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JPS6020574B2 - 多気筒内燃機関の排気ガス再循環装置 - Google Patents

多気筒内燃機関の排気ガス再循環装置

Info

Publication number
JPS6020574B2
JPS6020574B2 JP52144676A JP14467677A JPS6020574B2 JP S6020574 B2 JPS6020574 B2 JP S6020574B2 JP 52144676 A JP52144676 A JP 52144676A JP 14467677 A JP14467677 A JP 14467677A JP S6020574 B2 JPS6020574 B2 JP S6020574B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cylinder
exhaust gas
valve
intake valve
supply branch
Prior art date
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Expired
Application number
JP52144676A
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JPS5477827A (en
Inventor
益夫 天野
敏雄 棚橋
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Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP52144676A priority Critical patent/JPS6020574B2/ja
Publication of JPS5477827A publication Critical patent/JPS5477827A/ja
Publication of JPS6020574B2 publication Critical patent/JPS6020574B2/ja
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  • Exhaust-Gas Circulating Devices (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は多気筒内燃機関の排気ガス再循環装置に関する
排気ガス中の有害成分N○×を低減するための有効な方
法として排気ガスを再循環する方法が知られている。
しかしながら排気ガス再循環(以下、EGRと称す)量
を増量せしめると火炎の伝播速度が遅くなるため燃焼速
度が遅くなって安定した燃焼が得られないばかりでなく
着火性が低下して場合によっては失火する場合もある。
排気ガスを再循環した場合に燃焼速度を増大させる方法
として燃焼室内に旋回流或いはスキッシュ流が発生する
ように燃焼室、吸気弁、ピストン或し、は吸気管を配置
構成して燃焼速度を速めるようにした方法が知られてい
る。しかしながらこの種の方法を採用した内燃機関では
EGR装置と旋回流或いはスキッシュ流発生機構の双方
を具備しなければならないという欠点を有している。こ
のような欠点を除去するためにECRガスを直接燃焼室
内に噴出せしめてこの噴出EGRガスにより燃焼室内に
乱れを発生せしめるようにした多気筒内燃機関が提案さ
れている。この多気筒内燃機関では各気筒内に夫々達通
する複数個のEGRガス供給枝通路を1個のECRガス
共通通路に連結し、該枝通路内に夫々副吸気弁を設けて
気筒間により該副吸気弁の開弁時に隣接する気筒或いは
隣接しない気筒からのEGRガスを気筒内に噴出するよ
うに構成されている。しかしながら隣接する気筒と隣接
しない気筒からEGRガスが導入される場合ではEGR
ガスが流れる通路長が異なるためEGRガス流の受ける
抵抗は異なり、その結果EGRガス量並びに噴出時期が
各気筒毎に異なるためトルク変動が生じ「また他の気筒
に比べて少量のEGRガスが供給される気筒では十分な
NO戊の低減効果が得られないばかりでなく大量のEC
Rガスが供給される気筒では失火する危険性がある。本
発明は各気筒に供給されるECRガスの噴出量、噴出時
期並びに噴出速度を各気様において一様とし、それによ
ってトルク変動並びに失火することなく十分なN○×の
低減効果を得られるようにした多気筒内燃機関の排気ガ
ス再循環装置を提供することにある。
以下、添付図面を参照して本発明を詳細に説明する。
第1図に本発明に係る4気筒内燃機関の平面図を示す。
第1図において蔓‘ま機関本体、2は吸気マニホルド、
3は排気マニホルド、4a,亀b,4c,4dは夫々、
1番気筒、2番気筒、3番気筒、4番気筒を示す。
各気筒4a,4b,4c,4dは夫々吸気弁5a,5b
,5c,5d並びに排気弁6a,6b,6c,6dを有
する。これら各気筒4a.,4b,4c夕 4dは一方
では各吸気弁5a一,5b,5c,5d並びに吸気ボー
ト7a,7b,7c? 7dを介して吸気マニホルド2
に連結され、他方では各排気弁6a,6b,6c,6d
並びに排気ボート8a,8b,8c,8dを介して排気
マニホルド3に連結される。第3図は第1図の1番気筒
4aの側面断面図を示す。
他の気筒4b,4c,4dについては1番気筒4aと同
様の構造を有するので特に図示しない。第3図を参照す
ると、機関本体1はシリングブロック10と、シリンダ
ブロック10内に形成されたシリンダボア1内を往復敷
するピストン12と、ガスケツト13を介してシリンダ
ブロツク10上に固締されたシリンダヘッド14とを具
備し、ピストン頂面12aとシリンダヘツド内壁14a
間に1番気筒4aの燃焼室15が形成される。吸気弁5
aのバルブステム上端部にはバルブリテーナ16が固定
され、このバルブリテーナ16とシリンダヘツド14間
にバルブスプリング17が挿着される。吸気弁5aはロ
ッカーアーム18により作動され、一方このロッカーア
ーム18は機関クランクシャフト(図示せず)に連結さ
れかつクランクシャフトの1′2の回転速度で回転する
カムシャフト19により駆動される。シリンダヘッド1
4内にはECR供給枝遍路20aが形成され、このEC
R供給枝通路20aの燃焼室側閉口端の開閉制御をする
副吸気弁21aがシリンダヘッド14内に摺動可能に設
けられる。
副吸気弁21aのバルブステム上端部にはバルブリテー
ナ22が固定され、このバルブリテーナ22とシリンダ
ヘツド14間にバルブスプリング23が挿着される。こ
の副吸気弁21aはロッカーアーム24を介してカムシ
ヤフト19により駆動される。また第4図に示すように
燃焼室15内には点火栓竃極25が配置される。第1図
から第3図に示されらるようにシリンダヘッド14の外
燈上に溝27が形成される。この溝27‘まシリンダヘ
ッド14の外壁上に固綿されたカバー28により覆われ
、それによってこの溝27内に4本のEGR供給枝通路
29a,29b,29c,28dからなるEGR供給枝
通路29が形成される。これらの各EGR供給枝通路2
9a,29b,29c,29dの一端部は夫々対応する
EGR供給枝通路20a,20b,201c,20dに
連結され、一方各EGR供給枝通路29a,29b,2
9c,29dの池端部はECR供給枝通路29aと29
dの通路長が互いに等しくかつEGR供給枝通路29b
と29cの通路長が互いに等しくなるような点Zにおい
て互いに合流する。なお、第1図において2番気筒4b
「 3番気筒4c、4番気筒4dの副吸気弁を夫々21
b,21c,21dで示す。第5図に各気筒の吸気弁、
排気弁並びに副吸気弁の関弁時期を示す。
第5図においては縦藤は弁錫程を示し、横軸はクランク
角度を示す。また第5図において曲線A,B,C,Dは
各気筒4a,4b,4c,4dの排気弁6a,6b,6
c,6dの関弁時期を示し、曲線E,F,G,日は各気
筒の吸気弁5a,5b,5c,5dの関弁時期を示す。
更に曲線1,Jは1番気筒4aの副吸気弁21aの開弁
時期を示し、曲線K,Lは2番気筒4bの副吸気弁21
bの関弁時期を示し、曲線M,Nは3番気筒4cの副吸
気弁21cの関弁時期を示し、曲線○,Pは4番気筒4
dの副吸気弁21dの開弁時期を示す。なお、第5図は
点火順序が1一2一4一3の場合について示す。第5図
から明らかなように各気筒の副吸気弁は1サイクルの間
に2回関弁することがわかる。
更に例えば第5図の1番気筒に注目すると曲線A,1で
示されるように排気弁が閉弁する直前の排気行程末期に
副吸気弁が関弁し、次いで曲線E,Jに示されらるよう
に吸気弁が開弁する直前の吸気行程末期に再び副吸気弁
が開弁することがわかる。このような副吸気弁の関弁時
期は他の気筒においても同様である。次に、第5図の1
番気筒と2番気欝に注目すると2番気筒が排気行程にあ
るとき1番気筒は吸気行程であり、曲線Jで示される1
香気筒の副吸気弁の関弁時期が曲線Kで示される2香気
筒の副吸気弁の開弁時期に一致することがわかる。排気
行程末期における気筒内の圧力は比較的高く、一方吸気
行程末期における気筒内は負圧となっている。従がつて
曲線J,Kに示されるように異なる気筒の副吸気弁が同
期して関弁すると2番気筒内のEE力と1番気筒内の圧
力の圧力差により2番気筒」lb内の排気ガスが副吸気
弁21b、EGR供給枝通路20b、EGR供給枝通路
29b、ECR供給枝通路29a、EGR供給枝通路2
0a、副吸気弁21aを介して1番気筒4a内に高速度
で噴出する。従がつて第3図において吸気弁5aを介し
て燃焼室15内に導入された空気燃料混合気はEGR供
給枝通路20aから噴出する排気ガスにより強力な乱れ
が与えられる。その結果ECRガスによるN○×の抵減
効果を確保しつつ燃焼速度が速められ、斯くして安定し
た燃焼が得られることになる。再び第5図を参照して次
に1番気筒と3番気筒に注目すると1番気筒の排気行程
時における曲線1で示され副吸気弁の開弁時期が3番気
筒の吸気行程時における曲線rJで示される副吸気弁の
開弁時期に一致する。
従カー主つて1番気筒内の排気ガスがEGR供給枝通路
29aと29cを介して3番気筒内に噴出する。…Eた
曲線Lで示される2番気筒の副吸気弁の関弁時期は曲線
Pで示される4香気筒の副吸気弁の関弁時期に一致し、
更に曲線Mで示される3番気筒の副吸気弁の関弁時期は
曲線○で示される4番気筒の副吸気弁の開弁時期に一致
する。従がつて4番気筒からEGR供給枝通路29dと
29bを介して2番気筒へ、3番気筒からECR供給枝
通路29cと29dを介して4番気筒へ排気ガスが夫々
供給されることがわかる。ところが前述したようにEG
R供給核通路29aと29dの通路長は互いに等しく、
またECR供給枝通路29bと29cの通路長は互いに
等しい。従がつて2番気筒から1番気筒へ向かう排気ガ
スが流れるEGR供給枝通路29bと29aの通路長、
1番気筒から3番気筒へ向かう排気ガスが流れるECR
供給枝通路29aと29cの通路長、4番気筒から2番
気筒へ向かう排気ガスが流れるEOR供給枝通路29d
と29bの通路長並びに3番気筒から4番気筒へ向かう
排気ガスが流れるEGR供給枝通路29cと29dの通
路長は全て等しく、従がつて流離抵抗も全て等しくなる
。その結果、副吸気弁が同期して閥弁する一対の気節に
おいて一方の気筒から他方の気筒へ流れる排気ガス量は
いずれの気筒対においても等しくなる。従がつて各気筒
において十分なN○×低減効果を維持しつつかつトルク
変動を生ずることなく燃焼速度を速めることができる。
第6図から第8図は第1図の別の実施例を示す。
第6図から第8図を参照すると、各EGR供給枝通路2
1a,21b,21c,21dは夫々ECR供給枝管3
0a,30b,30c,30dを介して開閉弁31の内
部室32に連結される。ここでEGR供給枝管30aと
30dの管長は等しく、またECR供給枝管30bと3
0cの管長は等しく形成されている。開閉弁31の内部
室32内には可動弁33が回転可能に取付けられている
。この可動弁33は各EGR供給枝管30a,30b,
30c,30dと整列可能な4個の開□34a,34b
,34c,34dを有する。この可動弁33は回転軸3
5上に固着され、またこの回転軸35にはしバー36が
固着されている。第8図に詳細に示すようにこの実施例
ではダイヤフラム装置37と遅延弁38が設けられる。
ダイヤフラム装置37はダイヤフラム39により隅成さ
れた下気圧室40と負圧室41とを有し、負圧室41内
にダイヤフラム39を常時左方に向けて押圧する圧縮ば
ね42が挿着される。またダイヤフラム39に固着され
た制御ロッド43の開放端部はしバー36の先端部に連
結される。一方、遅延弁38は隔壁44により隔成され
た第1室45と第2室46とを有し、隔壁44上には第
2室46から第1室45へ向けてのみ流通可能な逆止弁
47と絞り48とが設けられる。第2室46は導管49
を介して負圧室41に連結され、一方第1室45は導管
55を介して気化室51内の吸気通路52内に開□する
負圧ボート53に連結される。この負圧ボート53は気
化器スロットル弁54が破線Tで示すようなアィドリン
グ位置にあるときスロツトル弁54の上流に閉口し、一
方スロットル弁54が開弁するとスロットル弁54の下
流に開口するように配置される。スロットル弁54が第
8図において実線で示されるようにある程度関弁してい
るときダイヤフラム装置37の負圧室41内には吸気管
員圧が導びかれており、その結果ダイヤフラム39は圧
縮ばね42のばね力に抗して右方に移動し、それによつ
て可動弁33の各関口34a,34b,34c,34d
は夫々対応するEGR供給枝管30a’30b,30c
,30dと整列する。
従がつてこのとき例えば1番気筒から2番気筒へECR
供給枝管30a、関口34a、内部室32、EGR供給
枝管30bを介して排気ガスが送り込まれる。前述した
ようにEGR供給枝管30aと30dの管長は互いに等
しく、またECR供給枝管30bと30cの管長は互に
等しく形成されている。従がつて第1図に示す実施例と
同様に各気筒に供給される排気ガス量は等しくなる。一
方、スロットル弁54が破線下で示すようにアィドリン
グ位置にあるか或いは破線Sで示すように大きく関弁し
たときは負圧室41内は大気圧となる。このときダイヤ
フラム39は圧縮ばね42のばね力により左方に移動し
、その結果可動弁33が時計回りに回動し、各EGR供
給枝管30a,30b,30c,30dは可動弁33に
より閉鎖される。従がつてこのとき各気筒へ排気ガスの
再循環は停止される。一般的に云ってアィドリング時に
は燃焼速度を速める必要がなく〜従がつて排気ガスを再
循環させて乱れを発生させる必要もない。
また高負荷運転時に本発明のように吸気行程時に排気ガ
スを気筒内に供給すると充填効率が低下し「斯くして高
出力が得られないという問題がある。しかしながら第8
図に示されるような開閉弁31を備えることによってア
ィドリング時並びに高負荷運転時において排気ガスの再
循環を停止することができる。また、スロットル弁54
が急速に関弁される加速時には燃焼速度を速めてアクセ
ルペダルの踏込み動作に対する応答性を向上することが
好ましい。このために第8図に示すように遅延弁38が
設けられる。即ち、スロツトル弁54が急速に開弁され
て第1室45に大気圧が導びかれたとしても逆止弁47
は閉鎖したままなので第1室45内の空気が絞り48を
介して徐々に第2室46内に流入し、それによって負圧
室41内の負圧は徐々に小さくなる。従がつて加速時に
はスロットル弁54が大きく関弁された後暫らくの間可
動弁33は第8図に示す状態にあり、斯くして排気ガス
の再循環が行なわれることになる。第9図並びに第10
図は第1図の更に別の実施例を示す。第9図並びに第1
0図を参照すると、機関本体1の側壁面上に水平に延び
るEGR供給共通通路60が形成され、各ECR供給枝
通路20a,20b,20c,20dはそのECR供給
共通通路60に連結される。
その実施例では各EGR供給枝通路20a,20b,2
0c,20dの各端部に絞り61a,61b,61c,
61dが挿着される。絞り61aに注目すると矢印Lで
示すようにECR供給枝通路20aからEGR供給共通
通路601こ向かう排気ガス流に対しては小さな抵抗と
なるように矢印Lの向きに徐々に狭ばまるように構成さ
れ、一方矢印Lと反対向きの排気ガス流に対しては大き
な抵抗となるように断面積が急に狭ばるように構成され
ている。他の絞り61b,62c,61dにおいて流れ
抵抗の小さな方の流れ抵抗M,N,0で示す。前述した
ように排気ガスは2番気筒から1番気筒、1番気筒から
3番気筒、4番気筒から2番気筒「 3番気筒から4番
気筒へ向けて夫々流れる。ここで2番気筒から1番気筒
へ排気ガスが流れる場合と1番気筒から3番気筒へ排気
ガスが流れる場合を比較してみると、2番気筒から1番
気筒へ排気ガスが流れる場合には排気ガス流通路は短か
し、がいずれの絞り61b,61aにおいても抵抗の大
きな向きに排気ガスが流れる。これに反し1番気筒から
3番気筒へ排気ガスが流れる場合には排気ガス流通路は
長いがいずれの絞り612,61cにおいても抵抗の4
・さな向きに排気ガスは流れる。従がつて上述の2つの
排気ガス流通路は例え長さが異なっても流路抵抗は等し
くなる。斯くして各気筒に供V給される排気ガス量を等
しくすることができる。第11図から第13図に第3図
の別の実施例を示す。
なお、第11図から第13図において第3図と同様の構
成要素は同一の符号で示す。第11図を参照すると、シ
リンダヘッド内壁14a上には水平壁62、一対の垂直
壁63,64並びに半円筒壁65によって郭成される溝
66が形成され、副吸気弁21aの弁部がこの溝66内
に露呈する。半円筒壁65は副吸気弁21aの弁部の周
縁に近接して配置され、従がつて副吸気弁21aが関弁
したとき排気ガスは第12図において左側に形成される
弁部と弁座67間の開口を介して燃焼室15内に噴出す
る。また第12図に示されるように溝66は燃焼室15
の周辺方向に延べるように形成されており「従がつてE
CR供給枝通路20aから副吸気弁21aを介して燃焼
室15内に噴出した排気ガスは燃焼室15内に第12図
において矢印Zで示すような強力な旋回流を発生せしめ
る。この旋回流により燃焼速度は大中に速められ、それ
によって8GRガスによるN○kの低減効果を確保しつ
つ安定した燃焼を得ることができる。なお、第11図に
示す実施例では点火栓26の電極25を燃焼室16の頂
点に配置することが好ましい。第14図は第3図の更に
別の実施例を示す。
第14図において第3図と同様の構成要素は同一の符号
で示す。第14図を参照すると、シリンダヘッド14内
に凹所70が形成され、この凹所70内に副室要素71
が8三入される。この副室要素71内には副燃焼室72
と蓮通路73が形成され、この連通路73内に点火栓2
6の電極25が配置される。この実施例では吸入行程時
に吸気弁5aを介して稀薄混合気力ミ主燃焼室74に導
入される。次いでこの稀薄混合気はEOR供給枝通路2
0aから副吸気弁21aを介して主燃焼室74内に噴出
する排気ガスに;より強力な乱れが与えられる。次いで
圧縮行程時、強力な乱れを発生している可燃混合気は蓮
通路73を介して副燃焼室72内に押込まれる。次いで
副燃焼室72内の可燃混合気が点火栓26によ.り着火
されると火炎噴流が運通路73から主燃焼室74内に噴
出する。主燃焼室74内の可燃混合気はこの火炎噴流に
より更に乱れを与えられかつ着火される。このように第
14図に示す実施例では副吸気弁21aを介して噴出す
る排気ガスと蓮通路73から噴出する火炎噴流の双方に
より主燃焼室74内の可燃混合気には強力な乱れが与え
られ、従がつて燃焼速度は極めて速くなる。以上述べた
ように本発明によれば各気筒に一様に排気ガスを供V給
することができしかもこの排気ガスによって燃焼室内に
強力な乱れを発生することができるためEGRガスによ
るN0 xの低減効果を確保しつつ燃焼速度を遠せてト
ルク変動並びに失火の生ずることのない安定した燃焼を
得ることができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明に係る内燃機関の平面図、第2図は第1
図の側面図、第3図は第1図の側面断面図、第4図は第
3図のシリンダヘッドの底面図、第5図は吸気弁、排気
弁並びに副吸気弁の関弁時期を示す線図、第6図は第1
図の別の実施例の平面図、第7図は第6図の側面図、第
8図は第7図の一部拡大断面図、第9図は第1図の更に
別の実施例の平面図、第10図は第9図の断面図、第1
1図は第3図の別の実施例の側面断面図、第12図は第
11図のシリンダヘッドの底面図、第13図は第11図
の畑一風線に沿ってみた断面図、第14図は第3図の更
に別の実施例の側面断面図である。 4a,4b,4c.4d・・・気筒、5a,5b,5c
? 5d・・・吸気弁、6a,6b,6c,6d・・・
排気弁、20a,20b,20c,20d,29a,2
9b,29c,29d・・・EGR供給枝通路、21a
,21b,21c,21d…副吸気弁、26,60・・
・ECR供聯合共通通路。 第1図第2図 第3図 第4図 第5図 第6図 第T図 第8図 第9図 第10図 第11図 第12図 第13図 第14図

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1 多気筒内燃機関の各気筒内に夫々連通する再循環排
    気ガス供給枝通路を再循環排気ガス共通通路に連結し、
    該枝通路内に夫々副吸気弁を設けて気筒間の圧力差によ
    り該副吸気弁の開弁時に或る気筒から他の気筒に排気ガ
    スを再循環するようにした多気筒内燃機関において、各
    気筒の副吸気弁を夫々対応する気筒の排気行程末期と吸
    気行程末期に開弁せしめると共に副吸気弁が同期して開
    弁する気筒間を連結する各再循環排気ガス通路の通路抵
    抗を互いに等しくしたことを特徴とする多気筒内燃機関
    の排気ガス再循環装置。
JP52144676A 1977-12-02 1977-12-02 多気筒内燃機関の排気ガス再循環装置 Expired JPS6020574B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP52144676A JPS6020574B2 (ja) 1977-12-02 1977-12-02 多気筒内燃機関の排気ガス再循環装置

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Application Number Priority Date Filing Date Title
JP52144676A JPS6020574B2 (ja) 1977-12-02 1977-12-02 多気筒内燃機関の排気ガス再循環装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS5477827A JPS5477827A (en) 1979-06-21
JPS6020574B2 true JPS6020574B2 (ja) 1985-05-22

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ID=15367648

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JP52144676A Expired JPS6020574B2 (ja) 1977-12-02 1977-12-02 多気筒内燃機関の排気ガス再循環装置

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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS63105133A (ja) * 1986-10-20 1988-05-10 尾池工業株式会社 横切り可能引箔用原紙
JPH0211171U (ja) * 1988-06-30 1990-01-24
JPH0214378U (ja) * 1988-07-13 1990-01-29

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JPS63105133A (ja) * 1986-10-20 1988-05-10 尾池工業株式会社 横切り可能引箔用原紙
JPH0211171U (ja) * 1988-06-30 1990-01-24
JPH0214378U (ja) * 1988-07-13 1990-01-29

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