている。そ
のため一般に航空機用ｌ、：使われＣいるＣＦＲＰはエ
ポキシ樹脂としてＴ Ｇ Ｉ） Ｄ Ｍに適量゛のノボ
−シック型エポキシ樹脂やビスフェノール△型エボー１
−シ樹脂などが添加されるのが普通で、本発明において
もＴＧＤＤＭ以外に他のエポキシ樹脂を含有していても
さしつかえない。しかし、このような手段ではＣＦＲＰ
の一部の機械的特性を改遷できるが、衝撃性能の改善は
できない。そのため、従来はｌ−ｌ ｙｃａｒｃ Ｔ
Ｂ Ｎなどの液状ゴムを添加する方法が試みられてきた
が、かかる方法では衝撃性能はある程度改善されるが、
圧縮強度や耐熱性１ｂ耐水性の低下が著しく、満足な結
果が得られなかった。そこで＊発明者らは、ＴＧＤＤＭ
／ＤＤＳに液状ゴムを添加した場合の耐熱性や圧縮強度
の低下が、樹脂硬化物のガラス転移温度や弾性率のイ１
（手にもとづ（との知見から鋭意研究した結果Ａ発明に
到）ヱした。ザなわら、ＣＦＲＰが衝撃を受りた際に衝
撃エネルギーを吸収するためには、組成変形可能なゴム
成分が必要であるが、一方ＣＦ Ｒｌ”の圧縮強度の点
からは７１−リックス樹脂の弾性率を低下させることは
許されない。がかる【」的のためにはマトリックス中に
ゴム成分を分散さゼることによって、マトリックス全体
の弾性率の低下を抑えるとともに、７１−リツクスに無
機のフィラーを添加して樹脂硬化物の弾性率を上げる手
段を併用することが有効なことを見出した。
かかる本発明の目的のためには、ゴム成分としては室温
で固形のブタジェン・アクリルニトリルゴムが有効であ
り、無機フィラーとしては無水シリカゲルが有効である
。さらに具体的には、ブタジェン・アクリルニトリルゴ
ムとしては結合アクリルニトリル量が１５〜５５％の範
囲にあり、かつムーニー粘度（ＭＬＩ＋４．１００℃）
が３５〜８０の範囲にあるカルボキシル基を含有するブ
タジェン・アクリルニトリルゴムが好ましく、市販品ど
しては日本ゼオン（株）製Ｎ１ｐｏ１１０３１ 、Ｎ１
ｐ０＋１０７２、Ｎ１ｐｏｌＤＮ２１１などのＮ１ｐ０
に１〜リルゴムがある。かかるゴム成分はエボ４シ樹脂
組成物１００車ｍ部に対して０．５〜５．０千ｍ部、よ
り好ましくは１．５〜４．０ｍｍ部の範囲で添加するの
が好ましい。添加ｍが０．５ｍｆＩｉ７１１未満では衝
撃性能が改善されないし、５．Ｏｆｌ１ｍ部を越えると
圧縮強度や耐熱性の低下が著しくなり好ましくない。次
に、本発明に使用する無水シリカゲルは粒子が微細なも
のほどよく、１次粒子の平均径が２０１１１μ以下で、
ＢＥＴ法による表面積が１００ｒｎ’／！Ｉ以上の微細
なものがよい。かかる無水シリカゲルの市販品としては
日本アエロジル（（２、）製のアエロジル２００、アエ
ロジル３００、アエロジル３８０など各種のグレードが
ある。
で固形のブタジェン・アクリルニトリルゴムが有効であ
り、無機フィラーとしては無水シリカゲルが有効である
。さらに具体的には、ブタジェン・アクリルニトリルゴ
ムとしては結合アクリルニトリル量が１５〜５５％の範
囲にあり、かつムーニー粘度（ＭＬＩ＋４．１００℃）
が３５〜８０の範囲にあるカルボキシル基を含有するブ
タジェン・アクリルニトリルゴムが好ましく、市販品ど
しては日本ゼオン（株）製Ｎ１ｐｏ１１０３１ 、Ｎ１
ｐ０＋１０７２、Ｎ１ｐｏｌＤＮ２１１などのＮ１ｐ０
に１〜リルゴムがある。かかるゴム成分はエボ４シ樹脂
組成物１００車ｍ部に対して０．５〜５．０千ｍ部、よ
り好ましくは１．５〜４．０ｍｍ部の範囲で添加するの
が好ましい。添加ｍが０．５ｍｆＩｉ７１１未満では衝
撃性能が改善されないし、５．Ｏｆｌ１ｍ部を越えると
圧縮強度や耐熱性の低下が著しくなり好ましくない。次
に、本発明に使用する無水シリカゲルは粒子が微細なも
のほどよく、１次粒子の平均径が２０１１１μ以下で、
ＢＥＴ法による表面積が１００ｒｎ’／！Ｉ以上の微細
なものがよい。かかる無水シリカゲルの市販品としては
日本アエロジル（（２、）製のアエロジル２００、アエ
ロジル３００、アエロジル３８０など各種のグレードが
ある。
本発明ににる無水シリカゲルの添加ｍは樹脂組成物１０
０小ω部に対して２．０〜ｉｏ、ｏ重量部、より好まし
くは２．５〜７．０重量部の範囲である。／工１」ジル
の添加ωが２．０重量部未満では圧縮強１．徒か改善さ
れない、。一方添加毎が１０゜０％を越えると樹脂の粘
度が高くなりすぎるため成型時に樹脂が十分炭素繊維中
に含浸されず、圧縮強度の低下をきたす。
０小ω部に対して２．０〜ｉｏ、ｏ重量部、より好まし
くは２．５〜７．０重量部の範囲である。／工１」ジル
の添加ωが２．０重量部未満では圧縮強１．徒か改善さ
れない、。一方添加毎が１０゜０％を越えると樹脂の粘
度が高くなりすぎるため成型時に樹脂が十分炭素繊維中
に含浸されず、圧縮強度の低下をきたす。
なお、本発明にＪζる樹脂組成物をプリプレグ用樹脂組
成物どして用いる場合、必要に応じて粘度を調整Ｊる目
的でＤＤＳを添加する前に、予め樹脂混合物を少量の芳
香族ジアミンで予備重合しても差支えない。また、本発
明の実施に当っては、補強材として炭素繊維以外にガラ
ス繊維や有機繊届などの他のａＩｉ維を混合して用いて
も差支え４「い。
成物どして用いる場合、必要に応じて粘度を調整Ｊる目
的でＤＤＳを添加する前に、予め樹脂混合物を少量の芳
香族ジアミンで予備重合しても差支えない。また、本発
明の実施に当っては、補強材として炭素繊維以外にガラ
ス繊維や有機繊届などの他のａＩｉ維を混合して用いて
も差支え４「い。
また、補強材の形態も一方面プリプレグでも、クロスプ
リプレグでも差支えない。さらに使用りる炭素繊維もポ
リアクリルニトリル系、ピッチ系、レーヨン系等いずれ
の炭素繊維であってもかまわない。
リプレグでも差支えない。さらに使用りる炭素繊維もポ
リアクリルニトリル系、ピッチ系、レーヨン系等いずれ
の炭素繊維であってもかまわない。
ＣＦＲＰの特性評価は以下の方法で行なった。
（＋） ！７撃後の残存圧縮強度
東しく株）パトレカ″クロス＃６３４３使いのプリプレ
グを３６枚積層して、オートクレーブ中で硬化さＵた後
、幅ＩＱｃｍ、長さ１５０１１１の大きさに切断し、端
面をよく研磨して試験片としＩこ。この試験片の中央部
に錘を落として５００ｉｎ−ｌｂ／ｉｎの衝撃エネルギ
ーを与えた後、試験片の圧縮強度を測定した。
グを３６枚積層して、オートクレーブ中で硬化さＵた後
、幅ＩＱｃｍ、長さ１５０１１１の大きさに切断し、端
面をよく研磨して試験片としＩこ。この試験片の中央部
に錘を落として５００ｉｎ−ｌｂ／ｉｎの衝撃エネルギ
ーを与えた後、試験片の圧縮強度を測定した。
（２）圧縮強度
東しく株）゛トレカ”Ｔ３００を用いて一方向性ブリプ
レグを作成し、得られたプリプレグを成形品の厚さが２
１１０１１２度になるように必要な枚数を積層して′Ａ
−１〜クレープ中で成型した後、ＡＳＴＭＤ６９５に準
拠して測定した。
レグを作成し、得られたプリプレグを成形品の厚さが２
１１０１１２度になるように必要な枚数を積層して′Ａ
−１〜クレープ中で成型した後、ＡＳＴＭＤ６９５に準
拠して測定した。
〈３） 耐熱、耐水性
試験片を７２℃の温水中に１４日間浸漬さ凹て吸水処理
した後、９３℃で圧縮強度を測定して、吸水処理を施し
ていない試験片の室温で測定した圧縮強度と比較した。
した後、９３℃で圧縮強度を測定して、吸水処理を施し
ていない試験片の室温で測定した圧縮強度と比較した。
以下実施例にＪ：って本発明の内容をさらに詳細に説明
りる。
りる。
実施例１
仕友化学工呆（株）製ＥＬＭ４３４を７５重里部、ｌ１
１ｊ１ヒシエル〕ニボキシ（株）製Ｅｐ１５４、Ｅｌ）
８２ε３をぞれぞれ１５重置部と１０重量部をよ＜）Ｉ
Ｃ合した後、４．４′−ジアミノジフェニルスルノトン
を４０ （ｆｑ ｍ部添加して調整した樹脂組成物を、
組成物＜Ａ）とする。次に組成物（Ａ）１００！１′！
量部にス・１しアエロジル３８０を５重量部とＮ１ｐｏ
１１０７２を３ｆｆｉｌｎ部添加して、樹脂組成物（１
３）を調整し、ざらに組成物（Ａ〉１００重量部に対し
てＮ １ｐｏｌｌ Ｏ７２を３小山部添加して、樹脂組
成物（Ｃ）を調整した。
１ｊ１ヒシエル〕ニボキシ（株）製Ｅｐ１５４、Ｅｌ）
８２ε３をぞれぞれ１５重置部と１０重量部をよ＜）Ｉ
Ｃ合した後、４．４′−ジアミノジフェニルスルノトン
を４０ （ｆｑ ｍ部添加して調整した樹脂組成物を、
組成物＜Ａ）とする。次に組成物（Ａ）１００！１′！
量部にス・１しアエロジル３８０を５重量部とＮ１ｐｏ
１１０７２を３ｆｆｉｌｎ部添加して、樹脂組成物（１
３）を調整し、ざらに組成物（Ａ〉１００重量部に対し
てＮ １ｐｏｌｌ Ｏ７２を３小山部添加して、樹脂組
成物（Ｃ）を調整した。
実施例２
実施例１で得られた組成物（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ
）をそれぞれメチルエチルケトンに溶解し、東しく株）
製゛′トレカ″クロス＃６３４３に含浸サセた後１２０
℃で乾燥することによってクロスプリプレグを作成した
。得られたプリプレグを３６枚積層して、オートクレー
ブ中で７ ｋｑ ／ ＤＴＦに加圧し、１８０℃で２時
間硬化さけて成形品を作成した。得られた成形品中の炭
素繊維の体積含有率は５７〜５８％で、どの樹脂組成物
もほとんど同じ値であった。
）をそれぞれメチルエチルケトンに溶解し、東しく株）
製゛′トレカ″クロス＃６３４３に含浸サセた後１２０
℃で乾燥することによってクロスプリプレグを作成した
。得られたプリプレグを３６枚積層して、オートクレー
ブ中で７ ｋｑ ／ ＤＴＦに加圧し、１８０℃で２時
間硬化さけて成形品を作成した。得られた成形品中の炭
素繊維の体積含有率は５７〜５８％で、どの樹脂組成物
もほとんど同じ値であった。
そこで得られた成形品から幅１Ｑｃｍ、長さ１５ｃｍの
試験片を切り出し、端面をより（ｌｌＮ磨したあと、試
験片の中火部に錘を落とづことにょっＣ１５゜０ｉｎ−
１ｂ／ｉｎの衝撃エネルギーを与えてから試験片の圧縮
強度を測定し、衝撃後の残存圧縮強度にＪ：って衝撃性
能を比較した。また比較のため衝撃を付与しない試験片
の圧縮強度も測定した。１ηられた結４１は表１に示す
。表１から明らかなように、本発明の効果が顕著に認め
られる。
試験片を切り出し、端面をより（ｌｌＮ磨したあと、試
験片の中火部に錘を落とづことにょっＣ１５゜０ｉｎ−
１ｂ／ｉｎの衝撃エネルギーを与えてから試験片の圧縮
強度を測定し、衝撃後の残存圧縮強度にＪ：って衝撃性
能を比較した。また比較のため衝撃を付与しない試験片
の圧縮強度も測定した。１ηられた結４１は表１に示す
。表１から明らかなように、本発明の効果が顕著に認め
られる。
実施例３
実施例１で１ジノられた組成物（Ａ）、（Ｂ）および（
Ｃ）を用いて、東しく株）製“トレカ″Ｔ−３００を一
方向に引揃えた後、上記樹脂組成物を加熱溶融すること
によって含浸さけて一方向プリブレグを作成した。得ら
れたプリプレグを１４枚積層１ノで、実施例２と同様の
方法で成形品を作成した。（！７られだ成形品中の炭素
繊維の体積含有率は、いずれの組成物も６２〜６３％の
範囲にあり、はぼ同じ顧であった。そこで成形品から幅
１．２５ｍｍ、長さ８０ｎｖに切断した後タブを接着し
ＡＳＴＭ−Ｄ６９５に準じた方法で圧縮強度を測定した
。なお、圧縮強度は試験片を７２℃の温水中に１４Ｅ１
間浸漬さＵ／、：後９３°Ｃで測定し、未処理の試験片
の圧縮強度を空温で４！す定した値と比較することによ
って耐熱、耐水性を評価した。得られた結果を表１に承
り。表１から明らかなように、本発明の効果が顕毬に認
められる。
Ｃ）を用いて、東しく株）製“トレカ″Ｔ−３００を一
方向に引揃えた後、上記樹脂組成物を加熱溶融すること
によって含浸さけて一方向プリブレグを作成した。得ら
れたプリプレグを１４枚積層１ノで、実施例２と同様の
方法で成形品を作成した。（！７られだ成形品中の炭素
繊維の体積含有率は、いずれの組成物も６２〜６３％の
範囲にあり、はぼ同じ顧であった。そこで成形品から幅
１．２５ｍｍ、長さ８０ｎｖに切断した後タブを接着し
ＡＳＴＭ−Ｄ６９５に準じた方法で圧縮強度を測定した
。なお、圧縮強度は試験片を７２℃の温水中に１４Ｅ１
間浸漬さＵ／、：後９３°Ｃで測定し、未処理の試験片
の圧縮強度を空温で４！す定した値と比較することによ
って耐熱、耐水性を評価した。得られた結果を表１に承
り。表１から明らかなように、本発明の効果が顕毬に認
められる。
第１表
Claims (1)
- （１） デ１〜ラグリシジルジアミノジフェニルメタン
とジアミノジフェニルスルボンとを含有するエポキシ樹
脂組成物ど、少なくとも、 Ａ、ブタジェン・アクリルニトリルゴムと、Ｂ、無水シ
リカゲル どを含有することを特徴とする炭素繊維強化用エポキシ
樹脂組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16563483A JPS6058419A (ja) | 1983-09-08 | 1983-09-08 | 炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16563483A JPS6058419A (ja) | 1983-09-08 | 1983-09-08 | 炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6058419A true JPS6058419A (ja) | 1985-04-04 |
Family
ID=15816086
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16563483A Pending JPS6058419A (ja) | 1983-09-08 | 1983-09-08 | 炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6058419A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH023414A (ja) * | 1988-06-14 | 1990-01-09 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | 一液性エポキシ樹脂組成物 |
| JPH0220546A (ja) * | 1988-07-08 | 1990-01-24 | Mitsubishi Kasei Corp | 繊維強化プラスチック用樹脂組成物 |
| US6045898A (en) * | 1996-02-02 | 2000-04-04 | Toray Industried, Inc. | Resin compositions for fiber-reinforced composite materials and processes for producing the same, prepregs, fiber-reinforced composite materials, and honeycomb structures |
| JP2008308134A (ja) * | 2007-06-18 | 2008-12-25 | Denso Corp | 排水管および車両用空調装置 |
| JP2015028140A (ja) * | 2013-06-26 | 2015-02-12 | 本田技研工業株式会社 | マトリックス材 |
-
1983
- 1983-09-08 JP JP16563483A patent/JPS6058419A/ja active Pending
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